株式会社ダイイチ 四半期報告書 第68期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ダイイチ
【英訳名】 DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若園 清
【本店の所在の場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【最寄りの連絡場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 ９月30日
21,957,423 23,256,273 44,015,200
売上高 （千円）
1,050,283 864,539 1,970,522
経常利益 （千円）
694,812 586,358 1,286,380
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,639,253 1,639,253 1,639,253
資本金 （千円）
11,438,640 11,438,640 11,438,640
発行済株式総数 （株）
13,297,449 14,254,802 13,884,828
純資産額 （千円）
20,130,491 21,438,150 21,230,673
総資産額 （千円）
60.81 51.32 112.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
19.00
１株当たり配当額 （円） － －
66.1 66.5 65.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,006,987 959,718 2,010,262
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
104,685
（千円） △ 225,261 △ 1,495,924
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 418,416 △ 412,802 △ 383,035
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,668,634 5,428,334 5,106,680
（千円）
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
１月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年
３月31日 ３月31日
21.95 20.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種
率が上昇し一旦は新規感染者数が減少し持ち直しの動きがありましたが、変異株の拡大により一進一退の状況
が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が懸念され、それに起因する資源価格の上昇
等、不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の
悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大縮小の波を受けながら、お客様の「低価格志
向」と「生活防衛志向」の継続と企業間の価格競争がさらに激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続い
ております。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年
度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック6店舗目「平岸店」を早
期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高
対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社
会貢献、地域貢献による地域密着企業へのさらなる挑戦、の７項目を徹底し、お客様の確固たる信頼と支持を
得るため、安心・安全で魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢
献できる店舗作りに取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地
域No.1の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員全員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間
に感謝と思いやりを持てる職場の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいり
ます。
日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）事業」は、地域貢
献活動の一環として取り組んでおり、3月末現在で13台が稼働中ですが、今後も地域のニーズには積極的に対応
すべく、増車を検討してまいります。
店舗の状況につきまして、2021年11月に、札幌ブロック6店舗目となる「平岸店」をオープンいたしました。
また、1月に「啓北店」（帯広ブロック）を改装しリュニューアルオープンいたしました。3月末現在で、帯広
ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗と合わせ、合計22店舗となりました。今後も、お客様の利便性向上と既
存店舗の活性化を図るため、既存店のリニューアルを積極的に進めてまいります。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化、帯広地区における共同販
促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。
売上高につきましては、11月の「平岸店」オープンの効果に加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略
とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取組みの
結果、前年同期に比べ5.9％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは98億58百
万円（前年同期比1.6％増）、旭川ブロックは67億37百万円（前年同期比4.1％増）、札幌ブロックは新規出店
の効果により66億57百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品ロスの削減や在庫効率の改善に取り組みましたが、前年同期に比べ0.6ポ
イント減少し、24.2％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、人件費の上昇、電気料
負担の増加、新規出店に係る一時的な費用発生等により21.7％となり、前年同期比0.4ポイント上昇いたしまし
た。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は232億56百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は
８億60百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は８億64百万円（前年同期比17.7％減）、四半期純利益は５
億86百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
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当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ２億７百万円増加の214億38百万円と
なりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億28百万円及び売掛金１億６百万円増加に対
し、 その他の減少２億62百万円及び商品及び製品の減少93百万円,、原材料及び貯蔵品の減少37百万等によ
り、前事業年度末に比べ41百万円増加の79億70百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建
物（純額）の増加1億11百万円及び投資その他の資産の長期貸付金の増加１億87百万円等に対し、投資その他
の資産のその他の減少１億45百万円により、前事業年度末に比べ１億66百万円増加の134億68百万円となりま
した。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ２億29百万円減少の71億16百万円とな
りました。流動負債においては、主に買掛金の増加１億48百万円に対し、その他の減少３億24百万円、未払法
人税等の減少35百万円及び賞与引当金の減少65百万円等により、前事業年度末に比べ２億81百万円減少の52億
72百万円となりました。固定負債においては、その他の増加１億26百万円、退職給付引当金の増加15百万円等
に対し、長期借入金の減少28百万円により、前事業年度末に比べ１億19百万円増加の19億11百万円となりまし
た。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億69百万円増加の142億54百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加３億69百万円等によるものであります。この結果、自己資本比
率は66.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億
21百万円増加の54億28百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億59百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益８億56百万円、減価償却費３億30百万円、その他の資産の減少額２億41百万円、仕入債務の増加額１
億48百万円、たな卸資産の減少額１億31百万円等に対し、その他の負債の減少額４億23百万円、法人税等の支払
額２億78百万円、売上債権の増加額１億６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億25百万円（前年同期は得られた資金１億４百万円）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、建設協力金の支払による支出１億14百万円等に対し、建
設協力金の回収による収入55百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億12百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これは主に、配当金の
支払額２億17百万円、リース債務の返済による支出１億62百万円、長期借入金の返済による支出32百万円による
ものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
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（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（９）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとお
りであります。
重要な設備の新設
事業所名 所在地 設備の内容 完成年月
平岸店 北海道札幌市 店舗設備 2021年11月
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）（第
２四半期会計期間末現
11,438,640 11,438,640
普通株式 単元株式数100株
在）
スタンダード市場（提
出日現在）
札幌証券取引所
11,438,640 11,438,640
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日
－ 11,438,640 － 1,639,253 － 1,566,100
～2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区二番町８－８ 3,432 30.03
株式会社イトーヨーカ堂
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 519 4.54
ダイイチ取引先持株会
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
STATE STREET BANK AND TRUST
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
440 3.85
505002
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-1 品川インター
決済営業部）
シティＡ棟）
267 2.34
若園 清 北海道帯広市
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S.
FIDELITY SR INTRINSIC A.
200 1.75
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
事業部）
銀行）
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 193 1.68
株式会社北陸銀行
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 186 1.62
株式会社北洋銀行
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 175 1.53
169 1.48
鈴木達雄 北海道帯広市
北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-3 164 1.43
国分北海道株式会社
5,748 50.31
計 －
（注）2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会
社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 824,531株
株券等保有割合 7.21％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,423,200 114,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,440
単元未満株式 普通株式 － －
11,438,640
発行済株式総数 － －
114,232
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
北海道帯広市西20条
12,000 12,000 0.10
株式会社ダイイチ －
南１丁目14番地47
12,000 12,000 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,665,683 5,993,938
現金及び預金
598,266 704,627
売掛金
1,054,137 960,636
商品及び製品
38,459 1,125
原材料及び貯蔵品
573,864 311,217
その他
△ 1,500 △ 1,500
貸倒引当金
7,928,912 7,970,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,410,242 4,522,222
建物（純額）
6,293,439 6,293,439
土地
1,006,384 1,009,121
その他（純額）
11,710,066 11,824,783
有形固定資産合計
無形固定資産
14,490 24,323
その他
14,490 24,323
無形固定資産合計
投資その他の資産
499,222 686,964
長期貸付金
1,077,981 932,033
その他
1,577,203 1,618,997
投資その他の資産合計
13,301,760 13,468,105
固定資産合計
21,230,673 21,438,150
資産合計
負債の部
流動負債
2,690,756 2,839,726
買掛金
60,793 56,004
１年内返済予定の長期借入金
408,512 372,814
未払法人税等
196,238 130,918
賞与引当金
2,197,497 1,872,703
その他
5,553,797 5,272,166
流動負債合計
固定負債
209,995 181,993
長期借入金
649,022 664,626
退職給付引当金
96,682 101,741
役員退職慰労引当金
16,980 16,980
資産除去債務
819,366 945,841
その他
1,792,046 1,911,181
固定負債合計
7,345,844 7,183,347
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,253 1,639,253
資本金
1,566,100 1,566,100
資本剰余金
10,697,907 11,067,160
利益剰余金
△ 2,980 △ 2,980
自己株式
13,900,279 14,269,533
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 15,451 △ 14,730
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 15,451 △ 14,730
13,884,828 14,254,802
純資産合計
21,230,673 21,438,150
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
21,957,423 23,256,273
売上高
16,509,963 17,624,718
売上原価
5,447,460 5,631,555
売上総利益
271,640 265,400
営業収入
5,719,100 5,896,955
営業総利益
※ 4,674,692 ※ 5,036,311
販売費及び一般管理費
1,044,408 860,643
営業利益
営業外収益
2,970 2,261
受取利息
193 181
受取配当金
3,986 2,307
その他
7,151 4,749
営業外収益合計
営業外費用
356 387
支払利息
919 465
その他
1,276 853
営業外費用合計
1,050,283 864,539
経常利益
特別損失
25,593
固定資産売却損 －
6,535 8,419
固定資産除却損
7,400
－
役員退職慰労金
39,529 8,419
特別損失合計
1,010,754 856,120
税引前四半期純利益
280,219 239,830
法人税、住民税及び事業税
35,723 29,932
法人税等調整額
315,942 269,762
法人税等合計
694,812 586,358
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,010,754 856,120
税引前四半期純利益
297,806 330,259
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56,989 △ 65,320
11,806 15,603
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,059
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,577
受取利息及び受取配当金 △ 3,164 △ 2,442
356 387
支払利息
25,593
固定資産売却損 －
4,847 4,599
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,918 △ 106,360
80,013 131,179
棚卸資産の増減額（△は増加）
92,281 241,019
その他の資産の増減額（△は増加）
218,986 148,970
仕入債務の増減額（△は減少）
18,188 102,846
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 255,305 △ 423,073
その他の負債の増減額（△は減少）
1,376,681 1,238,850
小計
利息及び配当金の受取額 204 205
利息の支払額 △ 318 △ 374
△ 369,579 △ 278,962
法人税等の支払額
1,006,987 959,718
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,600 △ 6,600
有形固定資産の取得による支出 △ 66,191 △ 156,942
138,393
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 10,000
建設協力金の支払による支出 － △ 114,300
38,084 55,380
建設協力金の回収による収入
1,000 1,000
投資有価証券の償還による収入
40
出資金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 438
6,599
－
敷金及び保証金の回収による収入
104,685
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 79,164 △ 32,791
リース債務の返済による支出 △ 156,407 △ 162,950
△ 182,845 △ 217,061
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 418,416 △ 412,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
693,256 321,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,975,378 5,106,680
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,668,634 ※ 5,428,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影
響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料及び賞与 1,784,660 千円 1,924,825 千円
126,344 130,918
賞与引当金繰入額
28,557 29,391
退職給付費用
16,023 5,059
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,726,937千円 5,993,938千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △58,303 △565,603
現金及び現金同等物 5,668,634 5,428,334
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2020年12月22日
普通株式 182,824 16 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2021年12月23日
普通株式 217,104 19 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）
金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）
有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自2021年10月１
日 至2022年３月31日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
売上高 23,256,273千円
営業収入 265,400千円
合計 23,521,673千円
（注）四半期損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期累計期
間において203,196千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 60円81銭 51円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 694,812 586,358
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 694,812 586,358
普通株式の期中平均株式数（株） 11,426,552 11,426,552
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（過年度決算の修正）
当社は、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、調査を行った結果、2017
年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施す
るべく、独立性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年６月24日に第三者委
員会から調査報告を受領し、2017年以降の仕入等の訂正があったことの報告を受けました。これにより、当社は、
2022年６月30日に過年度決算の訂正を行っております。
なお、当該調査費用及び過年度決算の訂正に係る費用は、2022年９月期第３四半期会計期間の決算において特別
損失として計上する予定であり、本報告書提出日時点における金額は未定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月30日
株式会社ダイイチ
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
沢田石 吉英
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有光 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの2021年10月１日から2022年９月30日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2022年６月30日に過年度決算の訂正を行っており、当
該訂正に係る費用を2022年９月期第３四半期会計期間の決算において特別損失として計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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