株式会社ランドコンピュータ 有価証券報告書 第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドコンピュータ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第52期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】 R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5232)3040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5232)3046（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
9,596,440
売上高 （千円） － － － －
879,643
経常利益 （千円） － － － －
親会社株主に帰属する当期純
627,206
（千円） － － － －
利益
594,740
包括利益 （千円） － － － －
4,366,651
純資産額 （千円） － － － －
6,500,080
総資産額 （千円） － － － －
486.46
１株当たり純資産額 （円） － － － －
69.85
１株当たり当期純利益金額 （円） － － － －
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
67.18
自己資本比率 （％） － － － －
15.10
自己資本利益率 （％） － － － －
12.57
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
793,730
（千円） － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 106,579
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 170,842
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,883,562
（千円） － － － －
高
515
従業員数 （人） － － － －
（注）１．第52期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
４．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っておりますが、第52期の期首に行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産金額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
7,267,600 8,056,314 9,094,846 8,877,449 9,213,409
売上高 （千円）
443,351 585,754 724,492 650,834 876,412
経常利益 （千円）
295,167 378,611 474,127 430,741 641,943
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
457,304 457,304 458,499 458,499 458,499
資本金 （千円）
5,985,000 5,985,000 5,987,100 5,987,100 8,980,650
発行済株式総数 （株）
2,975,640 3,261,484 3,626,500 3,946,898 4,388,751
純資産額 （千円）
4,509,775 5,033,530 5,498,145 5,746,992 6,445,788
総資産額 （千円）
331.47 363.31 403.83 439.51 488.92
１株当たり純資産額 （円）
18.00 20.00 25.00 25.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 10.00 )
額）
32.88 42.17 52.80 47.97 71.49
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
65.98 64.80 65.96 68.68 68.09
自己資本比率 （％）
10.25 12.14 13.77 11.38 15.40
自己資本利益率 （％）
23.34 18.72 12.25 15.68 12.28
株価収益率 （倍）
36.5 31.6 31.6 34.7 39.2
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
378,763 580,564 266,198 398,710
（千円） －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 25,816 △ 42,422 △ 36,416 △ 25,210 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 107,726 △ 121,411 △ 123,311 △ 161,698 －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,632,251 2,048,982 2,155,452 2,367,253
（千円） －
高
446 456 468 503 498
従業員数 （人）
82.9 86.6 73.4 86.2 71.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
1,380
最高株価 （円） 1,860 1,624 1,287 1,205
□948
1,021
最低株価 （円） 1,051 780 835 914
□800
（注）１．第49期の１株当たり配当額には、一部指定記念配当１円を含んでおります。また、第51期の１株当たり配当
額には、50周年記念配当１円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2019年５月30日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部指定となりました。第49期の最高株
価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第52期の最高・最低株価の□印は、株式分割（2021年10月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最
低株価を示しております。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
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６．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第52期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1971年１月 田村哲夫（現 学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現 当社代表取締役会長）
等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円
をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立
1971年６月 社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&D COMPUTER CO.,LTD.）に変更
1971年９月 富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サー
ビスを開始
1973年４月 大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設
1976年８月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
1982年11月 本社を東京都渋谷区神南に移転
1987年12月 東洋情報システム株式会社（現 ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分
野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大
1989年３月 通商産業省（現 経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定
1990年10月 株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステム
インテグレーション・サービスを拡大
1993年３月 本社を東京都目黒区東山に移転
1996年４月 一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたし
たちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布
2000年５月 本社を東京都目黒区大橋に移転
2002年１月 ISO9001 認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）
2003年２月 ISO9001 認証取得（全社）
2004年４月 プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得
2006年４月 システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・
サービスとして開始
システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療シ
ステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大
2007年６月 ISO/IEC27001 認証取得
2008年７月 本社を東京都品川区東五反田に移転
2010年４月 株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始
システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務を
パッケージベースＳＩ・サービスとして開始
2012年12月 関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転
2013年２月 本社を東京都港区芝浦に移転
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年11月 株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結
2018年５月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2021年４月 株式会社インフリーを連結子会社化
2022年４月 株式会社NESCO SUPER SOLUTIONを連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービ
ス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「インフラソリューション・サービス」及び「パッ
ケージベースＳＩ・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システ
ムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。
当社グループの事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事
業領域をサービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。
（1）サービスラインの概況
① システムインテグレーション・サービス
システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証
券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユー
ザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社グループは企画
立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが
特徴です。
まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、
顧客の業務の効率化や顧客に提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて
実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築において
は、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化す
る詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テス
ト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）
において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働す
る為に継続的に保守、システム運用を行っております。
② インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネット
ワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用
や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応
したサービスを提供しております。
一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調
査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。
当社グループではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレー
ション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレー
タのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。
③ パッケージベースＳＩ・サービス
当社グループは、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合に
よってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、SuperStream、ＳＡＰ、Ｃ
ＯＭＰＡＮＹ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供
していくパッケージベースＳＩ・サービスを展開しております。
特に2010年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピュー
ティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中
心に拡大しております。
（2）協力会社との連携
システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業
務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一貫して手掛ける国内メー
カーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模シス
テムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体と
なって大型プロジェクトに参入しております。当社グループでは、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体
になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、
定例会の開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整
えております。
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（3）クオリティ確保のための取り組み
① 業務関連資格の習得について
当社グループは、50年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきました
が、当社グループではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基に
して、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保
守、運用までをトータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソ
リューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格
を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。
顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。
業種別 システムエンジニアの特徴（取り組みの例）
各種銀行業務検定試験の合格、証券外務員の資格を取得し、顧客である預金業務、融資
金融／銀行・証券・保険
業務等銀行の視点でサービスを提供
金融／クレジットカード クレジットカード業界の社員向けの業務研修を受講し、顧客の視点でサービスを提供
・販売士の資格を取得し、百貨店の顧客の視点でサービスを提供
産業・流通 ・ネットワーク関連技術に関する各種資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービ
スを提供
診療情報管理士及び医療情報技師の資格を取得し、顧客である病院の医師、看護師等の
医療
視点でサービスを提供
プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロ
その他業種 フェッショナル（ＰＭＰ）等の資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提
供
② システム品質確保について
システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化
が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。
当社グループでは高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程
での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発
を推進しております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図
り、顧客から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。
（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information
Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを
使ったコミュニケーションを強調した表現であります。
（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システ
ムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシス
テムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。
（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、
それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。
１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに
別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台の
ディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレー
ジ仮想化」などの技術があります。
（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を
開発、販売する事業者のことを言います。
（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケー
ションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであ
ります。
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［事業系統図］
当社グループの主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
子会社の議
主要な 決権に対す
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 る所有割合
（％）
（連結子会社） SAP導入コンサルティング・
東京都 営業取引による一部仕入
株式会社 15,000千円 Add-ON開発、WEBシステム開 100.0％
港区 役員兼任等…あり
インフリー 発
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
システムソリューションサービス 515
515
合計
（注）システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行ってお
りません。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
498 39.6 10.4 5,313,687
当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、部門別の従業員数
を示すと次のとおりであります。
部門の名称 従業員数（人）
事業部門 439
全社（共通部門） 59
498
合計
（注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)経営方針
当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指してお
ります。
経営理念
①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。
②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。
③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。
この経営理念を具現化するために、次の５点を基本方針として事業を推進しております。
①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発
展を図る。
②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。
③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。
④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。
⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。
(２)中長期的な会社の経営戦略
「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテン
シーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな
市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。
①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足
度の更なる向上を目指します。
②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してま
いります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。
③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社
では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に
改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。
このような戦略方針のもと、当社グループは「中期経営計画（VISION2023）」を策定し、パッケージベース
SI・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、ＤＸを中心とした新デジ
タル技術への取り組みを成長戦略として推進してまいります。
(３)目標とする経営指標
当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加
率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。
(４)対処すべき課題
当社グループは、2021年度を初年度とし2023年度を最終年度とした「中期経営計画（VISION2023）」を策定し
推進しております。
〔重点戦略項目〕
・積極的なM&Aの推進
・業務提携先との更なる連携強化
・DX（デジタルトランスフォーメーション）ビジネスの推進
・直ユーザ取引拡大と得意分野の更なる強化
・既存ＳＩ分野の更なる売上拡大
この重点戦略項目に注力し、中期経営計画（VISION2023）の達成に向け対処すべき課題に取り組んでまいりま
す。
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①新たな成長分野への展開
技術革新が著しいＩＴサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくため
に、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。
ＩＴサービス業界におきましては、クラウド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展してお
り、従来開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。当社グループでは、DX推
進本部を中心に新技術・高度技術への対応力強化のため、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル技
術人材の技術習得の推進を行い、新たに求められるスキルを身に着けるリスキリングを強化しております。ま
たクラウド化の進展については、クラウドビジネス室を中心に技術者の資格取得によりクラウド技術習得の推
進を行っております。これらを積極的に取り組むことで、新分野での受注拡大を図ってまいります。
②優秀な人材の確保
当社グループの属するＩＴサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求めら
れます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。
当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極
的な採用活動を行っております。
今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
③人材育成の強化
当社グループの継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の
高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が最重要課題と認識してお
ります。
人材育成の強化については、人財開発センターを中心に、新入社員、第2新卒に対しては入社後3か月間かけ
て基礎技術研修、資格取得を行っております。技術者に対しては、テクニカルスキルとマネジメントスキルの
両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図り、IT系資格のみならず顧客の
理解を深めるため業務系資格の取得も推進しております。
④プロジェクトマネジメント力の強化
顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー（※）一人ひとりのマネジ
メント能力を更に強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な
課題であります。
特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であ
るプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国 Project Management
Institute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。
(※)プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことを言
います。
⑤品質の向上と安定的な収益確保
ＩＣＴ（※）が普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高
まっており、当社の差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更
に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。
当社では、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保
し、向上させるためのＰＭＯを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上
に努めてまいります。
また、安定的な収益を確保することが課題となっております。安定的な収益を確保するためには、不採算プ
ロジェクトを発生させないことが特に重要であり、プロジェクトマネジメント力と品質の向上が不可欠であり
ます。プロジェクト支援推進部による組織的なリスク管理の強化、開発標準プロセスの継続的な整備、プロ
ジェクト管理支援、社員教育の強化を行い、安定的な収益確保に取り組んでまいります。
(※)ＩＣＴ（Information and Communication Technology）とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ
（Information Technology）とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加え
て、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。
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⑥グループシナジーの追求
2022年3月期に株式取得による企業結合を行い連結会社となりました。グループ各社がもつ技術・ノウハウ
を活用した共同開発、営業力強化の推進を行い、より付加価値の高い次世代サービスの提供等、グループ全体
としてのシナジー効果の追求を行うことで競争力の強化を図ってまいります。
⑦サステナビリティへの取り組み
国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」に対し、当社グループは優秀な技術者集団に
よる高品質で安心・安全な社会インフラを支えるシステムソリューションの提供を通じてSDGsの目標達成に貢
献し、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことができる職場づくりを目指します。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
ものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投
資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれ
ておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）景気変動によるリスク
当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企
業における、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、
当社が提供するサービス領域が縮小される可能性があります。
したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、
当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）プロジェクト管理に関するリスク
システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化
が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会
的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニア
の負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。
これらに対し、当社グループでは品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生
時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合に
は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。
(3）顧客情報等漏洩のリスク
当社グループは、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取
り扱っております。当社では、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を
講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得やプライバシーマークの認定取
得はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフ
トウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運
営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかし、万が一にも、当社グループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの
損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(4）クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク
クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効率
化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性があり
ます。
当社グループでは、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力
強化に向けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービ
スを開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力してお
りますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性
があります。
(5）特定顧客依存に関するリスク
当社グループの売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2022年３月期において26.9％（富士通
株式会社グループ全体では36.7％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定してお
り、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株
式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、
営業政策の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財
政状態に影響を与える可能性があります。
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(6）人材確保に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管
理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャ
リア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このよ
うな人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(7）ビジネスパートナー依存に関するリスク
生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがありま
す。当社グループにおきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託
し、協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。
協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グ
ループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。
協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2022年
３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は52.5％となっており、協力会社との取引関係は当
社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク
顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格
の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程
においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。
当社グループでは、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社グループが得意とする分
野における専門性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを
提供できる体制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社グループ
の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）業績の季節変動について
当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の
対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期連結会計期
間及び第４四半期連結会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社グループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上
計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間
での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
第52期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
通期
上半期 下半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
2,031,924 2,431,591 4,463,516 2,187,163 2,945,760 5,132,924 9,596,440
（千円）
構成比（％） 21.2 25.3 46.5 22.8 30.7 53.5 100.0
営業利益 60,511 235,570 296,082 197,743 378,320 576,064 872,146
構成比（％） 6.9 27.0 33.9 22.7 43.4 66.1 100.0
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(10）法的規制について
当社グループでは顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者
派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社グループは上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、
当社が的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜に
より当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）知的財産権について
当社グループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙
活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及
び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負
担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）自然災害等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、感染
症の流行など、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から
事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社は、災害備蓄、安否確認システムの導入など事業継続のための
体制整備を行っていますが、想定外の事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は当連結会計期間より連結財務諸表を作成しておりますので、前年との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況が続いてお
りましたが、ワクチン接種の進展や政府による各種政策の効果等もあり、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持
ち直しの動きが見られました。一方で世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、原材料価格及び輸送費の高
騰、エネルギー関連を中心とする世界的な物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まり、円
安の進行等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが
増加傾向になり、企業における業務の非対面化、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用等の社
内ＤＸに取組む企業が増加しており、ＤＸ推進のさらなる加速が進んでおります。またデジタル庁を中心とした行
政のデジタル化推進、業務プロセスのデジタル化、レガシーシステムの刷新、クラウドシフトなど、中長期的には
市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと当社グループでは、パートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産
性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動
の維持・継続に注力してまいりました。さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満
足度の向上に努め、さらにＤＸ推進本部を中心とする新デジタル分野（クラウド、ＩｏＴ、ＡＩ、ローコード開
発）の人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,596,440千円となりました。利益面につきましては、子会社の取得費用
及びのれんの償却額を41,147千円計上したことにより、営業利益は872,146千円、経常利益879,643千円、親会社株
主に帰属する当期純利益は627,206千円となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円）
システムインテグレーション・サービス 5,613,352
インフラソリューション・サービス 1,312,137
パッケージベースＳＩ・サービス 2,670,950
合計 9,596,440
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（システムインテグレーション・サービス）
ネットバンク、地方銀行を中心とした金融機関向けシステム開発案件、クレジットカード分野での受託開発案件
等、金融分野の売上は大規模開発プロジェクトの収束の影響により2,619,968千円と減収となりましたが、通信業
向けシステム開発案件、エネルギー分野での受託開発案件、流通分野向けシステムの伸長により、産業・流通分野
の売上は2,154,070千円、公共分野は新規大型プロジェクト受注により売上は262,698千円と伸長、電子カルテ導入
支援、病院向けパッケージシステムの開発案件等、医療分野の売上は576,614千円となり、システムインテグレー
ション・サービス全体の売上高は5,613,352千円と伸長しております。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
業種別 至 2022年３月31日）
売上高（千円） 構成比（％）
金融 2,619,968 46.7%
（うち銀行） 1,460,600 26.0%
（うち保険・証券） 275,307 4.9%
（うちクレジットカード） 884,059 15.7%
産業・流通 2,154,070 38.4%
公共 262,698 4.7%
医療 576,614 10.3%
計 5,613,352 100.0%
（インフラソリューション・サービス）
公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件、クラウドネットワーク構築案件等を中心
としたインフラソリューション・サービス全体につきましては、半導体不足の影響による基盤構築案件プロジェク
トの延伸、文教分野の受注減少等の影響により、売上高は1,312,137千円と減収になりました。
（パッケージベースＳＩ・サービス）
当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、子会社インフ
リー社での中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発が大きく伸長し、クラウド版会計パッケー
ジ及び人事給与パッケージのライセンス販売、導入支援及びアドオン開発も増収となった結果、パッケージベース
ＳＩ・サービス全体の売上高は2,670,950千円と大幅に伸長しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,883,562千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は793,730千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額
949,779千円、のれん償却費の計上額28,572千円、受注損失引当金の増加額59,000千円、賞与引当金及び役員賞与
引当金の増加額39,202千円、未払消費税等の増加額18,543千円等の資金の増加と、売上債権の増加額63,685千円、
契約負債の減少額27,662千円、法人税等の支払額217,250千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は106,579千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入78,765
千円の資金の増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出161,532千円、有形及び無形固定資産
の取得による支出22,439千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は170,842千円となりました。これは配当金の支払額167,631千円、自己株式の取得
による支出3,211千円の資金の減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生
産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業のサービスライン （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
システムインテグレーション・サービス （千円） 4,562,250
インフラソリューション・サービス （千円） 1,140,619
パッケージベースＳＩ・サービス （千円） 2,011,356
合計 （千円） 7,714,225
（注）１．金額は製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
事業のサービスライン
受注高 受注残高
システムインテグレーション・サービス （千円） 5,864,858 1,228,751
インフラソリューション・サービス （千円） 1,326,380 294,801
パッケージベースＳＩ・サービス （千円） 2,703,005 362,523
合計 （千円） 9,894,242 1,886,074
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業のサービスライン （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
システムインテグレーション・サービス （千円） 5,613,352
インフラソリューション・サービス （千円） 1,312,137
パッケージベースＳＩ・サービス （千円） 2,670,950
合計 （千円） 9,596,440
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
相手先 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％）
富士通株式会社 2,582,658 26.9
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は6,500,080千円となり、流動資産合計5,823,830千円、固定資産合計
676,250千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,906,634千円、売掛金及び契約資産
2,428,477千円、有価証券300,000千円、仕掛品88,871千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産64,905
千円、無形固定資産121,350千円、投資その他の資産489,995千円であります。また、負債合計は2,133,429千円
となり、流動負債合計1,625,402千円、固定負債合計508,026千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金
437,392千円、未払費用105,255千円、契約負債62,836千円、預り金49,739千円、未払法人税等及び未払消費税
407,015千円、賞与引当金及び役員賞与引当金423,851千円であります。固定負債の内訳は、長期未払金100,000
千円、退職給付に係る負債408,026千円であります。純資産合計は4,366,651千円となりました。
以上により、自己資本比率は67.18％となりました。
ｂ．経営成績
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当社は今期より連結決算会社となりました。当連結会計年度の売上高は9,596,440千円となりました。主な要
因としては、まず当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスは、ネットバンクを中心とした
金融分野の売上について、大型プロジェクトの収束等により減収となりましたが、産業・流通分野においては通
信業向けシステム開発案件の売上が増加、流通分野のシステム開発案件の売上が増加、エネルギー関連のシステ
ム開発案件の増加、公共分野の新規大型案件の受注獲得による売上が増加した結果、売上高は伸長しておりま
す。次に、インフラソリューション・サービスにおいては、クラウドビジネス人材の育成を中心に事業を展開し
ましたが、半導体不足によりプロジェクトの延伸や中断が発生し、文教分野の基盤構築案件の縮小により減収と
なりました。最後に当社のＤＸ推進の中心であるパッケージベースＳＩ・サービスにおいて、当社におけるクラ
ウドビジネスの中心であるSalesforceビジネス関連においては、昨年度からの複数事業部での展開による開発案
件の受注が大きく増加しました、また子会社インフリーが展開するＳＡＰ案件について、当社の相乗効果による
開発案件の受注が増加しました。これらの結果により売上高は9,596,440千円となり、過去最高の売上高となり
ました。
当連結会計年度の売上原価は7,769,220千円となりました。これは不採算プロジェクトの収束対応に伴う人件
費が増加、ＤＸ推進本部における将来の新デジタル分野の人材育成に伴う教育研修費及び人件費が増加したしま
したが、コロナ禍の活動自粛に伴う会議費・交際費の減少、リモートワークによる旅費交通費の減少等による経
費減少、低利益率プロジェクトの構造改革に伴う事業構造の集中と選択を行った結果、原価率は81.0％となり、
当連結会計年度の売上総利益は1,827,220千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は955,074千円となりました。その主な要因は、売上原価同様会議
費、交際費、旅費交通費等の経費が削減しましたが、企業結合により取得費用12,575千円、のれん償却額28,572
千円計上したことによるものであります。
その結果、営業利益は872,146千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は10,894千円となりました、これは業務受託料3,810千円、助成金収入2,943千
円、受取配当金2,526千円等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は3,396千円となりました。これは子会社移転に伴う固定資産除却損2,379千円等
によるものであります。
その結果、経常利益は879,643千円となりました。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は70,136千円となりました。これは投資有価証券の一部売却による売却益59,856千
円及び受取補償金10,280千円であります。
その結果、税金等調整前当期純利益は949,779千円となりました。
（当期純利益）
以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は627,206千円となりました。
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ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及により明るい兆しが見受けられ、経済社会活動の正常化が
進むことが期待されていますが、新たな変異株出現のリスクや半導体不足の影響、原油・原材料価格の高騰、ロ
シアのウクライナへの侵攻による影響、円安の進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと見
込まれています。
情報サービス業界におきましては、先端技術の普及や業務効率化ニーズの高まり、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）の進展、サイバーセキュリティ対策の需要増加、クラウド化の進展、ＩｏＴ（Internet of
Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる
業務自動化）等のＩＴを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足への対応等、中長期的にはＩＴ
投資は引き続き拡大すると想定しております。
その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で非常に厳
しい経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項となっております。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただ
けるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドビジネスやパッケージベースSIサービスを
中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、直ユーザ取引の拡大に積極的に取り組
み、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に引き続き注力してまいります。
また、これらの成長を実現するため、Salesforceビジネス推進室を中心としたパッケージ導入支援、アドオン
開発の全社展開の推進、ＤＸ推進本部を中心としたローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル技術人材の
育成強化、クラウドシフトの取り組み強化等、前年に引き続き戦略投資を進めていく方針であります。
一方、継続的に発生している不採算プロジェクトに鑑み、不採算プロジェクト発生を防ぐべく、開発プロジェ
クトのマネジメント意識を高めるとともに、ＰＭＯ要員によるプロジェクト監視をさらに強化し、生産性の向
上、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層加速し、利益率の向上を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の
状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要と
しておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当連結会計年度
においては、引き続き慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金
同等物（以下「資金」という。）の期末残高は2,883,562千円となり、比較的厚めの資金ポジションをとっており
ます。当事業年度末における資金は資産合計の44.4％を占めており、また流動比率は358.30％であることから十分
な流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとお
りであります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりで
あります。
４【経営上の重要な契約等】
2022年３月23日開催の取締役会において、株式会社NESCO SUPER SOLUTIONの株式を取得し、子会社化することを決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日で株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資額は総額で 22,243 千円となりました。内容としては、事務所のレイアウト変更に伴う
設備投資で862千円、社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバ及びソフトウェア等の購入21,381千円であ
ります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループはシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメン
トごとの記載をしておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社グループは、国内で本社（東京）及び関西事業所（大阪）の２ケ所に事業所を設置しております。
主な設備の内容は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物 工具、器具及び ソフトウエア 合計 （人）
（千円） 備品（千円） （千円） （千円）
本社 本社機能
31,857 26,430 3,779 62,066 398
（東京都港区） 開発設備
関西事業所
開発設備 4,808 537 － 5,346 100
（大阪市中央区）
合計 ─ 36,665 26,968 3,779 67,413 498
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
２．本社及び関西事業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は124,784千円であります。
３．当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載を省略しております。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
（注）2021年８月27日に開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で定款変更が行われ、発行可能株式総数は
6,000,000株増加しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月30日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
8,980,650 8,980,650
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） る標準となる株
プライム市場（提出日現在） 式であります。
なお、単元株式
数は100株であ
ります。
8,980,650 8,980,650
計 － －
（注）2021年10月1日付の株式分割（１株を1.5株に分割）により、発行済株式の総数は2,993,550株増加しておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月24日
2,100 5,987,100 1,194 458,499 1,194 287,388
（注）１
2021年10月１日
2,993,550 8,980,650 － 458,499 － 287,388
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 1,138円
資本組入額 569.00円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名
２．株式分割（１：1.5）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 15 29 15 10 3,348 3,426 －
所有株式数
－ 3,763 635 12,452 185 42 71,710 88,787 101,950
（単元）
所有株式数の割
－ 4.23 0.72 14.02 0.21 0.05 80.77 100.0 －
合（％）
（注）自己株式4,317株は、「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,035,750 11.53
福島 嘉章 東京都目黒区
920,160 10.25
有限会社三豊 東京都渋谷区猿楽町３番７号
877,500 9.77
田村 聡明 東京都渋谷区
697,500 7.77
髙際 伊都子 東京都目黒区
495,000 5.51
田村 嘉浩 東京都渋谷区
472,500 5.26
高梨 和也 千葉県野田市
405,000 4.51
田村 誠章 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行
303,900 3.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
266,250 2.96
福島産業株式会社 東京都渋谷区神宮前６丁目５番６号
264,285 2.94
田村 秀雄 東京都渋谷区
5,737,845 63.92
計 －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数については、当該
株式分割後の所有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
8,874,400 88,744
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
101,950
単元未満株式 普通株式 － －
8,980,650
発行済株式総数 － －
88,744
総株主の議決権 － －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っており、株式数及び議決権の数について
は、当該株式分割後の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
4,317 4,317 0.05
株式会社ランドコンピュータ －
四丁目13番23号
4,317 4,317 0.05
計 － －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数については、当該
株式分割後の数値を記載しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,058 3,211,146
当期間における取得自己株式 750 654,050
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
4,058 3,211,146 750 654,040
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 4,317 － 5,067 －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数
を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留
保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としてお
ります。
なお、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。会社法第459条第１項に基づき、３月
31日及び９月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けてお
り、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円（株式分割後の金額）の期末配当を実施
することを決定しました。この結果、既に実施致しました中間配当金の15円（株式分割前の金額）を合わせると当期
の１株当たりの年間配当金は33円となります。これにより当連結会計年度の連結配当性向は40.1％（株式分割後の数
値）となりました。
当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益
還元に積極的に取り組んでいく方針であり、連結配当性向40％以上を目途に利益還元していく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利
益還元を図っていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月12日
89,802 15
取締役会決議
2022年５月13日
161,573 18
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営方針は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るととも
に、事業の持続的発展を図ることを掲げております。
この経営方針に則り、企業利益と社会的責任が調和することにより、株主を含めた全ての利害関係者の利益に
かなう経営の実現のためにコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ります。
具体的には、高い規律を保つ取締役会制度を厳格に運用し、また経営の監視を客観的に行う為に、社外から、
企業法務分野での深い見識・知見を有した企業経営の豊富な法律の専門家１名、ＩＴ業界の企業経営に関する豊
富な経験と幅広い見識を有した方１名の計２名を監査役に招くとともに、常勤監査体制を整え、監査役会を設置
し、会計監査人による監査により経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。
取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、執行役員は取締役
会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。
また、当社は監査役会及び会計監査人制度を採用しております。当該制度の実効性を確保するため、取締役の
任期を１年とするとともに、常勤監査役２名、非常勤監査役２名、内部監査室１名及び会計監査人が常に連携し
ております。
さらに、顧問税理士から必要に応じて助言も得て会計、税務に対応する体制、顧問弁護士から必要に応じて助
言指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
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なお、各機関等の運営状況は次のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、経営意思決定の効率化・迅速化を図るため、本書提出日現在、取締役７名により構成しており
ます。
取締役会は毎月開催されております。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、経営に関する
重要な事項の決定や判断を、効率的且つ慎重に行っております。
ロ．監査役会
監査役会は本書提出日現在、当業界に精通した常勤監査役２名（内社外監査役１名）と、社外からの視点を
強化するために非常勤監査役（社外監査役）２名で構成しており、原則として毎月１回開催し、緊急に協議す
べき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。
常勤監査役と非常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出
席する他、社内の重要な会議にも出席して、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を
監査しております。
更に、監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会
ルールと企業倫理の遵守に努めております。
ハ．指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の選解任及び報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名・
報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役 神津信一を議長とし、代表取締役２名と社外取締役 秋田一郎の計
４名で構成されております。
ニ．経営会議
経営会議は、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常
勤取締役、執行役員等で構成され、定期開催のほか必要に応じて随時開催しております。
ホ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、取締役、監査役、各部門長に相当する者で構
成されております。コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施
するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を必要に応じ、開催し
ております。
ヘ．執行役員制度
当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可
能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図るため、「執行役員制
度」を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっておりま
す。
本書提出日現在、執行役員は６名で、その任期は、就任後１年以内の３月末迄としております。
ト．弁護士・税理士
当社は、重要な法務及び税務に関する課題、並びにコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士及
び顧問税理士と協議を行い、必要な対応を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持
続的発展を図る事を経営方針に掲げております。
また、企業価値増大の観点から、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく
必要があるという認識に立ち、代表取締役をはじめとして取締役が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の
重要事項について審議し、マネジメント会議やシステム委員会等の各種会議体にて情報の共有化と経営体制の強
化に繋げております。
中でも重要な事項については取締役会で決定しており、リスク管理が円滑、且つ有効に機能するように、継続
的に監視・監督しております。
各事業本部においては担当する取締役、執行役員及び本部長が、自己の分掌範囲について責任を持って、各種
規程に基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しており
ます。
更に、社員に対しても、経営管理本部が中心となり、情報管理体制の構築、情報セキュリティの管理、コンプ
ライアンス教育等及び企業倫理の遵守等に関する教育を実施する体制を構築しております。
同様に、今後、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止する為に、経営管理本部にて、法令違
反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口とする等、当社における法令、社会ルールと企業倫理を遵守する体
制を整えております。
なお、当社では、弁護士と顧問契約を締結しており、専門的見地からの助言を受けることができるように、法
的リスクを回避できる体制も敷いております。
また、子会社の業務の適正の確保するための体制整備については、当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を
含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非常勤の社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるように、定款において、
社外取締役及び社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めて
おります。
これに基づき、本書提出日現在、社外取締役である秋田一郎及び神津信一、社外監査役である佐藤由樹、品川
知久及び谷口典彦とは、当社との間で責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
非常勤の社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意、且つ重大な過失がないときに限られます。
当社は、また会計監査人との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めて
おります。
これに基づき、本書提出日現在、有限責任監査法人トーマツとの間で、責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意、且つ重大な過
失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、
当社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険
者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのあ
る損害が填補されることになります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為の場合
等については、填補の対象外となります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑨ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等については会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑩ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場
取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名、女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1962年４月 昭和電工株式会社入社
1972年９月 三豊企業株式会社入社
代表取締役社長
代表取締役会長 田村 秀雄 1939年１月30日 生 （注）３ 264,285
1975年10月 当社入社
代表取締役社長
2007年10月
代表取締役会長（現任）
1995年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学
株式会社）入社
2010年３月 三井化学（上海）有限公司出向
電子情報・機能材営業部部長就任
2014年２月 当社入社
執行役員営業本部長
代表取締役社長 福島 嘉章 1969年５月５日 生 （注）３ 1,035,750
2014年６月 取締役営業本部長
2016年４月 取締役第一産業公共事業本部長
2017年４月 取締役産業公共統括事業本部長
2018年４月 常務取締役
2018年６月 代表取締役社長（現任）
1980年４月 富士通株式会社入社
2008年４月 株式会社富士通長野システムエンジ
ニアリング取締役
2012年４月 株式会社富士通システムズ・イース
ト（現富士通株式会社）
執行役員ＩＴソリューション本部Ｅ
ＶＰ
2014年４月 株式会社富士通システムズ・イース
ト（現富士通株式会社）
執行役員ＩＴソリューション本部長
2016年４月 富士通株式会社ＧＳＩ部門
取締役 山村 敬一 1957年11月５日 生 （注）３ 1,500
東日本ＢＧ ＩＴソリューション本
部長
2017年４月 富士通株式会社グローバルデリバ
リーグループ ＩＴシステム事業本
部長
2018年４月 当社入社
2018年６月 常務取締役管理本部長
2019年４月 常務取締役
2019年６月 取締役常務執行役員（現任）
2021年４月 株式会社インフリー 代表取締役社
長（現任）
1995年４月 当社入社
2007年10月 サービスビジネス第一事業部長
2008年４月 第一事業部長
2010年４月 産業公共第一統括事業部長
2011年４月 執行役員産業公共事業本部長
2012年４月 執行役員ビジネスイノベーション
取締役 弘長 勇 1970年９月20日 生
（注）３ 39,495
事業本部長
2012年６月 取締役執行役員ビジネスイノベー
ション事業本部長（現任）
2022年６月 株式会社NESCO SUPER SOLUTION 代
表取締役社長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 株式会社グリーンハウスフーズ入社
2006年５月 クラビット株式会社（現ブロードメ
ディア株式会社）入社
2009年２月 当社入社
2009年４月 管理本部 経理財務部長
2015年４月 執行役員管理本部経営管理統括部長
2019年４月 執行役員経営管理本部長
取締役 奥野 文俊 1971年１月５日 生 （注）３ 2,821
2019年６月 取締役執行役員経営管理本部長（現
任）
2021年４月 株式会社インフリー 監査役（現
任）
2022年４月 株式会社NESCO SUPER SOLUTION 監
査役（現任）
2001年７月 東京都議会議員当選
2003年10月 財政委員会副委員長
2006年10月 公営企業委員会委員長
2007年４月 都市整備委員会委員長
2013年７月 東京都議会自由民主党
幹事長代行
2014年10月 警察・消防委員会委員長
取締役 秋田 一郎 1966年６月２日 生 （注）３ －
2015年３月 オリンピック・パラリンピック推進
対策特別委員会理事
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年８月 東京都議会自由民主党
政務調査会長
2017年７月 東京都議会議員四期目当選
2017年８月 東京都議会自由民主党幹事長
1980年４月 税理士登録
1980年７月 神津信一税理士事務所開設 所長
1992年９月 当社監査役
2005年６月 東京税理士会副会長
2005年７月 日本税理士会連合会常務理事
2006年６月
東映株式会社社外監査役（現任）
取締役 神津 信一 1949年７月６日 生
（注）３ 450
2010年１月 ＫＭＧ税理士法人（現神津・山田税
理士法人）開設 代表社員（現任）
2011年６月 東京税理士会会長
2011年７月 日本税理士会連合会副会長
2015年７月 日本税理士会連合会会長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1969年４月 富士通株式会社入社
1998年12月 株式会社富士通金融システムズ
（現富士通株式会社）
第一システム事業部担当部長
2001年２月 株式会社富士通アドバンストソ
リューションズ（現富士通株式会
社） 取締役兼システム本部副本部
長
常勤監査役 佐藤 由樹 1949年１月20日 生 （注）４ －
2001年６月 同社取締役兼システム本部長
兼営業本部長
2005年６月 同社常務取締役兼ソリューション
ビジネス本部長兼ソリューション
事業部長
2008年６月 株式会社滋賀富士通ソフトウェア
代表取締役社長
2012年６月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）入所
1991年２月 アメリカ合衆国ニューヨーク州
弁護士登録
1993年１月 同事務所パートナー
監査役 品川 知久 1958年６月14日 生 （注）４ －
2002年７月 日本リバイバル・インベストメント
株式会社取締役
2006年６月 三菱製紙株式会社社外取締役
2010年６月
当社監査役（現任）
2013年１月 森・濱田松本法律事務所シニア・カ
ウンセル（現任）
1977年４月 富士通株式会社入社
2003年４月 同社金融システム本部長
2005年５月 株式会社富士通アドバンストソ
リューションズ（現 富士通株式会
社）代表取締役社長
2007年６月 富士通株式会社 常務理事
監査役 谷口 典彦 1954年９月７日 生 （注）４ －
2008年４月 同社執行役員
2010年４月 同社執行役員常務
2014年６月 同社取締役執行役員専務
2017年６月 同社代表取締役副社長
2019年６月
当社監査役（現任）
2019年10月 神戸大学特命教授
1979年４月 株式会社日立製作所入社
2005年４月 同社情報・通信グループ全国金融シ
ステム本部担当本部長
2006年10月 同社情報・通信グループ金融システ
ム営業統括本部ビジネス企画本部長
2009年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング
株式会社金融ソリューション営業本
部長
2013年４月 株式会社日立ソリューションズ 執
常勤監査役 石川 康夫 1956年10月15日 生
（注）５ 3,000
行役員営業統括本部副統括本部長
2015年４月 株式会社日立ソリューションズ・ク
リエイト執行役員営業統括本部長
2016年４月 当社入社
2020年４月 当社人財管理本部長
2022年４月 当社経営管理本部人財開発センター
長
2022年６月
当社監査役（現任）
計 1,347,301
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（注）１．取締役 秋田一郎及び神津信一は社外取締役であります。
２．監査役 佐藤由樹、品川知久及び谷口典彦は社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．代表取締役社長 福島嘉章は代表取締役会長 田村秀雄の次男であります。
７．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。
※印の執行役員は、取締役を兼務しております。
職名 氏名 担当
※常務執行役員 山村 敬一
※執行役員 弘長 勇 ビジネスイノベーション事業本部長
※執行役員 奥野 文俊 経営管理本部長
執行役員 荒木 克純 金融事業本部長
執行役員 半澤 輝樹 関西事業本部長
執行役員 蟻川 典佳 産業公共事業本部長
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中２名を社外取締
役に、また監査役３名を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、
中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役によ
る独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となってお
ります。
社外取締役秋田一郎は、都議会議員として培われました豊富な経験に基づく高い見識を有しており、これらの
見識に基づき当社の経営全般への客観的観点から有用な助言及び経営に対する監視・監督の役割を適切に果たし
ていただけるため、選任しております。
社外取締役神津信一は、税理士としての豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、また
過去当社の監査役であり監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、当社の会社運営上の意思決定や
業務遂行の判断強化を図ることができるため、選任しております。なお、神津信一は当社株式450株を所有して
おりますが、人的関係及び資本的関係はありません。
社外監査役佐藤由樹は、ＩＴ業界に長年携わっており、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。
社外監査役品川知久は、弁護士として企業法務分野で深い見識・知見を有しており、違法性の観点から監査を
行うことができるため、選任しております。
社外監査役谷口典彦は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の経営意思決
定機能並びに監査機能の実効的な強化に貢献いただけるため、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。
監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っておりま
す。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の
向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名で実施しております。監査役は、毎月開催される取
締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じて意見を述べております。また、常勤
監査役は毎月の経営会議に出席し、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認し、その状況を非常勤社外
監査役と連携しております。さらに重要な会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署等から業務状況を確認す
る等、広く情報収集や問題抽出に努めております。なお、監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度にお
いては合計13回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 佐藤 由樹 全13回中13回
社外監査役 品川 知久 全13回中13回
社外監査役 谷口 典彦 全13回中13回
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室を設置するとともに、監査責任者１名（内部監査室長）を任命し、監査役及び会
計監査人との連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。当社における内部監査は、内
部監査室が内部監査規程に基づき、各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、
コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査
部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 奥津 佳樹
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 平野 雄二
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ５名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であ
ると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定
します。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査
が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないこ
とに関する議案の内容を決定します。
監査役会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任してお
ります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、有限責任監査法人トーマツ
と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結
果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
20,000
－
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬
24,000
提出会社 －
連結子会社 － －
24,000
計 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
2,575
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
2,575
計 － － －
当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関する財務デューデリジェンス費用等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会の同意を得
て監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び
監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職務及び会社の業績等を勘
案し、社外取締役を議長とした指名・報酬諮問委員会にて検討を行い、取締役会にて決定しております。
監査役報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内で常勤または非常勤の別、業務分担の状況
を考慮し、監査役会の協議のうえ決定することとしております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するような報酬制
度とし、客観性及び透明性を確保の上、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬によ
り構成し、社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみとなります。報酬等の額の決定については、
社外取締役を議長とし、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会にて審議の上、決定するも
のとしております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責及び在任年数に応じて、当社の業績や経済情
勢、当社と同規模企業における役員報酬水準等を考慮しながら、総合的に勘案して、その額を決定するものと
しております。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬（株式報酬）等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針（報酬
等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
社外取締役を除く取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標
（KPI）を反映したものとし、各事業年度の売上、営業利益、営業利益率、1人月売上、1人月売上総利益の目
標及び標準値に対する達成度合に応じて算出された額を賞与として決定し、株主総会終了後６月末までに支給
するものとしております。また非金銭報酬（株式報酬）等は、長期安定的な株式保有の促進と株主の皆様との
一層の価値共有を進めるとともに、対象取締役の企業価値の持続的なインセンティブを付与することを目的と
しております。この業績連動報酬等及び非金銭報酬等の合計は、該当する事業年度の営業利益の５％を上限に
決定するものとしております。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬割合は、下記のとおりとなります。
業績連動報酬等及び
区分 基本報酬
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く。） 概ね６０％～８０％ 概ね２０％～４０％
社外取締役 １００％ －
なお、当社の業績連動報酬及び非金銭報酬は、該当する事業年度の営業利益の５％を上限に決定するものと
しているので、上記の構成割合は、各事業年度の業績により変動するため、過去の実績より概算を記載してお
ります。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の額については、取締役会の決議に基づき代表取締役会長田村秀雄がその具体的内容の決定
について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績
を踏まえた賞与としての業績連動報酬の評価配分の額の決定としております。委任した理由は、当社業績等を
勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためでありま
す。なお、その権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、代表取締役会長は、事前に社外取締役
を議長とし、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会に原案を諮問して答申を得るものと
し、その答申内容に従って決定いたします。なお、非金銭報酬については、取締役会が任意の指名・報酬諮問
委員会の答申を踏まえた上で、割当株式数等を決議いたします。
なお、本書提出日現在の取締役、監査役は次のとおりです。
・取締役は７名であり、うち社外取締役が２名であります。
・監査役は４名であり、うち社外監査役が３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
137,350 91,850 45,500 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
4,320 4,320 2
社外取締役 － － －
13,200 13,200 3
社外監査役 － － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．個別の役員ごとの報酬等の総額につきましては、100,000千円以上支給している役員はありませんので、記
載を省略しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、相手企業の関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上
に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしておりますが、原則は保有しない方針であります。
また、保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等
を検討して判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 150,156
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先の持株会を通じて毎月一定額
1 3,175
非上場株式以外の株式
の株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 78,756
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先として安定的な友好関係を維
8,154 11,988
持する為に保有しており、取引先の
富士通株式会社 無
持株会を通じて毎月一定額の株式を
150,156 191,819
取得しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財
務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加し、必要に応じて
社内研修等を行っており、会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
2,906,634
現金及び預金
※４ 2,428,477
売掛金及び契約資産
300,000
有価証券
※３ 88,871
仕掛品
99,572
前払費用
273
その他
5,823,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,665
建物
28,239
工具、器具及び備品
64,905
有形固定資産合計
無形固定資産
114,291
のれん
3,821
ソフトウエア
3,237
商標権
121,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
150,156
投資有価証券
60,724
差入保証金
3,600
ゴルフ会員権
276,313
繰延税金資産
△ 800
貸倒引当金
489,995
投資その他の資産合計
676,250
固定資産合計
6,500,080
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
437,392
買掛金
54,236
未払金
105,255
未払費用
287,630
未払法人税等
119,385
未払消費税等
62,836
契約負債
49,739
預り金
378,351
賞与引当金
45,500
役員賞与引当金
17,075
株主優待引当金
68,000
受注損失引当金
1,625,402
流動負債合計
固定負債
100,000
長期未払金
408,026
退職給付に係る負債
508,026
固定負債合計
2,133,429
負債合計
純資産の部
株主資本
458,499
資本金
314,769
資本剰余金
3,527,761
利益剰余金
△ 3,459
自己株式
4,297,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,442
その他有価証券評価差額金
△ 7,362
退職給付に係る調整累計額
69,079
その他の包括利益累計額合計
4,366,651
純資産合計
6,500,080
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
※１ 9,596,440
売上高
※３ 7,769,220
売上原価
1,827,220
売上総利益
販売費及び一般管理費
124,370
役員報酬
208,683
給料及び手当
32,471
賞与
27,099
賞与引当金繰入額
46,055
法定福利費
45,500
役員賞与引当金繰入額
29,930
消耗品費
65,935
租税公課
16,889
減価償却費
28,572
のれん償却額
72,083
不動産賃借料
73,751
支払手数料
183,732
その他
955,074
販売費及び一般管理費合計
872,146
営業利益
営業外収益
148
受取利息
2,526
受取配当金
3,810
業務受託料
2,943
助成金収入
200
貸倒引当金戻入額
1,266
その他
10,894
営業外収益合計
営業外費用
570
支払利息
※２ 2,379
固定資産除却損
446
その他
3,396
営業外費用合計
879,643
経常利益
特別利益
59,856
投資有価証券売却益
10,280
受取補償金
70,136
特別利益合計
949,779
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 371,006
△ 48,433
法人税等調整額
322,573
法人税等合計
627,206
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 -
627,206
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
627,206
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,247
△ 3,218
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 32,466
※ 594,740
包括利益
（内訳）
594,740
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 458,499 314,769 3,068,186 △ 247 3,841,207
当期変動額
剰余金の配当
△ 167,631 △ 167,631
親会社株主に帰属する
627,206 627,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,211 △ 3,211
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 459,574 △ 3,211 456,363
当期末残高 458,499 314,769 3,527,761 △ 3,459 4,297,571
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 105,690 △ 4,144 101,546 3,942,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 167,631
親会社株主に帰属する
627,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,211
株主資本以外の項目の
△ 29,247 △ 3,218 △ 32,466 △ 32,466
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 29,247 △ 3,218 △ 32,466 423,897
当期末残高 76,442 △ 7,362 69,079 4,366,651
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
949,779
税金等調整前当期純利益
33,179
減価償却費
28,572
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 200
26,302
賞与引当金の増減額（△は減少）
12,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
14,934
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
59,000
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,558
受取利息及び受取配当金 △ 2,674
業務受託料 △ 3,810
助成金収入 △ 2,943
受取補償金 △ 10,280
投資有価証券売却損益（△は益） △ 59,856
570
支払利息
2,379
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,685
10,080
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,311
仕入債務の増減額（△は減少）
18,543
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 27,662
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,650
18,335
その他の流動負債の増減額（△は減少）
275
その他
991,843
小計
利息及び配当金の受取額 2,674
3,810
業務受託料の受取額
2,943
助成金の受取額
10,280
補償金の受取額
利息の支払額 △ 570
△ 217,250
法人税等の支払額
793,730
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,405
投資有価証券の取得による支出 △ 3,175
78,765
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 22,439
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 161,532
支出
差入保証金の差入による支出 △ 2,216
1,423
差入保証金の回収による収入
8,000
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 167,631
△ 3,211
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,842
516,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,367,253
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,883,562
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社インフリー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の計上基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………………………………… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方
法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産………………………… 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15～18年
工具器具備品 3～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法
によっております。
② 無形固定資産………………………… 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基
づく償却額と残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のい
ずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込
利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
商標権については、主に10年間の均等償却を行っておりま
す。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………… 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金…… 役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当連結会計年
度の負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金…… 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生が見込ま
れる額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金…… 受注済案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上してお
ります。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
当社グループはシステムソリューションサービス（システムインテグレーション・サービス、インフラ
ソリューション・サービス、パッケージベースSI・サービス）及びこれらの付随業務を提供しており、顧
客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
① 請負開発
当社グループにおいてはソフトウェアの請負開発の履行義務があります。請負開発につきましては、
サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務
の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その
進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し
ております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開
発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 保守・運用
当社グループにおいてはソフトウェアの保守・運用の履行義務があります。保守・運用については、日
常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義
務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んで
おりません。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付
に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）にわ
たり、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
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(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、5年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1）一定期間にわたり認識する売上
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３会計方針に関する事項（４）収
益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に
一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売
上高は113,943千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で
算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により
異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響
を与える可能性があります。
(2）受注損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における受注損失引当金は68,000千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３会計方針に関する事項（３）引
当金の計上基準に記載の通り、受注済案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。受注損失は請負開
発案件の進捗に伴い当初想定されていなかった追加工数等を要因として損失が見込まれる場合に計上され
るものであり、その要因は請負開発案件の仕様や進捗度合い等に応じて異なるため、その後、設計変更や
追加工数が変動した場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負開発につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、
サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出してお
ります。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,954千円増加し、売上原価は7,954千円それぞれ増加しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当連結会計年度
（2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円
借入実行残高 －千円
差引額 600,000千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（2022年３月31日）
減価償却累計額 260,670 千円
※３ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
仕掛品 42,273千円
計 42,273千円
※４ 顧客との契約から生じた債権および契約資産の残高
「〔収益認識に関する注記〕３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッ
シュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に
認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」記載しております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
建物 2,379千円
計 2,379千円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
68,000千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 34,201千円
組替調整額 △59,856
税効果調整前
△25,654
税効果額 △3,593
その他有価証券評価差額金
△29,247
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △7,173
組替調整額 2,536
税効果調整前
△4,637
税効果額 1,419
退職給付に係る調整額
△3,218
その他の包括利益合計
△32,466
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1.2 5,987,100 2,993,550 － 8,980,650
合計 5,987,100 2,933,550 － 8,980,650
自己株式
普通株式（注）1.3 259 4,058 － 4,317
合計 259 4,058 － 4,317
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,993,550株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加4,058株は株式分割による増加129.5株及び単元未満株式の買取による
増加3,928.5株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月12日
普通株式 77,828 13 2021年３月31日 2021年６月４日
定時取締役会
2021年11月12日
普通株式 89,802 15 2021年９月30日 2021年11月30日
定時取締役会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当
該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 161,573 利益剰余金 18 2022年３月31日 2022年６月７日
定時取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,906,634千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △323,071
有価証券（合同運用指定金銭信託） 300,000
現金及び現金同等物 2,883,562
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社インフリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社インフリーの株式の取得価額と株式会社インフリー取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
（単位：千円）
流動資産 88,578
固定資産 16,616
のれん 142,864
流動負債 △48,059
株式会社インフリーの取得価額 200,000
株式会社インフリー現金及び現金同等物 △38,468
差引：株式会社インフリー取得のための支出 161,532
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入
による方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、プロジェクト総合管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行
うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四
半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 150,156 150,156 －
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」および「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」は現金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託であ
り、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 150,156 － － 150,156
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1） 投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 150,156 40,008 110,148
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 150,156 40,008 110,148
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 300,000 300,000 －
小計 300,000 300,000 －
合計 450,156 340,008 110,148
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 79,040 59,856 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 79,040 59,856 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総
合設立型の企業年金基金（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しております。
当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 388,454千円
勤務費用 42,745
利息費用 1,942
数理計算上の差異の発生額 7,173
退職給付の支払額 △32,290
退職給付債務の期末残高 408,026
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
（2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 408,026千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,026
退職給付に係る負債 408,026
退職給付に係る資産 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,026
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
勤務費用 66,605千円
利息費用 1,942
数理計算上の差異の費用処理額 2,536
退職給付費用 71,083
(4）退職給付に係る調整額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △4,637千円
合計 △4,637
(5）退職給付に係る調整累計額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △10,609千円
合計 △10,609
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
割引率 0.5%
予定昇給率 5.4%
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、23百万円であ
ります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
（2021年３月31日）
年金資産の額 262,373百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備額と
206,858百万円
の合計額
差引額 55,515百万円
(2）複数事業主制度の掛金に占めるの当社の割合
当連結会計年度0.38％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（当連結会計年度55百万円）及び繰
越金（当連結会計年度55,571百万円の繰越剰余額）であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の
負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 116,335千円
受注損失引当金 20,808
未払事業税 19,334
未払法定福利費 17,745
退職給付にかかる債務 124,856
長期未払金 30,600
23,773
その他
繰延税金資産小計
353,453
△51,066
評価性引当額
繰延税金資産合計 302,387
繰延税金負債
26,073
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 26,073
繰延税金資産の純額 276,313
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3,5
住民税均等割 0.1
留保金課税 0.5
評価性引当額 △1.2
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0
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（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インフリー
事業の内容 SAP導入コンサルティング・Add-ON開発、WEBシステム開発
(2）企業結合を行った主な理由
当社のさらなる事業成長の実現を目的として、当社におけるDX成長戦略の柱となるパッケージベース
SI・サービスに、株式会社インフリーが持つSAP関連のノウハウを当社のパッケージベースSIに融合する
ことで、より付加価値の高い次世代サービスの提供に寄与することによるシナジー効果が期待できること
から、株式を取得しました。
(3）企業結合日
2021年４月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、当該株式を取得することによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,575千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
142,864千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 88,578 千円
16,616
固定資産
資産合計 105,195
流動負債
48,059
－
固定負債
負債合計
48,059
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
（単位：千円）
システムインテ イ ン フ ラ ソ
パッケージベー
グレーション・ リューション・ 合計
スSI・サービス
サービス サービス
外部顧客への売上高 5,613,352 1,312,137 2,670,950 9,596,440
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 3．会計方針に関する事項 (4) 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、
90,494千円であります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,209,430 2,294,391
契約資産 111,773 134,086
契約負債 90,494 62,836
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が1年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソ
リューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグ
インフラソリュー パッケージベースＳ
レーション・サービ 合計
ション・サービス Ｉ・サービス
ス
外部顧客への売上高 5,613,352 1,312,137 2,670,950 9,596,440
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
富士通株式会社 2,582,658
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション・インフラソ
リューション・パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 486.46円
１株当たり当期純利益金額 69.85円
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 627,206
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
627,206
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,978,917
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社NESCO SUPER SOLUTIONの株式取得に関
する株式譲渡契約を締結し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2022年４月１日付で
株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NESCO SUPER SOLUTION
事業の内容 パッケージシステム開発・販売業
(2）企業結合を行った主な理由
当社のさらなる事業成長の実現を目的として、ビジネスイノベーション事業本部で展開している
「SuperStream」等の会計パッケージの導入支援・アドオン開発・保守と、株式会社NESCO SUPER SOLUTIONが
展開している会計パッケージシステムの開発・保守について、当社のDX成長戦略の柱であるパッケージベース
SIに融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供に寄与することによるシナジー効果が期待で
きることから、株式を取得しました。
(3）企業結合日
2022年４月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
95.7％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、当該株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 840,005千円
取得原価 840,005千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 60,979千円
４．発生予定のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,031,924 4,463,516 6,650,680 9,596,440
税金等調整前四半期（当期）
66,129 299,641 558,741 949,779
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
37,555 193,475 370,948 627,206
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.18 21.54 41.31 69.85
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
4.18 17.36 19.76 28.55
（円）
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
2,384,920 2,810,552
現金及び預金
2,321,203 2,383,181
売掛金及び契約資産
300,000 300,000
有価証券
98,952 88,871
仕掛品
80,757 99,572
前払費用
1,917 629
その他
5,187,750 5,682,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,733 36,665
建物
32,238 26,968
工具、器具及び備品
75,971 63,633
有形固定資産合計
無形固定資産
2,496 3,779
ソフトウエア
3,987 3,237
商標権
6,483 7,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,819 150,156
投資有価証券
212,575
関係会社株式 －
58,508 60,724
差入保証金
3,600 3,600
ゴルフ会員権
223,858 266,072
繰延税金資産
△ 1,000 △ 800
貸倒引当金
476,786 692,329
投資その他の資産合計
559,242 762,979
固定資産合計
5,746,992 6,445,788
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
420,962 425,833
買掛金
44,911 54,227
未払金
92,258 93,512
未払費用
123,180 272,474
未払法人税等
97,337 110,763
未払消費税等
90,494 62,831
契約負債
45,475 45,048
預り金
341,756 364,351
賞与引当金
32,600 45,500
役員賞与引当金
19,633 17,075
株主優待引当金
9,000 68,000
受注損失引当金
1,317,611 1,559,619
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期未払金
382,482 397,416
退職給付引当金
482,482 497,416
固定負債合計
1,800,094 2,057,036
負債合計
純資産の部
株主資本
458,499 458,499
資本金
資本剰余金
287,388 287,388
資本準備金
27,381 27,381
その他資本剰余金
314,769 314,769
資本剰余金合計
利益剰余金
70,000 70,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,998,186 3,472,498
繰越利益剰余金
3,068,186 3,542,498
利益剰余金合計
自己株式 △ 247 △ 3,459
3,841,207 4,312,308
株主資本合計
評価・換算差額等
105,690 76,442
その他有価証券評価差額金
105,690 76,442
評価・換算差額等合計
3,946,898 4,388,751
純資産合計
5,746,992 6,445,788
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,877,449 9,213,409
売上高
7,383,743 7,468,475
売上原価
1,493,706 1,744,934
売上総利益
販売費及び一般管理費
108,570 109,370
役員報酬
217,083 205,021
給料及び手当
33,455 32,471
賞与
27,817 27,099
賞与引当金繰入額
47,165 44,408
法定福利費
32,600 45,500
役員賞与引当金繰入額
31,713 28,894
消耗品費
59,710 65,801
租税公課
21,631 16,584
減価償却費
74,623 68,267
不動産賃借料
47,504 57,689
支払手数料
171,740 177,249
その他
873,615 878,357
販売費及び一般管理費合計
620,091 866,576
営業利益
営業外収益
187 147
受取利息
2,363 2,526
受取配当金
7,243 3,810
業務受託料
19,757 2,943
助成金収入
400 200
貸倒引当金戻入額
1,387 1,224
その他
31,339 10,852
営業外収益合計
営業外費用
596 570
支払利息
446
－
その他
596 1,017
営業外費用合計
650,834 876,412
経常利益
特別利益
59,856
投資有価証券売却益 －
10,280
－
受取補償金
70,136
特別利益合計 －
650,834 946,548
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 216,392 350,412
3,700
△ 45,808
法人税等調整額
220,092 304,604
法人税等合計
430,741 641,943
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品仕入高 90,858 1.2 80,987 1.1
Ⅱ 労務費 3,124,879 42.3 3,201,688 43.3
Ⅲ 外注費 3,969,513 53.7 3,897,524 52.7
210,899 219,195
Ⅳ 経費 ※２ 2.9 3.0
当期総製造費用 100.0 100.0
7,396,151 7,399,394
83,644 98,952
期首仕掛品棚卸高
合計
7,479,795 7,498,346
期末仕掛品棚卸高 98,952 88,871
2,900 59,000
受注損失引当金繰入額
当期売上原価 7,383,743 7,468,475
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価 １．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価
計算であります。 計算であります。
※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。 ※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。
地代家賃 51,752千円 地代家賃 56,619千円
旅費交通費 47,346千円 旅費交通費 46,769千円
減価償却費 19,762千円 減価償却費 16,299千円
教育費 21,136千円 教育費 28,369千円
通信費 12,311千円 通信費 14,321千円
消耗品費 24,205千円 消耗品費 26,521千円
採用費 15,509千円 採用費 7,412千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
458,499 287,388 27,381 314,769 70,000 2,729,090 2,799,090 △ 195
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,645 △ 161,645
当期純利益 430,741 430,741
自己株式の取得
△ 52
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 269,095 269,095 △ 52
当期末残高
458,499 287,388 27,381 314,769 70,000 2,998,186 3,068,186 △ 247
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
3,572,164 54,336 54,336 3,626,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,645 △ 161,645
当期純利益
430,741 430,741
自己株式の取得 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目の当期変
51,354 51,354 51,354
動額（純額）
当期変動額合計 269,042 51,354 51,354 320,397
当期末残高
3,841,207 105,690 105,690 3,946,898
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 458,499 287,388 27,381 314,769 70,000 2,998,186 3,068,186 △ 247
当期変動額
剰余金の配当
△ 167,631 △ 167,631
当期純利益 641,943 641,943
自己株式の取得 △ 3,211
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 474,312 474,312 △ 3,211
当期末残高 458,499 287,388 27,381 314,769 70,000 3,472,498 3,542,498 △ 3,459
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,841,207 105,690 105,690 3,946,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 167,631 △ 167,631
当期純利益 641,943 641,943
自己株式の取得 △ 3,211 △ 3,211
株主資本以外の項目の当期変
△ 29,247 △ 29,247 △ 29,247
動額（純額）
当期変動額合計 471,101 △ 29,247 △ 29,247 441,853
当期末残高 4,312,308 76,442 76,442 4,388,751
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間の均等償却する方法に
よっております。
(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づ
く均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償
却しております。
商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生が見込まれる額を計上しておりま
す。
(5）受注損失引当金
受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが
できるものについて、損失見込額を計上しております。
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(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
当社はシステムソリューションサービス（システムインテグレーション・サービス、インフラソ
リューション・サービス、パッケージベースSI・サービス）及びこれらの付随業務を提供しており、顧
客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
① 請負開発
当社においてはソフトウェアの請負開発の履行義務があります。請負開発につきましては、サービス
に対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足
するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗
度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出して
おります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負
開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 保守・運用
当社においてはソフトウェアの保守・運用の履行義務があります。保守・運用については、日常的又
は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が
充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含ん
でおりません。
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（重要な会計上の見積り）
(1）一定期間にわたり認識する売上
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
〔重要な会計方針に係る事項〕４．収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契
約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する
履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当事業年度末時点にお
いて進行中の請負開発契約に係る売上高は113,943千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で
算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により
異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌事業年度の損益に影響を与
える可能性があります。
(2）受注損失引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における受注損失引当金は68,000千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
〔重要な会計方針に係る事項〕３．引当金の計上基準に記載の通り、受注済案件のうち当事業年度末で
将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計
上しております。受注損失は請負開発案件の進捗に伴い当初想定されていなかった追加工数等を要因とし
て損失が見込まれる場合に計上されるものであり、その要因は請負開発案件の仕様や進捗度合い等に応じ
て異なるため、その後、設計変更や追加工数が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性
があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負開発につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを
顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また，履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準
にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,954千円増加し、売上原価は7,954千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７
月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償
却累計額は、明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表
示しております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等
規則第26条第２項及び第127条第２項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 500,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 500,000千円 600,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 －千円 356千円
短期金銭債務 －千円 2,690千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕入高 －千円 14,085千円
（有価証券関係）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 － 212,575
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
賞与引当金 104,577 111,491
受注損失引当金 2,754 20,808
未払事業税 10,509 17,926
未払法定福利費 15,926 17,002
退職給付引当金 117,039 121,609
長期未払金 30,600 30,600
投資有価証券評価損 11,443 －
23,690 23,773
その他
繰延税金資産小計
316,541 343,212
△62,571 △51,066
評価性引当額
繰延税金資産合計
253,970 292,146
繰延税金負債
30,111 26,073
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 30,111 26,073
繰延税金資産の純額 223,858 266,072
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％ 2.2％
住民税均等割 0.1％ 0.1％
留保金課税 0.2％ 0.5％
評価性引当額の増減 0.4％ △1.2％
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8％ 32.2％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項 重要な後発事象（取得による企業結合）」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 118,742 862 － 119,605 82,939 7,930 36,665
工具、器具及び備品 187,042 17,351 － 204,394 177,425 22,621 26,968
有形固定資産計 305,785 18,213 － 323,999 260,365 30,551 63,633
無形固定資産
ソフトウエア 66,262 2,864 － 69,126 65,347 1,581 3,779
商標権 7,500 － － 7,500 4,262 750 3,237
無形固定資産計 73,762 2,864 － 76,626 69,609 2,331 7,016
（注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物は主として事務所の什器等による造作費であります。
工具、器具及び備品は主として社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバの購入費であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,000 － 200 － 800
賞与引当金 341,756 364,351 341,756 － 364,351
役員賞与引当金 32,600 45,500 32,600 － 45,500
株主優待引当金 19,633 14,409 16,967 － 17,075
受注損失引当金 9,000 68,000 9,000 － 68,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.rand.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度を導入しております。（注２）
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．株主優待制度の概要
(1)対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社普通株式１単元（100株）以上を保有する株主
(2)株主優待の内容及び贈呈時期
下記株主優待ポイント表に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイントが加算され、株主限定の
特設インターネット・サイトにおいて、そのポイントと食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等に交換でき
ます。また、社会貢献活動への寄付も可能です。株主優待ポイントは、毎年６月上旬に贈呈予定でありま
す。
株主優待ポイント表
（1ポイント≒１円）
付与されるポイント
保有株式数
初年度 ２年以上保有
300株以上 3,000ポイント 3,300ポイント
400株以上 4,000ポイント 4,400ポイント
500株以上 5,000ポイント 5,500ポイント
600株以上 6,000ポイント 6,600ポイント
700株以上 8,000ポイント 8,800ポイント
800株以上 10,000ポイント 11,000ポイント
900株以上 12,000ポイント 13,200ポイント
1,000株以上 15,000ポイント 16,500ポイント
2,000株以上 20,000ポイント 22,000ポイント
（注）２年以上保有（３月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載されること）
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出。
（第52期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出。
（第52期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く 臨時報告書であります。
2022年３月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示における内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年６月30日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2021年７月１日 至2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社ランドコンピュータ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 雄二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドコンピュータの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定期間にわたり認識する売上の期間帰属
（連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益
及び費用の計上基準)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書のうち、株式会社ランドコンピュータ 当監査法人は、一定の期間にわたり収益認識される請負
（以下「会社」）の売上高は9,213百万円であり、請負開 開発に関する売上高の検討に当たり、主に以下の手続を実
発がその過半を占めている。そのうち、当連結会計年度末 施した。
において進行中の一定期間にわたり収益を認識する請負開 ■月次判定会議の議事録の査閲・質問並びにプロジェクト
発契約に係る既売上計上額は113百万円である。 管理資料の作成過程に関する検証により、対象案件の適切
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本とな 性・履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性・進捗
る重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収 度に基づき計上される売上計上額の適切性を担保するため
の内部統制の整備・運用状況が有効であるか検討した。
益及び費用の計上基準 に記載のとおり、サービスに対する
支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービ
スを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて一定の期 ■プロジェクト管理資料を入手し、サンプル抽出した請負
間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進 開発契約について、請負開発毎の業種の特性や顧客の仕様
捗度は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ 要望を理解した上で、以下の手続により一定の期間にわた
とができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(イ り認識された収益計上額の適切性について検討した。
ンプット法)で算出している。 ・収益総額について注文書等の外部証憑との照合
会社は請負開発について、社内の月次判定会議で、履行 ・見積総原価について社内管理資料との整合性の検討
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるか ・実際原価発生額について根拠証憑との照合
否か判定している。その上で、進捗度を合理的に見積るこ ・実際原価計上額について会社の原価計算プロセスに従
とができると判定された請負開発については、月次でプロ い算定されているかの検討
ジェクト管理資料をもとに継続的に収益総額、見積総原 ・見積総原価の見直しが適切になされているかについ
価、実際原価発生額等により案件の進捗状況を把握し、イ て、実際原価計上額と当初見積原価との比較による当
ンプット法に基づき一定の期間にわたり収益を認識してい 初見積総原価の精度の検討
る。 ・一定の期間にわたり認識された売上計上額の正確性に
このうち特に総原価の見積りは、請負開発毎の業種の特 ついて再計算の実施
性や顧客の仕様要望により異なり経営者の判断を伴うこ
と、また、総原価が適切に見積もられない場合、一定の期
間にわたり認識する収益の期間帰属に影響を与えることか
ら監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属
（連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益
及び費用の計上基準)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書のうち、株式会社ランドコンピュータ 当監査法人は、完全に履行義務を充足した時点で認識す
（以下「会社」）の売上高は9,213百万円であり、請負開 る売上の期間帰属の合理性の検討に当たり、主に以下の手
発がその過半を占めている。 続を実施した。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本とな ■対象案件の適切性及び計上時期の合理性を担保するため
る重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収 の内部統制の整備・運用状況が有効であるか検討した。
■完全に履行義務を充足した時点で売上計上された取引に
益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社はごく短期な
ついて、サンプルを抽出し、以下の手続を実施した。
請負開発について、完全に履行義務を充足した時点で収益
・注文書、検収書等の売上計上根拠資料との照合による
を認識している。
売上の実在性・売上金額の正確性の検討
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する請負開
・注文書上の検収予定日と実際検収日との整合性の確認
発について、会社は顧客からの注文書及び検収書等と突き
による売上計上時期の合理性の検討
合わせることにより計上時期の合理性を確認した上で、収
・検収日翌月における原価発生の有無の検討
益を認識している。また、月次でプロジェクト管理資料を
もとに各請負開発に係る収益総額、見積総原価、実際原価
発生額等により案件の進捗状況を把握し、売上計上時期の
合理性をモニタリングしている。
請負開発については、顧客都合により検収時期が当初の
検収予定時期と比べ前後する場合があること、また顧客の
システム投資予算執行のタイミングから第２四半期と第４
四半期にその完了時期が集中する傾向にあり、売上が適切
なタイミングで計上されなかった場合には財務報告に重要
な影響を及ぼす可能性がある。そのため、完全に履行義務
を充足した時点で認識する売上の期間帰属について監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドコンピュータ
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ランドコンピュータが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社ランドコンピュータ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 雄二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドコンピュータの2021年４月１日から2022年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ランドコンピュータの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり認識する売上の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり認識する売上の期間帰属）と
同一の内容であるため、記載を省略している。
完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（完全に履行義務を充足した時点で認識する売上
の期間帰属）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る 場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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