株式会社ＮＩＴＴＡＮ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【会社名】 株式会社ＮＩＴＴＡＮ
【英訳名】 NITTAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 太 煥
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋５１８番地
【電話番号】 0463(82)1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 田 中 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋５１８番地
【電話番号】 0463(82)1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 田 中 靖 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の当社第100回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円 総額172,881,168円
剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月27日
第２号議案 定款一部変更の件
① 当社の今後の事業展開に備えるため、定款第２条（目的）に一部変更を加えるものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電
子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容について電子提供
措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の限定をすることができる旨の
規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、削除す
るとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、金原利道、李太煥、安藤輝明、鈴木隆司、栗原伸元、高橋幸一、石垣和男、熊平美香及び
徳永健二郎の９氏を選任する。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、井上文雄氏を選任する。
2/3
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
161,677 1,156 ２ (注)１ 可決 98.98
剰余金の処分の件
第２号議案
161,524 1,296 12 (注)２ 可決 98.89
定款一部変更の件
第３号議案
取締役９名選任の件
金 原 利 道 161,452 1,348 31 可決 98.84
李 太 煥
161,493 1,307 31 可決 98.87
安 藤 輝 明
161,582 1,218 31 可決 98.92
鈴 木 隆 司
161,505 1,295 31 可決 98.88
(注)３
栗 原 伸 元
161,592 1,208 31 可決 98.93
高 橋 幸 一
161,558 1,242 31 可決 98.91
石 垣 和 男
161,424 1,376 31 可決 98.83
熊 平 美 香
161,484 1,316 31 可決 98.86
徳 永 健二郎
161,454 1,346 31 可決 98.85
第４号議案
監査役１名選任の件
(注)３
井 上 文 雄
161,675 1,152 ３ 可決 98.98
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認ができた議決
権の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の
うち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
3/3
