株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ(E37814)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【会社名】 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
【英訳名】 KYORITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野田 勝憲
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7801
【事務連絡者氏名】 共立印刷株式会社
取締役 管理統括 田坂 優英
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7801
【事務連絡者氏名】 共立印刷株式会社
取締役 管理統括 田坂 優英
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 14,404,930,873円
(注) 本届出書提出日において未確定であるため、共立印刷株式
会社(以下「共立印刷」といいます。)の最終事業年度末日(2022年
３月31日)現在の貸借対照表上の株主資本の額(簿価)に、株式会社
ＫＹＯＲＩＴＳＵ(以下「当社」といいます。)が、当社を株式交
換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換(以
下「本株式交換」といいます。)により取得することとなる共立印
刷株式の所有割合(当社が本株式交換により取得することとなる共
立印刷株式の株式数を、共立印刷の発行済株式総数(自己株式を除
きます。)で除した割合をいいます。)を乗じて得た額を記入して
おります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月29日の当社の臨時株主総会及び共立印刷の定時株主総会において、それぞれ株式交換契約が承認され
たこと、共立印刷が2022年６月29日付で関東財務局長に有価証券報告書を提出したこと、並びに共立印刷が2022年
７月１日付で関東財務局長に金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、2022年６月10日付で提出いたしました有価証券届
出書の記載事項のうち、一部訂正すべき事項がありますので、これらに関連する事項を訂正し、また、上記のほ
か、記載内容の一部に訂正すべき事項がありますので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を
提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概要
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
（１）株式の総数等
②発行済株式
（３）発行済株式総数、資本金等の推移
（４）所有者別状況
（５）議決権の状況
①発行済株式
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（４）役員の報酬等
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
（１）財務諸表
注記事項
⑤附属明細表
(3)その他
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第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
（１）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
①有価証券報告書及びその添付書類
②四半期報告書又は半期報告書
③臨時報告書
④訂正報告書
第六部 株式公開情報
第２ 第三者割当等の概況
１ 第三者割当等による株式等の発行の内容
第３ 株主の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、会社法第107条第１項第１号に
掲げる事項を除き(注)３、剰余金の配当に関する請求
46,156,400株 権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における
普通株式
(注)１、２ 標準となる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます(注)４。
(注) １． 共立印刷の発行済株式総数49,020,000株(2022年３月31日時点)から、当社が保有する共立印刷株式
2,863,600株を減じた株式数に基づき、本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいま
す。）を勘案して記載しております。なお、共立印刷が、本株式交換に係る当社普通株式の割当て及び交付
がなされる直前の時点（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の買取請求
があった場合には、この買取りの効力発生後であって、かつ、本株式交換に係る当社普通株式の割当て及び
交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準時」といいます。）において保有する自己株式に対して、本
株式交換比率に応じた当社普通株式が割当交付されることになります。また、共立印刷は、2022年５月13日
に公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の通り、2022年５月16日から2022
年９月22日までを取得期間とし、自己株式の取得を行う予定であり、新たに取得した自己株式に対しても、
本株式交換比率に応じた当社普通株式が割当交付されることになります。
２． 普通株式は、2022年５月13日の当社の取締役の過半数による決定及び同日に開催された共立印刷の取締役会
決議（株式交換契約の承認及び株主公開への付議）、並びに2022年６月29日開催 予定 の当社臨時株主総会及
び共立印刷の定時株主総会の特別決議（株式交換契約の承認）に基づき行う本株式交換に伴い発行する予定
です。
３． 当社の定款には、当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない旨の定め
があります。ただし、当社の普通株式は、2022年10月１日に東京証券取引所へ新規上場（テクニカル上場）
する予定であり、これに伴い、当社は、同日までに定款を変更し、上記株式譲渡制限に関する規定を廃止す
る予定です。
４． 当社の定款には、単元株式にかかる定めがありませんが、テクニカル上場に伴い、当社は、2022年10月１日
までに定款を変更し、その発行する株式について100株をもって１単元とする旨の規定を新設する予定で
す。
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、会社法第107条第１項第１号に
掲げる事項を除き(注)３、剰余金の配当に関する請求
46,156,400株 権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における
普通株式
(注)１、２ 標準となる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます(注)４。
(注) １． 共立印刷の発行済株式総数49,020,000株(2022年３月31日時点)から、当社が保有する共立印刷株式
2,863,600株を減じた株式数に基づき、本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいま
す。）を勘案して記載しております。なお、共立印刷が、本株式交換に係る当社普通株式の割当て及び交付
がなされる直前の時点（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の買取請求
があった場合には、この買取りの効力発生後であって、かつ、本株式交換に係る当社普通株式の割当て及び
交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準時」といいます。）において保有する自己株式に対して、本
株式交換比率に応じた当社普通株式が割当交付されることになります。また、共立印刷は、2022年５月13日
に公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の通り、2022年５月16日から2022
年９月22日までを取得期間とし、自己株式の取得を行う予定であり、新たに取得した自己株式に対しても、
本株式交換比率に応じた当社普通株式が割当交付されることになります。
２． 普通株式は、2022年５月13日の当社の取締役の過半数による決定及び同日に開催された共立印刷の取締役会
決議（株式交換契約の承認及び株主公開への付議）、並びに2022年６月29日開催の当社臨時株主総会及び共
立印刷の定時株主総会の特別決議（株式交換契約の承認）に基づき行う本株式交換に伴い発行する予定で
す。
３． 当社の定款には、当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない旨の定め
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があります。ただし、当社の普通株式は、2022年10月１日に東京証券取引所へ新規上場（テクニカル上場）
する予定であり、これに伴い、当社は、同日までに定款を変更し、上記株式譲渡制限に関する規定を廃止す
る 予定です。
４． 当社の定款には、単元株式にかかる定めがありませんが、テクニカル上場に伴い、当社は、2022年10月１日
までに定款を変更し、その発行する株式について100株をもって１単元とする旨の規定を新設する予定で
す。
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
（訂正前）
① 提出会社の企業集団の概要
本株式交換の効力発生後における当社の企業集団の概要は以下のとおりとなる予定です。
ア 提出会社の概要
(1) 商号 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
(英文：KYORITSU CO., LTD.)
(2) 事業内容
グループ経営戦略策定・管理並びにそれらに付帯する業務
(3) 本店所在地
東京都練馬区大泉学園町二丁目31番地12号
代表取締役 野田 勝憲
(4) 代表者及び
代表取締役 景山 豊
取締役 田坂 優英
役員の就任予定
取締役（社外） 藤本 三千夫
取締役（社外） 亀井 雅彦
常勤監査役（社外） 川尻 建三
監査役（社外） 窪川 秀一
監査役（社外） 中村 惠一郎
(5) 資本金
3,374百万円
(6) 純資産(連結)
未定
(7) 総資産(連結)
未定
(8) 決算期
３月31日
（訂正後）
① 提出会社の企業集団の概要
本株式交換の効力発生後における当社の企業集団の概要は以下のとおりとなる予定です。
ア 提出会社の概要
(1) 商号 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
(英文：KYORITSU CO., LTD.)
(2) 事業内容
グループ経営戦略策定・管理並びにそれらに付帯する業務
(3) 本店所在地
東京都板橋区清水町36番１号
代表取締役 野田 勝憲
(4) 代表者及び
代表取締役 景山 豊
取締役 田坂 優英
役員の就任予定
取締役（社外） 藤本 三千夫
取締役（社外） 亀井 雅彦
常勤監査役（社外） 川尻 建三
監査役（社外） 窪川 秀一
監査役（社外） 中村 惠一郎
(5) 資本金
3,374百万円
(6) 純資産(連結)
未定
(7) 総資産(連結)
未定
(8) 決算期
３月31日
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３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(1) 株式交換契約の内容の概要
（訂正前）
当社および共立印刷は、当社の2022年６月29日臨時株主総会および共立印刷の2022年６月29日の定時株主総会の
承認を前提として、2022年10月１日(予定)を効力発生日とし、当社を完全親会社、共立印刷を完全子会社とする本
株式交換を行うこととする株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換契約に基づき、共立印刷の普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当交付します。
本株式交換契約の内容は下記「(2)株式交換契約の内容」のとおりです。
（後略）
（訂正後）
2022年５月13日付で当社及び共立印刷の間で締結されました、2022年10月１日（予定）を効力発生日とし、当社
を完全親会社、共立印刷を完全子会社とする本株式交換を行うこととする株式交換契約（以下「本株式交換契約」
といいます。）は、2022年６月29日に当社の臨時株主総会及び共立印刷の定時株主総会において承認されました。
本株式交換契約に基づき、共立印刷の普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当交付します。
本株式交換契約の内容は下記「(2)株式交換契約の内容」のとおりです。
（後略）
８ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲
覧方法
（訂正前）
本株式交換に関し、当社においては会社法第794条第１項及び会社法施行規則第193条の各規定に基づき、①株式
交換契約、②会社法第768条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法
第768条第１項第４号及び第５号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、④共立印刷の最終事業年度に
係る計算書類等の内容を記載した書面、⑤共立印刷において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重
大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容、及び⑥当社において最終事業年度の末
日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事業の内容を記
載した書面を、2022年６月11日より当社本店に 備え置く予定です。
①の書類は、2022年５月13日に当社の取締役の過半数による決定、及び同日開催の共立印刷の取締役会において
承認された株式交換契約であります。②の書類は、本株式交換に際して株式交換比率及びその株式交換比率の算定
根拠並びに上記株式交換契約において定める当社の増加する資本金及び準備金の額に関する事項が相当であること
を説明した書類であります。③の書類は、本株式交換契約における、共立印刷の新株予約権者に対して交付する当
社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法に関する定めが相当であることを説明した書類であります。④の書
類は、共立印刷の2022年３月期の計算書類等に関する書類であります。⑤の書類は、共立印刷の2022年３月期の末
日後に、会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときに備え置かれるものであり、当該事象を記載した
書面であり、⑥の書類は当社の2022年３月期の末日後に、会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたとき
に備え置かれるものであり、当該事象を記載した書面であります。
これらの書類は、当社本店において、営業時間内に閲覧することができます。なお、本株式交換の効力が生ずる
日までの間に、上記の①から⑥掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置
きます。
次に、共立印刷においては、会社法第782条第１項及び会社法施行規則第184条の各規定に基づき、①株式交換契
約、②交換対価の相当性に関する事項、③交換対価についての参考となるべき事項、④株式交換に係る新株予約権
の定めの相当性に関する事項、⑤当社の最終事業年度に係る計算書類等の内容を記載した書面、⑥当社において最
終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える
事業の内容、及び⑦共立印刷において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他
の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、2022年６月11日より共立印刷本店に 備え置
く予定です。
①の書類は、2022年５月13日に当社の取締役の過半数による決定、及び同日開催の共立印刷の取締役会において
承認された株式交換契約であります。②の書類は、本株式交換に際して株式交換比率及びその株式交換比率の算定
根拠並びに上記株式交換契約において定める当社の増加する資本金及び準備金の額に関する事項が相当であること
を説明した書類であります。③の書類は、当社の定款の定め、当社株式の換価の方法、当社株式の市場価格に関す
る事項、当社の過去５年間にその末日が到来した各事業年度（最終事業年度を除きます。）に係る貸借対照表の内
容等を説明するための書類、④の書類は、本株式交換契約における共立印刷の新株予約権者に対して交付する新株
予約権の内容及び数又はその算定方法に関する定めが相当であることを説明した書類であります。⑤の書類は、当
社の2022年３月期の計算書類等に関する書類であります。⑥の書類は、当社の2022年３月期の末日後に、会社財産
の状況に重要な影響を与える事象が生じたときに備え置かれるものであり、当該事象を記載した書面であり、⑦の
書類は、共立印刷の2022年３月期の末日後に、会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときに備え置か
れるものであり、当該事象を記載した書面であります。
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これらの書類は、共立印刷の本店において、営業時間内に閲覧することができます。なお、本株式交換の効力が
生ずる日までの間に、上記の①から⑦に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加
で 備え置きます。
（訂正後）
本株式交換に関し、当社においては会社法第794条第１項及び会社法施行規則第193条の各規定に基づき、①株式
交換契約、②会社法第768条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法
第768条第１項第４号及び第５号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、④共立印刷の最終事業年度に
係る計算書類等の内容を記載した書面、⑤共立印刷において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重
大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容、及び⑥当社において最終事業年度の末
日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事業の内容を記
載した書面を、2022年６月11日より当社本店に 備え置いております。
①の書類は、2022年５月13日に当社の取締役の過半数による決定、及び同日開催の共立印刷の取締役会において
承認された株式交換契約であります。②の書類は、本株式交換に際して株式交換比率及びその株式交換比率の算定
根拠並びに上記株式交換契約において定める当社の増加する資本金及び準備金の額に関する事項が相当であること
を説明した書類であります。③の書類は、本株式交換契約における、共立印刷の新株予約権者に対して交付する当
社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法に関する定めが相当であることを説明した書類であります。④の書
類は、共立印刷の2022年３月期の計算書類等に関する書類であります。⑤の書類は、共立印刷の2022年３月期の末
日後に、会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときに備え置かれるものであり、当該事象を記載した
書面であり、⑥の書類は当社の2022年３月期の末日後に、会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたとき
に備え置かれるものであり、当該事象を記載した書面であります。
これらの書類は、当社本店において、営業時間内に閲覧することができます。なお、本株式交換の効力が生ずる
日までの間に、上記の①から⑥掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置
きます。
次に、共立印刷においては、会社法第782条第１項及び会社法施行規則第184条の各規定に基づき、①株式交換契
約、②交換対価の相当性に関する事項、③交換対価についての参考となるべき事項、④株式交換に係る新株予約権
の定めの相当性に関する事項、⑤当社の最終事業年度に係る計算書類等の内容を記載した書面、⑥当社において最
終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える
事業の内容、及び⑦共立印刷において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他
の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、2022年６月11日より共立印刷本店に 備え置
いております。
①の書類は、2022年５月13日に当社の取締役の過半数による決定、及び同日開催の共立印刷の取締役会において
承認された株式交換契約であります。②の書類は、本株式交換に際して株式交換比率及びその株式交換比率の算定
根拠並びに上記株式交換契約において定める当社の増加する資本金及び準備金の額に関する事項が相当であること
を説明した書類であります。③の書類は、当社の定款の定め、当社株式の換価の方法、当社株式の市場価格に関す
る事項、当社の過去５年間にその末日が到来した各事業年度（最終事業年度を除きます。）に係る貸借対照表の内
容等を説明するための書類、④の書類は、本株式交換契約における共立印刷の新株予約権者に対して交付する新株
予約権の内容及び数又はその算定方法に関する定めが相当であることを説明した書類であります。⑤の書類は、当
社の2022年３月期の計算書類等に関する書類であります。⑥の書類は、当社の2022年３月期の末日後に、会社財産
の状況に重要な影響を与える事象が生じたときに備え置かれるものであり、当該事象を記載した書面であり、⑦の
書類は、共立印刷の2022年３月期の末日後に、会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときに備え置か
れるものであり、当該事象を記載した書面であります。
これらの書類は、共立印刷の本店において、営業時間内に閲覧することができます。なお、本株式交換の効力が
生ずる日までの間に、上記の①から⑦に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加
で備え置きます。
(2) 組織再編成に係る手続の方法及び日程
（訂正前）
株式交換契約承認に係る取締役の過半数による決定（当社）
2022年５月13日（金）
株式交換契約承認取締役会(共立印刷)
本交換契約の締結(両社) 2022年５月13日（金）
株式交換契約承認株主総会(両社) 2022年６月29日（水） （予定）
上場廃止日(共立印刷) 2022年９月29日（木）（予定）
効力発生日 2022年10月１日（土）（予定）
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株式上場日 2022年10月１日（土）（予定）
(注) 今後手続を進める中で、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の
上、日程を変更する場合があります。
（訂正後）
株式交換契約承認に係る取締役の過半数による決定（当社）
2022年５月13日（金）
株式交換契約承認取締役会(共立印刷)
本交換契約の締結(両社) 2022年５月13日（金）
株式交換契約承認株主総会(両社) 2022年６月29日（水）
上場廃止日(共立印刷) 2022年９月29日（木）（予定）
効力発生日 2022年10月１日（土）（予定）
株式上場日 2022年10月１日（土）（予定）
(注) 今後手続を進める中で、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の
上、日程を変更する場合があります。
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第２ 【統合財務情報】
＜共立印刷の主要な連結経営指標等＞
（訂正前）
第42期
回次 第38期 第39期 第40期 第41期
(参考)
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 48,428,265 46,121,950 44,491,772 36,739,929 37,795,726
経常利益 (千円) 2,124,616 1,008,822 779,705 551,466 1,516,721
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
(千円) 1,479,251 639,794 408,439 △1,645,553 865,873
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (千円) 1,636,396 553,592 258,913 △1,215,444 685,970
純資産額 (千円) 17,530,746 17,246,899 16,822,368 15,446,126 16,042,017
総資産額 (千円) 49,599,005 46,875,311 45,654,169 43,917,397 43,003,962
１株当たり純資産額 (円) 358.76 364.86 369.27 338.71 351.34
１株当たり当期純利益又は
(円) 30.42 13.21 8.94 △36.24 19.03
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 30.18 13.09 8.86 － 18.92
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.2 36.6 36.7 35.0 37.2
自己資本利益率 (％) 8.7 3.7 2.4 △10.2 5.5
株価収益率 (倍) 11.8 16.9 17.1 △3.9 7.57
営業活動による
(千円) 3,178,337 2,047,269 3,179,968 1,807,471 2,968,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 144,815 △372,696 △1,133,922 △898,215 △2,420,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △2,067,830 △2,292,767 △1,145,065 △330,015 △2,279,350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,812,712 13,194,517 14,095,497 14,674,737 12,943,119
の期末残高
従業員数 (名) 852 849 773 651 636
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株 当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．連結経営指標等（発行済株式総数、株価収益率、配当性向、従業員数を除く。）は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」に基づき作成された財務諸表等により記載しており、第38期から 第41
期 までの連結財務諸表等については、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監
査を受けております。 なお、第42期（2022年３月期）につきましては、本届出書提出日現在監査報告書を受
領しておりません（2022年６月29日開催予定の定時株主総会終了後に受領する予定です。）。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期事業年度より適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
（訂正後）
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 48,428,265 46,121,950 44,491,772 36,739,929 37,795,726
経常利益 (千円) 2,124,616 1,008,822 779,705 551,466 1,516,721
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親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
(千円) 1,479,251 639,794 408,439 △1,645,553 865,873
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (千円) 1,636,396 553,592 258,913 △1,215,444 685,970
純資産額 (千円) 17,530,746 17,246,899 16,822,368 15,446,126 16,042,017
総資産額 (千円) 49,599,005 46,875,311 45,654,169 43,917,397 43,003,962
１株当たり純資産額 (円) 358.76 364.86 369.27 338.71 351.34
１株当たり当期純利益又は
(円) 30.42 13.21 8.94 △36.24 19.03
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 30.18 13.09 8.86 － 18.92
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.2 36.6 36.7 35.0 37.2
自己資本利益率 (％) 8.7 3.7 2.4 △10.2 5.5
株価収益率 (倍) 11.8 16.9 17.1 △3.9 7.57
営業活動による
(千円) 3,178,337 2,047,269 3,179,968 1,807,471 2,968,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 144,815 △372,696 △1,133,922 △898,215 △2,420,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △2,067,830 △2,292,767 △1,145,065 △330,015 △2,279,350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,812,712 13,194,517 14,095,497 14,674,737 12,943,119
の期末残高
従業員数 (名) 852 849 773 651 636
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株 当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．連結経営指標等（発行済株式総数、株価収益率、配当性向、従業員数を除く。）は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」に基づき作成された財務諸表等により記載しており、第38期から 第42
期 までの連結財務諸表等については、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監
査を受けております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期事業年度より適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
（訂正前）
年月 概要
1981年５月 東京都練馬区に当社設立。
2022年５月 共立印刷と株式交換契約を締結。
（訂正後）
年月 概要
1981年５月 東京都練馬区に当社設立。
2022年５月 共立印刷と株式交換契約を締結。
2022年６月 当社の臨時株主総会において本株式交換契約について承認決議。
2022年７月 本店を東京都板橋区に移転。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は、共立印刷を完全子会社化することにより、当社が共立印刷を含むグループ全体の経営戦略機能や経営管
理機能を担うことにより、当社グループの企業価値向上を図ってまいります。
なお、共立印刷の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、共立印刷の有価証券報告書 （2021年６
月29日提出）及び四半期報告書（2021年８月13日、2021年11月12日及び2022年２月10日提出） をご参照ください。
（訂正後）
当社は、共立印刷を完全子会社化することにより、当社が共立印刷を含むグループ全体の経営戦略機能や経営管
理機能を担うことにより、当社グループの企業価値向上を図ってまいります。
なお、共立印刷の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、共立印刷の有価証券報告書 （2022年６
月29日提出） をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。以下の記載のうち、将来に関する事項は、本届出書提
出日現在において判断したものとなります。
(1) 最近事業年度の財政状態及び経営成績の分析
当社の最近事業年度の財政状態については、流動資産は260百万円（前事業年度は264百万円）となりました。こ
れは未収法人税等が減少したためです。固定資産につきましては、415百万円（前事業年度は403百万円）となりま
した。これは投資有価証券が増加したためです。流動負債につきましては、０百万円（前事業年度は２百万円）と
なりました。これは未払消費税等が減少したためです。固定負債につきましては、130百万円（前事業年度は126百
万円）となりました。これは繰延税金負債が増加したためです。純資産につきましては、545百万円（前事業年度は
540百万円）となりました。これは利益剰余金は減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したためです。
当社の最近事業年度の経営成績については、売上高は発生せず（前事業年度も発生なし）、営業損失７百万円
（前事業年度は営業損失18百万円）となりました。これは管理業務等の委託に対するの支払報酬料が減少したため
です。経常損失１百万円（前事業年度は経常損失８百万円）及び当期純損失１百万円（前事業年度は当期純損失６
百万円）となりました。これは受取配当金が減少したためです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、収入の多くを共立印刷からの受取配当金等に依存しております。このため、共立印刷の経営環境及びこ
れに伴う同社の業績や財政状態に強く影響を受けます。
なお、共立印刷の事業等のリスクについては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況ですが、営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等の還付額15百万円（前事業年度は法人税
等の支払額16百万円）などにより12百万円の収入（前事業年度は21百万円の支出）となり、投資活動によるキャッ
シュ・フローは前事業年度にあった有形固定資産の売却による収入49百万円が当事業年度になかったため０百万円
の支出（前事業年度は42百万円の収入）となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、当事業年度での
収入及び支出はありませんでした（前事業年度も発生なし）。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の持続的な成長を図るなかで必要な運転資金や設備資金を
自己資金より充当しております。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローを主な調達としており
ます。
なお、共立印刷の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、共立印刷の有価
証券報告書 （2021年６月29日提出）及び四半期報告書（2021年８月13日、2021年11月12日及び2022年２月10日提
出） をご参照ください。
（訂正後）
当社の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。以下の記載のうち、将来に関する事項は、本届出書提
出日現在において判断したものとなります。
(1) 最近事業年度の財政状態及び経営成績の分析
当社の最近事業年度の財政状態については、流動資産は260百万円（前事業年度は264百万円）となりました。こ
れは未収法人税等が減少したためです。固定資産につきましては、415百万円（前事業年度は403百万円）となりま
した。これは投資有価証券が増加したためです。流動負債につきましては、０百万円（前事業年度は２百万円）と
なりました。これは未払消費税等が減少したためです。固定負債につきましては、130百万円（前事業年度は126百
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万円）となりました。これは繰延税金負債が増加したためです。純資産につきましては、545百万円（前事業年度は
540百万円）となりました。これは利益剰余金は減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したためです。
当社の最近事業年度の経営成績については、売上高は発生せず（前事業年度も発生なし）、営業損失７百万円
（前事業年度は営業損失18百万円）となりました。これは管理業務等の委託に対するの支払報酬料が減少したため
です。経常損失１百万円（前事業年度は経常損失８百万円）及び当期純損失１百万円（前事業年度は当期純損失６
百万円）となりました。これは受取配当金が減少したためです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、収入の多くを共立印刷からの受取配当金等に依存しております。このため、共立印刷の経営環境及びこ
れに伴う同社の業績や財政状態に強く影響を受けます。
なお、共立印刷の事業等のリスクについては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況ですが、営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等の還付額15百万円（前事業年度は法人税
等の支払額16百万円）などにより12百万円の収入（前事業年度は21百万円の支出）となり、投資活動によるキャッ
シュ・フローは前事業年度にあった有形固定資産の売却による収入49百万円が当事業年度になかったため０百万円
の支出（前事業年度は42百万円の収入）となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、当事業年度での
収入及び支出はありませんでした（前事業年度も発生なし）。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の持続的な成長を図るなかで必要な運転資金や設備資金を
自己資金より充当しております。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローを主な調達としており
ます。
なお、共立印刷の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、共立印刷の有価
証券報告書 （2022年６月29日提出） をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は共立印刷との間で、2022年５月13日、両社株主総会の承認を前提として、2022年10月１日(予定)を効力発
生日として、当社を完全親会社、共立印刷を完全子会社とする株式交換を行うこととする株式交換契約を締結して
おります。
なお、共立印刷の経営上の重要な契約等については、共立印刷の有価証券報告書 （2021年６月29日提出)及び四半
期報告書(2021年８月13日、2021年11月12日及び2022年２月10日提出） をご参照下さい。
また、本株式交換の目的、本株式交換に係る株式交換計画の内容、本株式交換の条件等につきましては、前記
「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概
要」をご参照下さい。
（訂正後）
当社は共立印刷との間で、2022年５月13日、両社株主総会の承認を前提として、2022年10月１日(予定)を効力発
生日として、当社を完全親会社、共立印刷を完全子会社とする株式交換を行うこととする株式交換契約を締結して
おります。
なお、共立印刷の経営上の重要な契約等については、共立印刷の有価証券報告書 （2022年６月29日提出） をご参
照下さい。
また、本株式交換の目的、本株式交換に係る株式交換計画の内容、本株式交換の条件等につきましては、前記
「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概
要」をご参照下さい。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（訂正前）
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書 (2021年６月29日提出)及び四
半期報告書(2021年８月13日、2021年11月12日及び2022年２月10日提出) をご参照下さい。
（訂正後）
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書 (2022年６月29日提出) をご参
照下さい。
２ 【主要な設備の状況】
（訂正前）
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書 (2021年６月29日提出)及び四
半期報告書(2021年８月13日、2021年11月12日及び2022年２月10日提出) をご参照下さい。
（訂正後）
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書 (2022年６月29日提出) をご参
照下さい。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（訂正前）
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書 (2021年６月29日提出)及び四
半期報告書(2021年８月13日、2021年11月12日及び2022年２月10日提出) をご参照下さい。
（訂正後）
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書 (2022年６月29日提出) をご参
照下さい。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
（訂正前）
2022年６月10日 時点の株式等の状況は以下のとおりです。
（訂正後）
2022年７月１日 時点の株式等の状況は以下のとおりです。
② 【発行済株式】
（訂正前）
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、会社法第
107条第１項第１号に掲げる事項
を除き（注）２、剰余金の配当に
38,270
普通株式 非上場 関する請求権その他の権利内容に
（注）１
何ら限定のない、当社における標
準となる株式であります。（注）
３
38,270
計 ― ―
(注) １．2022年３月31日時点の当社の発行済株式総数は60,000株ですが、2022年５月13日開催の当社取締役の過半の
決定により、Ａ種類株の自己株式21,730株を消却し、同日、Ａ種類株式を廃止ししたことで、2022年６月10
時点における当社の発行済株式総数は普通株式38,270株となっております。
２．当社の定款には、当社の株式を譲渡 により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない旨の定
めがあります。ただし、当社の普通株式は、2022年10月１日に東京証券取引所へ新規上場（テクニカル上
場）する予定であり、これに伴い、当社は、同日までに定款を変更し、上記株式譲渡制限に関する規定を廃
止する予定です。
３．当社の定款には、単元株式にかかる定めがありませんが、テクニカル上場に伴い、当社は、2022年10月１日
までに定款を変更し、その発行する株式について100株をもって１単元とする旨の規定を新設する予定で
す。
（訂正後）
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、会社法第
107条第１項第１号に掲げる事項
を除き（注）２、剰余金の配当に
2,863,600
普通株式 非上場 関する請求権その他の権利内容に
（注）１
何ら限定のない、当社における標
準となる株式であります。（注）
３
2,863,600
計 ― ―
(注) １．2022年３月31日時点の当社の発行済株式総数は60,000株ですが、2022年５月13日開催の当社取締役の過半の
決定により、Ａ種類株の自己株式21,730株を消却し、同日、Ａ種類株式を廃止ししたことで、2022年６月10
時点における当社の発行済株式総数は普通株式38,270株となっております。
２．当社の定款には、当社の株式を譲渡 により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない旨の定
めがあります。ただし、当社の普通株式は、2022年10月１日に東京証券取引所へ新規上場（テクニカル上
場）する予定であり、これに伴い、当社は、同日までに定款を変更し、上記株式譲渡制限に関する規定を廃
止する予定です。
３．当社の定款には、単元株式にかかる定めがありませんが、テクニカル上場に伴い、当社は、2022年10月１日
までに定款を変更し、その発行する株式について100株をもって１単元とする旨の規定を新設する予定で
す。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
2022年５月13日 38,269 普通株式
－ 3,000 － －
（注）1 Ａ種類株式 38,270
△59,999
普通株式 普通株式
2022年６月29日
2,824,326 2,862,596 － 3,000 － －
（注）２
(予定) (予定)
普通株式 普通株式
2022年７月１日
1,004 2,863,600 64 3,064 64 64
（注）３
（予定） （予定）
普通株式 普通株式
2022年10月１日
46,156,400 49,020,000 3,370,936 3,374,000 未定 未定
（注）４
(予定) (予定)
(注)１．2022年３月31日時点の当社の発行済株式総数は60,000株ですが、2022年５月13日開催の当社取締役の過半
の決定により、Ａ種類株の自己株式21,730株を消却し、同日、Ａ種類株式を廃止ししたことで、普通株式
38,270株となっております。
２．当社は、2022年５月13日付の取締役の過半による決定により、2022年６月29日の当社臨時株主総会の承認
をもって、2022年６月29日を効力発生日として、当社の株式１株を74.8株の割合で株式分割する取締役の過
半数による決定を行っております。
３．当社は、2022年５月13日付の取締役の過半による決定により、2022年６月29日付の臨時株主総会決議の承認
をもって、第三者割当て による有償 増資により、払込日を2022年７月１日として、１株当たりの発行価額を
129円、１株当たりの資本組入額64.5円、１株当たりの資本準備金組入額64.5円とする増資を 行う予定です 。
なお、発行価額は、当社取締役の過半による決定日（2022年５月13日）の前日（2022年５月12日）の共立印
刷株式会社の東京証券取引所における株価終値に基づいて決定しております。
４．共立印刷の発行済株式総数49,020,000株(2022年３月31日時点)から、当社が保有する共立印刷株式
2,863,600株を減じた株式数に基づき、本株式交換の本株式交換比率 １：１ に応じて割当てられます。なお、
共立印刷が、本株式交換に係る当社普通株式の割当て及び交付がなされる直前の時点（本株式交換に関して
行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の買取請求があった場合には、この買取りの効力発生後で
あって、かつ、本株式交換に係る当社普通株式の割当て及び交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準
時」といいます。）において保有する自己株式に対して、本株式交換比率に応じた当社普通株式が割当交付
されることになります。また、共立印刷は、2022年５月13日に公表いたしました「自己株式取得に係る事項
の決定に関するお知らせ」の通り、2022年５月16日から2022年９月22日までを取得期間とし、自己株式の取
得を行う予定であり、新たに取得した共立印刷株式に対しても、本株式交換比率に応じた当社普通株式が割
当交付されること となっております 。
（訂正後）
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
2022年５月13日 38,269 普通株式
－ 3,000 － －
（注）1 Ａ種類株式 38,270
△59,999
2022年６月29日 普通株式 普通株式
－ 3,000 － －
（注）２ 2,824,326 2,862,596
2022年７月１日 普通株式 普通株式
64 3,064 64 64
（注）３ 1,004 2,863,600
普通株式 普通株式
2022年10月１日
46,156,400 49,020,000 3,370,936 3,374,000 未定 未定
（注）４
(予定) (予定)
(注)１．2022年３月31日時点の当社の発行済株式総数は60,000株ですが、2022年５月13日開催の当社取締役の過半
の決定により、Ａ種類株の自己株式21,730株を消却し、同日、Ａ種類株式を廃止ししたことで、普通株式
38,270株となっております。
２．当社は、2022年５月13日付の取締役の過半による決定により、2022年６月29日の当社臨時株主総会の承認
をもって、2022年６月29日を効力発生日として、当社の株式１株を74.8株の割合で株式分割する取締役の過
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半数による決定を行っております。
３．当社は、2022年５月13日付の取締役の過半による決定により、2022年６月29日付の臨時株主総会決議の承認
をもって、第三者割当て による有償 増資により、払込日を2022年７月１日として、１株当たりの発行価額を
129円、１株当たりの資本組入額64.5円、１株当たりの資本準備金組入額64.5円とする増資を 行っておりま
す 。なお、発行価額は、当社取締役の過半による決定日（2022年５月13日）の前日（2022年５月12日）の共
立印刷株式会社の東京証券取引所における株価終値に基づいて決定しております。
４．共立印刷の発行済株式総数49,020,000株(2022年３月31日時点)から、当社が保有する共立印刷株式
2,863,600株を減じた株式数に基づき、本株式交換の本株式交換比率 １：１ に応じて割当てられます。なお、
共立印刷が、本株式交換に係る当社普通株式の割当て及び交付がなされる直前の時点（本株式交換に関して
行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の買取請求があった場合には、この買取りの効力発生後で
あって、かつ、本株式交換に係る当社普通株式の割当て及び交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準
時」といいます。）において保有する自己株式に対して、本株式交換比率に応じた当社普通株式が割当交付
されることになります。また、共立印刷は、2022年５月13日に公表いたしました「自己株式取得に係る事項
の決定に関するお知らせ」の通り、2022年５月16日から2022年９月22日までを取得期間とし、自己株式の取
得を行う予定であり、新たに取得した共立印刷株式に対しても、本株式交換比率に応じた当社普通株式が割
当交付されること となっております 。
(4) 【所有者別状況】
（訂正前）
2022年６月10日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
― ― ― ― ― ― 3 3
株主数(人) ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 38,270 38,270 ―
(株)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.0 100.0 ―
の割合(％)
（訂正後）
2022年７月１日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 3 3 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 2,863,600 2,863,600 ―
(株)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.0 100.0 ―
の割合(％)
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（訂正前）
2022年６月10日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
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議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
会社法第107条第１項第１号
に掲げる事項を除き（注）
１、剰余金の配当に関する
請求権その他の権利内容に
38,270
普通株式
38,270
完全議決権株式(その他)
何ら限定のない、当社にお
ける標準となる株式であり
ます。（注）１、（注）
２。
単元未満株式 ― ― ―
38,270 38,270
発行済株式総数 ―
38,270
総株主の議決権 ― ―
(注) １．当社の定款には、当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない旨の定め
があります。ただし、当社の普通株式は、2022年10月１日に東京証券取引所へ新規上場（テクニカル上場）
する予定であり、これに伴い、当社は、同日までに定款を変更し、上記株式譲渡制限に関する規定を廃止す
る予定です。
２．当社の定款には、単元株式にかかる定めがありませんが、テクニカル上場に伴い、当社は、2022年10月１日
までに定款を変更し、その発行する株式について100株をもって１単元とする旨の規定を新設する予定で
す。
（訂正後）
2022年７月１日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
会社法第107条第１項第１号
に掲げる事項を除き（注）
１、剰余金の配当に関する
請求権その他の権利内容に
普通株式 2,863,600
2,863,600
完全議決権株式(その他)
何ら限定のない、当社にお
ける標準となる株式であり
ます。（注）１、（注）
２。
単元未満株式 ― ― ―
2,863,600 2,863,600
発行済株式総数 ―
2,863,600
総株主の議決権 ― ―
(注) １．当社の定款には、当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない旨の定め
があります。ただし、当社の普通株式は、2022年10月１日に東京証券取引所へ新規上場（テクニカル上場）
する予定であり、これに伴い、当社は、同日までに定款を変更し、上記株式譲渡制限に関する規定を廃止す
る予定です。
２．当社の定款には、単元株式にかかる定めがありませんが、テクニカル上場に伴い、当社は、2022年10月１日
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までに定款を変更し、その発行する株式について100株をもって１単元とする旨の規定を新設する予定で
す。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（訂正前）
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優
先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備
し、利益を最大限確保してまいります。
当社は、いわゆるテクニカル上場により2022年10月１日より東京証券取引所に上場する予定であり、これに伴
い、上記の課題を実現するために、同日までに本株式交換により当社の完全子会社となる共立印刷と同水準のコー
ポレート・ガバナンスを構築させていく予定です。
なお、当社の完全子会社となる共立印刷のコーポレート・ガバナンスの状況については、共立印刷の有価証券報
告書 （2021年６月29日提出） をご参照ください。
（訂正後）
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優
先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備
し、利益を最大限確保してまいります。
当社は、いわゆるテクニカル上場により2022年10月１日より東京証券取引所に上場する予定であり、これに伴
い、上記の課題を実現するために、同日までに本株式交換により当社の完全子会社となる共立印刷と同水準のコー
ポレート・ガバナンスを構築させていく予定です。
なお、当社の完全子会社となる共立印刷のコーポレート・ガバナンスの状況については、共立印刷の有価証券報
告書 （2022年６月29日提出） をご参照ください。
(4) 【役員の報酬等】
（訂正前）
当社は、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日）においては、取締役に対して支払った報酬等はあり
ません。なお、取締役の報酬限度額は、2022年６月29日の臨時株主総会において年額500,000千円、また監査役の報
酬限度額は、同臨時株主総会において年額100,000千円と 付議する予定であります。
また当社は、いわゆるテクニカル上場により2022年10月１日より東京証券取引所に上場する予定であり、これに
伴い、同日までに本株式交換により当社の完全子会社となる共立印刷と同水準の以下の内容の役員の報酬の額又は
その算定方法の決定に関する方針に係る事項を定める予定です。
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を2021年2月22日の共立印刷の
取締役会において定めた内容と同等とし、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分
に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針とします。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されており、報酬等の割合につ
いては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業績に属する企業の報酬水準を踏まえて取締役会で決議し、代
表取締役会長が報酬等の種類ごとの比率の目安を基に決定することとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目
安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝4：2：1とします。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従
業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業績その他の理由により、必要に
応じて取締役会の決議に基づき減額の措置を取るものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議に
よって決定するものとします。
当社取締役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の共立印刷の株主総会において年額500,000千円と決議した内容
と同等とし、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、株式報酬については、2014年6月27日開
催の共立印刷の株主総会において、新株予約権の上限を2,500個以内（社外取締役は付与対象外）と決議した内容と
同等とし、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
監査役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の共立印刷の株主総会において年額100,000千円と決議した内容と同
等とし、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長野田勝憲が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定す
るものとします。権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役担当事業の評価を行うには、長
年にわたり経営を担っている代表取締役会長が最も適しているからであります。その権限内容は、取締役の個人別
の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分とするものとします。当該権限は各取締役の
自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定する
ことから、取締役会はその内容が当該各方針の内容に従うものと判断しております。
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業績連動報酬等については、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上
を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入するものとします。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業
年 度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとします。連結営業利益の目標値及び業績
連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定に取締役会で決議するものとします。
非金銭報酬等については、取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価
値向上を図るため株式報酬型ストックオプションを交付するものとします。社内規定で定めた割当株式数の限度内
で、業績及び市況等を判断基準とし、割り当ての可否を含め割当株式数を決議のうえ、毎年一定の時期に割り当て
るものとします。
（訂正後）
当社は、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日）においては、取締役に対して支払った報酬等はあり
ません。なお、取締役の報酬限度額は、2022年６月29日の臨時株主総会において年額500,000千円、また監査役の報
酬限度額は、同臨時株主総会において年額100,000千円と 承認決議されております。
また当社は、いわゆるテクニカル上場により2022年10月１日より東京証券取引所に上場する予定であり、これに
伴い、同日までに本株式交換により当社の完全子会社となる共立印刷と同水準の以下の内容の役員の報酬の額又は
その算定方法の決定に関する方針に係る事項を定める予定です。
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を2021年2月22日の共立印刷の
取締役会において定めた内容と同等とし、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分
に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針とします。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されており、報酬等の割合につ
いては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業績に属する企業の報酬水準を踏まえて取締役会で決議し、代
表取締役会長が報酬等の種類ごとの比率の目安を基に決定することとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目
安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝4：2：1とします。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従
業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業績その他の理由により、必要に
応じて取締役会の決議に基づき減額の措置を取るものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議に
よって決定するものとします。
当社取締役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の共立印刷の株主総会において年額500,000千円と決議した内容
と同等とし、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、株式報酬については、2014年6月27日開
催の共立印刷の株主総会において、新株予約権の上限を2,500個以内（社外取締役は付与対象外）と決議した内容と
同等とし、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
監査役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の共立印刷の株主総会において年額100,000千円と決議した内容と同
等とし、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長野田勝憲が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定す
るものとします。権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役担当事業の評価を行うには、長
年にわたり経営を担っている代表取締役会長が最も適しているからであります。その権限内容は、取締役の個人別
の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分とするものとします。当該権限は各取締役の
自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定する
ことから、取締役会はその内容が当該各方針の内容に従うものと判断しております。
業績連動報酬等については、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上
を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入するものとします。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業
年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとします。連結営業利益の目標値及び業績
連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定に取締役会で決議するものとします。
非金銭報酬等については、取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価
値向上を図るため株式報酬型ストックオプションを交付するものとします。社内規定で定めた割当株式数の限度内
で、業績及び市況等を判断基準とし、割り当ての可否を含め割当株式数を決議のうえ、毎年一定の時期に割り当て
るものとします。
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第５ 【経理の状況】
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
【注記事項】
⑤ 【附属明細表】
(3) 【その他】
（訂正前）
共立印刷の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表については、共立印刷の有価証券報告書 （2021年６月29
日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
共立印刷の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表については、共立印刷の有価証券報告書 （2022年６月29
日提出） をご参照下さい。
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第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
（訂正前）
事業年度 第41期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月29日 関東財務局長に提出
（訂正後）
事業年度 第42期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年６月29日 関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
（訂正前）
(ⅰ) 事業年度 第42期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
2021年８月13日関東財務局長に提出
(ⅱ) 事業年度 第42期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
2021年11月12日関東財務局長に提出
(ⅲ) 事業年度 第42期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2022年２月10日関東財務局長に提出
（訂正後）
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
（訂正前）
①の有価証券報告書の提出後、 本届出書提出日（2022年６月10日） までに、以下の臨時報告書を提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づき、2021年７月２日に関東財務局長に提出
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）に基づき2022年５月13日に関東
財務局長に提出
（訂正後）
①の有価証券報告書の提出後、 本届出書提出日（2022年７月１日） までに、以下の臨時報告書を提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づき、2022年７月１日に関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
（訂正前）
訂正報告書（上記③記載の2022年５月13日付臨時報告書の訂正報告書）を2022年５月26日に関東財務局長に提
出
（訂正後）
該当事項はありません。
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第六部 【株式公開情報】
第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
（訂正前）
項目 株式
発行年月日 2022年７月１日 （予定）
種類 普通株式
発行数 1,004株
発行価額 １株当たり129円（注）１
資本組入額 １株当たり129円
発行価額の総額 129,516円
資本組入額の総額 129,516円
2022年６月29日付の臨時株主総会において 付与決議を行っておりま
発行方法
す。
保有期間等に関する確約 －
（注）１．発行価額は、発行決議を行う当社取締役の過半の決定日（2022年５月13日）の前日（2022年５月12日）
の共立印刷の東京証券取引所における株価終値に基づいて決定しております。
（訂正後）
項目 株式
発行年月日 2022年７月１日
種類 普通株式
発行数 1,004株
発行価額 １株当たり129円（注）１
資本組入額 １株当たり129円
発行価額の総額 129,516円
資本組入額の総額 129,516円
2022年６月29日付の臨時株主総会において 承認決議されておりま
発行方法
す。
保有期間等に関する確約 －
（注）１．発行価額は、発行決議を行う当社取締役の過半の決定日（2022年５月13日）の前日（2022年５月12日）
の共立印刷の東京証券取引所における株価終値に基づいて決定しております。
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第３ 【株主の状況】
（訂正前）
本届出書提出日現在の当社の株主の状況は以下のとおりです。
2022年６月10日現在
所有 株式(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対する所有株式
(株) 数の割合(％)
野田 勝憲 (注)２ 東京都練馬区 23,670 61.85
野田 和喜子(注)３ 東京都練馬区 7,410 19.36
野田 千恵子(注)３ 東京都練馬区 7,190 18.79
計 ― 38,270 100.00
(注) １．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．特別利害関係等(当社の代表取締役)
３．特別利害関係等(当社の取締役)
（訂正後）
本届出書提出日現在の当社の株主の状況は以下のとおりです。
2022年７月１日現在
所有 株式(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対する所有株式
(株) 数の割合(％)
野田 勝憲 (注)２ 東京都練馬区 1,771,520 61.86
野田 和喜子(注)３ 東京都練馬区 554,268 19.36
野田 千恵子(注)３ 東京都練馬区 537,812 18.78
計 ― 2,863,600 100.00
(注) １．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．特別利害関係等(当社の代表取締役)
３．特別利害関係等(当社の取締役)
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