平和紙業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
平和紙業株式会社(E02759)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月1日
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川1丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川1丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店
(大阪市中央区南船場2丁目3番23号)
平和紙業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦1丁目3番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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平和紙業株式会社(E02759)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第89期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5円 総額48,213,610円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり
当社定款を変更するものであります。
(1)変更案第18条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨
を定めるものであります。
(2)変更案第18条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す
るための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第18条)は不要となる
ため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として、小島勝正、清家義雄、髙木修、藤井信、髙玉浩、坂野一俊、矢野惠一、横山秀雄、小
島清雄及び柴田貢を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、川井一将を選任するものであります。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議結果及び賛成
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
の割合(注)4
第1号議案 83,977 64 0 (注)1 可決 99.9%
第2号議案 83,992 49 0 (注)2 可決 99.9%
第3号議案
小島 勝正 83,802 239 0 可決 99.7%
清家 義雄 83,847 194 0 可決 99.8%
髙木 修 83,979 62 0 可決 99.9%
藤井 信 83,969 72 0 可決 99.9%
髙玉 浩 83,969 72 0 可決 99.9%
(注)3
坂野 一俊 83,969 72 0 可決 99.9%
矢野 惠一 83,969 72 0 可決 99.9%
横山 秀雄 83,969 72 0 可決 99.9%
小島 清雄 83,969 72 0 可決 99.9%
柴田 貢 83,949 92 0 可決 99.9%
第4号議案
川井 一将 83,931 110 0 (注)3 可決 99.9%
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
4.賛成の割合の計算方法は、出席議決権数に対して、賛成が確認できた議決権の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対及
び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
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