伊勢湾海運株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見 昌伸
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661-5181 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661-5181 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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１【提出理由】
2022年６月29日開催の当社第99回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金11円 総額285,163,714円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
③ その他の剰余金の処分に関する事項
(1）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 800,000,000円
(2）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 800,000,000円
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第２号議案 定款一部変更の件
定款を以下の通り、一部変更する。
現行定款 変 更 案
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提
供）
（削 除）
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考
書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に
記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務
省令に定めるところに従いインターネットを利用
する方法で開示することにより、株主に対して提
供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考
（新 設）
書類等の内容である情報について電子提供措置を
とる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省
令で定めるものの全部または一部について、議決
権の基準日までに書面交付請求をした株主に対し
て交付する書面に記載することを要しないものと
する。
（附則）
（新 設）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除および定款第15条（
電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から
効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６
か月以内の日を株主総会の日とする株主総会につ
いては、定款第15条（株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有
する。
③ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過
した日または前項の株主総会の日から３か月を経
過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役として、中野正芳、水野聡及び中村誠一を選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 223,131 302 － （注）１ 可決 （99.86％）
第２号議案 223,000 433 － （注）２ 可決 （99.80％）
第３号議案 （注）３
中野 正芳 223,076 357 － 可決 （99.84％）
水野 聡 222,199 1,234 － 可決 （99.44％）
中村 誠一 198,885 24,548 － 可決 （89.01％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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