ｅＢＡＳＥ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区湊一丁目１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当社は、2022年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金５円80銭 総額 267,143,581円
ロ 効力発生日
2022年６月28日
第２号議案 定款一部変更の件
提案の理由
①機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会
決議によっても行い得るよう、変更案第33条（剰余金の配当等の決定機関）を新設するとともに、現行定款第
34条（剰余金の配当の基準日）を変更し、あわせて変更案第33条の一部と内容が重複する現行定款第９条（自
己株式の取得）を削除するものであります。なお、会社法第460条第１項に基づく定款の定めは設けず、本変更
は剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではありません。
②「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、次のとおり当社定款を変
更するものであります。
ア．変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める
ものであります。
イ．変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面につき、その記載事項の範囲を限定する
ための規定を設けるものであります。
ウ．株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する規定（現行定款第15条）は不要となるた
め、これを削除するものであります。
エ．上記の新設・削除に伴う、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
③本議案における定款変更のうち、上記①の剰余金の配当等の決議機関に関する定款変更については、本総会終
結の時をもって効力が発生するものとし、上記②の株主総会資料の電子提供制度の導入に伴う定款変更につい
ては、効力発生日等に関する附則の定めに基づき効力が発生するものといたします。
第３号議案 取締役５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に常包浩司、岩田貴夫、窪田勝康、西山貴司、上野雅
彦を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
357,046 546 (注)１ 可決 92.30
剰余金処分の件
第２号議案
344,662 12,928 (注)２ 可決 89.10
定款一部変更の件
第３号議案
取締役５名選任の件
常包 浩司 341,984 15,607 可決 88.41
岩田 貴夫 346,242 11,350 可決 89.51
(注)３
窪田 勝康 356,303 1,289 可決 92.11
西山 貴司 356,312 1,280 可決 92.11
上野 雅彦 356,262 1,330 可決 92.10
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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