株式会社共立メンテナンス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月1日
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 幸治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番8号
【電話番号】 03(5295)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部部長 阿部 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番8号
【電話番号】 03(5295)7854
【事務連絡者氏名】 総務部部長 阿部 裕也
【縦覧に供する場所】
関西支店
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第43回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
①配当財産の種類 金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円
総額 389,893,190円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月29日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 4,700,000,000円
②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 4,700,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定
款を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)14名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、石塚晴久、中村幸治、相良幸宏、石井正浩、小
原康緒、髙久 学、鈴木真樹、君塚良生、横山 博、百瀬利恵、久保成人、平田恭信、早川貴之、小
田恵子の各氏を選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのた
めの報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬
等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限を260,000株とするものであります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 300,441 773 0 (注)1 可決 (99.7%)
第2号議案 300,626 587 0 (注)2 可決 (99.8%)
第3号議案 (注)3
石塚 晴久 291,764 9,443 0 可決 (96.8%)
中村 幸治 291,260 9,948 0 可決 (96.6%)
可決 (97.1%)
相良 幸宏 292,606 8,605 0
可決 (97.1%)
石井 正治 292,582 8,629 0
可決 (97.1%)
小原 康緒 292,598 8,613 0
可決 (97.1%)
髙久 学 292,598 8,613 0
可決 (97.1%)
鈴木 真樹 292,578 8,633 0
可決 (97.1%)
君塚 良生 292,587 8,624 0
可決 (97.1%)
横山 博 292,535 8,676 0
可決 (97.1%)
百瀬 利恵 292,601 8,610 0
可決 (99.1%)
久保 成人 298,633 2,578 0
可決 (99.1%)
平田 恭信 298,684 2,527 0
可決 (98.6%)
早川 貴之 297,024 4,185 0
可決 (99.2%)
小田 恵子 298,951 2,260
第4号議案 259,436 41,774 0 (注)1 可決 (86.1%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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