鈴与シンワート株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 鈴与シンワート株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
鈴与シンワート株式会社(E04337)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月1日
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 総務・人事部長 大 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 総務・人事部長 大 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第75期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円 総額88,258,440円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主
総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内
容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載す
る事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、
これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものでありま
す。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、
上野山英樹、村上信治、篠原正幸、大川正及び大石素久の9氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、佐藤滋美、河合健一及び堀川安久の3氏を選任するものであり
ます。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、下山田英一氏を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第1号議案 26,201 26 0 (注)1 可決 (99.90%)
第2号議案 26,163 64 0 (注)2 可決 (99.76%)
第3号議案
德田 康行 26,125 102 0 可決 (99.61%)
平野 文康 26,125 102 0 可決 (99.61%)
道田 隆典 26,125 102 0 可決 (99.61%)
笠原 茂 26,125 102 0 可決 (99.61%)
(注)3
上野山 英樹 26,125 102 0 可決 (99.61%)
村上 信治 26,125 102 0 可決 (99.61%)
篠原 正幸 26,143 84 0 可決 (99.68%)
大川 正 26,125 102 0 可決 (99.61%)
大石 素久 26,123 104 0 可決 (99.60%)
第4号議案
佐藤 滋美 26,141 86 0 可決 (99.67%)
(注)3
河合 健一 26,141 86 0 可決 (99.67%)
堀川 安久 26,141 86 0 可決 (99.67%)
第5号議案 26,129 98 0 (注)3 可決 (99.63%)
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、可決用件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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