株式会社トーハン 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社トーハン
【英訳名】 TOHAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 敏貴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区東五軒町６番24号
【電話番号】 ０３（３２６９）６１１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 齊藤 有希子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区東五軒町６番24号
【電話番号】 ０３（３２６９）６１１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 齊藤 有希子
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
443,751 416,640 408,249 428,195 428,151
売上高 （百万円）
2,413 1,819 1,680 1,177
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,457
親会社株主に帰属する当期純
758 531 576
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 5,985 △ 1,648
る当期純損失（△）
484 631 1,695
包括利益 （百万円） △ 6,291 △ 1,378
106,269 105,437 97,416 98,804 99,351
純資産額 （百万円）
341,513 329,357 299,408 307,719 349,617
総資産額 （百万円）
1,568.06 1,568.14 1,458.00 1,479.56 1,405.33
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
11.20 7.92 8.68
（円） △ 89.80 △ 23.48
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
30.9 31.8 32.3 31.9 28.2
自己資本比率 （％）
0.7 0.5 0.5
自己資本利益率 （％） △ 5.9 △ 1.6
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
12,779 2,477
（百万円） △ 2,797 △ 10,948 △ 2,219
フロー
投資活動によるキャッシュ・
9,737 978
（百万円） △ 2,061 △ 7,067 △ 7,030
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,459 1,150
（百万円） △ 2,106 △ 1,527 △ 4,547
フロー
現金及び現金同等物の期末残
49,789 38,460 17,777 29,754 34,359
（百万円）
高
2,239 2,220 2,372 2,296 2,275
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,318 ] [ 3,470 ] [ 4,150 ] [ 4,600 ] [ 4,562 ]
（注）１．第71期、第72期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
２．第73期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場につき記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等に
なっております。
５．第75期より、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」、「その他」に含めて計上しておりま
した「フィットネス事業収益」等については、「売上高」として計上しております。そのため、第74期につ
いても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
427,464 397,160 383,489 402,088 401,309
売上高 （百万円）
3,010 2,139 306 836
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 472
当期純利益又は当期純損失
1,818 652 27
（百万円） △ 5,592 △ 1,729
（△）
4,500 4,500 4,500 4,500 4,500
資本金 （百万円）
70,500 70,500 70,500 70,500 70,500
発行済株式総数 （千株）
102,701 102,427 95,814 96,228 96,924
純資産額 （百万円）
314,272 303,256 274,836 281,605 326,531
総資産額 （百万円）
1,520.58 1,528.11 1,439.02 1,446.44 1,376.44
１株当たり純資産額 （円）
6.00 7.00 4.00 4.00 4.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
26.79 9.69 0.40
（円） △ 83.72 △ 24.59
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
32.6 33.7 34.8 34.1 29.6
自己資本比率 （％）
1.7 0.6 0.0
自己資本利益率 （％） △ 5.6 △ 1.7
株価収益率 （倍） － － － － －
22.3 72.2 1,000.0
配当性向 （％） △ 4.7 △ 16.2
1,277 1,236 1,206 1,142 1,083
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 142 ] [ 144 ] [ 142 ] [ 147 ] [ 131 ]
（注）１．第72期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
２．第71期、第72期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
３．第73期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお
ります。
６．第75期より、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」等については、「売上高」として計上
しております。そのため、第74期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1949年９月 出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その
一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立
1951年12月 大阪市に大阪出張所を設置（1953年２月支店に改称）
1958年１月 東販自動車株式会社を設立
1966年12月 東販商事株式会社を設立
1968年７月 本社を東京都新宿区に新築し、移転
1973年６月 出版興業株式会社を設立（2012年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）
1975年10月 東京都板橋区に板橋営業所を設置
1983年３月 東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置
1984年６月 東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働
1989年２月 株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立
1989年３月 東販リーシング株式会社を設立
1992年１月 商号を株式会社トーハン（英訳名 ＴＯＨＡＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更
1992年２月 株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立
1992年７月 株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立
1995年１月 株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立
1995年８月 株式会社トーハン・ロジテムを設立
1996年３月 加須市に東京ロジスティックスセンターを設置
1999年11月 株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立
2000年８月 株式会社ブックライナーを設立
2002年３月 上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置
2003年８月 株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立
2003年10月 東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハ
ン・メディア・ウェイブへ変更
2005年７月 株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立
2005年10月 桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置
（2022年３月トーハン桶川センターに改称）
2005年11月 株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を
行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更
2011年１月 ＴＯＮＥＴＳ Ⅴ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動
2012年７月 株式会社明屋書店と資本・業務提携
2012年９月 ＴＯＮＥＴＳ ｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動
2013年４月 株式会社ブックファーストと資本・業務提携
2013年８月 株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジ
テックスへ変更
2018年８月 株式会社三洋堂ホールディングスと資本・業務提携
2018年10月 株式会社トーハン・コンピュータ・サービスが株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを
吸収合併
2019年５月 和光市にトーハン和光センター（書籍新刊物流設備）を設置
2019年７月 株式会社デルフォニックスと資本・業務提携
2021年３月 株式会社マリモクラフトと資本・業務提携
2021年５月 本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社12社で構成され、出版流通事業、不動産事業等を展開しており
ます。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
区分 主要な会社
出版流通事業
卸売事業部門
当社、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図
書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、
㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、㈱八重洲ブックセン
出版物（書籍・雑誌）
ター、㈱文真堂書店、㈱三洋堂ホールディングス、㈱三洋堂書店、
その他11社
25社
当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホール
ディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・イン
教育・音楽用品等 ターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ、
㈱デルフォニックス、㈱マリモクラフト
10社
卸売関連事業部門
当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセン
物流 ター、㈱九州雑誌センター
５社
当社、㈱トーハン・コンピュータ・サービス
情報関連サービス
２社
東販リーシング㈱
リース・金融・保険
１社
㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育セ
ンター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公
その他（人材派遣・コンサルティング・教
司、㈱東京堂、DELFONICS FRANCE EURL、その他１社
室経営・出版等）
８社
当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱スーパーブックス、㈱明屋書
店、㈱ブックファースト、㈱文真堂書店、㈱らくだ、協和出版販売
不動産事業
㈱、㈱岩瀬書店、㈱東京堂
10社
当社、㈱スーパーブックス、㈱文真堂書店、㈱らくだ
その他事業
４社
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
当社は商品の配送を委託して
貨物自動車運送
東販自動車㈱ 東京都板橋区 90 100 おります。
等
役員の兼務 ２名
出版物等の検 当社は送品及び返品業務を委
㈱トーハンロジテックス 埼玉県桶川市 10 品・仕分梱包・ 100 託しております。
配送業務 役員の兼務 ２名
当社はＤＶＤ等の仕入れをし
ＣＤ・ＤＶＤレ ており、書籍等の販売をして
55.6
㈱ティー・アンド・ジー 東京都板橋区 100 ンタルフラン おります。また当社は同社債
(55.6)
チャイズ事業等 務の保証を行っております。
役員の兼務 ３名
当社は同社より設備等をリー
リース・金融・
東販リーシング㈱ 東京都新宿区 100 100 スしております。
保険代理事業
役員の兼務 ２名
ソフトウェア企 当社は電算システムの開発・
㈱トーハン・コンピュー 画・開発・設 設計及び電算業務を委託して
東京都新宿区 50 100
タ・サービス 計、情報処理 おります。
サービス 役員の兼務 ２名
ＣＤ・ＤＶＤ及 当社は書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等
㈱トーハン・メディア・ 100
東京都新宿区 50 び書店用品等卸 の販売を行っております。
ウェイブ (100)
売 役員の兼務 ４名
当社は書籍等の販売を行って
書籍・雑誌等出 100
㈱ブックライナー 東京都新宿区 100 おります。
版物の注文販売 (20)
役員の兼務 ３名
㈱トーハン・メ 当社は事務代行を受託してお
㈱トーハン・メディア・
東京都新宿区 91 ディア・ウェイ 100 ります。
ホールディングス
ブ等の持株会社 役員の兼務 ４名
出版物等の保 当社は書籍等の保管・改装・
管・改装・出荷 出荷業務等を委託しておりま
㈱出版ＱＲセンター 埼玉県桶川市 100 100
等の物流受託業 す。
務 役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の
㈱スーパーブックス 東京都新宿区 1 100 行っております。
販売等
役員の兼務 １名
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売を
㈱明屋書店 愛媛県松山市 30 販売、書店ＦＣ 91.1 行っております。
事業等 役員の兼務 １名
当社は書籍・雑誌等の販売を
大阪府大阪市北 書籍・雑誌等の
㈱ブックファースト 10 100 行っております。
区 販売等
役員の兼務 ３名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の
㈱文真堂書店 群馬県前橋市 10 100 行っております。
販売等
役員の兼務 １名
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議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
書籍・雑誌等の
出版及びマルチ 当社は書籍等の出版物の出版
㈱メディア・パル 東京都新宿区 10 メディア関連ソ 100 業務を委託しております。
フトウェアの制 役員の兼務 １名
作
当社は文具・雑貨等の販売を
㈱トーハン・インターメ 文具雑貨の小売 100
東京都新宿区 50 行っております。
ディア 事業 (100)
役員の兼務 ４名
出版業界のコン 当社は人材派遣業務を委託し
㈱トーハン・コンサル
東京都新宿区 30 サルティング事 100 ております。
ティング
業 役員の兼務 ２名
当社は事務代行を受託してお
(株)らくだ等の
㈲ブックス・トキワ 東京都新宿区 10 100 ります。
持株会社
役員の兼務 ２名
学習参考書の卸 当社は書籍等の出版物の仕入
福岡県福岡市博
㈱きんぶん図書 100 売業及び販売促 93.5 及び販売を行っております。
多区
進事業 役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の販売を
愛知県名古屋市 書籍・雑誌等の 100
㈱らくだ 84 行っております。
中区 販売等 (100)
役員の兼務 １名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の 100
㈱山下書店 東京都新宿区 10 行っております。
販売 (100)
役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の仕入及
書籍・雑誌等の
協和出版販売㈱ 東京都新宿区 50 100 び販売を行っております。
卸売販売等
役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の
㈱岩瀬ブックサービス 福島県福島市 10 100 行っております。
販売
役員の兼務 １名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の 100
㈱岩瀬書店 福島県福島市 10 行っております。
販売等 (1.1)
役員の兼務 １名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の 100
㈱ティーブックセラーズ 東京都新宿区 20 行っております。
販売 (100)
役員の兼務 ２名
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
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文具・雑貨等の 当社は文具・雑貨等の仕入及
㈱デルフォニックス 東京都目黒区 10 企画及び卸、輸 67 び販売を行っております。
出入、販売 役員の兼務 ２名
文具・雑貨等の 当社は文具・雑貨等の仕入及
㈱マリモクラフト 東京都江戸川区 24 企画及び卸、販 100 び販売を行っております。
売 役員の兼務 １名
持分法適用関連会社等
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
(％)
幼児知育教室の
当社は書籍の割賦販売を委
㈱綜合教育センター 東京都文京区 10 経営及び書籍の 51.4
託しております。
割賦販売
当社は書籍等の販売を行っ
㈱東京堂 東京都千代田区 70 不動産賃貸業等 25.4
ております。
書籍・雑誌及び
当社は書籍、雑誌等の仕入
日本出版貿易㈱ 映像・音響ソフ
東京都千代田区 430 21.5 及び販売を行っておりま
（注）１ ト等の輸出入並
す。
びに販売
当社はグループ経営戦略の
㈱三洋堂ホールディング 愛知県名古屋市瑞 ㈱三洋堂書店等
1,986 36.9 策定・推進と経営監督を
ス（注）１ 穂区 の持株会社
行っております。
愛知県名古屋市瑞 書籍・雑誌等の 36.9 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱三洋堂書店 10
穂区 販売 (36.9) を行っております。
オンデマンド出 当社は書籍等の出版物の出
㈱デジタルパブリッシン
東京都新宿区 100 版及び自費出版 50 版業務を委託しておりま
グサービス
事業 す。
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱勝木書店 福井県福井市 50 28.6
販売 を行っております。
当社は文具、雑貨等の仕入
文具・雑貨等の 45
㈱ＥＴＳ 東京都中央区 50 及び販売を行っておりま
卸売販売 (45)
す。
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱八重洲ブックセンター 東京都中央区 95 49
販売 を行っております。
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱金海堂 鹿児島県鹿児島市 23 98.7
販売 を行っております。
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．上記連結子会社及び「(注)１」以外の関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりませ
ん。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記連結子会社は連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
出版流通事業
2,257（4,494）
不動産事業
報告セグメント計 2,257（4,494）
18（ 68）
その他事業
合計 2,275（4,562）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,083（131） 42.7 19.3 5,674,718
セグメントの名称 従業員数（人）
出版流通事業
1,073（121）
不動産事業
報告セグメント計 1,073（121）
10（ 10）
その他事業
合計 1,083（131）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
なお、このほかに関係会社等への出向者169人、嘱託33人がおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3）労働組合の状況
当社グループは、当社にトーハン従業員組合（組合員数787人）、子会社東販自動車㈱に東販自動車株式会社
従業員組合（組合員数37人）、子会社㈱トーハンロジテックスにトーハンロジテックス従業員組合（組合員数
198人）、子会社協和出版販売㈱に協和出版販売従業員組合（組合員数４人）、子会社㈱文真堂書店にUAゼンセ
ン同盟SSUA文真堂書店労働組合（組合員数303人）と称する労働組合があり、このうち、UAゼンセン同盟SSUA文
真堂書店労働組合につきましては、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円満
であり、特記する事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
巣ごもり需要の終息により、紙媒体マーケットのダウントレンドは再度加速することが予測されます。電子図書
館を始め、デジタル教科書の普及も進み、デジタルシフト、DX化は出版業界全体で一層進んでいくことが見込まれ
ます。また、世界情勢不安定化による原油等の資源価格の高騰、人手不足や最低賃金引き上げによる人件費の上昇
圧力も相まって、事業運営に係る諸コストは一過性の上昇にとどまらず、更に上昇していくものと予測されます。
なお、業界・業種を超えた事業連携の動きは引き続き活発化すると思われます。当社が掲げる出版流通改革の志
を共有できる取り組みに対しては、お互いの知見を持ち寄りながら幅広い連携を図って参ります。
当社グループは、事業拡大に邁進すると共に、リーダーシップを持って出版業界改革を実行し、持続可能な出版
流通ビジネスモデルの確立と、多様性に富んだ日本の豊かな読書環境の保全に尽力して参ります。
当社グループは、事業会社の再編、連結経営の強化をさらに進めます。適切な経営指標の設定と情報開示によっ
て経営の透明性を確保し、グループ全体の企業価値の適正評価に資するよう努めて参ります。
１．「本業の復活」のために
出版流通事業はグループの中核的事業であり、新しい取次像を確立するため、リアル・デジタル双方の領域にお
いて当社の存在感を高められるように努めて参ります。併せて、様々なアプローチを通じ、書店経営が持続可能な
環境を実現させ、社会における書店業並びに人々のライフスタイルにおける読書の復権に努めて参ります。
①出版流通の構造改革実現に向けて
出版流通ネットワークの安定化のため、当社では返品率改善、効率販売の徹底に継続して取り組みます。
マーケットイン型出版流通の具現化を更に推し進め、大日本印刷株式会社（以下、DNP）グループとの提携におい
ては、当社の桶川センターにDNPグループの書籍流通センターを完全移管し、加えて同社が持つPODの知見を組み合
わせ、書籍流通の高機能化を図って参ります。
併せて、仕入配本・流通プラットフォーム「en CONTACT（※）」の実稼働開始並びに「マーケットイン型販売契
約」の実証試験範囲拡大を通じて、雑誌流通へ依存しない形へ書籍流通の構造改革を更に推し進めて参ります。
※仕入配本・流通プラットフォーム「en CONTACT」
・業界標準データベースであるJPROと連携し、仕入・配本・販売を一気通貫に繋ぎ、
読者ニーズ起点の出版流通を実現するためのプラットフォーム
・近刊予約を実現する書店向けウェブシステム、仕入受付をオンライン上で完結させる
出版社向けウェブシステムで構成され、流通プラットフォームの業界標準を作ることを目指す
また、当社は、出版業界横断型の改革を志向する出版文化産業振興財団の考え方に賛同し、読書推進や書店経営
環境の改善並びに行政との連携強化に協力して参ります。
②デジタル領域での事業規模拡大
株式会社メディアドゥ（以下、メディアドゥ）との資本業務提携を通じ、デジタル領域での事業規模を引き続き
拡大して参ります。NFT（非代替性トークン）デジタル特典付き商品開発のスピードを加速させると同時に、
「OverDrive」の導入促進とコンテンツ拡充に注力して参ります。なお、メディアドゥは独自で開発した視覚障碍者
向け電子図書館サービス「アクセシブルライブラリー」を2022年４月１日より稼働させており、当社もその普及に
協力して参ります。
また、ユーザーに読書スタイルの選択肢を提示することで書店の付加価値向上を目指す店頭での電子書籍販売ビ
ジネスについては、2022年４月１日より当社グループ書店での実証試験を開始しております。
さらに、GIGAスクール構想によって競争環境の激化が予測されるデジタル教科書・デジタル副教材市場において
も、書店参画が可能な新たなビジネススキームを早期に確立させ、書店経営環境の安定化を図って参ります。
２．「事業領域の拡大」のために
本業を下支えする安定的な収益獲得とともに、成長性の高い事業を当社グループに取り入れるため、引き続き
「事業領域の拡大」を図って参ります。
①不動産事業
不動産事業では、企業の収益基盤の強化として引き続き保有不動産の活用を進めます。旧本社跡地については、
三菱地所株式会社グループと三菱商事都市開発株式会社との間で基本協定書を締結し、2024年11月竣工に向けた開
発を進めて参ります。
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②その他新規事業
フィットネス事業、コワーキング事業につきましては、アフターコロナを見据えた戦略を策定し、店舗拡大、
サービスの進化を図って参ります。
従業員発のビジネスアイデアの具現化を目的とする新規事業・新業態開発プロジェクトにつきましては、複数の
プロジェクトが事業立ち上げに向けた準備を進めております。当期においては、小説投稿サイト「小説家になろ
う」とタイアップした「第1回 新人発掘コンテスト」の企画など、当社ならではの強みや事業機会を活かした新た
な企業価値の創造に取り組んでおります。
また、グループ会社の株式会社マリモクラフト及び株式会社デルフォニックスについては、引き続きグループ会
社間の連携を強化し、新たな商品開発、販路拡大を推し進めて参ります。
３．経営基盤の強化
①業務再構築と生産性向上
新本社オフィスでの業務が本格稼働し、従来から進めてきた業務プロセスの抜本的改革と再構築を更に推し進め
ております。当社では、全社規模の部門横断的な業務改革プロジェクトを新たに発足するなど、生産性の向上をさ
らに加速させ、経営基盤の強化を図って参ります。
②持続可能な社会の実現に向けて
当社はSDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能
な社会づくりに貢献して参ります。特に、地球環境問題への対応を重要な経営課題として捉え、出版市場が環境や
資源に与える負荷軽減のため、更なる返品減少や効率的な輸配送の実現、環境に配慮した商品展開の推進、適宜適
量供給などに取り組んで参ります。
以上のような方針の下、当社は内外の課題解決に真摯に取り組み、事業戦略の実行に全力で取り組んで参りま
す。
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２【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）再販売価格維持制度について
メーカーが卸売業者や小売業者に対して、卸売価格や小売価格を指定して維持する再販売価格維持行為は、
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」）において禁止されておりますが、
出版物については適用除外とされており、これを再販売価格維持制度（以下「再販制度」）と呼称いたします。
出版物における再販制度も存廃が長年にわたり議論されておりますが、2001年３月に公正取引委員会による制
度存続の結論を受け、現在も存置されております。一方、同委員会の見解では、再販制度の運用について弾力的
な取り組みを進めることを求めており、当社グループは、この見解に基づいた出版業界全体の取り組みに対応し
ておりますが、今後再販制度の廃止等に至った場合には、一時的に当社グループの経営成績や財政状況はもとよ
り出版業界全体にも混乱と多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
(2）委託販売制度について
出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、
また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しておりま
す。
委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を
前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返
品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を超えて
悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）出版の媒体および流通形態の変化に伴うリスクについて
当社グループは主力取扱商品であります活字媒体としての出版物に関し、その文化的特性等を強く認識し、将
来にわたってその拡大に努めてまいります。しかしながら、電子的な媒体の商品の販売も進み、一方で、コンテ
ンツがインターネットを通じて配信されるなど、従来にない流通形態による販売が拡大しつつあります。
当社グループにおいては、取扱い商品の拡大をするとともに、インターネットを通じた出版物の販売について
も、事業としての発展性を見据え、重点的な取り組みを進めております。今後につきましても、出版物における
媒体の多様化に対しては、当社グループにおける新たなビジネスチャンスと捉えており、消費者の欲求を的確に
掴みながら、通信技術等の革新等に伴う新たな流通・販売方法の研究を積極的に進めてまいりますが、予測を超
える急激なスピードで技術革新が進み、出版媒体や流通形態の移り変わりに大きな影響を与えた場合には、当社
グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模なシステム障害発生に伴うリスクについて
当社グループは、物流等を中心に基幹となる業務において、システム環境を整備し、業務の効率化・迅速化を
推し進めてまいりました。また、事業の特性として多数の取引先との間において継続取引を行っており、その取
引管理等においても情報システムが業務の基盤となっております。
当社グループにおいては、これらのシステムにおける外的要因、内的要因、自然災害等による障害の発生を想
定し、いずれのケースにおいても障害発生の防止策、および障害発生時の対応について、想定されるリスクの大
きさに応じた個別の対策を講じ実務的な対応を実施しておりますが、大規模災害の発生等により予測を超えるシ
ステム障害が発生した場合においては、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報管理について
当社グループは、インターネットを通じた出版物の販売サイトである「ｅ－ｈｏｎ」の会員情報や雑誌定期購
読システムの顧客情報等、多数の個人情報を保有いたしております。個人情報の取扱いについては、「個人情報
の保護に関する法律」に基づき、個人情報管理に対する体制の整備及び拡充を行ってまいります。
(6）新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症が、当社グループに与える影響としては、書籍・雑誌等の出版物の発売中止や延
期、販売先である取引書店の休業や営業時間の短縮が想定されます。
当社グループでは、従業員と取引先の安全を確保するために感染拡大防止策を講じております。本社をはじめ
として送品、返品物流拠点での検温や換気等の徹底、また、ITツールを活用したオンライン商談会やリモート営
業など、新たなビジネススタイルの導入に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の出版市場は、紙媒体全体としてはマイナス成長であったものの、そのうち書籍は15年ぶりのプラス成長
となりました。電子媒体との合計は3年連続のプラス成長となる一方で、雑誌は、紙と電子ともにマイナス成長
が続き、雑誌を中心に成長してきたわが国の出版業界は構造変革が急務となっております。
このような状況を背景として、業界・業種を超えた新たな事業連携の取り組みが進められており、当期におい
ては、総合商社と大手出版社によって新会社が設立されるなど、新しい出版流通の在り方を模索する動きが活発
化しています。
また、2021年後半以降、コロナ禍において拡大した巣ごもり需要は終息に向かい、加えて生活必需品を中心と
した物価上昇による消費の委縮、さらには世界情勢の不安定化も相まって、日本経済全体が停滞局面へと差し掛
かっております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、経営成績については、当該表示方法の変更を反映
した組替後の数値を用いて比較しております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ41,897百万円増加し、349,617百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41,349百万円増加し、250,265百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、99,351百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,281億円（前年同期比0.0％減）となりました。営業利益は1,279百
万円（前年同期比81.0％減）、経常利益は1,177百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
特別損益を加味した税金等調整前当期純損失は1,469百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益985百万円）
となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純損失は1,648百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する当期純利益576百万円）となりました。
なお、特別損失33.3億円のうち、11.7億円は固定資産除却損であり、これは主に本社移転によって、旧本社の
解体工事を開始したことによるものです。また同様に、16.8億円は日本会計基準に則って実施したメディアドゥ
株式の減損処理であり、これは株式市場の一時的なマイナス影響を受けたことによるものですが、同社は2022年
２月期決算において売上・利益ともに過去最高の好業績をあげております。両社の業務提携は当初計画の通り進
捗しており、デジタル分野における出版流通ビジネスに取次とリアル書店の参画を可能とするインフラ整備とス
キーム構築に向け、さらに強力な連携体制を確立し、両者の企業価値最大化を図って参ります。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
出版流通事業の売上高は、425,273百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
不動産事業の売上高は、2,695百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
その他事業の売上高は、182百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失1,469百
万円に、売上債権及び仕入債務の減少、有価証券の取得及び売却、借入金による収支等を加減した結果、当連結
会計年度末には34,359百万円となり、前年同期と比べ4,605百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に仕入債務の減少による資金の減少分や、売
上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、2,477百万円の増加（前年同期は2,219百万円の減少）とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出を加減
した結果、978百万円の増加となりましたが、前年同期と比べ8,759百万円減少しております。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、自己株式の売却による収入等
により、1,150百万円の増加となりましたが、前年同期と比べ3,309百万円減少しております。
③販売及び仕入実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
出版流通事業（百万円） 425,273 99.8
不動産事業（百万円） 2,695 115.6
報告セグメント計（百万円） 427,969 99.9
その他事業（百万円） 182 166.8
合計(百万円） 428,151 99.9
前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱セブン－イレブン・ジャパン 47,737 11.1 43,489 10.1
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
出版流通事業（百万円） 363,730 101.1
合計（百万円） 363,730 101.1
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会
計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を必要とします。経営陣は売掛債権、固定資産及
び偶発債務等に関し、過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断
を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、連結会計年度末日における新
型コロナウィルス感染症の影響を減損の見積りにおいて勘案しております。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積り
に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．棚卸資産
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項、 ４.会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載してお
ります。
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ｂ．固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認
識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
ｃ.株式の評価損
市場価格があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、市場価格のないものについては、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、評価損を計上しております。
ｄ．引当金等
貸倒引当金等の引当金については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、 ４.会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の
計上基準」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）経営成績
売上高は428,151百万円（前年同期比0.0％減）となり、前連結会計年度より43百万円減少しました。
売上総利益は、62,328百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、61,049百万円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益は1,279百万円（前年同期比
81.0％減）、経常利益は1,177百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
特別損益は、特別利益に固定資産売却益などを計上し、また特別損失は固定資産除却損などを計上した結果、
税金等調整前当期純損失は1,469百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益985百万円）となり、親会社株主に
帰属する当期純損失は1,648百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益576百万円）となりました。
２）財政状態
ア．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
イ．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷
造費及び人件費等の営業費用であります。
設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。
ウ．財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすること
としております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、事業環境の変化に中長期的に対応し、継続的な企業成長を実現すべく、5ヶ年の中期経営計画
「REBORN」を策定し、その3ヶ年目にあたる当期は、基本方針である「本業の復活」・「事業領域の拡大」に基づ
き、諸施策に取り組みました。出版流通、ひいては多様性に富んだ日本の豊かな読書環境を守り続けるため、当社
グループは事業拡大に邁進すると共に、リーダーシップを持って出版業界改革を実行して参ります。
１．「本業の復活」のために
本業である出版流通事業は、課題の解決や書店業の再生を通じ、持続可能な出版流通ネットワークの再構築を目
指し、当期は以下のとおり取り組みました。
①書籍出版流通の構造改革に向けた取り組み
当社は出版流通の効率化を推進すべく、返品率改善を重要な経営評価指標と設定しております。当期におきまし
ても、引き続き商品供給の量的質的改善を推し進め、前期比マイナス0.7ポイントの改善となりました。
仕入と配本、そして販売までを一気通貫で結び、出版流通にマーケットインの思想を取り入れる要となる、新た
な流通プラットフォーム「en CONTACT」の開発は大詰めを迎え、その全体構想と具体的な機能について各ステーク
ホルダーへの説明を開始いたしました。
「en CONTACT」と対を成す、実売率と書店利益率双方の改善を目的とする「マーケットイン型販売契約」につい
ては、当社グループ書店での実証試験を開始し、当期末時点においては顕著な改善効果が見られる結果を得ること
ができました。
また、７月にはDNPとの業務提携を行い、書籍流通の抜本的構造改革に向けた第一歩を踏み出しました。
なお、当社では会社の垣根を越えた出版流通サプライチェーン最適化を目的に、日本出版販売株式会社（以下、
日販）との物流協業の検討を進めております。前期においては日販グループの蓮田センターへ雑誌返品処理業務を
移管し、当期はそれに続く書籍返品の協業化に向けて検討を重ねました。
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②デジタル領域への本格参入
2021年３月より資本業務提携を行うメディアドゥとの取り組みについて、当期におきましてはNFT(非代替性トー
クン)デジタル特典付き商品の開発を行い、10アイテムを刊行し、いずれも特典付き商品の実売率が通常版を超え
る結果となりました。
また、メディアドゥが展開する電子図書館サービス「OverDrive」についても、当社が連携して地域の書店と協
力して導入促進することによって、学校・公共図書館への導入事例を着実に増やしております。
さらに、ユーザーに読書スタイルの選択肢を提示することで書店の付加価値向上を目指す、メディアドゥの「ス
マートブックストア」と連携した書店店頭での電子書籍販売スキームを構築し、2022年４月１日より当社グループ
書店での実証試験がスタートいたしました。
この他、GIGAスクール構想によって競争環境の激化が予測されるデジタル教科書・デジタル副教材市場において
も、書店参画可能な新たなビジネススキームを早期に確立させ、書店経営環境の安定化を図って参ります。
以上の通り、当社グループは様々なアプローチを通じ、書店経営が持続可能な環境を実現させ、社会における書
店業並びに人々のライフスタイルにおける読書の復権に努めて参ります。
２．「事業領域の拡大」のために
本業を下支えする安定的な収益獲得とともに、成長性の高い事業を当社グループに取り入れるため、引き続き
「事業領域の拡大」を図って参ります。なお、当期より当社では従来からの中核事業である出版流通事業の他、不
動産事業、フィットネス事業、コワーキング事業を、事業セグメントとして設定しております。
①不動産事業
本業を支える収益事業として堅調に推移しており、当期は、資産価値において最大の旧本社跡地につきましても
開発方針を発表いたしました。三菱地所株式会社グループと三菱商事都市開発株式会社との間で基本協定書を締結
し、2024年11月竣工に向けた開発を進めて参ります。
②その他新規事業の進捗
グループ企業では、株式会社マリモクラフトが、人気コンテンツとのコラボレーション力及び商品開発力を活か
し、書店収益力の改善に寄与する書店向けパッケージを開発いたしました。また、株式会社デルフォニックスは、
主力商品である「ロルバーン」の限定商品開発や、ECサイトにおける販売拡大を推し進めました。
フィットネス事業並びにコワーキング事業におきましては、コロナ禍で当初計画していた事業拡大は難しい状況
のため、既存店舗においてwithコロナに適した施策を展開し、利用者確保による採算改善と今後の新規出店に向け
た準備に注力いたしました。
なお、当期における出店状況は次の通りです。フィットネス事業は当期に2店舗を出店し、全8店舗体制となりま
した。コワーキング事業「HAKADORU」は全2店舗体制となっております。
③社員参加型経営への取り組み
当社では、前期より社員参加型経営の実践として、従業員発のビジネスアイデアの具現化を目的とする新規事
業・新業態開発プロジェクトを発足し、当社ならではの強みや事業機会を活かし、新たな企業価値の創造に取り組
んでおります。
複数のプロジェクトが事業立ち上げに向けた準備を進めており、当期においては、小説投稿サイト「小説家にな
ろう」とタイアップした「第1回 新人発掘コンテスト」を開催いたしました。
３．経営基盤の強化
①「働き方改革」とESG経営の実践
2021年５月10日より新本社での業務へ移行し、BCP（事業継続計画）対応を一段と強化いたしました。本社移転
に向けて実施してきた「働き方改革」の効果も合わせて、全社的な生産性向上、経費削減は大きな成果を出してお
ります。
なお、当社は環境にも配慮した経営に取り組んでおります。
近年は、物流合理化や返品減少に取り組むことにより、ガソリン・電気・ガスの使用量を元に計算するCO2排出
量は着実に減少しております。当期はこれに加えて、本社移転に際して高効率設備を導入し、本社のCO2排出量を
前年比31.3％まで大きく削減いたしました。
今後も、出版市場が環境や資源に与える負荷軽減のため、更なる返品減少や効率的な輸配送の実現、環境に配慮
した商品展開の推進、適宜適量供給などに取り組んで参ります。
②グループ経営の推進と戦略的パートナーシップの拡大
当社グループは、適切な経営指標の設定と情報開示によって経営の透明性を確保し、グループ全体の企業価値の
適正評価に資するよう努めて参ります。
また、シナジーが見込める事業を展開する企業に対し、連結対象とならない範囲の緩やかな出資を行う資本業務
提携にも取り組んでおります。互いの成長に寄与する、互恵的な戦略的パートナーを増やすことで、当社グループ
の企業価値向上を加速させてまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
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資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版流通事業に係る商品仕入代金
や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備
資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等があり
ます。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経
営状況とともに把握しております。
当社グループの主要業務である出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信
用に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した
支払いを実現しております。
また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠
を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えてお
ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における出版流通事業の設備投資総額は4,198百万円、不動産事業の設備投資総額は5,395百万
円で、その主なものは建物等の取得であります。
なお、上記当該設備投資は、自己資金および借入金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
その他 員数
設備の内容 建物及 機械装 土地
トの名称 リース
（所在地）
び構築 置及び (工具器具 合計 （人）
資産
物 運搬具 面積(㎡) 金額 及び備品)
本社 出版流通 12,810.67
統括業務 4,781 0 1,066 0 299 6,147 974
（東京都新宿区） 事業
[511.30]
西台営業所 出版流通 14,660.87
雑誌送品設備
316 154 2,012 0 33 2,517 8
（東京都板橋区） 事業 (841.99)
板橋営業所
出版流通 4,687.77
書籍送品設備 1,004 9 565 0 7 1,587 83
（東京都板橋区） 事業 [203.66]
東京ロジスティックスセン
出版流通
雑誌返品設備 1,087 199 51,090.84 3,125 0 31 4,442 9
ター（埼玉県加須市） 事業
トーハン上尾センター（埼
出版流通 31,669.88
雑誌送品設備 1,153 105 3,592 0 8 4,860 7
玉県上尾市） 事業
(4,958.67)
トーハン桶川センター（埼 出版流通 書籍送・返品設
3,078 983 64,742.46 4,599 0 171 8,833 52
事業 備
玉県桶川市）
トーハン和光センター(埼
出版流通 992.00
書籍送品設備 298 511 - 0 17 827 2
玉県和光市） 事業 (992.00)
不動産事
T-Building HAKATA EAST
賃貸不動産設備 4,301 0 2,628.05 796 0 2 5,099 -
業
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。
３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 機械装 土地 その他 員数
（所在地） 名称 建物及び構 リース
置及び (工具器具 合計
（人）
築物 資産
運搬具 金額
面積(㎡) 及び備品)
127,730.31
㈱明屋書店本社 事業所及び
出版流通事業 1,979 1 (76,333.81) 3,717 1 67 5,767 207
（愛媛県松山市）他 店舗設備等
[6,526.43]
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。
３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。
(3）在外子会社
海外の連結子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 70,500,000 70,500,000 非上場
1,000株
計 70,500,000 70,500,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1995年３月18日 3,000 70,500 1,125 4,500 1,125 1,130
（注） 第三者有償割当増資
発行価格 750円
資本組入額 375円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 9 － 342 － － 1,504 1,855 －
所有株式数（単元） － 4,009 － 47,283 － － 18,553 69,845 655,000
所有株式数の割合
－ 5.7 － 67.7 － － 26.5 100.0 －
（％）
（注） 自己株式83,408株は、「個人その他」に83単元及び「単元未満株式の状況」に408株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
3,917 5.56
株式会社メディアドゥ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
3,715 5.27
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12番21号
3,609 5.12
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号
2,575 3.65
トーハン従業員持株会 東京都新宿区東五軒町６番24号
1,988 2.82
株式会社文藝春秋 東京都千代田区紀尾井町三丁目23番地
1,905 2.70
株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55番地
1,812 2.57
株式会社新潮社 東京都新宿区矢来町71番地
1,679 2.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,532 2.17
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
1,397 1.98
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号
24,133 34.27
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（千株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(相互保有株式含む)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 609
普通株式 69,236
完全議決権株式（その他） 69,236 －
単元未満株式 普通株式 655 － －
発行済株式総数 70,500 － －
総株主の議決権 － 69,236 －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
合計（千株）
（千株） （千株） 式数の割合(％)
東京都新宿区東五軒町
株式会社トーハン 83 － 83 0.11
６番24号
（相互保有株式） 東京都千代田区九段南
477 － 477 0.67
株式会社東京堂 一丁目３番１号
（相互保有株式） 富山県下新川郡朝日町
30 － 30 0.04
株式会社明文堂プランナー 沼保909番地の２
（相互保有株式） 福井県福井市大願寺３
10 － 10 0.01
株式会社勝木書店 丁目８番１号
（相互保有株式）
愛知県名古屋市瑞穂区
株式会社三洋堂ホールディ 9 － 9 0.01
新開町18番22号
ングス
計 － 609 － 609 0.86
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 28,669 21,501,750
当期間における取得自己株式 150 112,500
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を
3,917,192 2,937,894,000 － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 83,408 － 83,558 －
（注）１.当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は2021年３月15日開催の取締役会
の決議により実施した株式会社メディアドゥを割当先とする第三者割当による自己株式の処分です。
２.当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施
してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、
年１回の期末配当としております。
当期の配当につきましては、2022年５月31日開催の取締役会にて決議した、１株当たり４円といたしました。こ
の結果、当期の配当性向は△16.2％となりました。
内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための
投資に備えます。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月31日
281 4
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、1992年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業
理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情
報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業
理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理
体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的と
して、1999年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。
当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。
１．取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機
能・監督機能をはたしております。
２．経営戦略会議
当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定
する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。
また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確
化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営管理部門に担当チームを置き
目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとと
もに、経営の進め方等についての協議を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、
リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定
が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置
き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議
を適切に行っております。
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④役員報酬
取締役の報酬等の額
区分 人員（名） 報酬等の額（百万円）
取締役 17 336
監査役 4 32
合計 21 368
（ 3）
（内社外役員） （18）
（注）上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の
額が含まれております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適
正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確
化することが目的であります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性20名 女性１名 （役員のうち女性の比率 4.7％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2001年６月 執行役員大阪支店長
2006年６月 取締役就任
2007年４月 常務取締役就任
代表取締役社長 近藤 敏貴 1961年５月12日生
（注）３ 40
2009年６月 専務取締役就任
2010年６月 代表取締役社長就任
2012年６月 代表取締役副社長就任
2018年６月 代表取締役社長就任（現任）
1983年４月 当社入社
2003年６月 執行役員総務人事部長
代表取締役副社長
2004年６月 常勤監査役就任
営業本部長 川上 浩明 1960年２月27日生 2006年６月 取締役就任
（注）３ 27
2007年４月 常務取締役就任
商品本部長
2011年６月 専務取締役就任
2018年６月 代表取締役副社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2011年６月 執行役員秘書室長
2013年６月 取締役就任
2015年６月 常務取締役就任
取締役副社長 田仲 幹弘 1964年３月８日生 （注）３ 12
2017年６月 専務取締役就任
2018年６月 取締役副社長就任（現任）
2019年６月 株式会社トーハンロジテックス代表取
締役会長就任（現任）
1977年３月 当社入社
専務取締役
2007年６月 執行役員開発営業部長
営業本部副本部長 豊田 広宣 1959年２月12日生 2012年６月 取締役就任
（注）３ 12
2014年６月 常務取締役就任
東海近畿支社長
2017年６月 専務取締役就任（現任）
1987年４月 当社入社
2007年６月 執行役員九州営業部長
2013年６月 取締役就任
2015年６月 常務取締役就任
専務取締役
小野 晴輝 1964年１月21日生 （注）３ 16
複合事業本部長 2018年６月 専務取締役就任（現任）
2019年６月 株式会社トーハン・メディア・ホール
ディングス代表取締役社長就任（現
任）
1985年４月 株式会社三和銀行入社（現社名・株式
会社三菱ＵＦＪ銀行）
2015年２月 当社入社
2015年６月 執行役員経営戦略部門担当、取引部門
担当
専務取締役 松本 俊之 1962年５月６日生 （注）３ 3
2016年６月 常務取締役就任
2018年６月 専務取締役就任（現任）
2018年10月 株式会社東販リーシング代表取締役社
長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
常務取締役 2007年６月 執行役員ＥＣ事業部長
高見 真一 1962年10月26日生 （注）３ 8
2012年６月 取締役就任
プラットフォーム事業部長
2018年６月 常務取締役就任（現任）
1990年４月 当社入社
2012年６月 執行役員経営戦略部長
常務取締役 大西 良文 1967年４月24日生
（注）３ 3
2016年６月 取締役就任
2018年６月 常務取締役就任（現任）
1990年４月 当社入社
常務取締役 2015年６月 執行役員九州支社長
堀内 洋一 1967年８月26日生
（注）３ 7
営業本部副本部長 2017年６月 取締役就任
2021年６月 常務取締役就任（現任）
1994年４月 当社入社
2011年４月 ＭＶＰ推進室長
2012年６月 仕入企画部部長（書籍担当）
2013年４月 書籍部長
2015年４月 雑誌部長
常務取締役
齊藤 貴 1970年10月18日生
（注）３ 5
2016年６月 執行役員商品本部副本部長,雑誌部長
商品本部副本部長
2017年４月 執行役員商品本部副本部長,雑誌部長兼
コミック営業推進室長
2018年６月 取締役就任
2022年６月 常務取締役就任（現任）
1987年４月 当社入社
取締役 塚田 達夫 1964年６月９日生 2013年６月 執行役員中国四国支社長
（注）３ 4
2016年６月 取締役就任（現任）
1988年４月 当社入社
2013年６月 執行役員複合事業本部副本部長
取締役
渡辺 勝也 1963年７月18日生 2017年６月 取締役就任（現任） （注）３ 4
複合事業本部副本部長
同 年６月 株式会社トーハン・メディア・ウェイ
ブ代表取締役社長就任（現任）
1994年４月 当社入社
取締役
2016年10月 特販第二部長
特販首都圏支社長 池邉 友彦 1971年９月29日生 （注）３ 7
2019年６月 執行役員特販首都圏支社副支社長
特販第二部長
2021年６月 取締役就任（現任）
1986年４月 当社入社
2016年６月 情報システム部長
2018年６月 執行役員情報システム部長
取締役
青木 亮二 1962年12月28日生 （注）３ 1
2020年６月 株式会社トーハン・コンピュータ・
情報システム部長
サービス代表取締役社長就任（現任）
2022年６月 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1956年３月 当社入社
1963年９月 当社退社
1978年２月 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
代表取締役社長就任
1992年10月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社
長就任
同 年10月 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
代表取締役会長就任
1993年６月 当社取締役就任
2003年５月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役会
取締役 鈴木 敏文 1932年12月１日生 （注）３ 70
長就任
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス代表取締役会長就任
2006年３月 株式会社イトーヨーカ堂（新設会社）
代表取締役会長就任
同 年６月 当社取締役副会長就任
2010年６月 取締役副会長退任
同 年６月 取締役就任（現任）
2016年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス名誉顧問就任
1989年６月 株式会社旺文社代表取締役社長就任
取締役 赤尾 文夫 1951年２月３日生 2016年12月 株式会社旺文社ファウンダー（現任）
（注）３ －
2017年６月 当社取締役就任（現任）
1985年４月 当社入社
2011年１月 東京大学大学院博士課程単位取得満期
退学
2012年４月 上智大学文学部新聞学科助教就任
取締役 柴野 京子 1962年６月７日生 （注）３ －
2015年４月 同文学部新聞学科准教授就任
2021年６月 当社取締役就任（現任）
2022年４月 同文学部新聞学科教授就任（現任）
1976年３月 当社入社
2010年６月 執行役員東部営業部長
藤原 敏晴 1958年３月３日生 2011年６月 取締役就任
監査役（常勤） （注）５ 9
2017年６月 常務取締役就任
2021年６月 常勤監査役就任（現任）
1987年４月 当社入社
2015年４月 書籍部長
監査役（常勤） 山下 康治 1962年７月４日生 （注）６ 1
2018年６月 執行役員商品本部副本部長兼書籍部長
2022年６月 常勤監査役就任（現任）
1982年３月 株式会社小学館入社
同 年３月 同社取締役就任
1992年５月 同社代表取締役社長就任
監査役 相賀 昌宏 1951年３月20日生 （注）４ －
2001年６月 当社監査役就任（現任）
2022年５月 株式会社小学館取締役会長就任（現
任）
1983年４月 名古屋地方・家庭裁判所判事
1987年４月 最高裁判所事務総局刑事局課長
1990年11月 東京地方裁判所判事
1994年４月 司法研修所教官
監査役 岩瀬 徹 1945年１月28日生 （注）４ －
1998年４月 東京高等裁判所判事
2004年４月 上智大学法科大学院教授
2010年５月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年９月 当社監査役就任（現任）
合計 229
（注）１．赤尾文夫、柴野京子両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 相賀昌宏、岩瀬徹の両氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠
の監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1987年４月 最高裁判所事務総局刑事局採用
1995年４月 司法研修所第49期修習生
大井 法子 1964年５月15日生 －
1997年４月 虎ノ門総合法律事務所
2003年４月 虎ノ門総合法律事務所パートナー（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である相賀昌宏氏及び社外取締役の赤尾文夫氏は当社の取引先関係者であります。（相賀昌宏氏は株
式会社小学館取締役会長、赤尾文夫氏は株式会社旺文社ファウンダー）
また、社外監査役である岩瀬徹氏及び社外取締役の柴野京子氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関
する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人
と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役
会に出席し、協議内容について提言を行っております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 本川 幸史 全8回中8回
常勤監査役 藤原 敏晴 全8回中8回
社外監査役 相賀 昌宏 全8回中8回
社外監査役 岩瀬 徹 全8回中8回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計
監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの運用状況、株主総会議案内容の監査等であります 。
今期の監査計画は、新たに適用された新会計基準収益認識の連結子会社も含めた正確性の監査、本社の再構築
に伴う計画と進捗の監査、中期経営計画(REBORN)の進捗の監査、新規事業の進捗と採算状況の監査を重点事項と
しました。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(KAM)を記載するに
当たり、EY新日本有限責任監査法人から複数のKAM候補の選定と説明を受け協議を重ねました。
また、監査役の活動として、監査役会で定めた監査の方針・計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出
席、取締役・執行役員・部門長等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類・稟議等の閲覧、営業拠点・作業
場や関係子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査
計画の説明を受け、期中には適宜に監査状況の聴取や会計監査人が受けた品質管理レビューの結果報告、期末に
監査結果の報告を受けるなど連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び
合理性等について監査を行っております。内部監査は現在４名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿っ
て実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活
動の指導を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1977年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
片岡 直彦
槻 英明
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他６名が監
査業務に従事しております。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社の定める会計監査人選・解任方針、品質管理、独立性、監査計画・結果の相当性及び取締役の意見
を総合的に評価・判断し、監査法人を選定しております。
EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員の選任及び交代に関して公認会計士法に基づき正しく運用
されていること、監査報酬は業務内容を適正に評価した額であり、非監査業務は該当が無いことから、独
立性が確保されていると判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人は、日本公認会計士協会の倫理規則に基づく「倫理規程」を制定・運用し、
独立性については「独立性に関する規程」の遵守を義務付けており、監査役会は「監査に関する品質管理
基準」（平成17年・企業会計審議会策定）に従って会計監査人の職務遂行の評価を行っております。
監査意見については、財務諸表について我が国において、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して監査が行われており、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると考えております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 39 － 39 －
連結子会社 － － － －
計 39 － 39 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査時間・監査工程及び内容を踏まえた算定根拠と、日本公認会計士協会調査の同規模会社の報酬額比較か
ら、適切であるかどうかについて検証を行った上で合意に至っております。
（４）【役員の報酬等】
非上場につき記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
非上場会社につき記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切にふまえた社内規程やマニュアル等を作成し、これを遵守するとともに定期的に内容の整備を行ってお
ります。
また、会計基準の新設及び変更等について適確に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法
規の改定等に関する情報収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
29,838 34,541
現金及び預金
106,335
受取手形及び売掛金 -
37
受取手形 -
104,607
売掛金 -
2,667 2,468
電子記録債権
106 95
リース投資資産
8,096 11,730
有価証券
34,758 33,185
商品
26 26
仕掛品
239 248
貯蔵品
8,100 7,400
短期金融資産
48,218
返品資産 -
10,503 8,850
その他
△ 2,739 △ 2,720
貸倒引当金
197,933 248,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,680 65,477
建物及び構築物
△ 39,083 △ 33,381
減価償却累計額
※１ 25,596 ※１ 32,095
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,577 15,449
△ 14,571 △ 13,436
減価償却累計額
2,006 2,013
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 26,315 ※１ 26,348
土地
277 214
リース資産
△ 195 △ 163
減価償却累計額
81 50
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,865 95
6,583 6,405
その他
△ 5,543 △ 5,225
減価償却累計額
1,040 1,179
その他（純額）
56,905 61,782
有形固定資産合計
無形固定資産 4,452 4,867
投資その他の資産
※２ 43,033 ※１ ,※２ 28,841
投資有価証券
562 1,046
長期貸付金
165 160
退職給付に係る資産
220 138
繰延税金資産
※３ 1,730 ※３ 1,628
長期未収入金
5,009 4,722
その他
△ 2,294 △ 2,259
貸倒引当金
48,428 34,278
投資その他の資産合計
109,786 100,928
固定資産合計
307,719 349,617
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
142,982 138,694
支払手形及び買掛金
6,077 6,026
電子記録債務
※１ 10,591 ※１ 10,036
短期借入金
※１ 4,976 ※１ 1,681
１年内返済予定の長期借入金
500
１年内償還予定の社債 -
84 75
リース債務
784 779
賞与引当金
5,089
返品調整引当金 -
43
ポイント引当金 -
52,005
返金負債 -
273
契約負債 -
12,626 12,606
その他
183,257 222,679
流動負債合計
固定負債
500
社債 -
※１ 14,561 ※１ 16,934
長期借入金
124 79
リース債務
4,527 4,670
退職給付に係る負債
140 40
役員退職慰労引当金
706 651
資産除去債務
1,617 1,704
繰延税金負債
3,480 3,506
その他
25,658 27,586
固定負債合計
208,915 250,265
負債合計
純資産の部
株主資本
4,500 4,500
資本金
1,280 1,280
資本剰余金
93,307 90,669
利益剰余金
△ 2,992 △ 75
自己株式
96,095 96,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,830 2,330
その他有価証券評価差額金
302 59
退職給付に係る調整累計額
2,132 2,390
その他の包括利益累計額合計
576 587
非支配株主持分
98,804 99,351
純資産合計
307,719 349,617
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 428,151
428,195
売上高
361,323 365,823
売上原価
66,871 62,328
売上総利益
※２ 60,123 ※２ 61,049
販売費及び一般管理費
6,747 1,279
営業利益
営業外収益
215 156
受取利息
81 85
受取配当金
446 260
その他
743 502
営業外収益合計
営業外費用
125 123
支払利息
5,274
売上割引 -
109 223
持分法による投資損失
64
貸倒引当金繰入額 -
300 192
その他
5,810 603
営業外費用合計
1,680 1,177
経常利益
特別利益
※３ 506 ※３ 497
固定資産売却益
※７ 73 ※７ 111
新型コロナウイルス感染症による収益
652 60
投資有価証券売却益
14
ゴルフ会員権売却益 -
16
-
負ののれん発生益
1,249 683
特別利益合計
特別損失
1,692
投資有価証券評価損 -
※４ 447 ※４ 1,177
固定資産除却損
※６ 940 ※６ 163
減損損失
142 68
退職特別加算金
※８ 189 ※８ 30
新型コロナウイルス感染症による損失
2
関係会社株式評価損 -
※５ 224 ※５ 1
固定資産売却損
193
-
その他
1,944 3,330
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
985
△ 1,469
失（△）
393 378
法人税、住民税及び事業税
△ 20 △ 211
法人税等調整額
373 167
法人税等合計
612
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,636
35 11
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
576
△ 1,648
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
612
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,636
その他の包括利益
693 509
その他有価証券評価差額金
368
退職給付に係る調整額 △ 245
20
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,082 ※１ 258
その他の包括利益合計
1,695
包括利益 △ 1,378
（内訳）
1,659
親会社株主に係る包括利益 △ 1,389
35 11
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,500 1,280 92,997 △ 2,951 95,826
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 266 △ 266
自己株式の取得 △ 41 △ 41
親会社株主に帰属する当期
576 576
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 310 △ 41 269
当期末残高 4,500 1,280 93,307 △ 2,992 96,095
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,121 △ 71 1,049 540 97,416
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
剰余金の配当
△ 266
自己株式の取得 △ 41
親会社株主に帰属する当期
576
純利益
株主資本以外の項目の当期
708 373 1,082 35 1,118
変動額（純額）
当期変動額合計 708 373 1,082 35 1,387
当期末残高 1,830 302 2,132 576 98,804
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,500 1,280 93,307 △ 2,992 96,095
会計方針の変更による累積
△ 723 △ 723
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,500 1,280 92,584 △ 2,992 95,371
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 266 △ 266
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分
2,937 2,937
親会社株主に帰属する当期
△ 1,648 △ 1,648
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,914 2,916 1,002
当期末残高 4,500 1,280 90,669 △ 75 96,373
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,830 302 2,132 576 98,804
会計方針の変更による累積
△ 723
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,830 302 2,132 576 98,080
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 266
自己株式の取得
△ 21
自己株式の処分 2,937
親会社株主に帰属する当期
△ 1,648
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
500 △ 242 258 11 269
変動額（純額）
当期変動額合計 500 △ 242 258 11 1,271
当期末残高
2,330 59 2,390 587 99,351
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
985
△ 1,469
損失（△）
3,386 3,981
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 772 △ 48
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 4
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 160 -
3,140
返品資産の増減額(△は増加) -
返金負債の増減額(△は増加) - △ 3,475
12 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 381
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 563 △ 99
受取利息及び受取配当金 △ 296 △ 241
125 123
支払利息
0
為替差損益（△は益） -
109 223
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 652 △ 60
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - △ 11
有形固定資産売却損益（△は益） △ 281 △ 495
447 1,177
有形固定資産除却損
2
関係会社株式評価損 -
負ののれん発生益 △ 16 -
940 163
減損損失
1,692
投資有価証券評価損益（△は益） -
142 68
特別退職金
1,561
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,428
1,643 1,632
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,159 1,282
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,345 △ 4,412
493
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 697
2,656
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,645
130
△ 44
その他
2,666
小計 △ 1,870
356 277
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 122 △ 114
特別退職金の支払額 △ 142 △ 68
△ 440 △ 283
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,477
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,219
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13 △ 103
10 6
定期預金の払戻による収入
13,110
有価証券等の増減額（△は増加） △ 2,440
有形固定資産の取得による支出 △ 9,305 △ 8,510
有形固定資産の除却による支出 △ 358 △ 973
858 986
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,447 △ 781
投資有価証券の取得による支出 △ 99 △ 3,061
7,355 15,585
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 41
-
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 5 △ 29
3 0
関係会社株式の清算による収入
貸付けによる支出 △ 3,130 △ 1,954
2,807 2,273
貸付金の回収による収入
事業譲渡による支出 - △ 10
△ 4 △ 8
その他
9,737 978
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
78,890 49,273
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 74,035 △ 50,720
リース債務の返済による支出 △ 87 △ 58
2,921
自己株式の増減額（△は増加） △ 42
△ 266 △ 266
配当金の支払額
4,459 1,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
11,976 4,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,777 29,754
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,754 ※１ 34,359
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）当社は連結財務諸表の作成にあたって 26 社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
東販自動車株式会社
東販リーシング株式会社
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
協和出版販売株式会社
また、株式会社アバンティブックセンターは2022年３月に清算しました。
(2）上記以外の台湾東販股份有限公司など全3社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売
上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるた
め、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）非連結子会社3社及び関連会社12社のうち、株式会社東京堂など全 10 社に対する投資については、持分
法を適用しております。 前連結会計年度において持分法適用子会社であった株式会社廣文館は2021年10
月に株式売却を致しました。
なお、非連結子会社台湾東販股份有限公司など全2社及び関連会社株式会社九州雑誌センターなど全3社
はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の通りです。
連結子会社名 決算日
株式会社きんぶん図書 １月31日
株式会社らくだ １月31日
株式会社明屋書店 １月31日
株式会社文真堂書店 １月31日
株式会社岩瀬書店 １月31日
株式会社岩瀬ブックサービス １月31日
株式会社デルフォニックス １月31日
株式会社マリモクラフト １月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、株式会社デルフォニックス及び株式会社マリモクラフトは決算日を６
月30日から１月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度における会計期間は13
カ月となっており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。この変更による当
連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評
価しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
ロ．棚卸資産
主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法ま
たは先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）で評価しております。
なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しておりま
す。
ハ．デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 ２～39年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～
12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客
に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業と、書店を中心とした小売業を行っております。
卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想され
る返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する
義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計
上しております。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含
まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素
は含まれておりません。
小売業についても、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含ま
れておりません。
なお、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引
を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に
以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧
客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有し
ていること
・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が
価格の設定における裁量権を有している場合もある）
不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレー
ティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を
行っております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処
理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行って
おり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の
評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりま
す。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
１．店舗の固定資産減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(2021年３月31日)
（2022年３月31日）
有形固定資産および無形固定資産 61,358 66,650
減損損失 256 163
（2）算出方法
書店事業等の店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産ま
たは資産グループについては減損損失の認識を行っております。
減損損失の認識にあたっては、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれ
らの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、減損損失を認識すべきであると判
定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上しております。
（3）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長率であります。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮により、一部取
引先書店や当社グループ書店等において売上高減少の影響が生じておりますが、店舗の臨時休業や営
業時間短縮の影響は将来にわたり一定期間継続すると仮定しております。
（4）翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率については、見積りの不確実性が高く、想定以上の市場環境の悪
化や店舗の収益性低下等により、追加の減損損失が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
これにより、従来は流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形」「売掛金」として表示
し、流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、流動資産に「返品資産」、流動負債に「返金負
債」として計上し、従来は流動負債に計上していた「ポイント引当金」については、流動負債に「契約負債」
として計上しております。また、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」については売上高に組み替え
ております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が11,833百万円、売上原価が6,485百万円、営業利益は5,194百万円それ
ぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は337百万円増加しました。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は723百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る財
務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
(計上区分の変更に伴う表示区分の変更)
従来、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」、「その他」に含めて計上しておりました
「フィットネス事業収益」等及び「営業外費用」で計上しておりました「不動産賃貸費用」、「その他」に
含めて計上しておりました「フィットネス事業費用」等につきましては、本業を下支えする安定的な収益獲
得の目的で進めていた保有不動産の利活用計画の内、大部分の物件が竣工して、最大資源である旧本社跡地
についても活用計画の概要が決まったことにより「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上して
おります。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上していた「未収収益」を「売掛金」へと組み替え
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃
貸料」2,303百万円、「その他」1,384百万円を「売上高」に、「営業外費用」で計上しておりました「不動
産賃貸費用」769百万円、「その他」204百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えたことにより、「売
上高」が428,195百万円、「販売費及び一般管理費」が60,123百万円、「営業利益」が6,747百万円となりま
す。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含まれていた158百万円を
「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が106,335百万円「その他」が10,503百万円と
なります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の年数として10～13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当連
結会計年度より費用処理年数を10～12年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
建物及び構築物 1,379百万円 1,258百万円
土地 4,804 4,804
投資有価証券 - 5,003
計 6,183 11,065
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
短期借入金 3,783百万円 3,099百万円
長期借入金（一年内返済分を含む） 3,496 8,963
計 7,279 12,062
※２非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
投資有価証券（株式） 6,459百万円 6,187百万円
※３長期未収入金
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
４ 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
台湾東販股份有限公司 62百万円 68百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「 (セグメント情報)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃・荷造費 20,232 百万円 21,039 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 54 △ 42
従業員給料手当
20,707 20,843
（法定福利費を含む）
746 751
賞与引当金繰入額
29
役員退職慰労引当金繰入額 △ 30
635 388
退職給付費用
3,349 3,938
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 480百万円 496百万円
建物 - 0
その他 26 0
計 506 497
※４ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 345百万円 1,142百万円
撤去費用他 33 23
その他 67 11
計 447 1,177
※５ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 199百万円 0百万円
その他 24 0
計 224 1
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損計上額
場所、用途及び種類
（百万円）
ブックファースト
ルミネ町田店他
(東京都町田市他)
店舗等
建物及び構築物 189
器具備品 61
その他 13
のれん 675
合計 940
当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の
３つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグルーピ
ングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フ
ローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の
著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店
舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（256百万
円）計上、賃貸物件等につきましても減損損失（8百万円）を特別損失に計上しております。
一部連結子会社に係るのれんにつき、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（675百万円）を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについ
ては備忘価額としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損計上額
場所、用途及び種類
（百万円）
ブックファースト
新宿店他
(東京都新宿区他)
店舗等
建物及び構築物 132
器具備品 27
その他 3
合計 163
当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の
３つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグルーピ
ングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フ
ローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の
著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店
舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（163百万
円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについ
ては備忘価額としております。
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※７ 新型コロナウイルス感染症による収益
新型コロナウイルス感染症による収益は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による、政府及び
地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や自治体
による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した賃借料・人件費等による
ものです。
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株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,652百万円 793百万円
組替調整額 △652 △60
税効果調整前
1,000 733
税効果額 △307 △224
その他有価証券評価差額金
693 509
退職給付に係る調整額：
当期発生額 288 △120
組替調整額 79 △125
税効果調整前
368 △245
税効果額 0 0
退職給付に係る調整額
368 △245
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 20 △4
組替調整額 0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
20 △4
その他の包括利益合計
1,082 258
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 70,500 － － 70,500
合計 70,500 － － 70,500
自己株式
普通株式 4,055 54 － 4,110
合計 4,055 54 － 4,110
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加54千株は、持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加０千
株、単元未満株式の買取による増加54千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月29日
普通株式 266 ４ 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月31日
普通株式 266 利益剰余金 ４ 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 70,500 － － 70,500
合計 70,500 － － 70,500
自己株式
普通株式 4,110 28 3,917 221
合計 4,110 28 3,917 221
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加０千株、自己株式
の取得による増加６千株、単元未満株式の買取による増加21千株であります。また、減少3,917千株は、株式
会社メディアドゥを割当先とする第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年５月31日
普通株式 266 ４ 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月31日
普通株式 281 利益剰余金 ４ 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 29,838 百万円 34,541 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △84 △181
現金及び現金同等物 29,754 34,359
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社マリモクラフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社マリモクラフト株式の取得価額と株式会社マリモクラフト取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 2,981 百万円
固定資産 634
のれん △16
流動負債 △2,600
固定負債 △190
未払金 △23
株式会社マリモクラフト株式の取得価額
784
株式会社マリモクラフト現金及び現金同等物 △742
差引：株式会社マリモクラフト取得のための支出
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１． ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側） （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 857 885
１年超 3,240 2,933
合計 4,097 3,818
（貸手側） （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,122 1,363
１年超 12,451 16,220
合計 13,574 17,583
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３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
該当するものについては以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2021年３月31日） （百万円）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具器具備品他 65 56 8
合計 65 56 8
当連結会計年度（2022年３月31日） （百万円）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具器具備品他 59 55 3
合計 59 55 3
(2）未経過リース料期末残高相当額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 5 5
１年超 5 －
合計 11 5
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払リース料 36 5
減価償却費相当額 28 4
支払利息相当額 1 0
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。ま
た、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券
については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。
短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはあり
ません。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て取引に係る為替変動リスク回避のた
めに実施しており、投機目的によるものではありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管
理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っ
ております。
信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等
の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として債券でありますが、株式等も保有しており、市場価格のない株式等以外の債券及び株
式等については半期ごとに時価の把握を行っております。また長期保有目的の一部の銘柄に関しては、時価の
変動が大きい場合、社内規程に基づき売却を行います。
デリバティブ取引の執行については、取引権限を定めた管理規程に従い、経営戦略会議の承認を得て、行って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しておりま
す。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金 106,335
(2）電子記録債権 2,667
貸倒引当金 （※２） △2,739
受取手形及び売掛金、
106,264 106,138 △126
電子記録債権（純額）
(3）投資有価証券 （※３）（※４）
37,845 38,723 877
資産計 144,110 144,861 750
長期借入金（一年内返済予定含む） 19,537 19,537 △0
負債計 19,537 19,537 △0
※１ 現金及び預金、有価証券、短期金融資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２ 上表の受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
※３ 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※４ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
(2021年３月31日)
非上場株式 5,188
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形 37
(2）売掛金 104,607
(3）電子記録債権 2,468
貸倒引当金 （※２）
△2,720
受取手形及び売掛金、
104,392 104,251 △141
電子記録債権（純額）
(4）投資有価証券 （※３）（※４）
23,775 24,572 796
資産計 128,168 128,823 655
長期借入金（一年内返済予定含む） 18,615 18,574 △41
負債計 18,615 18,574 △41
※１ 現金及び預金、有価証券、短期金融資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２ 上表の受取手形、売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
※３ 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※４ 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 5,065
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 29,368 － － －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 99,315 9,528 0 －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 500 － － －
(2）その他 1,500 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）その他 6,089 － － －
短期金融資産 8,100 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 3,000 14,500 －
(2）その他 － 5,000 8,000 1,000
合計 144,874 17,528 22,499 1,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 34,244 － － －
受取手形、売掛金、電子記録債権 101,864 5,248 0 －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 1,500 － － －
(2）その他 2,500 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）その他 7,730 － － －
短期金融資産 7,400 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 2,500 － －
(2）その他 － 4,500 7,000 1,000
合計 155,238 12,248 6,999 1,000
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（一年内返済予定含む） 1,681 9,185 489 1,176
1,450 4,632
合計 1,681 1,450 4,632 9,185 489 1,176
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,720 - - 9,720
資産計 9,720 - - 9,720
該当事項はありません - - - -
負債計 - - - -
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金、
- 104,251 - 104,251
電子記録債権（純額）
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 2,527 - 2,527
その他 - 12,324 - 12,324
資産計 - 119,102 - 119,102
長期借入金(一年内返済予定含む) - 18,574 - 18,574
負債計 - 18,574 - 18,574
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が
保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
受取手形、電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ており、売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期借入金
元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 7,010 7,038 28
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 10,000 10,123 123
小計 17,010 17,161 151
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 10,507 10,499 △8
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 5,500 5,487 △12
小計 16,007 15,987 △20
合計 33,018 33,148 130
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 2,507 2,527 20
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 4,500 4,529 29
小計 7,007 7,057 49
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 1,500 1,499 △0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 10,500 10,289 △210
小計 12,000 11,789 △210
合計 19,007 18,846 △160
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株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 4,578 1,971 2,607
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 1,999 1,999 －
小計 6,578 3,971 2,607
(1）株式 338 410 △71
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 4,090 4,090 －
小計 4,428 4,500 △71
合計 11,007 8,471 2,535
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 5,709 2,404 3,305
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 5,709 2,404 3,305
(1）株式 1,373 1,410 △36
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 7,730 7,730 -
小計 9,103 9,140 △36
合計 14,813 11,544 3,268
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 655 652 －
合計 655 652 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 60 60 －
合計 60 60 －
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。また、2017年３月末より当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定し、2018年12月末より当社の退
職給付制度を改定し、基本給連動計算方式からポイント計算方式に変更しております。
確定給付企業年金制度では、給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与や勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
り、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を
省略しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,441百万円 8,627百万円
勤務費用 484 421
利息費用 8 28
数理計算上の差異の発生額 △247 △15
退職給付の支払額 △1,060 △806
退職給付債務の期末残高 8,627 8,255
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 4,710百万円 4,265百万円
期待運用収益 117 106
数理計算上の差異の発生額 41 △135
事業主からの拠出額 163 186
退職給付の支払額 △767 △676
年金資産の期末残高 4,265 3,746
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,198百万円 7,837百万円
年金資産 △4,265 △3,746
3,932 4,091
非積立型制度の退職給付債務 429 418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,361 4,509
退職給付に係る負債 4,527 4,670
退職給付に係る資産 △165 △160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,361 4,509
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 484百万円 421百万円
利息費用 8 28
期待運用収益 △117 △106
数理計算上の差異の費用処理額 192 12
過去勤務費用の費用処理額 △112 △137
確定給付制度に係る退職給付費用 455 218
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
なお、上記退職給付費用以外に、退職加算金として前連結会計年度で142百万円、当連結会計年度で68百万円
を特別損失として計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △112百万円 △137百万円
数理計算上の差異 480 △108
合 計 368 △245
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △662百万円 △524百万円
未認識数理計算上の差異 366 474
合 計 △296 △50
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 52％ 38％
株式 11 9
オルタナティブ 20 34
一般勘定 15 17
その他 2 2
合 計 100 100
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託17％が含まれてお
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.31～0.38％ 0.35～0.42％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度180百万円、当連結会計年度170百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,845百万円 1,827百万円
賞与引当金損金不算入額 242 246
未払社会保険料 34 35
未実現利益消去 22 37
棚卸資産評価損 53 14
減価償却費超過額 125 74
退職給付に係る負債 1,797 1,666
役員退職慰労引当金損金不算入額 218 215
減損損失 366 406
繰越欠損金 （注）１
2,202 2,230
返金負債 － 15,950
728 1,008
その他
繰延税金資産小計
7,638 23,714
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,165 △2,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,125 △5,446
評価性引当額小計
△7,291 △7,652
繰延税金資産合計
347 16,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △744 △968
固定資産圧縮積立金 △453 △434
退職給付に係る資産 △60 △55
返品調整引当金取崩 － △1,148
返品資産 － △14,514
△487 △505
その他
繰延税金負債合計 △1,745 △17,627
繰延税金負債の純額 △1,397 △1,565
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
40 282 368 479 58 973 2,202
損金（※１）
評価性引当額 △40 △282 △340 △479 △58 △963 △2,165
繰延税金資産 0 0 27 0 0 9 （※２）37
※１ 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※２ 税務上の繰越欠損金2,202百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
281 365 459 44 186 893 2,230
損金（※１）
評価性引当額 △281 △356 △459 △44 △186 △878 △2,206
繰延税金資産 0 9 0 0 0 15 （※２）24
※１ 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※２ 税務上の繰越欠損金2,230百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4 －
住民税均等割
8.6 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4 －
持分法による投資利益 3.4 －
特別控除 △1.7 －
繰越欠損金の期限切れ 0.4 －
評価性引当額 △0.1 －
その他 △5.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.8 －
（注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年から50年と見積もり、割引率は0.334％から2.285％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 607百万円 706百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 147 -
見積りの変更による増加額 - 7
その他 - △27
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 △52 △38
期末残高 706 651
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額7百万円を資産除去債務として計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有し
ております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表計上額 （ 自 2020年４月１日 （ 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 15,302 15,146
期中増減額 △155 8,199
期末残高 15,146 23,345
期末時価 29,074 36,680
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加は不
動産取得であります。
３．当連結会計年度の時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定した
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 109,003
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 107,113
契約負債(期首残高) 329
契約負債(期末残高) 273
契約負債は、主に、当社グループが付与したポイントのうち期末時点においての未行使分、及
び、サービス提供の完了時に収益を認識する顧客との定期雑誌購読商品に係る前受金に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当連結会計年度より、本業を下支えする安定的な収益獲得の目的で進めていた保有不動産の利活用計画の
内、大部分の物件が竣工して、最大資産である旧本社跡地についても活用計画の概要が決まったことによ
り、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「出版流通事業」、「不動産事業」の2区分に変更してお
ります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
出版流通事業 － 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 － 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
連結財務諸表
その他(注1)
計上額
出版流通 不動産 計
売上高
425,755 2,330 428,085 109 428,195
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
セグメント利益又は損失
5,575 1,359 6,934 6,747
△ 186
（△）
その他の項目
2,934 355 3,290 59 3,349
減価償却費
940 940 940
減損損失 - -
259 259 259
のれん償却額 - -
370 370 370
のれん未償却残高 - -
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、
コワーキング事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記
載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
連結財務諸表
その他(注1)
計上額
出版流通 不動産 計
売上高
卸売業 373,822 - 373,822 - 373,822
小売業 51,451 - 51,451 - 51,451
その他 - - - 182 182
顧客との契約から生じる収益 425,273 - 425,273 182 425,456
その他の収益 - 2,695 2,695 - 2,695
425,273 2,695 427,969 182 428,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
セグメント利益又は損失
1,455 1,395 1,279
△ 60 △ 115
（△）
その他の項目
3,113 777 3,891 46 3,938
減価償却費
31 31 132 163
減損損失 -
132 132 132
のれん償却額 - -
238 238 238
のれん未償却残高 - -
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、
コワーキング事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記
載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結
貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 47,737 出版流通事業
Ⅱ 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結
貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 43,489 出版流通事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
「出版流通事業」セグメントにおいて、株式会社マリモクラフトの株式を取得したことにより負ののれん
発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、16百万円であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
(被所有)
との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(％)
当社監査役
役員 相賀昌宏 － － － 商品の仕入 商品の仕入 19,229 買掛金 5,116
㈱小学館代表取締役社長
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
(被所有) との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
当社監査役
役員 相賀昌宏 － － － 商品の仕入 商品の仕入 19,714 買掛金 5,263
㈱小学館代表取締役社長
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,479.56円 １株当たり純資産額 1,405.33円
１株当たり当期純利益 8.68円 １株当たり当期純損失（△） △23.48円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5.49円減少し、１株当たり当期純損失は4.81円
減少しております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
576 △1,648
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 576 △1,648
る当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 66,422 70,175
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
㈱岩瀬書店 第1回無担保社債 2017年8月25日 500 500 0.34 なし 2022年8月24日
（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
500 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,591 10,036 0.419 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,976 1,681 0.500 －
１年以内に返済予定のリース債務 84 75 2.982 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,561 16,934 0.399 2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 124 79 2.763 2023年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 30,338 28,807 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で連結貸
借対照表に計上しているため、平均利率の計算には含めておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,450 4,632 9,185 489
リース債務 42 20 12 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
21,539 27,227
現金及び預金
2,667 2,468
電子記録債権
※３ 117,132 ※３ 116,208
売掛金
101 85
リース投資資産
8,096 11,730
有価証券
1,883 1,772
図書券未収入金
388 270
図書券
15,105 14,403
商品
198 216
貯蔵品
82 80
前払費用
※３ 2,061 ※３ 1,703
未収収益
5,292 4,688
関係会社短期貸付金
8,100 7,400
短期金融資産
47,268
返品資産 -
※３ 1,589 ※３ 1,690
その他
△ 2,722 △ 2,707
貸倒引当金
181,516 234,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,543 27,282
建物
442 555
構築物
1,930 1,959
機械及び装置
10 8
車両運搬具
553 770
工具、器具及び備品
19,733 19,898
土地
0 0
リース資産
1,863
-
建設仮勘定
45,076 50,474
有形固定資産合計
無形固定資産
2,277 3,981
ソフトウエア
1,312 298
ソフトウエア仮勘定
57 57
その他
3,648 4,337
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 22,622
36,536
投資有価証券
14,150 13,902
関係会社株式
238 277
差入保証金
1,818 1,777
長期未収入金
901 886
その他
△ 2,283 △ 2,252
貸倒引当金
51,362 37,213
投資その他の資産合計
100,088 92,025
固定資産合計
281,605 326,531
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,803 1,475
支払手形
6,077 6,026
電子記録債務
※３ 138,428 ※３ 135,309
買掛金
2,553 2,449
図書券未払金
1,600 1,600
短期借入金
3,400 471
１年内返済予定の長期借入金
※３ 35 ※３ 34
リース債務
※３ 2,471 ※３ 4,477
未払金
66 49
未払事業所税
38 41
未払法人税等
※３ 3,852 ※３ 3,598
未払費用
1,085 1,229
預り信認金
133 137
預り金
507 525
賞与引当金
5,066
返品調整引当金 -
51,014
返金負債 -
155 108
その他
167,276 208,549
流動負債合計
固定負債
※１ 10,000 ※１ 12,928
長期借入金
1,732 1,881
長期預り保証金
※３ 65 ※３ 50
リース債務
4,394 4,302
退職給付引当金
691 635
長期未払金
18 7
資産除去債務
1,197 1,252
繰延税金負債
18,099 21,057
固定負債合計
185,376 229,607
負債合計
純資産の部
株主資本
4,500 4,500
資本金
資本剰余金
1,130 1,130
資本準備金
1,130 1,130
資本剰余金合計
利益剰余金
1,125 1,125
利益準備金
その他利益剰余金
466 200
配当準備積立金
1,030 988
固定資産圧縮積立金
89,181 89,181
別途積立金
86
△ 2,335
繰越利益剰余金
91,889 89,160
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,978 △ 62
94,540 94,728
株主資本合計
評価・換算差額等
1,687 2,196
その他有価証券評価差額金
1,687 2,196
評価・換算差額等合計
96,228 96,924
純資産合計
281,605 326,531
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 402,088 ※２ 401,309
売上高
※２ 352,557 ※２ 357,483
売上原価
49,531 43,826
売上総利益
※１ ,※２ 43,752 ※１ ,※２ 43,757
販売費及び一般管理費
5,779 68
営業利益
営業外収益
220 167
受取利息
596 652
その他
※２ 817 ※２ 820
営業外収益合計
営業外費用
35 46
支払利息
6,223
売上割引 -
30 6
その他
※２ 6,289 ※２ 52
営業外費用合計
306 836
経常利益
特別利益
506 495
固定資産売却益
652 59
投資有価証券売却益
14
-
その他
1,158 570
特別利益合計
特別損失
1,685
投資有価証券評価損 -
352 1,121
固定資産除却損
858 239
関係会社株式評価損
132
減損損失 -
59 23
関係会社清算損
139 22
退職特別加算金
13 0
固定資産売却損
193
-
その他
1,422 3,418
特別損失合計
42
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,011
法人税、住民税及び事業税 34 38
△ 18 △ 320
法人税等調整額
15
法人税等合計 △ 282
27
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,729
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 4,500 1,130 1,125 733 1,071 93,781 △ 4,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 266
配当準備積立金の取崩
△ 266 266
別途積立金の取崩 △ 4,600 4,600
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 41 41
自己株式の取得
当期純利益 27
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 266 △ 41 △ 4,600 4,668
当期末残高
4,500 1,130 1,125 466 1,030 89,181 86
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 92,128 △ 2,937 94,821 993 95,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 266 △ 266 △ 266
配当準備積立金の取崩
－ － －
別途積立金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得
－ △ 41 △ 41 △ 41
当期純利益 27 27 27
株主資本以外の項目の当期変動
694 694
額（純額）
当期変動額合計 △ 239 △ 41 △ 280 694 414
当期末残高
91,889 △ 2,978 94,540 1,687 96,228
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
4,500 1,130 1,125 466 1,030 89,181 86
会計方針の変更による累積的影
△ 733
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,500 1,130 1,125 466 1,030 89,181 △ 647
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 266
配当準備積立金の取崩 △ 266 266
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 41 41
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純損失（△） △ 1,729
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 266 △ 41 － △ 1,688
当期末残高 4,500 1,130 1,125 200 988 89,181 △ 2,335
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 91,889 △ 2,978 94,540 1,687 96,228
会計方針の変更による累積的影
△ 733 △ 733 △ 733
響額
会計方針の変更を反映した当期首
91,156 △ 2,978 93,807 1,687 95,495
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 266 △ 266 △ 266
配当準備積立金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 － △ 21 △ 21 △ 21
自己株式の処分
－ 2,937 2,937 2,937
当期純損失（△） △ 1,729 △ 1,729 △ 1,729
株主資本以外の項目の当期変動
508 508
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,995 2,916 920 508 1,429
当期末残高 89,160 △ 62 94,728 2,196 96,924
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法により評価しております。
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却売価は総平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価
しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権……………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しているほか、執行役員の退職慰労金規定に基づき算定した額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）によ
る定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業を行っております。
卸売業は通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返
品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があ
ることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しておりま
す。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれ
ており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日は到来し、契約に重大な金融要素は含まれて
おりません。
なお、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている
場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標
に基づき総合的に判断しております。
・企業が当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧
客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有し
ていること
・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が
価格の設定における裁量権を有している場合もある）
不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティ
ング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）リース取引の処理方法
ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース
物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。
(2）ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行って
おり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価
を省略しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1）財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
14,150
関係会社株式 13,902
858
関係会社株式評価損 239
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式
の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当事業年度
の損失として処理しております。
将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態が悪化し、追加の関係会社株式評価損が
発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
出版流通事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
従来は流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、流動資産に「返品資産」、流動負債に「返
金負債」として計上しております。また、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」については売上高に
組み替えております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度において、売上高が5,166百万円減少、売上原価が829百万円増加し、営業利益は
5,996百万円減少しました。経常利益及び税引前当期純利益は331百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は733百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は5.71円減少、１株当たり当期純利益は4.71円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への
影響はありません。
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（表示方法の変更）
(計上区分の変更に伴う表示区分の変更)
従来、「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました「不動産賃貸料」等及び「営業外費用」の
「その他」に含めて計上しておりました「不動産賃貸費用」等につきましては、本業を下支えする安定的な収
益獲得の目的で進めていた保有不動産の利活用計画が進捗し、最大資産である旧本社跡地についても活用計画
の概要が決まったことにより「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上しております。また、「流
動資産」の「その他」に含めて計上していた「未収収益」を「売掛金」へと組み替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました
「不動産賃貸料」等3,065百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に含めて計上しておりました
「不動産賃貸費用」等880百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えたことにより「売上高」が402,088百
万円、「販売費及び一般管理費」が43,752百万円、「営業利益」が5,779百万円となります。なお、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含まれていた225百万円を「売掛金」
に組み替え、「売掛金」が117,132百万円「その他」が1,589百万円となります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の年数として12～13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当事
業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保付資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
投資有価証券 － 5,000百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
長期借入金（一年内返済分を含む） － 4,900百万円
２ 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
台湾東販股份有限公司 62百万円 68百万円
計 62 68
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
短期金銭債権 28,669百万円 25,629百万円
短期金銭債務 2,587 2,542
長期金銭債権 153 153
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃・荷造費 24,665 百万円 24,811 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 29 △ 29
7,101 6,818
従業員給料手当
26
役員退職慰労引当金繰入額 －
507 525
賞与引当金繰入額
534 303
退職給付費用
2,595 3,242
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 73,835百万円 65,161百万円
仕入高 6,002 5,910
営業取引以外の取引による取引高 17,912 16,331
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 2,896 2,656 △239
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
（百万円）
子会社株式 9,799
関連会社株式 1,455
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 2,901 2,707 △194
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（百万円）
子会社株式 9,545
関連会社株式 1,455
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,773百万円 1,760百万円
賞与引当金損金不算入額 178 184
未払固定資産除却損 69 46
退職給付引当金損金不算入額 1,652 1,525
関係会社支援損 － 35
長期未払金損金不算入額 211 194
関係会社株式評価損 566 562
返金負債 － 15,610
減損損失 216 257
税務上の繰越欠損金 361 418
215 109
その他
繰延税金資産小計
5,247 20,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△361 △418
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △4,885 △4,524
評価性引当額小計
△5,247 △4,943
繰延税金資産計
－ 15,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △744 △968
固定資産圧縮積立金 △453 △434
返品調整引当金取崩 － △1,146
返品資産 － △14,464
△0 △0
その他
繰延税金負債計
△1,197 △17,013
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △1,197 △1,252
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
54.7 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△137.3 －
住民税均等割額
80.0 －
評価性引当額 15.4 －
その他 △7.2 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.2 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
3,969,620 1,516
丸善ＣＨＩホールディングス（株）
(株)セブン＆アイ・ホールディングス 361,237 2,099
イオン(株) 118,865 310
(株)ゲオホールディングス 205,462 257
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 318,060 241
(株)ＫＡＤＯＫＡＷＡ 251,820 810
(株)紀伊國屋書店 35,600 142
投資有価 その他
共栄火災海上保険(株) 357 99
証券 有価証券
(株)三省堂書店 16,090 151
(株)愛媛銀行 62,200 58
(株)フジ 39,900 92
(株)伊予銀行 96,100 57
(株)T&Dホールディングス 43,400 72
(株)メディアドゥ 489,649 1,253
その他16銘柄 316,922 292
計 6,325,282 7,456
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
みずほFG米ドル建期限付劣後債リパッケージ債 500 500
三菱UFJ証券HDユーロ円建クレジットリンク債 1,000 1,000
野村證券ユーロ円建担保付債 1,000 1,000
満期保有
有価証券
目的の債券
みずほ証券ユーロ円建リパッケージ債 1,000 1,000
みずほ証券無担保社債 500 500
小計 4,000 4,000
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限付劣
500 501
後債
みずほ証券クレジットリンク債 1,000 1,000
みずほ証券クレジットリンク債 500 500
投資有価 満期保有
みずほ証券クレジットリンク債 1,000 1,000
証券 目的の債券
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限付劣
1,000 1,002
後債
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限付劣
1,000 1,003
後債
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動
1,000 1,000
債
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動
1,000 1,000
債
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動
1,000 1,000
債
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動
1,000 1,000
債
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク
500 500
債
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク
500 500
投資有価 満期保有
債
証券 目的の債券
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク
1,000 1,000
債
MUFGセキュリティーズEMEAクレジットリンク債 500 500
MUFGセキュリティーズEMEAクレジットリンク債 500 500
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク
1,000 1,000
債
みずほFG期限付劣後債リパッケージ債 1,000 1,000
みずほFG期限付劣後債リパッケージ債 1,000 1,000
小計 15,000 15,007
19,000 19,007
計
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万円）
1,230
譲渡性預金
その他
有価証券
合同運用指定金銭信託 6,500
有価証券
小計 7,730
ジャパン・ホテル・リート投資法人 79
MISSION ROMANTIC 新株予約権
10
投資有価 その他
証券 有価証券
SBIインベストメント 投資事業組合出資金
69
小計 158
計 7,888
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
20,543 8,389 164 1,484 27,282 21,758
建物
(119)
構築物 442 171 0 58 555 1,652
機械及び装置 1,930 458 0 428 1,959 12,905
車両運搬具 10 2 0 4 8 52
553 528 13 297 770 1,743
有形固定
工具、器具及び備品
資産
(12)
土地
19,733 344 179 - 19,898 -
リース資産
0 - - 0 0 0
建設仮勘定 1,863 1,247 3,111 - - -
45,076 11,141 3,469 2,273 50,474 38,113
計
(132)
ソフトウエア 2,277 2,704 - 1,001 3,981 3,548
ソフトウエア仮勘定 1,312 754 1,769 - 298 -
無形固定
資産
その他 57 - - - 57 -
計
3,648 3,459 1,769 1,001 4,337 3,548
※「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,005 4,960 5,005 4,960
賞与引当金 507 525 507 525
返品調整引当金 5,066 - 5,066 -
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
株券の種類 －
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行っております。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.tohan.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第74期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。
（2）半期報告書
（第75期中）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）2021年12月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３０日
株 式 会 社 ト ー ハ ン
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社トーハンの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トーハン及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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書店事業等の店舗資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、書店事業等の固定資産の減損損失の認識
おり、会社は、当連結会計年度において、書店事業等の店 の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見
舗資産について減損損失を163百万円計上しており、ま 積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
た、有形固定資産及び無形固定資産の連結貸借対照表計上 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
額は66,650百万円となっている。 産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、書店事業等の固定資産については店舗ごとにグ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
ルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である将来における売
を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能 上高の成長率については、経営者と協議を行うとともに、
価額まで減額し、減損損失を計上している。 過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、事業計画にお
書店事業等の固定資産の減損損失の認識に当たっては、 ける損益見込とを比較した。
減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる割 ・業界の市場データを入手し、業界全体のトレンドと会社
引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの固定資産の の将来における売上の推移予測の整合性を検討した。
帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、帳簿価 ・将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施す
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし るとともに、売上の予測について、将来の変動リスクを考
て計上している。 慮した感応度分析を実施した。
当該割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要
な仮定は、事業計画の基礎となる将来における売上高の成
長率であり、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性
が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３０日
株 式 会 社 ト ー ハ ン
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社トーハンの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トーハンの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
13,902百万円を計上しており、また、 注記事項（有価証券 り、主として以下の監査手続を実施した。
関係） に記載のとおり、当該関係会社株式には、市場価格 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問により、関
のない子会社株式9,545百万円及び関連会社株式1,455百万 係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情
円が含まれている。 報の有無について検討した。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信
事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必
おり、会社は国内を中心に連結子会社26社、非連結子会社 要な監査手続を実施した。
3社及び関連会社12社を有している。関係会社株式のう ・実質価額を各関係会社の財務情報より再計算し、実質価
ち、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価 額の正確性及び帳簿価額に対する実質価額の著しい下落の
額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ 有無について検討した。
り実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、
当期の損失として処理している。
当期の監査においては、各関係会社株式の取得原価と実
質価額の状況を把握した結果、関係会社株式の評価につい
て重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない
と判断した。しかし、関係会社株式は貸借対照表における
金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該関係会社
株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こ と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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