古河機械金属株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
古河機械金属株式会社(E00032)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月1日
【会社名】 古河機械金属株式会社
【英訳名】 FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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古河機械金属株式会社(E00032)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第155回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
です。
2【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2）当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金50円00銭 総額 1,941,181,600円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
① 2021年10月1日付で、金属粉末の製造、販売を事業とする山石金属株式会社を子会社化したことを
踏まえ、現行定款第2条（目的）に所要の変更を行う。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書に規定する改正規定が
2022年9月1日に施行されることに伴い、定款第14条(電子提供措置等)を新設し、株主総会参考書類
等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面
に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設ける。また、現行定款第14条(株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これ
らの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設ける。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、宮川尚久、中戸川稔、荻野正浩、三村清仁、名塚龍己、酒井宏之、手島達也、迎陽一
および西野和美を選任する。
(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
議決権行使 決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
総数（個） （賛成割合）
第1号議案
315,040 1,286 － 327,671 可決（96.14%）
剰余金処分の件
第2号議案
315,357 969 － 327,671 可決（96.24%）
定款一部変更の件
第3号議案
取締役9名選任の件
宮川 尚久 289,553 26,760 － 327,658 可決（88.37%）
中戸川 稔 292,626 23,687 － 327,658 可決（89.30%）
荻野 正浩 314,709 1,604 － 327,658 可決（96.04%）
三村 清仁 314,629 1,684 － 327,658 可決（96.02%）
名塚 龍己 314,703 1,610 － 327,658 可決（96.04%）
酒井 宏之 312,392 3,920 － 327,657 可決（95.34%）
手島 達也 314,143 2,170 － 327,658 可決（95.87%）
迎 陽一 313,894 2,419 － 327,658 可決（95.79%）
西野 和美 314,252 2,061 － 327,658 可決（95.90%）
（注）1．第1号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2．第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権（387,752個）の3分の1以上を有する
株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
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古河機械金属株式会社(E00032)
臨時報告書
3．第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権（387,752個）の3分の1以上を有する
株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
4．議決権行使総数とは、本総会前日までの事前行使による議決権数と本総会当日に出席した株主の議決権数の
合計です。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄
権の確認ができていない議決権は、上記表の賛成、反対および棄権の各個数に加算しておりません。したがいまし
て、上記表の賛成、反対および棄権の各個数の合計と議決権行使総数は一致しません。
以 上
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