小田急電鉄株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【会社名】 小田急電鉄株式会社
【英訳名】 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03（3349）2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03（3349）2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
2022年６月29日開催の当社第101回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
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２【報告内容】
（１） 当該株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
（２） 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額3,655,446,260円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
① 事業内容の多様化に対応して、事業目的を追加するため、定款第２条の一部変更を行うもの
であります。
② 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する
改正規定が2022年９月１日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えること
から、所要の変更を行うものであります。
③ 執行役員制度の見直しに伴い、選定できる役付取締役は会長、社長のみとし、副社長、専
務、常務の各役位は執行役員の地位とするため、定款第26条の一部変更を行うものでありま
す。
第３号議案 取締役10名選任の件
取締役として、星野晃司、荒川勇、端山貴史、立山昭憲、黒田聡、鈴木滋、中山弘子、大原
透、糸長丈秀、近藤史朗の各氏を選任するものであります。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、長野真司、我妻由佳子の両氏を選任するものであります。
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（３） 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 2,884,326個 15,593個 0個 (注)１ 可決 （99.27％）
第２号議案 2,894,538個 5,291個 105個 (注)２ 可決 （99.62％）
第３号議案 (注)３
星野 晃司 2,781,703個 106,520個 11,627個 可決 （95.74％）
荒川 勇 2,836,604個 62,743個 509個 可決 （97.63％）
端山 貴史 2,847,807個 51,540個 509個 可決 （98.01％）
立山 昭憲 2,848,333個 51,014個 509個 可決 （98.03％）
黒田 聡 2,848,415個 50,932個 509個 可決 （98.03％）
鈴木 滋 2,852,528個 46,819個 509個 可決 （98.18％）
中山 弘子 2,871,268個 28,565個 25個 可決 （98.82％）
大原 透 2,822,858個 76,486個 509個 可決 （97.15％）
糸長 丈秀 2,815,046個 84,296個 509個 可決 （96.89％）
近藤 史朗 2,879,454個 20,379個 25個 可決 （99.10％）
第４号議案 (注)３
長野 真司 2,808,926個 90,030個 857個 可決 （96.68％）
我妻 由佳子 2,893,114個 6,702個 0個 可決 （99.57％）
(注) １ 出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
２ 議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主
の議決権の三分の二以上の賛成であります。
３ 議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成であります。
（４） 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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