株式会社阿波銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長 岡 奨
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１
【電話番号】 088（623）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括部長 藤 倉 誠 司
東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03（3272）6891（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長 板 東 克 浩
株式会社阿波銀行東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）
株式会社阿波銀行大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月29日開催の当行第210期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1) 株主総会開催日
2022年６月29日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の
とおり当行定款を変更するものであります。
（1）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を定めるものであります。
（2）変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主さまに交付する書面に記載する事項の範囲を
限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要とな
るため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現 行 定 款 変 更 案
（削除）
第16条（株主総会参考書類等のインターネット開
示とみなし提供）
当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に
記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務
省令に定めるところに従い、インターネットを利
用する方法で開示することにより、株主に対して
提供したものとみなすことができる。
第16条（電子提供措置等）
（新設）
当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類等の内容である情報について、電子提供措置
をとるものとする。
②当銀行は、電子提供措置をとる事項のうち法務
省令で定めるものの全部または一部について、議
決権の基準日までに書面交付請求した株主に対し
て交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
（附則）
第１条（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条（監査役の責任免除に関する経過措置）
（現行どおり）
（条文省略）
第２条（電子提供措置に関する経過措置）
（新設）
現行定款第16条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および変更案第
16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部
を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日であ
る2022年９月１日（以下「施行日」という）から
効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以
内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、現行定款第16条（株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供）はなお効力を有す
る。
③本条は、施行日から６か月を経過した日または
前項の株主総会の日から３か月を経過した日のい
ずれか遅い日後にこれを削除する。
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臨時報告書
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
岡田好史、長岡奨、福永丈久、大和史郎、西大和、山下真弘、三河広明及び伊藤輝明の８氏を取
締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
園木宏、米林彰、野田聖子及び橋爪正樹の４氏を監査等委員である取締役に選任するものであり
ます。
(3) 行使された議決権の内容
株主総会前日までの 株主総会当日出席による
議決権行使合計
議決権行使（事前行使） 議決権行使
議決権行使個数 296,159個 56,301個 352,460個
行 使 割 合 70.8％ 13.4％ 84.2％
(注) 総議決権個数は418,254個であります。
(4) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
議 案 賛 成 反 対 棄 権 賛成率 決議結果
第１号議案 338,458個 279個 0個 96.0％ 可 決
第２号議案
48,630個 0個 82.3％ 可 決
岡 田 好 史 290,104個
47,165個 0個 82.7％ 可 決
長 岡 奨 291,569個
17,902個 0個 91.0％ 可 決
福 永 丈 久 320,834個
17,396個 0個 91.1％ 可 決
大 和 史 郎 321,340個
17,394個 0個 91.1％ 可 決
西 大 和 321,342個
9,387個 0個 93.4％ 可 決
山 下 真 弘 329,349個
1,372個 0個 95.7％ 可 決
三 河 広 明 337,364個
1,386個 0個 95.7％ 可 決
伊 藤 輝 明 337,350個
第３号議案
296,525個 42,211個 0個 84.1％ 可 決
園 木 宏
302,265個 36,471個 0個 85.7％ 可 決
米 林 彰
312,911個 25,825個 0個 88.7％ 可 決
野 田 聖 子
338,518個 219個 0個 96.0％ 可 決
橋 爪 正 樹
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第１号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席、及び出席し
た当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
・第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出
席、及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(5) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計し
た結果、すべての議案の可決要件を満たし会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上
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