大東建託株式会社 有価証券報告書 第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大東建託株式会社(E00218)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
第48期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 大東建託株式会社
DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 小林 克満
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,557,017 1,591,178 1,586,293 1,488,915 1,583,003
経常利益 (百万円) 131,533 132,240 133,028 90,607 103,671
親会社株主に
(百万円) 87,829 89,930 90,380 62,285 69,580
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 91,232 88,778 84,382 64,362 72,543
純資産額 (百万円) 297,039 302,298 286,161 308,206 365,787
総資産額 (百万円) 842,978 859,772 880,289 919,454 1,005,879
１株当たり純資産額 (円) 4,002.51 4,191.58 4,186.91 4,558.91 5,379.73
１株当たり当期純利益 (円) 1,165.29 1,212.20 1,306.71 909.31 1,021.43
潜在株式調整後１株
(円) 1,164.52 1,211.41 1,305.77 908.84 1,021.00
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.57 35.34 32.55 33.74 36.47
自己資本利益率 (％) 30.50 29.79 30.62 20.88 20.07
株価収益率 (倍) 15.78 12.73 7.70 14.11 12.72
営業活動による
(百万円) 62,559 71,982 102,129 98,461 112,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,946 82 △ 18,301 △ 24,740 △ 19,511
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 25,336 △ 97,670 △ 111,410 △ 34,315 △ 34,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 213,714 187,614 159,902 198,760 258,825
期末残高
17,161 17,646 17,757 17,422 17,650
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 3,673 ] [ 4,108 ] [ 4,159 ] [ 4,127 ] [ 4,135 ]
(注）１．従業員数は、就業人員数を表示しています。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用してお
り、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自
己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式に
ついては、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本
比率及び自己資本利益率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 634,848 614,059 553,359 404,107 437,742
経常利益 (百万円) 92,553 110,612 97,875 51,056 48,736
当期純利益 (百万円) 69,020 88,932 78,464 46,767 43,005
資本金 (百万円) 29,060 29,060 29,060 29,060 29,060
発行済株式総数 (千株) 75,628 75,628 68,918 68,918 68,918
純資産額 (百万円) 146,945 153,636 125,430 132,058 138,085
総資産額 (百万円) 577,128 583,819 583,695 597,870 669,348
１株当たり純資産額 (円) 2,034.02 2,181.22 1,884.86 2,030.75 2,099.73
583 606 653 455 511
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 279 ) ( 297 ) ( 308 ) ( 204 ) ( 236 )
１株当たり当期純利益 (円) 915.73 1,198.75 1,134.43 682.76 631.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 915.15 1,198.03 1,133.66 682.42 631.07
当期純利益
自己資本比率 (％) 26.40 27.08 22.10 23.11 21.39
自己資本利益率 (％) 47.27 57.28 54.66 35.01 31.10
株価収益率 (倍) 20.08 12.87 8.87 18.79 20.58
配当性向 (％) 63.66 50.55 57.56 66.64 80.94
9,102 9,203 8,939 8,345 8,203
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 784 ] [ 697 ] [ 634 ] [ 567 ] [ 541 ]
株主総利回り (％) 124.0 108.7 77.8 98.9 103.3
(比較指標：TOPIX（配当込み）)
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 23,550 19,775 15,760 12,880 14,320
最低株価 (円) 15,015 13,655 9,131 8,043 11,080
(注）１．従業員数は、就業人員数を表示しています。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用してお
り、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自
己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式に
ついては、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本
比率、自己資本利益率及び配当性向の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 概要
1974年６月 名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
1978年９月 商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
1980年３月 大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
1988年４月 商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
1989年１月 大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
３月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年４月 本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。
1991年９月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1992年２月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年10月 全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)
1994年７月 全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。
全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
1995年10月 全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。
1996年９月 全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会
社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。
本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。
1997年２月 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
４月 小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)
ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。
５月 全額出資の大東建設株式会社を設立。
1998年９月 全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。
10月 販売子会社10社を吸収合併。
1999年２月 大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子
会社)
９月 品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
2000年10月 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
2001年６月 全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。
2002年６月 全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。
８月 日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資
で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
2003年３月 品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
４月 本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。
７月 新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
2004年１月 ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会
社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
４月 大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
10月 DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラル
ンプール）を開業。（現・連結子会社）
2005年２月 株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
５月 障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
７月 株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株
式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
2006年４月 大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
７月 賃貸経営受託システムを導入。
2007年９月 連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008年４月 大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。
2011年６月 ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場
（スタンダード））に上場。
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年月 概要
2012年８月 グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社
を設立。
2014年４月 全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)
８月 大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。
2015年６月 CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）
８月 大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）
10月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）
12月 株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）
2016年１月 全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）
株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）
４月 大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。
11月 全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)
12月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会
社）
2017年４月 大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
５月 大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主
要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。
11月 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有す
るDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）
の全株式を取得。（現・連結子会社）
2018年４月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）
12月 株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。
2019年１月 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。
５月 ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ
社名変更。（現・連結子会社）
６月 ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。
７月 ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
８月 大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)
ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。
12月
日本国内におけるフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社JustCo
DK Japan株式会社設立。(現・連結子会社)
2020年10月
大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。
ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。
11月
株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）
2021年１月
合弁会社ロピクマ株式会社を設立。（現・連結子会社）
３月 ハウスコム株式会社が株式会社宅都の全株式を取得。（現・連結子会社）
４月
株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。（現・連結子会社）
2022年４月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム
市場及びプレミア市場へ移行。
ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移
行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社32社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地
所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業
にも積極的に取り組んでいます。
なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分
です。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設
建設事業 …………………
計及び施工を行っています。
大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、
当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給していま
す。
不動産事業
一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括
借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っていま
す。
不動産の仲介 ………… 大東建託リーシング株式会社、ハウスコム株式会社、株式会社宅都及び良部屋商務咨
詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。
不動産の賃貸 ………… 大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対
し賃貸しています。
賃貸物件情報の提供 … ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行って
います。
保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。
大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるま
金融事業 …………………
でのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資
産管理に関するコンサルティング業務を行っています。
少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売してい
ます。
ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。
１) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っていま
その他事業 ………………
す。
２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介
護・看護サービス等を行っています。
３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特
例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行ってい
ます。
４) DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に
対し出資及び資金融資を行っています。
５) DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT
(MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業
を行っています。
６) 株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販
売をしています。
７) ロピクマ株式会社は、施設・店舗の検索や予約ができるポータルサイト等の運営
を行っています。
８) JustCo DK Japan株式会社は、フレキシブル・ワークスペースの運営を行っていま
す。
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事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な
名称 住所 又は 関係内容
事業の内容
所有 被所有
（注）１
出資金
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社施工物件の一括借上
大東建託パートナーズ
百万円
事業運営
㈱
東京都港区 不動産事業 100.0 ―
1,000
役員の兼務 ３名
（注）３，６
当社施工物件に対する入
百万円
大東建託リーシング㈱
居者の仲介斡旋
東京都港区 不動産事業 100.0 ―
（注）３
100
役員の兼務 ３名
当社施工物件に対する入
良部屋商務咨詢（上
千米ドル
中国
100.0
居者の仲介斡旋
海）有限公司 不動産事業 ―
(100.0)
上海市
1,000
役員の兼務 １名
（注）２
当社施工物件の施主に対
百万円
する建築資金融資等
大東ファイナンス㈱ 東京都港区 金融事業 100.0 ―
120
役員の兼務 ―
当社施工物件に対する入
百万円
ハウスコム㈱
51.9
居者の仲介斡旋
東京都港区 不動産事業 ―
（注）４
424
役員の兼務 ―
当社施工物件の広告を掲
ハウスコムテクノロ
百万円
51.9
載
ジーズ㈱ 東京都港区 不動産事業 ―
(51.9)
45
（注）２ 役員の兼務 ―
百万円
―
エスケイビル建材㈱ 51.9
埼玉県富士見市 不動産事業 ―
（注）２ (51.9)
役員の兼務 ―
10
当社施工物件に対する入
百万円
㈱宅都 51.9
居者の仲介斡旋
大阪府大阪市 不動産事業
（注）２ (51.9) ―
50
役員の兼務 ―
当社施工物件に使用する
百万円
建築資材の供給
大東スチール㈱ 静岡県焼津市 建設事業 100.0 ―
100
役員の兼務 ―
当社施工物件の一部の建
百万円
築請負
大東建設㈱ 東京都北区 建設事業 100.0 ―
400
役員の兼務 ―
百万円
当社施工物件への入居
ケアパートナー㈱ 東京都品川区 その他 100.0 ―
役員の兼務 １名
100
当社施工物件の入居者に
百万円
対するＬＰガス等の販売
㈱ガスパル 東京都品川区 その他 100.0 ―
120
役員の兼務 １名
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル九州
100.0
対するＬＰガスの販売
福岡県福岡市 その他 ―
(100.0)
（注）２
110
役員の兼務 ―
当社施工物件の入居者に
百万円
大東ガスパートナー㈱
100.0
対するＬＰガスの販売
沖縄県浦添市 その他 ―
(100.0)
（注）２
40
役員の兼務 ―
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル中国
100.0
対するＬＰガスの販売
岡山県岡山市 その他 ―
(100.0)
（注）２
110
役員の兼務 ―
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル四国
100.0
対するＬＰガスの販売
岡山県岡山市 その他 ―
(100.0)
（注）２
110
役員の兼務 ―
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な
名称 住所 又は 関係内容
事業の内容
所有 被所有
（注）１
出資金
割合 割合
(％) (％)
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル東北
100.0
対するＬＰガスの販売
宮城県仙台市 その他 ―
(100.0)
（注）２
110
役員の兼務 ―
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル近畿
100.0
対するＬＰガスの販売
大阪府大阪市 その他 ―
(100.0)
（注）２
110
役員の兼務 ―
当社グループから書類発
百万円
大東コーポレート
送、印刷等の業務を受託
東京都品川区 その他 100.0 ―
サービス㈱
100
役員の兼務 １名
当社施工物件の入居者の
百万円
保証人受託
ハウスリーブ㈱ 東京都港区 不動産事業 100.0 ―
120
役員の兼務 ２名
当社施工物件の施主等に
百万円
対する管理型信託業
大東みらい信託㈱ 東京都港区 金融事業 100.0 ―
150
役員の兼務 ―
当社施工物件の施主及び
百万円
入居者に対する保険の販
少額短期保険ハウス
東京都港区 金融事業 100.0 ―
売
ガード㈱
250
役員の兼務 １名
当社施工物件の入居者の
百万円
クレジットカード決済代
ハウスペイメント㈱ 東京都港区 金融事業 100.0 ―
行
120
役員の兼務 ２名
百万円
―
㈱インヴァランス 東京都渋谷区 その他 100.0 ―
役員の兼務 ―
143
DAITO ASIA
シンガポール
千米ドル
―
DEVELOPMENT PTE.LTD. その他 100.0 ―
ロビンソンロー
役員の兼務 １名
175,709
ド
（注）３
DAITO ASIA
千マレーシア・
マレーシア
―
DEVELOPMENT
100.0
リンギット
クアラルン その他 ―
(100.0) 役員の兼務 １名
(MALAYSIA) SDN.BHD.
プール市
86,529
（注）２，３
DAITO ASIA
千マレーシア・
DEVELOPMENT マレーシア
―
100.0
リンギット
(MALAYSIA)Ⅱ クアラルン その他 ―
(100.0) 役員の兼務 １名
SDN.BHD. プール市
79,034
（注）２
D.T.C. REINSURANCE 当社施工物件の入居者の
千米ドル
英領バミューダ 100.0
損害保険に対する再保険
金融事業 ―
LIMITED
諸島 (99.9)
3,001
（注）２ 役員の兼務 ２名
DAITO KENTAKU
千米ドル
―
アメリカ
USA,LLC その他 100.0 ―
デラウェア州
役員の兼務 １名
77,854
（注）３
百万円
―
JustCo DK Japan㈱
東京都港区 その他 51.0 ―
役員の兼務 ２名
100
当社施工物件の入居者向
百万円
けのポータルサイト運営
ロピクマ㈱ 東京都港区 その他 51.0 ―
役員の兼務 ―
100
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な
名称 住所 又は 関係内容
事業の内容
所有 被所有
（注）１
出資金
割合 割合
(％) (％)
その他匿名組合
１組合 ― ― ― ― ― ―
（注）５
(持分法適用関連会社)
千米ドル
CRS BLVD |,LC アメリカ ―
39.8
その他 ―
(39.8)
（注）２ バージニア州 役員の兼務 ―
77,486
百万円
㈱ソラスト ―
東京都港区 その他 33.6 ―
（注）４ 役員の兼務 １名
595
百万円
―
㈱バルクセーフティー 49.0
神奈川県横浜市 その他 ―
（注）２ (49.0) 役員の兼務 ―
100
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載して
います。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
３．特定子会社です。
４．有価証券報告書の提出会社です。
５．当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会社ディー・エー・ワ
ンが営業者となっている匿名組合です。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配
力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 2011年３月25日）を適用
し、子会社としています。
６．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,015,870百万円
(2) 経常利益
65,288百万円
(3) 当期純利益
45,954百万円
(4) 純資産額
161,936百万円
(5) 総資産額
514,894百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人)
建設事業 5,963 ［ 248 ］
不動産事業 6,420 ［ 1,251 ］
金融事業 45 ［ 2 ］
その他 2,595 ［ 2,176 ］
全社（共通） 2,627 ［ 458 ］
合計 17,650 ［ 4,135 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円)
8,203 ［ 541 ］ 43.66 10.37 8,280,215
セグメントの名称 従業員数（人)
建設事業 5,845 ［ 238 ］
全社（共通） 2,358 ［ 303 ］
合計 8,203 ［ 541 ］
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営基本方針
当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げてい
ます。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活
かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大していきます。
また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めています。
① 顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）
② 重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）
③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）
④ 現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）
⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重
要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率 6.3 ％、ＲＯＥ 20.1 ％となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
当連結会計年度における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の断続的な感染拡大
に伴う、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等により、先行き不透明な状況が続きました。住宅業
界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求 められるとともに、新型コロナウ
イルス感染拡大や地政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響について注視して
いく必要があります。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分
野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い
防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加
価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の４年目として、
基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、建設事業においては、営業要員の確保や契約
質の向上を図りつつ、新型コロナ禍で構築した税理士・金融機関とのネットワークおよびデジタルマーケティング
などの新規チャネルを活かし、契約拡大を目指していきます。また、不動産事業においては、緻密なマーケティン
グに基づく入居率の維持や家賃の維持・上昇を図り、さらに盤石な収益基盤を築くとともに、他社建物の管理受託
獲得、不動産売買を取り扱う店舗の拡大など、新たな収益機会の創出にも注力してまいります。
今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っ
ていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、賃貸住宅事業を基盤とした生活総合支援
企業を目指し、収益の最大化を図ってまいります。
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(4) 気候変動への取組みとTCFDへの対応
当社グループは、環境への取り組みを、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、この考えを軸に、環境経
営戦略「DAITO 環境ビジョン2050」を策定しました（2020年）。さらに、当社グループが特に重点的に取り組むべ
き課題として「７つのマテリアリティ（重要課題）」を設定し（2021年）、その一つとして「事業活動による気候
危機への対応」を掲げています。今後、当社グループの持続的な成長のためには、環境経営と成長戦略の一体化は
不可欠であると考えています。経営資源や蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境課題
の解決と利益創出の両立を目指します。
また、当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候変動が事業に与える「リス
ク」と「機会」の把握に努めるとともに、環境報告書や統合報告書などにおいて透明性の高い情報開示を行ってい
ます。
＜組織体制（ガバナンス）＞
当社グループが特に重点的に取り組むべき課題「７つのマテリアリティ」の推進に向け、代表取締役社長を委員
長とする「サステナビリティ執行企画会議」を設置し、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議、推進を行って
います。ここで協議した内容は、定期的に取締役会へ報告を行い、進捗管理をしています。同時に、取締役（環境
経営プロジェクト担当）を委員長とした環境経営プロジェクト委員会を設置し、グループ会社も含めた環境経営体
制を構築しています。定期的な全体会議を通して、現状の把握と課題解決に向けた議論を行い、グループ全体の環
境に関する取り組みを推進しています。
＜事業戦略＞
（事業のリスクと機会）
当社グループが特に重要だと考えている環境課題は、「７つのマテリアリティ」にも設定している「気候危機
（気候変動）」です。
気候危機は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業
としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。
具体的には、風水害の増加による工事費用の増加や太陽光発電設備の損害増加、炭素税の導入による費用の増加
等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供やそれらへの投資
は、当社グループの企業価値を高める機会であると捉えています。
今後、当社グループが長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、企業とし
ての強み（経営資源・専門性など）を活かしながら環境課題の解決と利益創出を両立していきます。
（財務的影響の分析・算定）
事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等（２℃未満シナリオ、４℃シナリオ）に基づき分析し、短
期・中期・長期の事業への影響を評価の上、財務的影響について算定しています。
リスクについては、移行リスクとして、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、長期的に、炭素税導入によ
る操業コスト増加（約12.7億円）および炭素税導入に伴う材料コスト増によるオーナー様需要減少（約64.2億
円）、EV化による充電スタンド設置費用増加（約1.1億円）、再生可能エネルギーの購入費用（30.6億円）、ZEH市
場の拡大によるZEH以外の住宅に対する需要低下（約8,800億円）等を算定しています。
物理的リスクとして、気温上昇が２℃未満に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると
予測しています。長期的に、工事中の風水害の増加（約1.2億円）およびオーナー様のコスト増による需要減少（約
11.7億円）、労働時間の制限とそれに伴う完成遅延の増加（約4.2億円）、空調費用の増加（約10.1億円）、建設コ
ストの増加（約2.2億円）等を算定しています。
機会については、再生可能エネルギー販売量増加による収益（約43億円）、ZEH市場拡大による収益（約8,800億
円）等を算定しています。今後も様々な動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めてい
きます。
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（前提要件）
対象期間：2020年～2040年代後半（短期：2023～2025年頃、中期：2030年代前半、長期：2040年代後半）
対象範囲：大東建託グループ
算定要件：気候変動シナリオ（SDS・NPS・STEPS・CPS・RTS等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定
リスクは事象が発生した際の影響額で算定
公共事業等のインフラの強化やテクノロジーの進化等は考慮しない
（気候変動によるリスクおよび機会）
（単位：億円）
＜リスク管理＞
当社グループでは、重大な財務上または戦略的な影響を及ぼすリスクと機会の特定・評価は、取締役会の諮問機
関である「リスクマネジメント委員会」にて実施しています。リスクマネジメント委員会では、当社グループ事業
に影響を与える「①あらゆるリスク項目」を各事業部門にて洗い出し、リスクマネジメント委員会にて集約し、
短・中・長期における発生可能性と当社事業への影響度等を踏まえスコアリングを行い、「②重要リスク項目」の
評価・特定を行っています。その項目を踏まえ、取締役会にて、さらなる分析・評価を実施し、特に重大な財務上
または戦略的な影響を及ぼす「③重点管理リスク項目」の特定を行っています。気候変動を起因とする異常気象・
自然災害については、「③重点管理リスク項目」として特定しており、大規模な自然災害により、顧客・従業員・
管理建物・建築建物・事業所が被災し、復旧に多大な時間とコストを要することで、個々の事業継続に支障をきた
すと考え、具体的対策を協議・実施しています。
＜指標と目標＞
・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに（2017年度比）
Scope1+Scope2を55%削減」（SBT1.5℃水準）、「2030年までに（2017年度比）Scope3を16％削減」（SBT2℃水
準）が、SBTの認定を受けています。
・2040年までに当社グループの事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げ、
「RE100」に加盟しています。
・2030年までに当社グループのエネルギー効率（売上高／エネルギー消費量）を2017年度比で２倍にすることを目
標に掲げ、「EP100」に加盟しています。
・当社グループは、国際的な環境非営利団体であるCDPの質問書へ回答することを通して、質の高い情報開示を行っ
ています。最新のスコアリングとしては、「CDP気候変動2021」では「A-リスト」に、「CDPフォレスト2021」で
は「Bリスト」に選定されました。
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(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業」に向けて、コア事業である建設事業・不動
産事業の強化に加え、商業施設・サービスオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さらにエネルギー
事業やオンライン・プラットフォーム事業等、生活に密着したサービス事業へ領域を拡大することで、総合賃貸業
を核とした「生活総合支援企業」を目指します。
数値目標としては、2024年３月期に、売上高１兆7,500億円以上、営業利益1,300億円以上、連結営業利益率７％
以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20％
以上を獲得することを設定しています。
なお、売上高及び営業利益目標については、新型コロナウイルス感染症の拡大、輸入木材・エネルギー価格の高
騰などの影響をふまえ、2022年４月に、当初計画からの修正を発表しています。（売上高：２兆2,000億円→１兆
7,500億円以上 営業利益：1,800億円→1,300億円以上）
セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業では、コロナ禍を契機に、デジタルマーケティングや金融機関等からの紹介など、当社の強みである
ダイレクトセールスの推進に加え新たな営業チャネルの強化を図るとともに、リフォームや民間入札案件への参
加など、領域の拡大に取り組んでいきます。また、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配
慮型賃貸住宅への取り組みを積極的に行い、社会的課題の解決に寄与していきます。
② 不動産事業
不動産事業では、蓄積されたデータに基づくマーケティング力と高い入居斡旋力を背景に、高水準の入居率の
維持に努め、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供していきま
す。また、オンライン・プラットフォームサービス「ｒｕｕｍ」や、「いい部屋ネット」のフランチャイズ展
開、不動産売買仲介事業への参入により、更なる収益の拡大を図っていきます。
③ その他の事業（金融事業及びその他事業）
その他の事業では、感染症の断続的な影響を受けているマレーシアのホテル事業の早期回復を図るとともに、
インヴァランス社による投資マンション事業や、JustCo DK Japan社のサービスオフィス事業の拡大に取り組んで
いきます。今後もグループシナジーを追求しつつ、社内ベンチャー制度による新規事業の育成・強化やＭ＆Ａに
取り組み、事業領域を広げるとともに、収益の拡大を図っていきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下
当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督（施工技術者）が直接施工業者に分離
分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇
などにより、売上総利益率が低下する可能性があります。
(2) 税制改正による業績への影響
当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を
行い、建設受注を獲得しています。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされていますが、
税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変更があった場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。
現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となってい
ます。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プラ
ンの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増
当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許等の許認可を受けて事業を展開し、ま
たこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守する
ためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行された場
合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報の漏洩等のリスク
当社グループは、土地所有者や入居者等、様々なお客様の個人情報をお預りしています。個人情報保護には特に
配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとな
り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修
復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。ま
た、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資
材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・
工事進捗や入居者斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 品質管理等に関するリスク
当社グループでは、施工基準書に定めた品質の確保に対して、施工業者、工事監督、設計者（工事監理者）によ
る確認を行い品質確保に努めています。検査時には特に各工程の隠蔽部の確認を行い、完成時には施工状況を施工
品質記録にまとめ「自主検査報告書」を施主に提出しています。しかしながら、予期せぬ事情により重大な品質問
題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
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(8) 建設技能労働者減少に関するリスク
建設技能労働者数は年々減少しており、2025年には286万人まで減少（2015年対比16％減）すると予測されていま
す。建設技能労働者数減少を見据えた対策として、現場作業の省力化、建設用ロボットを活用した現場作業の自動
化、および外国人技能実習制度を通した協力業者に対して技能実習生の受入れの支援などを行っています。しかし
ながら、想定を超える建設技能労働者の減少によって業務の生産性低下や工期の長期化等が発生した場合、業績に
影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
① 現在の状況について
当社グループでは、独自の事業継続計画書（パンデミック編）を軸に、新型コロナウイルス対策本部を設置
し、感染予防、および感染拡大防止に努めています。現在は、テレワークや時差出勤など感染リスクの軽減策を
講じたうえで、事業活動を実施しています。今後、新型コロナウイルス感染症の収束期間が更に長期化した場
合、事業活動の制約が続き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 財務への影響について
当社において現状、現預金等運転資金は十分にあり、当面は事業活動に大きな影響はないと考えていますが、
新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が長期に及ぶ場合に備え、シンジケート方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。
(10) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動が事業活動に与える「リスク」へ適切に対応し、気候変動による「機会」を成長の機
会として捉え、事業活動に取り組んでいくことが重要課題の一つと認識しています。詳細は、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (4)気候変動への取組みとTCFDへの対応」に記載しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の断続的な感染拡大に伴う、緊急事
態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等により、先行き不透明な状況が続きました。住宅業界においては、引
き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大や地
政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響について注視していく必要があります。
また、新設住宅着工戸数は2021年４月～2022年３月累計で前期比6.6％の増加となりました。当社グループが主力と
する賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が2021年４月～2022年３月累計で前期比9.2％の増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野
は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災
賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を
生み出していく必要があります。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高 １兆5,830億３百万円 （前期比 6.3％増 ）、利益面では、営業利益
995億94百万円 （前期比 14.8％増 ）、経常利益 1,036億71百万円 （前期比 14.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利
益 695億80百万円 （前期比 11.7％増 ）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連
結会計年度から適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方
針の変更）」をご参照ください。
売上高は、前連結会計年度に比べ940億88百万円（ 6.3 ％）増加し、 １兆5,830億３百万円 となりました。これは主
に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が311億21百万円（7.7％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い
不動産事業売上高が499億68百万円（4.9％）増加したことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ212億77百万円（8.9％）増加し、 2,601億42百万円 となりました。これは主
に、完成工事高の増加により、完成工事総利益が25億11百万円（2.4％）増加し、一括借上物件の増加及び入居者斡旋
件数の増加等により不動産事業総利益が150億５百万円（13.8％）増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84億21百万円（5.5％）増加し、 1,605億48百万円 となりました。
これは主に、人件費が90億10百万円増加したことによるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ128億55百万円（14.8％）増加し、 995億94百万円 、経常利益は、前
連結会計年度に比べ130億64百万円（14.4％）増加し、 1,036億71百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①建設事業
建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が4,328億31百万円（前期比7.7％増）となりまし
た。完成工事総利益率は、輸入木材価格の高騰等の影響により、24.7％（前期比1.3ポイント低下）となりました。
完成工事高の増加により、完成工事売上総利益は1,069億82百万円（前期比2.4％増）、営業利益は353億12百万円
（前期比8.2％増）となりました。
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。
完成工事高 次期繰越工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
建物種別
（ 2022年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
構成比 構成比 構成比
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
（％） （％） （％）
建設事業
居住用 383,554 95.5 412,877 95.4 670,377 96.1
賃貸住宅
381,219 94.9 410,097 94.8 667,200 95.7
戸建住宅
2,335 0.6 2,780 0.6 3,176 0.4
事業用 6,316 1.6 10,088 2.3 18,043 2.6
その他 11,838 2.9 9,865 2.3 8,973 1.3
小計 401,709 100.0 432,831 100.0 697,394 100.0
不動産事業
営繕工事 30,222 － 33,271 － 13,553 －
合計 431,932 － 466,102 － 710,947 －
（注）前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、4,207億54百万円（前期比17.3％増）となり、2022年３月末の受注工事残高は、7,109億47百万円
（前期比6.1％減）となりました。
受注実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
前期比
建物種別
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
（％）
（百万円） （百万円）
建設事業
居住用 303,902 366,883 20.7
賃貸住宅
301,362 365,252 21.2
戸建住宅
2,540 1,631 △35.8
事業用 11,781 10,938 △7.2
その他 10,456 9,669 △7.5
小計 326,140 387,491 18.8
不動産事業
営繕工事 32,660 33,263 1.8
合計 358,801 420,754 17.3
（注）当社グループでは、建設事業及び不動産事業の一部以外は受注生産を行っていません。
生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。
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②不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や過去最高水準の入居率を背景に、借上会
社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供している
ハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が１兆642億30百万円（前期比4.9％増）となりまし
た。不動産事業総利益率は、家賃ベース入居率の上昇等により11.7％（前期比0.9ポイント上昇）となりました。こ
の結果、不動産事業総利益は1,240億84百万円（前期比13.8％増）、営業利益は780億12百万円（前期比23.3％増）
となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
前期比
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
構成比 構成比 増減率
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
（％） （％） （％）
一括借上 922,570 91.0 962,662 90.5 40,092 4.3
営繕工事 30,222 3.0 33,271 3.1 3,048 10.1
不動産仲介 20,324 2.0 23,633 2.2 3,309 16.3
家賃保証事業 16,740 1.6 18,312 1.7 1,572 9.4
電力事業 7,526 0.7 7,466 0.7 △59 △0.8
賃貸事業 6,744 0.7 6,590 0.6 △154 △2.3
その他 10,133 1.0 12,294 1.2 2,160 21.3
計 1,014,262 100.0 1,064,230 100.0 49,968 4.9
管理戸数は、前期比2.3％増の1,231,879戸となりました。
入居者斡旋件数（注１）は、342,365件（前期比1.5％増）となりました。また、2022年３月の家賃ベース入居率
（注２）は、居住用で98.1％（前年同月比0.3ポイント上昇）、事業用で99.3％（前年同月比0.5ポイント上昇）と
なりました。
(注) １．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
③金融事業
金融事業は、土地オーナー様、入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の
増加、大東ファイナンス株式会社の利息収入の減少等により、売上高が前連結会計年度比0.2％増の100億40百万
円、営業利益は前連結会計年度比17.8％減の45億76百万円となりました。
④その他
その他事業は、2020年11月に連結子会社化した株式会社インヴァランスの売上・利益が年間を通じて計上された
ことや米国賃貸住宅の投資ファンドからの分配金が増加したこと、およびガス供給事業における延べ稼働メーター
数が増加したこと等により、売上高が前連結会計年度比20.6％増の759億１百万円、営業利益は前連結会計年度比
26.7％増の98億73百万円となりました。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期末比 864億24百万円増加 の １兆58億79百万円 となりました。これは主に、現金預
金601億40百万円、収益認識に関する会計基準等の適用により棚卸不動産が153億58百万円及び有形固定資産54億82百
万円が増加した一方、営業貸付金76億50百万円が減少したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
①建設事業
建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ184億11百万円増加し、1,189億19百万円となりました。これは主
に、収益認識に関する会計基準等の適用による棚卸不動産の増加によるものです。
②不動産事業
不動産事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ152億49百万円増加し、3,548億37百万円となりました。これは
主に、一括借上修繕引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加、太陽光発電設備の新規設置による増加及び一括借上
物件の増加に伴う前払家賃の増加によるものです。
③金融事業
金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億44百万円減少し、1,353億75百万円となりました。これは主
に、大東ファイナンス株式会社による営業貸付金の減少によるものです。
④その他
その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ207億72百万円増加し、1,620億62百万円となりました。これは
主に、JustCo DK Japan株式会社のフレキシブル・ワークスペース事業の本格稼働開始に伴う資産の増加、ガス供給
事業におけるＬＰガス設備の増加及び株式会社インヴァランスの販売用不動産の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前期末比 288億43百万円増加 の 6,400億91百万円 となりました。これは主に、前受金248
億94百万円、一括借上修繕引当金176億90百万円及び社債109億20百万円が増加した一方、収益認識に関する会計基準
等の適用によりその他流動負債が240億64百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比 575億80百万円増加 の 3,657億87百万円 となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により695億80百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金
が162億24百万円増加した一方、配当金の支払いにより335億37百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比2.8ポイント増加して 36.5 ％となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 600億64百万円増加 し、当連結会計年度末の残
高は 2,588億25百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,124億83百万円 の獲得（前連結会計年度は984億61百万円の獲得）となり
ました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,032億17百万円、一括借上修繕引当金の増加額176億90百
万円、減価償却費161億82百万円及び仕入債務の増加額88億94百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額
429億25百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 195億11百万円 の使用（前連結会計年度は247億40百万円の使用）となりま
した。主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入32億91百万円及び有価証券の売却及び償還による収
入15億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出113億92百万円、無形固定資産の取得による支
出59億62百万円及び投資有価証券の取得による支出41億68百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 340億89百万円 の使用（前連結会計年度は343億15百万円の使用）となりま
した。主な獲得要因は、社債の発行による収入110億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額335億37百万円
及び長期借入金の返済による支出135億26百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金
及び金融機関からの借入れ及び社債発行により調達した資金を運転資金、投資資金並びに配当金の支払等に投入して
います。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％） 35.6 35.3 32.5 33.7 36.5
時価ベースの自己資本比
163.4 130.1 78.2 95.0 88.1
率（％）
キャッシュ・フロー対有
1.7 1.3 0.8 1.0 0.8
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
194.6 315.0 482.3 339.8 277.8
ジ・レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
いますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率
の高い賃貸建物を提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・技術開発部
を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は 1,712 百万円（主に建設事業セグメントで発生）であり、その主
なものは以下のとおりです。
商品開発部においては、自分らしい自由な暮らしを実現する賃貸住宅『DK SELECT商品』のラインナップを充実さ
せるため、上半期11商品、下半期８商品の計19商品を新たに開発しており、一部をご紹介します。
「防災目線」で開発した商品『ぼ・く・ラボ賃貸 ニーモ』は、水害にフォーカスし、１階をＲＣ造のピロティに
するなど、日々の暮らしの中で災害への対策を無理なく取り入れた「フェーズフリー」な賃貸住宅をコンセプト
に、地域防災の拠点としても近隣地域に貢献できる活動を視野に入れた商品として開発しました。
３階建て重量鉄骨造商品『アルバス』は、建物コーナーの開口部やオーバーハングの外壁が表情豊かな陰影を演
出する新たなデザインで、間取りはカップルをターゲットにいつまでも快適に暮らせる１ＬＤＫ中心の商品です。
高付加価値賃貸『シエルシリーズ』として２商品を開発しました。『シエルコート』は、コート（中庭）を、
『シエルガレージ』は１階部分にガレージを採用した、高付加価値を付けたこれまでにない賃貸住宅商品です。
『コンテチェストⅢ』は、一人暮らし向け商品として、ゆとりのある洗面化粧台・ユニットバス等を備えた住宅
設備を用意しました。構造は、高倍率耐力壁を使用しシンプルにして、１階の間取り変更を計画しやすくした商品
です。
その他にも、落ち着いた外観と、室内物干しなどの機能的な住宅設備を兼ね備えた『リヴァーサK』や、建物構造
や階数、間取りを幅広くラインナップしたＲＣ造商品『リヴァーサ ＲＣ ロコモK』『リヴァーサ ＲＣ ロコモ
KW』、カップル向け商品『クルール』などを全国向けに発売、戸建て商品『ココダテウィズ』の開発など、多くの
ラインナップを取りそろえることで、多様な市場ニーズや入居者ニーズに対応できるように取り組みました。
技術開発部においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による“新しい生活様式”に対応するために当社
が建築する賃貸物件にＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）により抗菌加工の認証を受けた、壁・天井クロスとフロー
リングに加え『キッチンパネル』『メラミンカウンター』でのＳＩＡＡ認証を追加取得し、運用を開始しました。
また、更なる入居者様のサービス向上として『当社オリジナル屋根付き宅配ボックス』、キーレスで荷物が受け
取れる『電子式宅配ボックス』を開発し運用を開始しました。
建物性能向上への取り組みとして住宅性能等級で最高等級４となる『界壁遮音性能Ｒｒ５５』を開発・公的試験
場での性能確認を実施し、２×４工法のペット仕様物件に対して標準導入を開始しました。また、界床遮音仕様の
開発としてＲＣ造・２×４造に対して業界最高性能となる『重量衝撃音ＬＨ５０、軽量衝撃音ＬＬ３５』の仕様を
開発・公的試験場での性能確認を実施し、オーナー様のご要望に応じた提案を開始しました。
現場職人不足への対策として、現場施工に時間が掛かる『木製内部階段のプレカット仕様』を開発し、低層木造
物件での運用を開始しました。また、従前のＦＲＰ防水や板金防水工法に加え、新素材となる『吹き付け防水』工
法の採用を開始しました。
環境配慮への取り組みとしては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、ＺＥＨ仕様の賃貸住宅の拡大を図るため
に２×４造で『ZEH-Oriented性能』となる仕様の開発を行い、北海道及び断熱地域区分１～３を除くエリアでの提
案を開始しました。
また、木材利用促進に向けた国内初の木造耐火建築物である大東建託のＣＬＴ商品『フォルターブ』１号棟が、
林野庁から「先駆性が高い建築物」として実証されました。
埋もれていた環境価値を顕在化させる技術として当社初の取り組み、「省エネルギー住宅のＣＯ２排出量削減
量」をクレジット化する方法論が、Ｊ-クレジット制度認証委員会から承認・登録されました。本プロジェクトは、
方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を活用した、国内初のプロジェクトとなり、住
宅業界でのカーボンオフセットの活性化に寄与します。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 19,376 百万円です。
(建設事業)
当連結会計年度における主な設備投資は、新基幹システムの構築等システム開発投資17億14百万円です。
(不動産事業)
当連結会計年度における主な設備投資は、システム開発投資34億34百万円、大東建託パートナーズ株式会社の太
陽光発電設備64億98百万円及びリフォーム設備５億18百万円です。
(金融事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。
(その他)
当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社ガスパル及び株式会社ガスパルの地域子会社のＬＰガス設備
40億21百万円です。
(全社共通)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 設備の
セグメン
員数
建物・ 工具器具 土地
無形固定
トの名称
（所在地） 内容
合計
(人)
資産
構築物 ・備品 (面積㎡)
ショールーム機能を
賃貸住宅未来展示場
5,066
その他 2,805 197 21 8,091 9
(2,989)
(東京都江東区)
備えた情報発信施設
賃貸ホテル 19,290
その他 ホテル 3,504 0 - 22,795 -
(東京都中央区) (810)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 設備の
セグメン
会社名 員数
建物・ 工具器具 土地
トの名称
（所在地） 内容
合計
(人)
構築物 ・備品 (面積㎡)
グループ
会社の本
提出会社の本
不動産
大東建託リーシ 39,081
社
社機能及 12,176 6 51,264 1,355
ング㈱ (10,222)
事業
(東京都港区)
び賃貸用
不動産
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(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 設備の
セグメン
会社名 員数
建物・ 工具器具 土地
トの名称
（所在地） 内容
その他 合計
(人)
構築物 ・備品 (面積㎡)
DAITO ASIA
本店
DEVELOPMENT
(マレーシア 1,792
その他 ホテル 3,292 358 2 5,445 246
(MALAYSIA)
クアラルン
(8,937)
SDN. BHD. プール市)
DAITO ASIA
本店
DEVELOPMENT
(マレーシア 9,832
その他 ホテル 8,301 600 52 18,787 330
(MALAYSIA)
クアラルン
(12,342)
Ⅱ SDN. BHD.
プール市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定です。
２．従業員数に臨時従業員は含まれていません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所 セグメント
資金調 完成後の
会社名 設備の内容 着手 完了予定
総額 既支払額
達方法 増加能力
(所在地) の名称
(百万円) (百万円)
建設事業
新基幹
提出会社 － 不動産事業 34,320 34,219 自己資金 第40期 第49期 (注)
システム
全社共通
当社社債
大東建託パー 管理物件 不動産事業 太陽光発 2021年 2023年
20,000 5,172 及び自己 (注)
トナーズ㈱ (全国各地) 全社共通 電設備 ６月 ３月
資金
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 329,541,100
計 329,541,100
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（事業年度末現在）
プライム市場
（提出日現在）
普通株式 68,918,979 68,918,979 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部
（事業年度末現在）
プレミア市場
（提出日現在）
計 68,918,979 68,918,979 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプショ
ンＡプラン）
当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
名称 第２－Ａ回新株予約権 第３－Ａ回新株予約権
決議年月日 2013年５月21日 2014年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役11名 当社取締役６名
６個 (注)１ ７個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
600株 (注)２ 700株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2013年６月18日から 2014年６月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2043年６月17日まで 2044年６月17日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
名称 第４－Ａ回新株予約権 第５－Ａ回新株予約権
決議年月日 2015年５月20日 2016年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名 当社取締役９名
11個 (注)１
新株予約権の数 ※ 11個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
1,100株 (注)２ 1,100株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2015年６月17日から 2016年６月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年６月16日まで 2046年６月16日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
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名称 第６－Ａ回新株予約権 第７－Ａ回新株予約権
決議年月日 2017年５月22日 2018年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役８名
新株予約権の数 ※ 10個 (注)１ 12個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
1,000株 (注)２ 1,200株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2017年６月17日から 2018年６月16日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年６月16日まで 2048年６月15日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
名称 第８－Ａ回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名
新株予約権の数 ※ 28個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式
容及び数 ※
2,800株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
2019年６月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年６月14日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いては、取締役会の承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該
承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ロ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプショ
ンＢプラン）
当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
名称 第４－Ｂ回新株予約権 第５－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2015年５月20日 2016年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名 当社取締役９名
18個 (注)１ 14個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
1,800株 (注)２ 1,400株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2018年６月17日から 2019年６月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年６月16日まで 2024年６月16日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
名称 第６－Ｂ回新株予約権 第７－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2017年５月22日 2018年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役８名
21個 (注)１ 13個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
2,100株 (注)２ 1,300株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2020年６月17日から 2021年６月16日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月16日まで 2026年６月15日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
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名称 第８－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名
94個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式
容及び数 ※
9,400株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
2022年６月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月14日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いては、取締役会の承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において当社の取締役又は執行
役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退
職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年３月30日
△1,240,700 75,628,879 － 29,060 － 34,540
（注）
2020年３月31日
△6,709,900 68,918,979 － 29,060 － 34,540
（注）
(注) 自己株式の消却によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 52 34 768 704 14 18,364 19,936 －
所有株式数
0 176,868 34,507 60,777 346,753 25 67,476 686,406 278,379
(単元)
所有株式数の
0.00 25.77 5.03 8.85 50.52 0.00 9.84 100.00 －
割合(％)
(注) １．自己株式51,773株は、「個人その他」に517単元、「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載していま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単元及
び75株含まれています。
３．「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が4,250単元、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株
式が6,290単元及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式479単元が含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町二丁目11-３ 10,284 14.93
会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 4,565 6.63
（常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（中央区日本橋三丁目11-１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海一丁目８-12 3,276 4.76
口）
光通信株式会社 豊島区西池袋一丁目4-10 2,080 3.02
大東建託協力会持株会 港区港南二丁目16-１ 1,633 2.37
住友不動産株式会社 新宿区西新宿二丁目４-１ 1,606 2.33
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 1,155 1.68
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（港区港南二丁目15-１）
済営業部）
大東建託従業員持株会 港区港南二丁目16-１ 1,103 1.60
DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY
1 COLUMBUS CIRCLE. NEW YORK.NY 10019
AMERICAS ADR DEPT ACCUNT
USA 982 1.43
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（港区港南二丁目15-１）
済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 942 1.37
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（港区港南二丁目15-１）
済営業部）
計 － 27,630 40.12
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する
自己株式には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含ま
れていません。
２．2019年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が、2019年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有
している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,257 1.66
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
ブラックロック・フィナンシャル・
89 0.12
マネジメント・インク スト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメン
121 0.16
ト・マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
109 0.14
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッ
89 0.12
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジ
ターナショナル・ファイナンシャル・ 356 0.47
メント・アイルランド・リミテッド
サービス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバ
1,035 1.37
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 1,352 1.79
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 308 0.41
ニュー 12
テッド
計 － 4,718 6.24
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３．2021年９月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとお
り株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおり
です。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,821 4.09
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,049 1.52
計 － 3,870 5.62
４．2021年５月10日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者１社が、2021年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れていますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 155 0.23
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,761 5.46
計 － 3,916 5.68
５．2020年12月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドッチ・アンド・コックスが、
2020年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保
有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、
ドッチ・アンド・コックス サンフランシスコ、カリフォルニア・ス 3,711 5.39
トリート555、40階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
51,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 685,889 －
68,588,900
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
278,379
発行済株式総数 68,918,979 － －
総株主の議決権 － 685,889 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
港区港南二丁目16-１ 51,700 － 51,700 0.08
大東建託株式会社
計 － 51,700 － 51,700 0.08
(注) 株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に
含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託制度
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することにつき決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社
役員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する
仕組みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与す
る者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当す
る当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期
待されます。
なお、交付すべき株式数の増加が見込まれることから、主としてその取得資金を確保するために、2014年７
月14日開催の取締役会、2017年５月22日開催の取締役会及び2020年５月29日開催の取締役会において、本制度
に対し、金銭を追加拠出することにつき決議しました。
① 当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭
を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社グループは、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数
2011年７月４日開催の取締役会決議分は418,100株、2014年７月14日開催の取締役会決議分は212,400株、
2017年５月22日開催の取締役会決議分は179,700株、2020年５月29日開催の取締役会決議分は312,100株です。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループにおける「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２．従業員持株ＥＳＯＰ信託制度
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信
託」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月にＥＳＯＰ信託を再導入しています。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定
の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得する
と見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日
に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の
拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担
はありません。
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① 当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。
② ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入に当たっては、当社がＥＳ
ＯＰ信託の借入について保証を行います。
③ ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
④ ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の
当社株式を、時価で当社持株会に譲渡します。
⑤ ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑥ ＥＳＯＰ信託は、当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資とし
て、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。
⑦ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信
託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑧ 信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し
信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
⑨ 信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に
対して一括して弁済します。
※ 当社持株会への売却によりＥＳＯＰ信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信
託が終了します。
(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
833,200株
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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３．役員報酬ＢＩＰ信託制度
(1) 取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。以下「取締役」）を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大への取締役の貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた
株主との利害共有を強化することを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。
本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及
び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終
了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、合計19億円を上
限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間
３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役に対する
ポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当社
株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に
応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、
新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施すること
を予定しています。
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① 当社は、本制度の導入に際し「株式交付規程」を制定します。
② 当社は、受益者要件を充足する取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」）を受益者とするＢＩＰ信託
を設定します。
③ ＢＩＰ信託は、信託管理人の指図に従い、株式を株式市場から取得します。
④ 当社は、ＢＩＰ信託内の株式に係る剰余金の分配を行います。
⑤ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権不行使の指図を行います。
⑥ 信託期間中、取締役は、株式交付規程に従い一定のポイントの付与を受けます。一定の受益者要件を充足
する取締役に対して、対象期間終了後及び当該取締役の退任時に当該ポイント数に応じた株数の当社株式
等について交付等が行われます（原則として、当該ポイントに対応する当社株式の50％については当社株
式の交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。）。
⑦ 信託期間の満了時に、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、ＢＩＰ信託を延長することができ
ます。ＢＩＰ信託を終了させる場合には、残余株式を当社に無償譲渡して当社が償却を行うか、又は残余
株式を換価処分した金銭を第三者に寄付します。
⑧ ＢＩＰ信託の終了時に、受益者要件を充足する取締役に分配された後の残余財産は、信託費用準備金の範
囲で当社に帰属します。
(2) 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
３事業年度を対象として上限210,000株
(3) 当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
当事業年度における取得自己株式 2,217 28,325,220
当期間における取得自己株式 137 1,663,400
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ストックオプション行使によるもの）
5,800 5,800 － －
（注）３
（単元未満株主の売渡請求による売渡し）
48 628,800 － －
（注）３
保有自己株式数 （注）１、２、３
51,773 － 51,910 －
(注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの
ストックオプション行使により処理された自己株式数は含めていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めていません。
３．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が処理及び保有する当社株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
(1) 配当政策
当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してきました。経営基盤の強化による
安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向50％を
目標として設定しています。
この基準に鑑みて、当期の１株当たりの年間配当金を511円（中間配当金として236円支払い済み）としまし
た。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
16,252 236
取締役会
2022年６月28日
18,938 275
定時株主総会
(2) 自己株式の取得・消却
2018年12月に、株式市場の動向を考慮した機動的な資本政策として、700万株・総額868億円を上限とする自己
株式取得について決議しました。2018年４月の決議に基づき取得した自己株式132億円と合わせ、合計約1,000億
円の自己株式を取得し、2020年３月に消却を行いました。
2019年度以降は従来の基準（当期純利益の30％を目途とした継続的な自己株式取得）に基づく自己株式の取
得・消却を当面休止することとし、当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等
を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金については、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投
資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力していきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明性・
効率性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。このため、経営の意思決定・監
督体制と業務の執行体制の分離を推進し、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、社外取締役の参加に
よる透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとと
も に、社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
社外取締役を選任することで、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、監査役は全員社外
監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しています。
加えて、取締役の評価について、社外取締役や監査役がガバナンス委員として中心的な役割を担うことで、取
締役がその役割や責務を適切に果たされる環境を整備しています。
ａ．経営の意思決定・監督と業務の執行の分離
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的
として執行役員制度を導入しています。
また、当社の事業領域を「建築事業本部」「不動産事業本部」「経営管理本部」「関連事業本部」に区分
し、事業領域毎に最高執行権限を持つ最高執行責任者を取締役の中から配置するとともに、経営会議に業務執
行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決
定を可能としています。
ｂ．独立社外役員の登用
当社では、独自の「社外役員の選任ガイドライン」及び「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する
独立社外役員の資質及び独立性の基準を明確にしています。会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当
社独自の基準に基づき独立社外役員７名（社外取締役４名、社外監査役３名）を選任しています。
これにより、当事業年度においては、当社取締役会出席者14名中７名が独立社外役員となり、取締役会にお
いて独立した中立な立場からの意見を踏まえた議論を可能としています。
ｃ．ガバナンス委員会の設置
当社では、任意の委員会として、代表取締役、社外取締役全員及び監査役全員で構成される「ガバナンス委
員会」（委員長：社外取締役）を設置しています。
ガバナンス委員会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針や取締役会全体の実効性向上など、当社
グループの継続的なガバナンス強化について重点的に検討・提言等を行っています。
ｄ．指名・報酬委員会の設置
当社では、任意の委員会として、代表取締役及び社外取締役全員で構成される「指名・報酬委員会」（委員
長：社外取締役）を設置しています。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行うほか、指名・報酬に関する基本方針、後継
者計画等について検討・提言等を行っています。
ｅ．取締役の報酬制度
当社では、業績と連動した取締役の報酬制度を導入しています。
固定枠としての基本報酬に加え、変動枠として単年度の業績指標に基づき支給総額が決定される賞与、中長
期的な業績向上と企業価値向上を目的とした業績連動型株式報酬を設けています。これらの各報酬には、取締
役の相互評価結果を反映させる仕組みとしています。
なお、賞与及び業績連動型株式報酬については、社外取締役へは支給していません。
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ｆ．経営循環の仕組み
当社では、業務執行取締役の定年を満60歳とする取締役定年制を設けています。取締役退任後は、顧問や相
談役等の当社グループにおけるいかなる役職にも就かないことを制度化しています。 なお、代表取締役につい
ては、中長期戦略の策定・実行を行う上で、１期２年ではその職責を全うすることが困難であることから、最
大任期を２期４年としています。
また、上級管理職については２親等以内の親族の当社グループへの入社を認めず、世襲制を排除することと
しています。これらの制度により、経営の循環を促し、次期経営層を育成する仕組みとしています。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す）
ガバナンス 指名・報酬
役職 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会 委員会
代表取締役社長 小林 克満 ◎ ◎ 〇 〇
常務取締役 川合 秀司 〇 〇
常務取締役 竹内 啓 〇 〇
常務取締役 佐藤 功次 〇 〇
取締役 内田 寛逸 〇 〇
取締役 舘 正文 〇 〇
取締役 守 義浩 〇 〇
社外取締役 山口 利昭 〇 ◎ ◎
社外取締役 佐々木 摩美 〇 〇 〇
社外取締役 庄田 隆 〇 〇 〇
社外取締役 入谷 淳 〇 〇 〇
社外監査役 鵜野 正康 〇 〇 ◎ 〇
社外監査役 松下 正 〇 〇 〇 〇
社外監査役 小林 憲司 〇 〇 〇
執行役員等 他６名 〇
（注）2021年12月より、従前のガバナンス委員会から指名・報酬等に関する機能を分離し、新設した指名・報
酬委員会へ移管しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制については、以下のとおり整備しています。
ａ．コンプライアンスに関する取り組み
イ．当社グループの行動準則として、日常のビジネス活動や業務遂行における指針・基準とする「経営基本
方針」及び「大東建託行動規範」を定めています。これらの行動準則は、社内イントラネット等に掲載、
随時確認できるようにしているほか、４月に開催する経営計画発表説明会にて、全役員・全社員にて改め
て確認を行い、各行動準則の周知・浸透を行っています。
ロ．グループコンプライアンス連絡会議を定期的に開催し、当社各部門及びグループ各社に対し、コンプラ
イアンス体制の見直し等の指示を行っています。また、当社各部門及びグループ各社から発生事案の報告
を受け、リスクについて管理・取り纏めを行い、リスクマネジメント委員会への報告を行っています。
ハ．コンプライアンス推進室が主導となり、社員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、全社員のコ
ンプライアンスへの意識向上と不正行為の防止等を推進しています。
ニ．コンプライアンス推進室にグループ全体を対象とした内部通報窓口を設け、社内イントラネットの専用
データベース、電話及び電子メール等の様々な方法により通報できる体制を整備しています。加えて、外
部の弁護士事務所に内部通報窓口を設け、不正行為等の早期発見と是正に努めています。
ホ．反社会的勢力や団体への対応については、取引先から確認書を取得し、一切関係を持たないようにして
います。また、不当要求行為に対しては、対応マニュアルの策定や各支店での不当要求防止責任者を選任
するなどして、組織的に対応する体制を整えています。
ｂ．リスク管理に関する取り組み
イ．リスクマネジメント委員会は、当社各部門及びグループ各社から定期的に報告されるグループ経営上重
要なリスクの抽出・評価・見直しを毎年実施しています。また、当社各部門及びグループ各社と相互連携
を図りつつ、対応策の策定、管理状況等を四半期ごとにモニタリングし、必要に応じて指導を行っていま
す。特に経営上・事業上重要なリスクに関しては、取締役会においても重点的にモニタリングしつつ、定
期的に状況報告を受けるとともに、会社に重大な影響を及ぼす事案が発生又は発生する可能性がある場合
には、取締役会へ報告がなされ、取締役会はその報告内容を受け必要な指示を行っています。
ロ．内部監査室は、グループ経営上重要なリスクを踏まえた監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社
に対して監査を実施し、監査結果は取締役・監査役へ報告がなされています。報告された監査結果に基づ
き、必要に応じて取締役・監査役は、是正・改善指示を行っています。また、内部監査室内にＪ－ＳＯＸ
推進課を設け、財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針に基づき、全社的な統制状況、業務及び決
算・財務報告のプロセスについての適正性を監督しています。
ハ．当社及び当社グループ会社の社員及び施工現場における取引先従業員に対して、品質管理システム及び
安全施工基準書に基づき、施工現場の監督を行い、施工現場の不具合や事故防止に努めています。
ニ．重大災害発生に備え、災害発生時の初動対応マニュアル及び事業継続計画を策定し、これらに基づき、
定期的に訓練を実施しています。
ｃ．取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
イ．取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令
及び定款に定められた事項、当社及び当社グループ会社の重要事項等を決定するとともに、取締役より業
務執行状況に関する報告を受け、社外取締役・社外監査役を交え取締役の職務執行の監督を行っていま
す。また、取締役会議事録や重要事項に関する稟議決裁書等の取締役の職務執行に関する情報について
は、文書管理規程に基づき、総務部にて適正な保存・管理を行っています。
ロ．取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題を協議するため、経営会議を月２
回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しています。経営会議の結果は、取締役・監査役に報
告され、経営会議での協議結果の情報の共有化を図っています。
ハ．当社及び当社グループ会社における事業分野ごとの職務執行については、最高執行責任者として担当取
締役を配置し、事業分野内の職務執行を行っています。
ニ．各事業分野内において執行企画会議を定期的に開催し、事業分野内の経営課題や職務執行に関して協議
を行っています。協議結果のうち、重要な事項については、取締役会または経営会議に報告しています。
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ｄ．監査役の監査の実効性確保に関する取り組み
イ．監査役会は、３名全員が社外監査役で構成され、毎月１回開催する監査役会及び必要に応じて開催する
臨時監査役会にて、監査方針に従い、監査に関する重要事項の報告・協議及び決議を行っています。
ロ．監査役の中から常勤監査役を１名選定し、常勤監査役は取締役会のほかに、経営会議等の業務執行にお
ける重要な会議に出席し、職務の執行状況を把握するとともに、常勤監査役が監査役会にて報告を行い、
監査役間での情報共有を図っています。また、監査役は、取締役及び内部監査室等から職務の執行状況に
ついて報告を受け、取締役の職務執行状況について監督を行っています。
ハ．監査役会からの指名に基づき、常勤監査役の職務を補助する者として監査役補助者２名を選任していま
す。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っていま
す。
ｅ．当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み
イ．関係会社管理規程を定め、当社グループ会社管理に関する基本方針を定めています。関係会社管理規程
に基づき、グループ会社から業務執行状況について、適宜報告を受けるとともに、グループ会社の業務執
行の重要度に応じて、当社の取締役会及び管掌する取締役の決裁を受ける体制を整備しています。
ロ．グループ会社を管掌する取締役または執行役員が、各グループ会社の取締役に就任し、毎月開催される
取締役会に出席し、業務執行状況を把握するとともに、必要な指示を行っています。
ハ．グループシナジー企画会議を定期的に開催し、グループ会社間の連携案件の協議・進捗確認及び当社グ
ループのシナジー効果を高めるための意見交換や対策検討を行っています。
上記のとおり業務の適正を図ってまいりましたが、当社連結子会社において不適切な会計処理が発見された
ため、当社は、外部の専門家を含む調査チームを設置し、事実関係及びその内容について調査を行いました。
当該調査チームによる調査結果については、当社ウェブサイトに公表しています。
（https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/aqehc4000005u513-att/aqehc4000005u561.pdf）
当社は、当該調査チームによる調査結果を踏まえて、再発防止に向けた協議を行い、今後このような不適切
な会計処理が発生することが無いよう、最優先課題として、各従業員への教育の徹底、組織体制の見直し等に
よる牽制機能の強化等の再発防止策を着実に実行するとともに、内部統制及びコンプライアンス、ガバナンス
の強化などに努め、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
④ コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取り組み状況や取り組み方針を当社ウェ
ブサイト（https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/governance/top.html）に掲載しています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合の、その事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めています。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができるとする旨を定
款で定めています。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めていま
す。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨も定款で定めています。
⑧ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額を限度とする契約を締結しています。
⑨ 取締役の役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額当社が
負担しています。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社
法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年２月 当社入社
2002年４月 商品開発部長
2005年４月 営業企画部長
2011年４月 執行役員営業統括部長
2021年
2012年４月 常務執行役員営業統括部長
６月
1961年６月 ６月 取締役常務執行役員営業統括部長
代表取締役 社長 小林 克満 ～ 9
16日 生 2013年４月 大東ファイナンス株式会社代表取締役社長
2023年
2016年４月 常務取締役営業統括部長
６月
2017年４月 常務取締役建築事業本部長
2018年４月 専務取締役建築事業本部長
2019年４月 代表取締役社長兼建築事業本部長
2021年４月 代表取締役社長(現任)
1989年４月 当社入社
2011年４月 経営企画室長
2012年４月 執行役員経営企画室長
2021年
６月 取締役執行役員経営企画室長
６月
常務取締役 2013年４月 取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長
1967年１月
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
川合 秀司 ～ 7
経営管理本部長兼関連事業
22日 生
本部長 代表取締役社長
2023年
2014年４月 取締役常務執行役員経営管理本部長
６月
2016年４月 常務取締役経営管理本部長
2017年４月 常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長(現
任)
1989年４月 当社入社
2007年４月 首都圏営業部長
2010年４月 東海営業部長
2012年４月 執行役員テナント営業統括部長
2021年
ジューシィ出版株式会社代表取締役社長(現 ハウ
６月
スコムテクノロジーズ株式会社)
常務取締役
1965年11月
竹内 啓 ～ 4
2014年６月 取締役執行役員テナント営業統括部長
29日 生
建築事業本部長
2015年４月 取締役執行役員中日本建築事業本部長
2023年
2016年４月 取締役中日本建築事業本部長
６月
2017年４月 取締役不動産事業本部長
2018年４月 常務取締役不動産事業本部長
2020年４月 常務取締役西日本建築事業本部長
2021年４月 常務取締役建築事業本部長(現任)
1991年３月 当社入社
2013年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
株式会社)取締役賃貸管理部長
2015年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
株式会社)常務取締役経営企画室長
2021年
2016年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
６月
常務取締役
1962年４月
株式会社)専務取締役
佐藤 功次 ～ 1
17日 生
不動産事業本部長
2017年４月 大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長
2023年
６月 取締役兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締
６月
役社長
2020年４月 取締役不動産事業本部長兼大東建託パートナーズ
株式会社代表取締役社長
2021年４月 常務取締役不動産事業本部長兼大東建託パート
ナーズ株式会社代表取締役社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年８月 当社入社
2006年４月 購買部長
2008年４月 購買部長兼経営戦略委員会部長
2009年７月 業務企画部長兼購買部長
D.T.C REINSURANCE LIMITED 代表取締役社長
2021年
2010年10月 業務企画部長
６月
取締役
1965年５月
2011年４月 経営戦略室長兼業務企画部長
内田 寛逸 ～ 5
２日 生
関連事業本部部長 10月 経営戦略室長兼新システム開発室長
2023年
2012年４月 執行役員原価管理統括部長
６月
2013年４月 執行役員設計統括部長
2014年６月 取締役執行役員設計統括部長
2016年４月 取締役設計統括部長
2017年４月 取締役関連事業本部部長介護・保育事業、海外事
業担当(現任)
1991年４月 当社入社
2021年
2013年４月 設計部長
６月
2016年４月 執行役員設計部長
取締役
1968年11月
舘 正文 2017年４月 執行役員設計統括部長 ～ 1
３日 生
設計統括部長
2019年４月 上席執行役員首都圏建築事業本部部長
2023年
2020年４月 執行役員設計統括部長
６月
2021年６月 取締役設計統括部長(現任)
1994年２月 当社入社
2012年４月 テナント営業推進部長(東日本担当)
2014年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
2021年
株式会社)取締役審査部長
６月
1965年10月 2016年４月 執行役員兼大東建物管理株式会社(現 大東建託
取締役 守 義浩 ～ 1
24日 生
パートナーズ株式会社)常務取締役審査部長
2023年
2017年４月 執行役員兼大東建託リーシング株式会社代表取締
６月
役社長
2021年６月 取締役兼大東建託リーシング株式会社代表取締役
社長(現任)
1990年３月 大阪弁護士会登録
竹内・井上法律事務所入所
1995年４月 山口利昭法律事務所開所同所代表弁護士(現任)
2008年10月 日本内部統制研究学会理事(現任)
2010年７月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事
2021年
2012年７月 日本弁護士連合会司法制度調査会社外取締役ガイ
６月
ドライン検討チーム幹事
1960年６月
取締役 山口 利昭 ～ －
2013年３月 株式会社ニッセンホールディングス社外取締役
26日 生
６月 当社取締役(現任)
2023年
2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナン
６月
ス・ネットワーク理事(現任)
12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社社外監査
役
2015年６月 消費者庁公益通報者保護制度検討委員会委員
2018年４月 大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1985年３月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現 三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券株式会社)入社
1991年１月 同社ヴァイス・プレジデント
2021年
1994年２月 同社エグゼクティブ・ディレクター
６月
1961年２月 2000年12月 同社マネージング・ディレクター
取締役 佐々木 摩美 ～ －
17日 生 2004年４月 クレディスイス・ファースト・ボストン証券株式
2023年
会社(現 クレディ・スイス証券株式会社)マネー
６月
ジング・ディレクター 債券本部営業統括本部長
2015年６月 当社取締役(現任)
2018年10月 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社社外取締役・監査等委員(現任)
1972年４月 三共株式会社(現 第一三共株式会社)入社
2001年６月 同社取締役海外医薬営業本部長
2002年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社代表取締役社長
2021年
2005年９月 第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO
６月
1948年６月
2010年６月 同社代表取締役会長
取締役 庄田 隆 ～ －
21日 生
2014年６月 同社相談役
2023年
2015年６月 宇部興産株式会社社外取締役
６月
2017年６月 当社取締役(現任)
2019年６月 宇部興産株式会社（現 ＵＢＥ株式会社）社外取
締役・監査等委員(現任)
2019年９月 株式会社理研鼎業社外取締役(現任)
1988年９月 バークレイズ証券会社入社
1992年10月 井上・斉藤・英和監査法人(現 あずさ監査法人)入
社
1998年４月 検察官任官
2007年９月 第二東京弁護士会登録、渥美坂井法律事務所・外
2021年
国法共同事業
６月
1966年１月
2009年７月 東京国税局(任期付公務員)
取締役 入谷 淳 ～ －
２日 生
2012年７月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
2023年
2016年１月 長島・大野・常松法律事務所入所(現任)
６月
2020年３月 アカルタスホールディングス株式会社社外取締
役・監査等委員(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
2022年３月 トレノケートホールディングス株式会社社外監査
役(現任)
1981年８月 監査法人中央会計事務所入所
1984年９月 インテグラン株式会社入社
1996年10月 ユーエスロボティックス株式会社代表取締役社長
2021年
1997年11月 スリーコムジャパン株式会社代表取締役副社長
６月
1998年10月 日本ルーセントテクノロジー株式会社取締役事業
1954年８月
部長
常勤監査役 鵜野 正康 ～ －
23日 生
2000年10月 日本アバイア株式会社代表取締役社長
2025年
2005年３月 株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクス
６月
グループ)代表取締役社長
2007年11月 株式会社インデックス・ホールディングス取締役
2009年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年４月 東京弁護士会登録、東京青山法律事務所(現 ベー
カー＆マッケンジー法律事務所)入所
1998年１月 ＧＥ横河メディカルシステム株式会社(現 ＧＥヘ
ルスケア)入社
1999年１月 同社取締役
2003年３月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社(ＧＥジャ
パン)取締役副社長
2021年
2005年７月 株式会社ファーストリテイリング入社
６月
1960年７月 ９月 同社取締役上席執行役員
監査役 松下 正 ～ 0
28日 生 2010年７月 シーメンス ジャパン株式会社取締役
2025年
2011年３月 コクヨ株式会社取締役常務執行役員
６月
2015年３月 株式会社アダストリア入社
2017年５月 同社代表取締役
2018年４月 株式会社サイプレス社外取締役(現任)
2020年１月 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園副学長 統括
弁護士(現任)
４月 株式会社afterＦＩＴ社外取締役(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
1987年４月 三井信託銀行株式会社入行
1989年９月 監査法人朝日新和会計社入社
1994年４月 永野森田公認会計士事務所(米国)入所
1997年９月 新日本アーンストアンドヤング株式会社入社
2021年
2001年10月 同社取締役
６月
2005年４月 アーンスト・アンド・ヤング・トランザクショ
1963年４月
監査役 小林 憲司 ン・アドバイザリー・サービス株式会社マネージ ～ －
12日 生
ングディレクター
2025年
2007年７月 ビバルコ・ジャパン株式会社共同代表取締役(現
６月
任)
2013年３月 ＺＥＮホールディングス株式会社取締役
2015年３月 同社代表取締役
2021年６月 当社監査役(現任)
計 31
(注) １．取締役山口利昭、佐々木摩美、庄田隆及び入谷淳は、社外取締役です。
２．監査役鵜野正康、松下正及び小林憲司は、社外監査役です。
３．当社では、2000年４月１日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図
るべく、執行役員制度を導入しています。
なお、2022年６月30日現在の執行役員は次のとおりです。
鈴木 崇之（執行役員：中京建築事業部長）
山田 昭司（執行役員：西関東建築事業部長）
田中 正義（執行役員： 大東みらい信託株式会社代表取締役社長 ）
川原 栄司（執行役員： 大東建託パートナーズ株式会社専務取締役 ）
小石川正幸（執行役員： 営業統括部長 ）
中村 浩一（執行役員：東日本建築事業本部 部長 ）
松藤 潤 （執行役員：中日本建築事業本部長）
柴田 哲也（執行役員：大東建託リーシング株式会社常務取締役）
泉 和宏（執行役員： 工事統括部長 ）
中村 武志（執行役員：業務統括部長）
白崎 武 （執行役員：東日本建築事業本部長）
竹中 郁裕（執行役員：中日本建築事業本部 部長）
岡本 司 （執行役員：経理部長）
岡本 栄司（執行役員：西日本建築事業本部長）
天野 豊 （執行役員：事業戦略室長）
田中 良昌（執行役員：中国建築事業部長）
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② 社外役員の状況
社外取締役４名、社外監査役３名が選任されています。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係
又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独
立性の基準、並びに「当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員及び
社外監査役全員を独立役員に指定しています。
なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞ
れ以下のとおりです。
区分 氏名 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
企業法務やリスクマネジメント、コーポレートガバナンスに精通した弁護士として
高い専門性と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただけると判断しています。
社外取締役 山口 利昭
山口氏、同氏が代表弁護士を務める山口利昭法律事務所及び同氏が社外監査役を務
める大阪市高速電気軌道株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
グローバルな金融ビジネスにおいて、組織のマネジメントに長年携わってこられた
豊富な経験と見識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営を監督して
社外取締役 佐々木 摩美
いただけると判断しています。佐々木氏、同氏が社外取締役を務める三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ
（持続可能性）を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や
社外取締役 庄田 隆 知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田
氏、同氏が社外取締役を務めるＵＢＥ株式会社及び同氏が社外取締役を務める株式
会社理研鼎業は当社と取引等の利害関係はありません。
弁護士として金融法務やコンプライアンス等の危機管理業務に携わってこられ、ま
た公認会計士として金融機関の監査業務に従事するなど、豊富な経験と幅広い見識
を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。入谷氏、同氏が社
社外取締役 入谷 淳
外取締役を務めるアカルタスホールディングス株式会社及び同氏が社外監査役を務
めるトレノケートホールディングス株式会社は当社と取引等の利害関係はありませ
ん。
公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊
社外監査役
鵜野 正康 富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。鵜野氏は
(常勤監査役)
当社と取引等の利害関係はありません。
弁護士としての企業法務や財務に関する専門知識と、経営者としての豊富な経験と
見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。松下氏、同氏が社外
社外監査役 松下 正
取締役を務める株式会社サイプレス及び同氏が社外取締役を務める株式会社after
ＦＩＴは当社と取引等の利害関係はありません。
公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊
富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。小林氏、
社外監査役 小林 憲司
同氏が共同代表取締役を務めるビバルコ・ジャパン株式会社は当社と取引等の利害
関係はありません。
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［当社社外役員（取締役及び監査役）の選任ガイドライン］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。
１．経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができ
ること。
３．その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。
［当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去
10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社、当社の子会社（注１）及び関連会社（注２）（以下「当社グループ」）の取締役（社外取締役は
除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」）で
ないこと。
２．議決権保有関係者
① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取
締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関
の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でない
こと。
② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬
以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他
① 上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の２親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
(注)１．「子会社」とは、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいいます。
２．「関連会社」とは、財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社をいいます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門等との関係
内部監査室における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等に
ついて、適宜取締役や監査役へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担
当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。
社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査
の実施状況等について説明を受けています。また、社外監査役のうち１名は常勤監査役として常時執務してお
り、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況
並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。
社外取締役及び社外監査役のサポート体制
イ．社外取締役のサポート体制
取締役会については、事務局である経営企画室より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付してい
ます。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は経営企画室が補佐し
ています。
ロ．社外監査役のサポート体制
現在、監査役の職務を補助する専属の使用人は置いていませんが、監査役会からの指名に基づき、常勤監査役
の職務を補助する者として監査役補助者を選任しています。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先
して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の概要
当社の監査役会は独立社外監査役３名からなり、当事業年度において当社は監査役会を月１回（開催時間約
２時間）開催しています。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 経歴等 出席回数 出席率
公認会計士として会計監査に従事した経験
と、財務及び会計に関する相当程度の知見を
常勤監査役（社外） 鵜野 正康 12／12回 100％
有しており、また、企業経営者として経営に
関わった豊富な経験を有する者であります。
独立した弁護士としての高い専門性と経営者
松下 正
非常勤監査役（社外） としての豊富な経験から相当程度の知見を有 ９／９回 100％
(注)１
する者であります。
公認会計士としての財務及び会計に関する専
小林 憲司
非常勤監査役（社外） 門的な知識と企業経営者としての豊富な経験 ９／９回 100％
(注)１
と見識を有する者であります。
独立した弁護士としての高い専門性と豊富な
蜂谷 英夫
非常勤監査役（社外） 経験から法務面とリスク管理面での相当程度 ３／３回 100％
(注)２
の知見を有する者であります。
社外監査役の経験及び米国公認会計士として
藤巻 和夫
非常勤監査役（社外） 経営に関与した経験と会計に関する相当程度 ３／３回 100％
(注)２
の知見を有する者であります。
（注）１．松下正及び小林憲司は、2021年６月25日開催の株主総会にて監査役に選任されました。記載は就任以後の
監査役会の出席状況です。
２．蜂谷英夫及び藤巻和夫は、同日の株主総会にて任期満了により退任しました。記載は退任までの監査役会
の出席状況です。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、会計監査に関する事項と業務監査に関する事項を審議しています。
会計監査に関しては、会計監査人から期初に監査計画・監査手続の説明を受け、その妥当性を吟味して監査
報酬が適切かを判断します。適宜、監査実施の状況について報告を受けるほか、内部統制全般の整備・運用状
況、子会社を含む業務執行上の重要な事項等の議論を通じて、会計監査人とのコミュニケーションを図ってい
ます。また、毎四半期のレビュー結果報告の際には、監査の方法及び監査結果の相当性を吟味しています。さ
らに、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」とすべき項目、その内容について、会計監査人と議論を重ねま
した。
会計監査人の再任に関しては、毎期末、監査役会が定めた会計監査人の選任基準と評価基準に基づき、会社
の事業環境・会計環境の変化等も考慮の上、再任が妥当か議論していますが、「③会計監査の状況 ｇ．監査
法人の異動」に記載のとおり、今期は会計監査人の交代を決議するに至りました。
ｃ．監査役監査の活動状況
全監査役は、取締役会、ガバナンス委員会、 社外役員連絡会(取締役会議題の事前審査) に出席して必要に応
じて意見を述べています。
当社の監査役監査の状況は、監査役会で決定された当期の監査方針、監査計画及び役割分担等を取締役会に
報告し、その計画・分担に沿って業務監査を実践しています。監査の実施結果は、重要かつ緊急な場合を除
き、取締役会に定期的に報告されています。
常勤監査役は、経営会議他、業務執行上の重要な会議へオブザーバーとして出席して意見を述べるほか、監
査役補助者の協力を得て、重要な書類の閲覧、事業所等への往査並びに契約物件の現地視察や期末監査手続を
実施しています。また、内部監査室の報告書を閲覧しかつ定例報告会に出席し、必要に応じて各部署のヒアリ
ングを実施するのに加え、Ｊ－ＳＯＸチームの財務報告に係る内部統制監査とも連携しています。さらに、子
会社の業務執行の状況を確認するため、グループ監査役会議を定期的に開催し、各子会社の監査役と意見交換
を実施しています。
一方、監査役としてのスキルセットをリカレント化するため、日本監査役協会、公認会計士協会等の研修に
出席するほか、必要に応じて他の団体の研修にも参加しています。
非常勤監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から監査実施状況について報告を受け意見を述べるほか、
会計監査人の毎四半期の監査結果の報告に出席しています。
全監査役は、取締役、会計監査人等から取締役の職務の執行状況等について報告を受け、取締役の職務執行
の適法性及び内部統制の運用状況についての監査結果を監査報告書として取締役会に提出しています。
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なお、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおり、 連結
子会社において不適切な会計処理が発見され、原因分析のために外部専門家を交えた社内調査チームの調査が
実施されました。 社外取締役と協議を重ね、調査チームの代表から報告も受けました。 また、子会社の内部
牽制システムの確認を実施し、内部監査部門及び会計監査人と財務報告に係る内部統制について意見交換を行
ないました。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査室15名が当社
グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果は経営層に報告しています。被監査部
門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員へのインタビューを行うことで業務執行に関する具体的
な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を実施しています。内部監査室には、財務報告に関
する内部統制監査を実施する専属の担当者を配置しています。また、三様監査の視点から、監査役と内部監査部
門との意見交換会を定期的に開催しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
中川 政人
吉田 雅彦
海上 大介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 41名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与すること
で、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識
しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を
求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとし
ています。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価す
るための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チー
ム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスク等の観点か
ら、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議
案を株主総会に提案することとしています。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第47期（自2020年４月１日至2021年３月31日）（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第48期（自2021年４月１日至2022年３月31日）（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）異動の年月日
2021年６月25日（第47期定時株主総会開催日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年以前
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループは、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の３年目として、基本方針
「夢や将来を託され、継続して成長できる企業へ」の下、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図
っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸業を
核とした生活総合支援企業を目指しております。
一方で、建設業・不動産業における様々な新しいスキームへの取組みや、国内外で建設業・不動産業に
関連する法律や会計基準等の制改定が行われる中、会計監査人に期待される役割も、より重要なものにな
ってきていると認識しております。
このような状況の中、有限責任監査法人トーマツの継続監査年数が30年以上と長期にわたることから、
改めて複数の監査法人との比較検討を行いました。その結果、グローバルに活動する建設業・不動産業の
会社に対する監査実績がより多くあること、新たな視点での監査が期待できることから、EY新日本有限責
任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として選任す
る議案内容を決定しました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する次の内容
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円)
提出会社 97 － 100 3
連結子会社 55 3 25 －
計 152 3 125 3
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に収益認識に関する会計基準等の検討に伴う助言業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円)
提出会社 － 49 － 99
連結子会社 17 17 12 4
計 17 67 12 104
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に社内ベンチャー制度に対する支援業務です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に社内プロジェクトに対するコンサルティング業務及
び海外子会社における税務申告業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の
特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしています。
また、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬額の見積りの算出根拠等を確認し、本監査報酬
額の妥当性を検討しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、検討しました。
その結果、適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2018年６月18日開催の取締役会において現在の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以
下、決定方針という。）を決議し、2021年４月23日開催の取締役会において、当該決定方針について確認の再決
議をしています。当該方針は、指名・報酬委員会への答申を経たうえで取締役会で決定しています。
取締役の報酬決定にあたっては、株主との利害の共有及び持続的な企業価値の向上を目的とし、健全なインセ
ンティブが働く「業績連動重視型」を基本方針としています。この基本方針に基づき、取締役の報酬は固定報酬
である基本報酬及び業績連動報酬である賞与・株式報酬で構成しており、中長期的には、業績目標の達成率が
100％である場合に基本報酬：賞与：株式報酬の割合が１：２～３：２～３となるよう報酬構成を設計していま
す。
当事業年度に係る取締役の報酬については、指名・報酬委員会が中心となり実施する取締役相互評価の結果を
もとに、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を実施したうえで原案を作成しているため、取締役会におい
てもその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しています。
取締役の金銭報酬は、2007年６月27日開催の当社第33期定時株主総会において、年額10億円以内（うち、社外
取締役５千万円以内）とする固定枠と当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に
0.45％を乗じた額以内と定めた変動枠（但し、10億円を上限とし、当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に
帰属する当期純利益）が200億円以下の場合は支給しない。）との合計額（但し、使用人兼務取締役の使用人分の
給与は含まない。）と決議いただいています。なお、当該株主総会決議時の取締役の員数は10名（うち社外取締
役は１名）です。また、上記金銭報酬とは別枠で、取締役の株式報酬は、2019年６月25日開催の当社第45期定時
株主総会において、３年間の対象期間中に取締役に付与されるポイント数（株式数）で210,000ポイント未満（但
し、ＲＯＥ20％未満及び配当性向50％未満の場合は付与しない。）、もしくはＢＩＰ信託へ拠出される金銭で19
億円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会決議時の取締役の員数は11名（うち社外取締役は３名）
です。
監査役の金銭報酬は、2007年６月27日開催の当社第33期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただい
ています。なお、当該株主総会決議時の監査役の員数は４名（うち社外監査役は４名）です。
イ．基本報酬（固定枠）
基本報酬は、企業業績、関連する他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、
各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して決定しています。
ロ．賞与（短期業績連動報酬）
賞与については、株主と利害を共有するため、当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期
純利益）に取締役会で定めた一定の比率（0.45％）を乗じたうえで、当社グループのコア事業である建設事
業及び不動産事業に係る業績指標の実績に応じて、規定のテーブルをもとに取締役の賞与総額を算出し、各
取締役の当期の功績、貢献度等を勘案して各取締役の賞与支給額を決定しています。但し、社外取締役には
支給しません。これらの指標は、取締役と従業員との業績目標の共有を図るため、従業員賞与の算定に用い
る指標と共通の指標としています。賞与の総額は上限額10億円とし、当事業年度の連結当期純利益が200億円
以下の場合は支給しません。なお、当事業年度における連結当期純利益は695億円、業績指標の達成率は
100％でした。
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ハ．株式報酬（中長期業績連動報酬・非金銭報酬）
2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との利害共有を強化することを目的
に、株式報酬の導入を決定しています。
2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の
各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役へ
の報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定しま
す。当社は、信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象
として取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、ポイン
ト付与にはＲＯＥ20％及び配当性向50％の達成を条件とします。
本制度は業績連動部分と非業績連動部分から構成されます。業績連動部分は役位を基準として定められた
ポイントを毎年付与したうえで、対象期間終了後に当社の業績目標等（2019年に設定する制度では連結営業
利益成長率を採用）に応じて０％～150％を乗じます。非業績連動部分は、役位を基準としたポイントを毎年
付与します。
業績連動部分は対象期間終了後、非業績連動部分は取締役の退任時、信託は取締役に対してポイント数に
応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。
当社は、信託の信託期間満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行
うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています（当該信託契約の変更及び追加信託がされ
た場合には、信託の設定がされたものと同様に扱う）。信託契約の変更により、本制度を継続的に実施する
場合、信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を新たな対象期間とします。当社は、延
長された信託期間ごとに、合計19億円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締
役に対するポイントの付与を継続し、信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。
但し、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式
（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式等で交付等が未了であるものを除く）及び金銭（以下
「残存株式等」）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、19億円の範囲
内とします。
ニ．監査役の報酬等の内容
監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議によ
り決定しています。
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当事業年度においては、2021年６月25日開催の取締役会にて、代表取締役社長である小林克満に取締役の個人
別の報酬額の内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、取締役相互評価結果及び指名・
報酬委員会へ諮問し答申を得た取締役の個人別の評価の最終承認であり、これらの評価結果により各取締役の基
本報酬の額、賞与の額及び株式報酬の割当数を決定しています。
上記の権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の業務執行の評価を行うのに、代表取締役が最も
適しているからです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の評
価及び報酬原案を指名・報酬委員会へ諮問し、答申を得ています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう 役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 株式報酬 賞与 ち、非金銭
（人）
オプション
報酬等
取締役
775 309 20 202 244 222 7
（社外取締役を除く）
社外役員 107 107 － － － － 7
(注) １．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
２．上記の取締役の支給額には、株式報酬の導入に伴い終了した株式報酬型ストックオプション制度の下で
付与された新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額20百万円、株式報酬として当事業年度において引
当金計上した額202百万円を含んでいます。
３．取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション20百万円、株式報酬202百万円で
す。
４．当事業年度末の人員数は、取締役（社外役員を除く）７名及び社外役員７名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
左記のう
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック
基本報酬 株式報酬 賞与 ち、非金銭
（百万円）
オプション
報酬等
提出会社 91 5 52 53 58
小林 克満 202 取締役
連結子会社 － － － － －
提出会社 59 4 29 34 33
川合 秀司 127 取締役
連結子会社 － － － － －
提出会社 58 4 29 32 34
竹内 啓 124 取締役
連結子会社 － － － － －
提出会社 23 3 35 33 38
佐藤 功次 118 取締役
連結子会社 23 － － － －
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上の役員のみ記載しています。
２．小林 克満に対する非金銭報酬等の内訳は、ストックオプション５百万円、株式報酬52百万円です。
３．川合 秀司に対する非金銭報酬等の内訳は、ストックオプション４百万円、株式報酬29百万円です。
４．竹内 啓に対する非金銭報酬等の内訳は、ストックオプション４百万円、株式報酬29百万円です。
５．佐藤 功次に対する非金銭報酬等の内訳は、ストックオプション３百万円、株式報酬35百万円です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的として保有する株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、（ⅰ）業務提携、取引の維持・強化及び株式の安
定等の保有目的の合理性、（ⅱ）その連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下等の条件をすべて満たす範囲
で行うことを基本的な方針としています。
同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、
担当取締役による検証を適宜行い、毎年１回、取締役会で審議することとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 6,281
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 34 事業領域拡大のための資本提携
非上場株式以外の株式 － － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 3 13,416 4 15,436
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 169 0 2,657
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）により作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第47期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第48期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行
う研修に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※7 198,993 ※7 259,134
現金預金
※2 13,500 ※2 12,500
金銭の信託
※1 54,610
完成工事未収入金等 51,880
有価証券 1,502 3,101
未成工事支出金 13,460 13,660
棚卸不動産 － 15,358
※4 ， ※7 10,457 ※4 ， ※7 15,366
その他の棚卸資産
前払費用 70,237 72,347
※3 120,980 ※3 113,329
営業貸付金
その他 26,697 29,863
△ 594 △ 785
貸倒引当金
流動資産合計 507,115 588,487
固定資産
有形固定資産
※7 ， ※9 59,343 ※7 ， ※9 60,392
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額） 32,910 36,320
※9 2,397 ※9 2,057
工具器具・備品（純額）
※7 ， ※11 76,200 ※7 ， ※11 76,979
土地
リース資産（純額） 716 640
577 1,237
その他（純額）
※5 172,145 ※5 177,627
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 12,224 11,337
26,836 25,168
その他
無形固定資産合計 39,061 36,505
投資その他の資産
※6 48,737 ※6 47,155
投資有価証券
※8 9,384 ※8 6,915
劣後債及び劣後信託受益権
繰延税金資産 93,322 95,104
※7 55,309 ※7 60,129
その他
※8 △ 5,621
△ 6,045
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,132 203,258
固定資産合計 412,339 417,392
資産合計 919,454 1,005,879
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 27,580 36,479
※7 690
短期借入金 －
1年内償還予定の社債 140 80
※7 12,444 ※7 13,008
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 193 169
未払法人税等 22,493 22,903
※10 39,466
未成工事受入金 40,814
※10 119,761
前受金 94,867
賞与引当金 20,372 25,218
完成工事補償引当金 599 1,376
預り金 10,404 9,071
68,467 44,402
その他
流動負債合計 299,066 311,938
固定負債
社債 130 11,050
※7 83,344 ※7 70,582
長期借入金
リース債務 361 388
繰延税金負債 246 446
一括借上修繕引当金 169,779 187,469
退職給付に係る負債 14,847 15,471
長期預り保証金 32,212 31,306
11,259 11,437
その他
固定負債合計 312,181 328,152
負債合計 611,247 640,091
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 266,899 319,133
※13 △ 15,352 ※13 △ 12,852
自己株式
株主資本合計 315,148 369,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,636 2,825
繰延ヘッジ損益 267 127
※11 △ 7,584 ※11 △ 7,584
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 5,806 △ 1,737
△ 1,927 △ 2,054
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,414 △ 8,424
新株予約権
388 322
4,084 4,007
非支配株主持分
純資産合計 308,206 365,787
負債純資産合計 919,454 1,005,879
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 401,709 432,831
不動産事業売上高 1,014,262 1,064,230
※2 72,943 ※2 85,941
その他の事業売上高
※1 1,583,003
売上高合計 1,488,915
売上原価
完成工事原価 297,239 325,849
不動産事業売上原価 905,183 940,146
47,627 56,865
その他の事業売上原価
売上原価合計 1,250,049 1,322,860
売上総利益
完成工事総利益 104,470 106,982
不動産事業総利益 109,078 124,084
25,315 29,076
その他の事業総利益
売上総利益合計 238,865 260,142
※3 ， ※4 152,126 ※3 ， ※4 160,548
販売費及び一般管理費
営業利益 86,738 99,594
営業外収益
受取利息 353 313
受取配当金 221 422
受取手数料 2,432 2,709
持分法による投資利益 307 623
助成金収入 857 －
1,389 1,761
雑収入
営業外収益合計 5,562 5,829
営業外費用
支払利息 290 433
貸倒引当金繰入額 103 －
支払手数料 392 666
債権売却損 349 －
557 652
雑支出
営業外費用合計 1,693 1,752
経常利益 90,607 103,671
特別利益
※5 19 ※5 49
固定資産売却益
投資有価証券売却益 744 1
－ 10
関係会社株式売却益
特別利益合計 764 61
特別損失
※6 434 ※6 327
固定資産除売却損
※7 154 ※7 183
減損損失
12 4
災害による損失
特別損失合計 601 515
税金等調整前当期純利益 90,770 103,217
法人税、住民税及び事業税
40,780 42,110
△ 12,377 △ 8,450
法人税等調整額
法人税等合計 28,403 33,660
当期純利益 62,367 69,557
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
81 △ 22
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 62,285 69,580
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 62,367 69,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,869 △ 811
繰延ヘッジ損益 8 △ 140
為替換算調整勘定 △ 1,965 4,069
1,082 △ 131
退職給付に係る調整額
※ 1,995 ※ 2,985
その他の包括利益合計
包括利益 64,362 72,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 64,283 72,570
非支配株主に係る包括利益 79 △ 27
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,060 34,540 243,349 △ 11,021 295,929
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,060 34,540 243,349 △ 11,021 295,929
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,723 △ 37,723
親会社株主に帰属する
62,285 62,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 11,378 △ 11,378
自己株式の処分 △ 1,015 7,047 6,031
非支配株主との取引に
4 4
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 23,550 △ 4,331 19,218
当期末残高 29,060 34,540 266,899 △ 15,352 315,148
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 767 258 △ 7,584 △ 3,841 △ 3,011 △ 13,412 482 3,161 286,161
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
767 258 △ 7,584 △ 3,841 △ 3,011 △ 13,412 482 3,161 286,161
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,723
親会社株主に帰属する
62,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 11,378
自己株式の処分 6,031
非支配株主との取引に
4
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,869 8 － △ 1,965 1,084 1,997 △ 93 923 2,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,869 8 － △ 1,965 1,084 1,997 △ 93 923 22,045
当期末残高 3,636 267 △ 7,584 △ 5,806 △ 1,927 △ 11,414 388 4,084 308,206
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,060 34,540 266,899 △ 15,352 315,148
会計方針の変更による
16,224 16,224
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,060 34,540 283,123 △ 15,352 331,372
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,537 △ 33,537
親会社株主に帰属する
69,580 69,580
当期純利益
自己株式の取得 △ 28 △ 28
自己株式の処分 2,528 2,528
非支配株主との取引に
△ 32 △ 32
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 36,010 2,500 38,510
当期末残高 29,060 34,540 319,133 △ 12,852 369,882
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,636 267 △ 7,584 △ 5,806 △ 1,927 △ 11,414 388 4,084 308,206
会計方針の変更による
16,224
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,636 267 △ 7,584 △ 5,806 △ 1,927 △ 11,414 388 4,084 324,431
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,537
親会社株主に帰属する
69,580
当期純利益
自己株式の取得 △ 28
自己株式の処分 2,528
非支配株主との取引に
△ 32
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 811 △ 140 － 4,069 △ 127 2,990 △ 66 △ 77 2,846
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 811 △ 140 － 4,069 △ 127 2,990 △ 66 △ 77 41,356
当期末残高 2,825 127 △ 7,584 △ 1,737 △ 2,054 △ 8,424 322 4,007 365,787
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 90,770 103,217
減価償却費 15,801 16,182
減損損失 154 183
のれん償却額 358 887
貸倒引当金の増減額（△は減少） 607 614
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,180 4,846
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 17,916 17,690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,178 434
受取利息及び受取配当金 △ 575 △ 735
支払利息 290 433
投資有価証券売却損益（△は益） △ 744 △ 1
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 10
持分法による投資損益（△は益） △ 307 △ 623
売上債権の増減額（△は増加） 24,569 △ 2,725
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,361 △ 200
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,718 △ 4,907
前払費用の増減額（△は増加） 22 △ 977
営業貸付金の増減額（△は増加） 6,612 8,100
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,441 8,894
未払金の増減額（△は減少） 3,024 3,246
未成工事受入金の増減額（△は減少） 555 △ 1,347
前受金の増減額（△は減少） 5,298 3,225
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,432 △ 906
10,081 △ 1,194
その他
小計 148,840 154,329
利息及び配当金の受取額
1,464 1,483
利息の支払額 △ 289 △ 404
△ 51,553 △ 42,925
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,461 112,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 199
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 275
金銭の信託の減少による収入 500 1,000
有価証券の売却及び償還による収入 4,030 1,500
有形固定資産の取得による支出 △ 7,563 △ 11,392
無形固定資産の取得による支出 △ 5,885 △ 5,962
投資有価証券の取得による支出 △ 1,602 △ 4,168
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 13,895
－
る支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,857 3,291
関係会社株式の売却による収入 － 10
△ 2,169 △ 3,715
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,740 △ 19,511
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100 △ 690
長期借入れによる収入 95,885 1,329
長期借入金の返済による支出 △ 85,094 △ 13,526
リース債務の返済による支出 △ 214 △ 195
社債の発行による収入 － 11,000
社債の償還による支出 △ 57 △ 140
自己株式の処分による収入 4,501 1,806
自己株式の取得による支出 △ 11,378 △ 28
配当金の支払額 △ 37,723 △ 33,537
非支配株主への配当金の支払額 △ 134 △ 33
－ △ 72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,315 △ 34,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 547 1,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,857 60,064
現金及び現金同等物の期首残高 159,902 198,760
※1 198,760 ※1 258,825
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 32 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ガスパル近畿を連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
会社等の名称
CRS BLVD |,LC、株式会社ソラスト、株式会社バルクセーフティー
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社
品川エネルギーサービス株式会社
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社のうち、JustCo DK Japan株式会社ほか１社の決算日は12月31日、合同会社ディー・エー・ワンを
営業者とする匿名組合の決算日は２月28日です。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、国内連結子会社のう
ち、株式会社宅都の決算日は９月30日です。連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
在外連結子会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ．未成工事支出金
個別法に基づく原価法
ロ. 棚卸不動産
個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ．販売用不動産（その他の棚卸資産）
個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ニ．商品及び製品（その他の棚卸資産）
主として移動平均法に基づく原価法
（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ホ．原材料及び貯蔵品（その他の棚卸資産）
主として移動平均法に基づく原価法
（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については
主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 10～60年
機械及び装置 ８～22年
工具器具・備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。
③ 完成工事補償引当金
当社及び一部の国内連結子会社は完成工事に係る契約不適合の費用等に備えるため、当連結会計年度の完成工
事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
④ 一括借上修繕引当金
一部の連結子会社は、一括借上賃貸借契約に基づく将来負担すべき原状回復費用及び営繕費用に備えるため、
当連結会計年度末における負担すべき原状回復費用及び営繕費用の見込額を計上しています。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に６
年、８年）による定率法により按分した額を、発生した連結会計年度から損益処理しています。但し、一部の連
結子会社については、発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年）による定額法により
費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関して、当社グループの主要な事業である建設事業において、工事請負契約に
基づき、主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築を行っています。
当該契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間に
わたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総
額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出し
ています。ただし、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な
取扱いを適用しています。
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(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却していま
す。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としています。
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（重要な会計上の見積り）
１．一括借上修繕引当金
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一括借上修繕引当金 169,779 187,469
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一括借上賃貸借契約に基づき、将来の原状回復において必要となることが見込まれる原状回復費用について、
また、将来の営繕工事において必要となることが見込まれる営繕工事費用について、当連結会計年度末における
負担金額の総額を引当金として計上しています。
② 主要な仮定
将来に発生が見込まれる金額について、主要な仮定は、将来の発生時期および頻度、ならびに発生する工事の
構成要素ごとの単価です。それぞれの仮定は、発生の時期および頻度、ならびに工事の単価については過去の発
生実績を考慮し合理的に設定しています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事に必要となる資材価格の高騰などにより、引当金の積み増しが発生する可能性があります。また、発生の
時期および頻度については将来の予測が長期間にわたるため、設備の故障や建材の耐久性により費用発生の時期
および頻度の不確実性が高く、仮定したものと実績の乖離が生じることにより引当金の積み増しや取り崩しが必
要となる可能性があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
394,667 423,883
方法により計上された完成工事高
（うち、期末仕掛工事に係る金額） (45,821) (59,116)
（注） 前連結会計年度は、工事進行基準適用工事における完成工事高によるものです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工期が短い営繕工事を除く工事請負契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。履行義務の充
足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度
に工事収益総額を乗じて算出しています。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りについて、主要な仮定は、木材をはじめとする各種建設資材単価や協力業者への発注単
価等です。それぞれの仮定は、最新の調達状況や協力会社との協議状況等を考慮し合理的に設定しています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにあたっては、各種建設資材の最新の調達状況、協力会社との協議状況及び各工事の施
工状況等、さまざまな事象を考慮する必要があり、不確実性を伴います。よって、当該見積りに変更が発生した
場合には、翌連結会計年度の完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当
連結会計年度の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
当社及び国内連結子会社は、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、当連結会計年度の期首より、一
定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識することとしています。
また、当社グループは、工事請負契約のうち、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して長期融資の２次融資
を行っている契約について、従来は当該融資額に対応する利益相当額を融資回収までの期間にわたって繰り延べ
ていましたが、当連結会計年度の期首より、当該利益相当額の繰り延べ処理を行っていません。さらに、工事請
負契約のうち、一部、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して請負契約額の全額を融資する契約があり、当該
契約については、従来は２次融資と同様の処理を行っていましたが、当連結会計年度の期首より、融資額の回収
可能性が高いと判断された時点で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は１億60百万円減少し、売上原価は30億96百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29億36百万円増加しています。また、利益剰
余金の期首残高は162億24百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる連結財務諸表への影響は軽微です。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載していません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた10,439百万円は、「のれん償却額」358百万円、「その他」10,081百万円として組み替えて
います。
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（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値
向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役
員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組
みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する
者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当
社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待
されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度 6,484 百万円、当連結会計年度 5,386 百万円です。信託が保有する当社
の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前連結会計年度487,106株、当連結会計年度425,014株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度436,278株、当連結会計年度439,625株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、
控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導
入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。
本制度は当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のう
ち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得
すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定
日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の
拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、
金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はあり
ません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度 7,381 百万円、当連結会計年度 6,038 百万円
であり、株式数は、前連結会計年度768,900株、当連結会計年度629,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 7,600百万円、当連結会計年度 5,600百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株
式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は
控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
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（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）
当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「取締
役」）を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目
的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び
給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19
億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信
託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役に対
するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当
社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に
応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新
たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予
定しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度 657 百万円、当連結会計年度 657 百万円であ
り、株式数は、前連結会計年度47,991株、当連結会計年度47,991株です。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通
常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己
株式は控除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２．金銭の信託
大東建託パートナーズ株式会社は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定してい
ます。
※３．営業貸付金
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
大東ファイナンス株式会社は、資金流動化を目的として自己信託を27,150百万円設定しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
大東ファイナンス株式会社は、資金流動化を目的として自己信託を27,189百万円設定しています。
※４．その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 5,435 百万円 6,780 百万円
商品及び製品 427 百万円 492 百万円
原材料及び貯蔵品 4,594 百万円 8,093 百万円
※５．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 74,704 百万円 82,944 百万円
※６．関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 17,341 百万円 17,592 百万円
（うち、共同支配企業に対する
2,370 百万円 2,460 百万円
投資の金額）
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※７．担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 170 百万円 120 百万円
販売用不動産 3,083 百万円 2,022 百万円
建物 68 百万円 41 百万円
土地 85 百万円 55 百万円
その他（投資その他の資産）
（宅地建物取引業法に基づく
2,235 百万円 2,353 百万円
営業保証金）
（住宅建設瑕疵担保保証金） 5,591 百万円 5,521 百万円
（保険業法に基づく営業
40 百万円 45 百万円
保証金）
（信託業法に基づく営業
20 百万円 10 百万円
保証金）
（裁判上の供託金） 0 百万円 0 百万円
（借地借家法に基づく供託金） 6 百万円 6 百万円
（その他） 0 百万円 0 百万円
対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 690 百万円 － 百万円
１年内返済予定の長期借入金 455 百万円 1,011 百万円
長期借入金 1,659 百万円 625 百万円
※８．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
劣後債及び劣後信託受益権 9,384 百万円 6,915 百万円
貸倒引当金 △85 百万円 － 百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17％ 6.17％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 28,818 百万円 22,783 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 29,151 百万円 22,801 百万円
ＳＰＥの数 9 7
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
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※９．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 875 百万円 877 百万円
（うち、建物・構築物） 809 百万円 811 百万円
（うち、工具器具・備品） 66 百万円 66 百万円
※10．未成工事受入金及び前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1)
契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※11．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づ
いて算出しています。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
12．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行11行（前連結会計年度11行）
と当座貸越契約を締結しています。また、取引銀行４行（前連結会計年度４行）とコミットメントライン契約を
締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額の総額 119,021 百万円 119,044 百万円
コミットメントラインの総額 70,000 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 189,021 百万円 169,044 百万円
※13．自己株式
自己株式に計上されている株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有している当
社株式は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式給付信託 6,484 百万円 5,386 百万円
従業員持株ＥＳＯＰ信託 7,381 百万円 6,038 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託 657 百万円 657 百万円
計
14,523 百万円 12,082 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
※２．金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記しています
が、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示していま
す。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
「その他の事業売上高」に
10,017 百万円 10,040 百万円
含まれる金融事業の売上高
※３．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 60,707 百万円 62,329 百万円
賞与引当金繰入額 14,069 百万円 19,384 百万円
退職給付費用 2,779 百万円 2,399 百万円
※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費に含まれる
1,699 百万円 1,712 百万円
研究開発費
※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産
建物・構築物 － 百万円 3 百万円
機械及び装置 19 百万円 44 百万円
工具・器具備品 － 百万円 0 百万円
車両運搬具 － 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 1 百万円
計
19 百万円 49 百万円
※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産
建物・構築物
411 百万円 295 百万円
工具器具・備品
14 百万円 11 百万円
リース資産
1 百万円 － 百万円
その他
0 百万円 1 百万円
無形固定資産 5 百万円 19 百万円
計
434 百万円 327 百万円
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※７．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 金額
建物・構築物、工具器具
ハウスコム各営業所 店舗 45百万円
・備品、その他（投資そ
の他の資産）
大東建託パートナーズの
特別リフォーム設備 建物・構築物 0百万円
管理物件
経営パートナー工場 建設用パネル加工機械 機械及び装置 108百万円
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業に
おけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主とし
て子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生じることが
確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
特別リフォーム設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産
を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しています。
建設用パネル加工機械については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資
産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、建物・構築物41百万円、機械及び装置108百万円、工具器具・備品１百万円、その他
（投資その他の資産）２百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として
います。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 金額
建物・構築物、工具器具
大東建託パートナーズ
事業所 155百万円
名古屋ビル
・備品
建物・構築物、工具器具
ハウスコム及び子会社 店舗 22百万円
・備品、その他（投資そ
の他の資産）
ケアパートナー 建物・建物付属設備・工
事業所 4百万円
高松介護センター 具器具備品
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業に
おけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主とし
て子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
大東建託パートナーズが所有している名古屋ビルについては、建替えの意思決定を行い、事業所の移転が
完了したことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
店舗及び事業所については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生
ずることが確実な店舗及び事業所を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、建物・構築物178百万円、工具器具・備品２百万円、その他（投資その他の資産）３百
万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として
います。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,945 百万円 627 百万円
組替調整額 △744 百万円 △1,654 百万円
税効果調整前
4,200 百万円 △1,027 百万円
税効果額
△1,331 百万円 215 百万円
その他有価証券評価差額金
2,869 百万円 △811 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
12 百万円 △201 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
12 百万円 △201 百万円
税効果額 △3 百万円 61 百万円
繰延ヘッジ損益
8 百万円 △140 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,965 百万円 4,069 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△1,965 百万円 4,069 百万円
税効果額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
△1,965 百万円 4,069 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
193 百万円 △1,207 百万円
組替調整額
1,369 百万円 1,017 百万円
税効果調整前
1,562 百万円 △190 百万円
税効果額 △480 百万円 58 百万円
退職給付に係る調整額
1,082 百万円 △131 百万円
その他の包括利益合計 1,995 百万円 2,985 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式
68,918,979 － － 68,918,979
合計 68,918,979 － － 68,918,979
自己株式
普通株式
485,143 835,050 447,898 872,295
（注）１、２、３、４、５
合計 485,143 835,050 447,898 872,295
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加835,050株は、単元未満株式の買取りによる増加1,850株、2020年11月24
日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託の当社株式取得による増加833,200株で
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少447,898株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少10,700株、
単元未満株式の売渡しによる減少189株、2011年７月４日開催の取締役会において導入を決議した株式給付
信託に対する割当による減少230,000株、2020年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持
株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少196,000株、2019年６月25日開催の定時株主総会におい
て導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託の株式付与に伴う減少11,009株です。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数246,662
株、増加312,100株、減少71,656株及び当連結会計年度末株式数487,106株を含めていません。
４．普通株式の自己株式の株式数には、2020年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数131,700株、増加833,200株、減少196,000株及び
当連結会計年度末株式数768,900株を含めています。
５．普通株式の自己株式の株式数には、2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数59,000株、減少11,009株及び当連結会計年度末株
式数47,991株を含めています。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度末
年度期首
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 114
ンＡプラン
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 243
ンＢプラン
連結子会社 － － － － － － 31
合計 － － － － 388
(注) ストック・オプションＢプランのうち、第７-Ｂ回新株予約権及び第８-Ｂ回新株予約権は、権利行使期間の初
日が到来していません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 23,675 345 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月19日
普通株式 14,048 204 2020年９月30日 2020年11月20日
取締役会
(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬
ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
２．2020年10月19日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議
した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩ
Ｐ信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2021年６月25日
普通株式 17,284 利益剰余金 251 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式
68,918,979 － － 68,918,979
合計 68,918,979 － － 68,918,979
自己株式
普通株式
872,295 2,217 145,748 728,764
（注）１、２、３、４、５
合計 872,295 2,217 145,748 728,764
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,217株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少145,748株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少5,800株、単
元未満株式の売渡しによる減少48株、2020年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少139,900株です。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数487,106
株、減少62,092株及び当連結会計年度末株式数425,014株を含めていません。
４．普通株式の自己株式の株式数には、2020年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数768,900株、減少139,900株及び当連結会計年度末
株式数629,000株を含めています。
５．普通株式の自己株式の株式数には、2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数47,991株及び当連結会計年度末株式数47,991株を
含めています。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度末
年度期首
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 102
ンＡプラン
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 188
ンＢプラン
連結子会社 － － － － － － 31
合計 － － － － 322
(注) ストック・オプションＢプランのうち、第８-Ｂ回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2021年６月25日
普通株式 17,284 251 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 16,252 236 2021年９月30日 2021年11月19日
取締役会
(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入
を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報
酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれています。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決
議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金175百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2022年６月28日
普通株式 18,938 利益剰余金 275 2022年３月31日 2022年６月29 日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金186百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 198,993 百万円 259,134 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△233 百万円 △309 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 198,760 百万円 258,825 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社インヴァランスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 9,889百万円
固定資産 2,722百万円
のれん 9,900百万円
流動負債 △4,102百万円
△1,797百万円
固定負債
株式の取得価額
16,611百万円
△3,512百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 13,099百万円
また、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しい
ため記載を省略しています。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてその他事業における機械及び装置等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
貸主側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,319 百万円 1,319 百万円
１年超 12,964 百万円 11,645 百万円
合計
14,283 百万円 12,964 百万円
借主側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 558,417 百万円 574,015 百万円
１年超 1,841,969 百万円 1,812,430 百万円
合計
2,400,386 百万円 2,386,446 百万円
上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含んでおり、契約上借上賃料が固定されている期
間の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 554,607 百万円 570,164 百万円
１年超 1,837,441 百万円 1,808,547 百万円
合計
2,392,048 百万円 2,378,711 百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達について
は銀行借入れ及び社債の発行により調達しています。
デリバティブは、建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、入居者から預っている敷金を分別管理することを目的として設定しています。信託財産は、短期
的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リ
スクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しています。
完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリ
スクを軽減しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「関連会社株式」「その他有価証券」に区分していま
す。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的
に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しています。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が
設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託
受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されていますが、アパートローンの返済状況を管理することに
より、信用状況等を把握しています。
営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資（金融機関からの長期融資が実行されるまでのつ
なぎ融資及び長期融資の２次融資）であり、顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客ごとに定期的に信用状況
等を把握することでリスクを軽減しています。
工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね１年以内の支払期日になっています。
社債は固定金利であり、主に設備投資に必要な資金を調達したものです。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利市場の変化を常に注視していま
す。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。
デリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引
であり、デリバティブ取引管理基準（内部規程）に基づき投機的な取引は行っていません。なお、ヘッジ会計の方
法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事
項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
－ － －
② 関連会社株式
14,807 45,417 30,610
③ その他有価証券
25,926 25,926 －
(2)営業貸付金 120,980
△353
貸倒引当金（※）４
120,626 120,718 91
資産計 161,360 192,063 30,702
(1) １年内返済予定の長期借入金
95,788 95,788 －
及び長期借入金
(2) 長期預り保証金
32,212 32,112 △100
負債計 128,001 127,900 △100
デリバティブ取引（※）５ 385 385 －
(※)１．現金預金及び金銭の信託については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しています。
２．完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しています。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
非上場株式 5,898 百万円
ＬＬＣ等に対する出資 3,608 百万円
劣後債及び劣後信託受益権 9,384 百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融
商品の時価等に関する事項」の表には含めていません。
４．営業貸付金については、貸倒引当金を控除しています。
５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
６．工事未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しています。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式
14,931 31,423 16,491
② その他有価証券
26,056 26,056 －
(2) 劣後債及び劣後債信託受益権
6,915 6,915 －
(3) 営業貸付金
113,329
△373
貸倒引当金（※）４
112,956 113,283 326
資産計 160,860 177,678 16,818
(1) １年内償還予定の社債及び社債
11,130 10,979 △150
(2) １年内返済予定の長期借入金
83,591 83,591 －
及び長期借入金
(3) 長期預り保証金
31,306 31,153 △152
負債計 126,027 125,724 △302
デリバティブ取引（※）５ 183 183 －
(※)１．現金預金及び金銭の信託については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しています。
２．完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しています。
３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
非上場株式 6,807 百万円
ＬＬＣ等に対する出資 2,460 百万円
これらについては、市場価格がないことから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めていま
せん。
４．営業貸付金については、貸倒引当金を控除しています。
５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
６．工事未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しています。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金預金 198,993 － － － － －
金銭の信託 13,500 － － － － －
完成工事未収入金等 51,880 － － － － －
有価証券及び投資有価証
券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等
－ － － － － －
社債
－ － － － － －
その他
－ － － － － －
②その他有価証券のう
ち満期のあるもの
国債・地方債等
－ － － － － －
社債
1,500 3,100 1,000 － 18 －
その他
－ － － － － 300
劣後債及び劣後信託受益
－ － － － － 9,562
権
営業貸付金 39,742 5,545 5,290 5,073 4,862 60,465
合計 305,616 8,645 6,290 5,073 4,880 70,328
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金預金 259,134 － － － － －
金銭の信託 12,500 － － － － －
完成工事未収入金等 54,610 － － － － －
有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
国債・地方債等
－ － － － － －
社債
3,100 1,000 － 8 － －
その他
－ － － － － 300
劣後債及び劣後信託受益
－ － － － － 7,069
権
営業貸付金 30,764 5,517 5,303 5,104 4,970 61,668
合計 360,108 6,517 5,303 5,112 4,970 69,038
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（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 12,444 13,543 10,346 10,349 49,073 31
合計 12,444 13,543 10,346 10,349 49,073 31
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 80 50 － － － 11,000
長期借入金 13,008 11,044 10,433 48,730 73 301
合計 13,088 11,094 10,433 48,730 73 11,301
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 13,416 － － 13,416
社債 － 4,109 － 4,109
その他 － 8,529 － 8,529
劣後債及び劣後債信託受益権 － 6,915 － 6,915
資産計 13,416 19,555 － 32,971
デリバティブ取引 － 183 － 183
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
関連会社株式 31,423 － － 31,423
営業貸付金 － 113,283 － 113,283
資産計 31,423 113,283 － 144,706
１年内償還予定の社債及び社債 － 10,979 － 10,979
１年内返済予定の長期借入金
－ 83,591 － 83,591
及び長期借入金
長期預り保証金 － 31,153 － 31,153
負債計 － 125,724 － 125,724
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しています。一方で市場での取引頻度が低い社債及び出資金等については、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
劣後債及び劣後債信託受益権
劣後債及び劣後債信託受益権の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しています。
営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なってい
ない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル２の時価に分類しています。営業貸
付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場金利を反映
するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル２の時価に分類しています。また、
長期間の融資の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベ
ル２の時価に分類しています。
１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レ
ベル２の時価に分類しています。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 15,291 10,584 4,707
債券
国債・地方債等 － － －
社債 3,407 3,405 2
その他 － － －
その他 4,861 4,469 392
小計 23,561 18,458 5,103
(2）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 144 178 △33
債券
国債・地方債等 － － －
社債 2,220 2,225 △5
その他 － － －
その他 － － －
小計 2,365 2,404 △38
合計 25,926 20,862 5,064
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 19,373 16,076 3,296
債券
国債・地方債等 － － －
社債 1,301 1,300 1
その他 － － －
その他 5,575 4,743 831
小計 26,250 22,120 4,129
(2）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 189 218 △29
債券
国債・地方債等 － － －
社債 2,808 2,813 △5
その他 290 300 △9
その他 2,663 2,673 △9
小計 5,952 6,005 △53
合計 32,202 28,126 4,076
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,801 744 －
合計 1,801 744 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 4 1 －
合計 4 1 －
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
建築資材の
為替予約等の
買建 5,565 1,025 385
振当処理
予定取引
米ドル
合計 5,565 1,025 385
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
建築資材の
為替予約等の
買建 1,025 － 183
振当処理
予定取引
米ドル
合計 1,025 － 183
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）及び退
職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 41,827 百万円 43,964 百万円
勤務費用 3,427 百万円 3,331 百万円
利息費用 1 百万円 9 百万円
数理計算上の差異の発生額 915 百万円 1,089 百万円
退職給付の支払額 △2,206 百万円 △2,375 百万円
退職給付債務の期末残高 43,964 百万円 46,020 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 26,770 百万円 29,283 百万円
期待運用収益 398 百万円 414 百万円
数理計算上の差異の発生額 1,107 百万円 △128 百万円
事業主からの拠出額 2,572 百万円 2,739 百万円
退職給付の支払額 △1,565 百万円 △1,625 百万円
年金資産の期末残高 29,283 百万円 30,684 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 31,922 百万円 33,290 百万円
年金資産 △29,283 百万円 △30,684 百万円
2,638 百万円 2,606 百万円
非積立型制度の退職給付債務 12,046 百万円 12,730 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,685 百万円 15,336 百万円
退職給付に係る負債 14,847 百万円 15,471 百万円
退職給付に係る資産 △161 百万円 △135 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,685 百万円 15,336 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 3,427 百万円 3,331 百万円
利息費用 1 百万円 9 百万円
期待運用収益 △398 百万円 △414 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 1,364 百万円 1,022 百万円
過去勤務費用の費用処理額 5 百万円 4 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 4,399 百万円 3,952 百万円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 5 百万円 4 百万円
数理計算上の差異 1,556 百万円 △195 百万円
合計 1,562 百万円 △190 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △4 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △2,763 百万円 △2,958 百万円
合計 △2,768 百万円 △2,958 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 39.9 ％ 37.3 ％
株式 18.1 ％ 24.7 ％
現金及び預金 2.2 ％ 7.2 ％
一般勘定 35.1 ％ 21.7 ％
その他 4.7 ％ 9.1 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 2.0 ％ 2.0 ％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 49百万円 20百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社
第２-Ａ回新株予約権 第３-Ａ回新株予約権 第４-Ａ回新株予約権 第４-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2013年５月21日 2014年５月21日 2015年５月20日 2015年５月20日
付与対象者の区分
当社取締役11名 当社取締役６名 当社取締役７名 当社取締役７名
及び人数
ストック・オプ
普通株式 7,900株 普通株式 5,200株 普通株式 4,200株 普通株式 8,200株
ション数（注）１
付与日 2013年６月17日 2014年６月17日 2015年６月16日 2015年６月16日
権利確定条件 （注）２、４、５ （注）２、４、５ （注）２、４、５ （注）３、４、５
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2013年６月18日 自 2014年６月18日 自 2015年６月17日 自 2018年６月17日
権利行使期間
至 2043年６月17日 至 2044年６月17日 至 2045年６月16日 至 2023年６月16日
第５-Ａ回新株予約権 第５-Ｂ回新株予約権 第６-Ａ回新株予約権 第６-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日 2016年５月20日 2017年５月22日 2017年５月22日
付与対象者の区分
当社取締役９名 当社取締役９名 当社取締役10名 当社取締役10名
及び人数
ストック・オプ
普通株式 3,800株 普通株式 7,000株 普通株式 11,600株 普通株式 7,000株
ション数（注）１
付与日 2016年６月16日 2016年６月16日 2017年６月16日 2017年６月16日
権利確定条件 （注）２、４、５ （注）３、４、５ （注）２、４、５ （注）３、４、５
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2016年６月17日 自 2019年６月17日 自 2017年６月17日 自 2020年６月17日
権利行使期間
至 2046年６月16日 至 2024年６月16日 至 2047年６月16日 至 2025年６月16日
第７-Ａ回新株予約権 第７-Ｂ回新株予約権 第８-Ａ回新株予約権 第８-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2018年５月21日 2018年５月21日 2019年５月20日 2019年５月20日
付与対象者の区分
当社取締役８名 当社取締役８名 当社取締役９名 当社取締役９名
及び人数
ストック・オプ
普通株式 2,800株 普通株式 6,200株 普通株式 16,000株 普通株式 9,400株
ション数（注）１
付与日 2018年６月15日 2018年６月15日 2019年６月14日 2019年６月14日
権利確定条件 （注）２、４、５ （注）３、４、５ （注）２、４、５ （注）３、４、５
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2018年６月16日 自 2021年６月16日 自 2019年６月15日 自 2022年６月15日
権利行使期間
至 2048年６月15日 至 2026年６月15日 至 2049年６月14日 至 2027年６月14日
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（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
るものとする。
３．新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要す
る。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場
合はこの限りではない。
４．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
５．その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月18日 2017年５月16日
当社連結子会社の 当社連結子会社の 当社連結子会社の 当社連結子会社の
付与対象者の区分
及び人数
取締役１名 取締役２名 取締役２名 取締役２名
ストック・オプ
普通株式 31,000株 普通株式 11,200株 普通株式 11,400株 普通株式 10,600株
ション数（注）１
付与日 2014年５月30日 2015年６月５日 2016年６月２日 2017年５月31日
権利確定条件 （注）２、３ （注）２、３ （注）２、３ （注）２、３
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2014年５月31日 自 2015年６月６日 自 2016年６月４日 自 2017年６月２日
権利行使期間
至 2044年５月30日 至 2045年６月５日 至 2046年６月３日 至 2047年６月１日
（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行って
おり、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社連結子会社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができるものとする。
３．その他の条件は、当社連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
提出会社
第２-Ａ回新株予約権 第３-Ａ回新株予約権 第４-Ａ回新株予約権 第４-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2013年５月21日 2014年５月21日 2015年５月20日 2015年５月20日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
600 700 1,100 1,800
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
600 700 1,100 1,800
第５-Ａ回新株予約権 第５-Ｂ回新株予約権 第６-Ａ回新株予約権 第６-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日 2016年５月20日 2017年５月22日 2017年５月22日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
1,300 1,400 1,200 2,100
権利確定
― ― ― ―
権利行使
200 ― 200 ―
失効
― ― ― ―
未行使残
1,100 1,400 1,000 2,100
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第７-Ａ回新株予約権 第７-Ｂ回新株予約権 第８-Ａ回新株予約権 第８-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2018年５月21日 2018年５月21日 2019年５月20日 2019年５月20日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― 6,200 ― 9,400
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― 6,200 ― ―
未確定残
― ― ― 9,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
1,400 ― 3,100 ―
権利確定
― 6,200 ― ―
権利行使
200 4,900 300 ―
失効
― ― ― ―
未行使残
1,200 1,300 2,800 ―
連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月18日 2017年５月16日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
31,000 11,200 11,400 10,600
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
31,000 11,200 11,400 10,600
（注）2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載
しています。
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② 単価情報
提出会社
第２-Ａ回新株予約権 第３-Ａ回新株予約権 第４-Ａ回新株予約権 第４-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2013年５月21日 2014年５月21日 2015年５月20日 2015年５月20日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
― ― ― ―
（円）
公正な評価単価
7,444円 9,361円 10,328円 10,667円
（円/株）
第５-Ａ回新株予約権 第５-Ｂ回新株予約権 第６-Ａ回新株予約権 第６-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日 2016年５月20日 2017年５月22日 2017年５月22日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
12,720円 ― 12,720円 ―
（円）
公正な評価単価
13,013円 13,044円 15,384円 15,119円
（円/株）
第７-Ａ回新株予約権 第７-Ｂ回新株予約権 第８-Ａ回新株予約権 第８-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2018年５月21日 2018年５月21日 2019年５月20日 2019年５月20日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
12,720円 12,624円 12,720円 ―
（円）
公正な評価単価
15,054円 15,246円 11,452円 10,951円
（円/株）
連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月18日 2017年５月16日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
― ― ― ―
（円）
公正な評価単価
269円 655円 595円 827円
（円/株）
（注）2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載
しています。
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(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社
該当事項はありません。
(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。
連結子会社
該当事項はありません。
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３．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社（ハウスコム株式会社）
(1）事前交付型の内容
決議年月日 2021年事前交付型 2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 ハウスコム株式会社の取締役２名 ハウスコム株式会社の取締役２名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 10,700株 普通株式 7,100株
付与日 2021年８月13日 2021年８月13日
①付与日(2021年８月13日)以降、権利
付与日(2021年８月13日)以降、権利確
確定日(2024年に開催されるハウスコム
定日(2024年に開催されるハウスコム株
株式会社の定時株主総会の日)まで継続
権利確定条件 式会社の定時株主総会の日)まで継続し
してハウスコムグループの取締役の地
てハウスコムグループの取締役の地位
位にあること
にあること
②2021年７月15日の取締役会にて設定
する業績目標を達成していること
2021年８月13日から2024年のハウスコ 2021年８月13日から2024年のハウスコ
対象勤務期間
ム株式会社の定時株主総会開催日 ム株式会社の定時株主総会開催日
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 4,927
② 株式数
当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してい
ます。
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 17,800
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 17,800
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 1,248
(3） 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2021年７月14日（ハウスコム株式会社の取締役会決議日の前営業日）の東京
証券取引所におけるハウスコム株式会社の普通株式の終値としています。
(4） 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方
法を採用しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損否認額
147 百万円 146 百万円
貸倒引当金繰入超過額
1,903 百万円 2,096 百万円
未実現利益の消去
9,512 百万円 1,989 百万円
未払費用否認額
2,385 百万円 2,975 百万円
未払事業税否認額
1,575 百万円 1,548 百万円
減価償却超過額 1,379 百万円 1,455 百万円
賞与引当金繰入否認額
6,222 百万円 7,777 百万円
完成工事補償引当金繰入否認額
183 百万円 421 百万円
退職給付に係る負債
4,536 百万円 4,792 百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額
51,986 百万円 57,403 百万円
定額クリーニング費収入前受金
5,564 百万円 5,682 百万円
繰越欠損金 (注)２
470 百万円 991 百万円
その他
10,445 百万円 10,417 百万円
繰延税金資産小計
96,312 百万円 97,696 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△346 百万円 △962 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △232 百万円 △290 百万円
評価性引当額小計 (注)１
△579 百万円 △1,252 百万円
繰延税金資産合計
95,733 百万円 96,443 百万円
繰延税金負債
特別償却準備金
△788 百万円 △182 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,433 百万円 △1,217 百万円
その他
△435 百万円 △386 百万円
繰延税金負債合計 △2,657 百万円 △1,786 百万円
繰延税金資産の純額 93,075 百万円 94,657 百万円
(注) １． 評価性引当額が673百万円増加しています。主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※1) ― ― 7 13 25 425 470百万円
評価性引当額 ― ― △7 △13 △25 △300 △346百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 124 124百万円
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※1) ― 7 13 24 36 910 991百万円
評価性引当額 ― △7 △13 △24 △36 △881 △962百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 28 28百万円
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
しています。
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有価証券報告書
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 93,322 百万円 95,104 百万円
固定負債－繰延税金負債 246 百万円 446 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.2 ％ 1.3 ％
住民税均等割
0.6 ％ 0.5 ％
評価性引当額
△0.2 ％ 0.4 ％
その他 △0.9 ％ △0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3 ％ 32.6 ％
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸ホテ
ル、賃貸マンション、駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連
結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 26,463 26,339
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △123 △272
賃貸等不動産
期末残高 26,339 26,066
期末時価 22,787 22,669
期首残高 52,882 52,433
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △448 △571
使用される
期末残高 52,433 51,861
部分を含む不動産
期末時価 136,598 132,574
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．賃貸等不動産の前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（107百万円）であり、主な減少
は減価償却費（231百万円）です。
３．賃貸等不動産の当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少は減価償却費（213百万円）です。
４．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度中増減額のうち、主な増加は不動産取得
（247百万円）であり、主な減少は減価償却費（696百万円）です。
５．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度中増減額のうち、主な増加は不動産取得
（101百万円）であり、主な減少は減価償却費（673百万円）です。
６．当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書（「財
務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸収益 978 1,080
賃貸費用 381 403
賃貸等不動産
差額 597 677
その他（売却損益等） － 5
賃貸収益 6,668 6,502
賃貸等不動産として
賃貸費用 2,569 2,481
使用される
差額 4,099 4,021
部分を含む不動産
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上していません。なお、当該不動産に係る費用
（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用 に含めています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
各事業に関する履行義務及び収益の認識時点は下記のとおりです。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから
概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(1) 建設事業
主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を請け負う事業であり、顧客との建築請負契約に基づき、建築工
事を行う履行義務を負っています。当該履行義務は工事を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の
充足の進捗度に応じた建築請負契約に基づく報酬を収益として認識しています。
当該進捗度は、工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表す
と判断できるため、工事総原価に占める発生原価の割合に基づいて測定しています。ただし、工期が短い営繕工事
については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
また、通常、当社グループは、顧客との契約において重要な統合サービスを提供しており、約束したサービス等
の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。
なお、工事請負契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事等の欠陥に対して無償で修理等を
行う義務を有しています。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能する
という保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として計上しています。
(2) 不動産事業
① 完成工事高
主に、「 (1) 建設事業」に記載のとおりです。
② 仲介事業収入
主に入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う事業に関する収入であり、顧客からの申し込みに基づき、仲
介サービスを行う履行義務を負っています。当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、
賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しています。
③ 電力事業収入
主に当社物件に設置した再生可能エネルギー発電設備により発電された電力を供給する事業であり、電力会社
との電力供給契約に基づき、電力を供給する履行義務を負っています。当該履行義務は、電力の供給を通じて一
定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた電力供給契約に基づく報酬を収益として認
識しており、当該進捗度は電力供給量等を指標として測定しています。
(3) その他の事業
① エネルギー事業収入
主に当社物件に設置したガス設備からガスを供給する事業であり、顧客とのガス供給契約に基づき、ガスを供
給する履行義務を負っています。当該履行義務は、ガスの供給を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履
行義務の充足の進捗度に応じたガス供給契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度はガス供給量
等を指標として測定しています。
② 介護・保育事業収入
介護事業は、主にデイサービスセンターを運営する事業であり、顧客との通所介護サービス契約に基づき、通
所介護・入浴介助・送迎等のサービスを行う履行義務を負っています。
また、保育事業は、主に保育施設を運営する事業であり、顧客との保育利用契約に基づき、保育サービスを提
供する履行義務を負っています。
当該履行義務は、契約期間にわたるサービスの提供に応じて充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じ
た上記契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度は、月末に提供したサービスを集計することに
より測定しています。
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大東建託株式会社(E00218)
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③ ホテル事業収入
主にホテルを運営する事業であり、顧客からの申し込みに基づき、主に利用者に宿泊施設の提供もしくは食事
等を提供する履行義務を負っています。宿泊施設の提供に係る履行義務は、顧客への宿泊施設の提供に応じて一
定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた顧客からの申し込み等に基づく報酬を収益
として認識しており、当該進捗度は宿泊期間のサービス内容を基に測定しています。また、食事等の提供に係る
履行義務は、食事等を提供した一時点で充足されるため、その提供時点でその対価を収益として認識していま
す。
④ 投資マンション事業収入
主に資産運用型マンションを販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを
行う履行義務を負っています。当該履行義務は、物件を引き渡した一時点で充足されるため、当該引渡時点にお
いて不動産売買契約に基づく報酬を収益として認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は完成工事未収入金等に、契約負債は未成
工事受入金・前受金に含めています。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 40,435 37,802
契約資産 12,335 16,794
契約負債 41,039 39,690
契約資産は、主に、顧客との建築請負契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求
の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来高に関する対価は、契約における支
払条件に従って請求し、受領しています。
契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて、または充足した時点で収益を認識する顧客との建築請負契約
について、契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足（または部分的に未充足）の履行義務分の前
受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高の概ね９割を当連結会計年度の収益として認識しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、2022年３月31日時点で709,920百万円です。当該履行義務は、建設事業にお
ける未施工部分に関するものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施
工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃
貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式
会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開してい
ます。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建
設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメン
トの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セ
グメントを集約しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等
金融事業 ：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建設事業の売上高は３億50百万円減少、セグメント
利益は29億14百万円増加し、不動産事業の売上高は16百万円増加、セグメント利益は16百万円増加し、その他事
業の売上高は１億72百万円増加、セグメント利益は４百万円増加しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 401,709 1,014,262 10,017 1,425,989 62,925 1,488,915 － 1,488,915
セグメント間の内部
0 4,224 14,972 19,197 545 19,742 △ 19,742 －
売上高又は振替高
計 401,710 1,018,487 24,990 1,445,187 63,470 1,508,657 △ 19,742 1,488,915
セグメント利益 32,631 63,273 5,568 101,473 7,793 109,266 △ 22,528 86,738
セグメント資産 100,507 339,588 136,820 576,916 141,289 718,206 201,248 919,454
その他の項目
減価償却費 (注４)
6,516 5,896 173 12,586 2,839 15,425 375 15,801
減損損失 108 45 － 154 － 154 － 154
有形固定資産及び無形固
2,342 4,374 31 6,748 6,056 12,804 547 13,352
定資産の増加額 (注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額 △22,528 百万円には、セグメント間取引消去 △907 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △21,621 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額 201,248 百万円には、セグメント間取引消去 △8,794 百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産 210,042 百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金
預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額 375 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 547 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてい
ます。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
完成工事高 432,831 33,271 － 466,102 － 466,102 － 466,102
仲介事業収入 － 23,633 － 23,633 － 23,633 － 23,633
電力事業収入 － 7,466 － 7,466 － 7,466 － 7,466
エネルギー事業収入 － － － － 34,612 34,612 － 34,612
介護・保育事業収入 － － － － 14,835 14,835 － 14,835
ホテル事業収入 － － － － 1,350 1,350 － 1,350
投資マンション事業収入 － － － － 16,344 16,344 － 16,344
その他 － 10,331 149 10,481 4,528 15,009 － 15,009
（顧客との契約から生じる
432,831 74,702 149 507,683 71,671 579,355 － 579,355
収益）
一括借上事業収入 － 962,662 － 962,662 － 962,662 － 962,662
保証事業収入 － 18,312 － 18,312 － 18,312 － 18,312
賃貸事業収入 － 6,590 － 6,590 － 6,590 － 6,590
保険事業収入 － － 7,738 7,738 － 7,738 － 7,738
投資マンション事業収入 － － － － 3,450 3,450 － 3,450
その他 － 1,962 2,151 4,114 779 4,893 － 4,893
（その他の収益） － 989,527 9,890 999,417 4,229 1,003,647 － 1,003,647
外部顧客への売上高 432,831 1,064,230 10,040 1,507,101 75,901 1,583,003 － 1,583,003
セグメント間の内部
1,498 4,289 15,399 21,187 484 21,672 △ 21,672 －
売上高又は振替高
計 434,329 1,068,520 25,439 1,528,289 76,386 1,604,675 △ 21,672 1,583,003
セグメント利益 35,312 78,012 4,576 117,900 9,873 127,774 △ 28,179 99,594
セグメント資産 118,919 354,837 135,375 609,132 162,062 771,195 234,684 1,005,879
その他の項目
減価償却費 (注４)
5,985 6,366 125 12,477 3,467 15,945 237 16,182
減損損失 － 178 － 178 4 183 － 183
有形固定資産及び無形固
2,032 11,009 118 13,160 5,757 18,918 457 19,376
定資産の増加額 (注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額 △28,179 百万円には、セグメント間取引消去 △1,921 百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △26,258 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管
理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額 234,684 百万円には、セグメント間取引消去 △15,300 百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産 249,984 百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金
預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額 237 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 457 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてい
ます。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
日本 その他 合計
148,695 23,450 172,145
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
日本 その他 合計
153,394 24,233 177,627
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
建設事業 不動産事業 金融事業 計
当期償却額 － 14 － 14 344 － 358
当期末残高 － 942 － 942 11,282 － 12,224
(注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業、投資マンション事業及び施設予約ポータルサイト運営事業に係るもので
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
建設事業 不動産事業 金融事業 計
当期償却額 － 152 － 152 734 － 887
当期末残高 － 790 － 790 10,547 － 11,337
(注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業、投資マンション事業及び施設予約ポータルサイト運営事業に係るもので
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,558.91 円 5,379.73 円
１株当たり当期純利益 909.31 円 1,021.43 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 908.84 円 1,021.00 円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
62,285 69,580
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
62,285 69,580
当期純利益 (百万円)
期中平均株式数 (株)
68,497,450 68,120,567
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
△1 △1
当期純利益調整額 (百万円)
(うち連結子会社等の
( △1 ) ( △1 )
潜在株式による調整額) (百万円)
普通株式増加数 (株)
34,137 26,632
(うち自己株式取得方式による
( 34,137 ) ( 26,632 )
ストック・オプション) (株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ――――― ―――――
かった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
308,206 365,787
純資産の部の合計額から控除する金額
4,473 4,329
(百万円)
(うち新株予約権) (百万円)
( 388 ) ( 322 )
(うち非支配株主持分) (百万円)
( 4,084 ) ( 4,007 )
純資産の部の合計額に加算する金額
6,484 5,386
(百万円)
(うち株式給付信託) (百万円)
( 6,484 ) ( 5,386 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
310,218 366,844
１株当たり純資産額の算定に用いられた
68,046,684 68,190,215
期末の普通株式の数 (株)
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれ
ぞれ268円19銭、30円29銭及び30円28銭増加しています。
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４．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めていません。
５．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度264,444株、
当連結会計年度697,805株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度768,900株、当連結会計年度629,000株です。
６．役員報酬ＢＩＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度50,966株、当
連結会計年度47,991株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度47,991株、当連結会計年度47,991株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2021年 2031年
大東建託㈱ 第１回無担保社債 － 11,000 0.5 無担保社債
12月２日 12月２日
第三回無担保社債
2016年 2022年
㈱インヴァランス 10 － 0.3 無担保社債
12月22日 １月25日
第四回無担保社債
2018年 20 2023年
〃 40 0.5 無担保社債
３月９日 (20) ３月20日
（注）１
第五回無担保社債
2018年 30 2023年
〃 50 0.3 無担保社債
７月13日 (20) ７月28日
（注）１
第六回無担保社債
2018年 2021年
〃 50 － 0.5 無担保社債
９月14日 ９月24日
第七回無担保社債
2018年 80 2023年
〃 120 0.6 無担保社債
10月31日 (40) 10月31日
（注）１
11,130
合計 － － 270 － － －
(80)
(注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
80 50 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 690 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,444 13,008 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 193 169 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
83,344 70,582 0.45 2023年～2028年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
361 388 － 2023年～2032年
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 97,034 84,148 － －
(注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,044 10,433 48,730 73
リース債務 125 89 61 36
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 (百万円)
373,599 781,495 1,175,244 1,583,003
税金等調整前四半期
(当期)純利益
27,643 64,173 92,435 103,217
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
18,244 43,549 63,008 69,580
益 (百万円)
１株当たり四半期
(当期)純利益
268.07 639.64 925.21 1,021.43
(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純
268.07 371.53 285.59 96.39
利益 (円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 128,879 184,187
完成工事未収入金 38,563 37,858
有価証券 1,502 3,101
未成工事支出金 12,963 13,022
棚卸不動産 － 15,358
原材料及び貯蔵品 4,096 7,317
関係会社短期貸付金 120,930 116,260
前払費用 645 668
未収入金 9,168 9,901
立替金 3,841 3,891
その他 2,739 3,501
△ 587 △ 781
貸倒引当金
流動資産合計 322,744 394,286
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,518 8,106
構築物（純額） 273 252
機械及び装置（純額） 18 29
工具器具・備品（純額） 643 538
土地 25,466 25,436
リース資産（純額） 54 73
250 230
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,225 34,667
無形固定資産
ソフトウエア 13,001 8,512
ソフトウエア仮勘定 8,291 10,334
157 158
その他
無形固定資産合計 21,450 19,005
投資その他の資産
投資有価証券 26,767 25,271
※2 9,384 ※2 6,915
劣後債及び劣後信託受益権
関係会社株式 137,254 137,260
関係会社長期貸付金 1,427 608
繰延税金資産 11,555 13,459
差入保証金 8,568 8,485
※1 24,002 ※1 29,827
その他
※2 △ 512
△ 440
貸倒引当金
投資その他の資産合計 218,449 221,388
固定資産合計 275,125 275,062
資産合計 597,870 669,348
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 22,284 ※3 30,522
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金 11,900 11,900
リース債務 35 35
未払金 16,687 20,821
未払法人税等 1,343 1,645
未払消費税等 1,346 3,792
未成工事受入金 40,316 38,934
前受金 120 21,783
※3 259,198 ※3 292,200
預り金
賞与引当金 14,566 12,764
完成工事補償引当金 546 1,311
1,106 1,091
その他
流動負債合計 369,451 436,804
固定負債
社債 － 11,000
長期借入金 81,550 69,250
リース債務 24 45
退職給付引当金 9,391 8,168
5,393 5,994
その他
固定負債合計 96,359 94,458
負債合計 465,811 531,263
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金
資本準備金 34,540 34,540
－ 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 34,540 34,540
利益剰余金
利益準備金 7,265 7,265
その他利益剰余金
72,880 77,511
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 80,145 84,776
※6 △ 15,352 ※6 △ 12,852
自己株式
株主資本合計 128,395 135,526
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,248 2,350
繰延ヘッジ損益 267 127
△ 209 △ 209
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,306 2,267
新株予約権 357 291
純資産合計 132,058 138,085
負債純資産合計 597,870 669,348
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 401,712 434,458
2,394 3,284
不動産事業等売上高
※1 437,742
売上高合計 404,107
売上原価
完成工事原価 291,270 328,697
657 1,412
不動産事業等売上原価
売上原価合計 291,928 330,110
売上総利益
完成工事総利益 110,441 105,760
1,737 1,871
不動産事業等総利益
売上総利益合計 112,178 107,631
※2 104,490 ※2 104,758
販売費及び一般管理費
営業利益 7,688 2,873
営業外収益
受取利息 370 542
有価証券利息 258 241
※3 38,106 ※3 40,646
受取配当金
受取手数料 2,134 2,319
助成金収入 752 －
2,784 2,945
雑収入
営業外収益合計 44,406 46,695
営業外費用
支払利息 262 345
社債利息 － 16
貸倒引当金繰入額 18 11
支払手数料 392 155
365 302
雑支出
営業外費用合計 1,039 831
経常利益 51,056 48,736
特別利益
固定資産売却益 － 5
投資有価証券売却益 744 1
－ 10
関係会社株式売却益
特別利益合計 744 16
特別損失
※4 132 ※4 78
固定資産除売却損
災害による損失 － 0
108 －
減損損失
特別損失合計 241 79
税引前当期純利益 51,560 48,674
法人税、住民税及び事業税
6,100 4,980
△ 1,307 688
法人税等調整額
法人税等合計 4,793 5,668
当期純利益 46,767 43,005
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
番号
完成工事
Ⅰ 材料費
40,788 14.0 52,549 15.9
Ⅱ 外注費
※２ 212,378 72.8 236,699 71.7
Ⅲ 経費
38,103 13.0 39,448 12.0
（うち人件費）
(24,569) (8.4) (24,133) (7.3)
不動産事業等 657 0.2 1,412 0.4
計 291,928 100.0 330,110 100.0
（注） １．原価計算の方法は、個別原価計算です。
※２．当社は各施工会社に材料費・工賃を一括して外注しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,060 34,540 34,540 7,265 64,853 72,118 △ 11,021
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,060 34,540 34,540 7,265 64,853 72,118 △ 11,021
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,723 △ 37,723
当期純利益 46,767 46,767
自己株式の取得 △ 11,378
自己株式の処分 △ 1,015 △ 1,015 7,047
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 8,027 8,027 △ 4,331
当期末残高 29,060 34,540 34,540 7,265 72,880 80,145 △ 15,352
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 124,699 231 258 △ 209 279 451 125,430
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
124,699 231 258 △ 209 279 451 125,430
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,723 △ 37,723
当期純利益 46,767 46,767
自己株式の取得 △ 11,378 △ 11,378
自己株式の処分 6,031 6,031
株主資本以外の項目の
3,017 8 － 3,026 △ 93 2,932
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,696 3,017 8 － 3,026 △ 93 6,628
当期末残高 128,395 3,248 267 △ 209 3,306 357 132,058
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,060 34,540 － 34,540 7,265 72,880 80,145 △ 15,352
会計方針の変更による
△ 4,837 △ 4,837
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,060 34,540 － 34,540 7,265 68,043 75,308 △ 15,352
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,537 △ 33,537
当期純利益 43,005 43,005
自己株式の取得 △ 28
自己株式の処分 0 0 2,528
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 9,468 9,468 2,500
当期末残高 29,060 34,540 0 34,540 7,265 77,511 84,776 △ 12,852
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 128,395 3,248 267 △ 209 3,306 357 132,058
会計方針の変更による
△ 4,837 △ 4,837
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
123,557 3,248 267 △ 209 3,306 357 127,221
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,537 △ 33,537
当期純利益 43,005 43,005
自己株式の取得 △ 28 △ 28
自己株式の処分 2,528 2,528
株主資本以外の項目の
△ 897 △ 140 － △ 1,038 △ 66 △ 1,104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,968 △ 897 △ 140 － △ 1,038 △ 66 10,864
当期末残高 135,526 2,350 127 △ 209 2,267 291 138,085
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 棚卸不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ８～17年
工具器具・備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用等に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）によ
る定率法により按分した額を、発生した事業年度から損益処理しています。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関して、当社の主要な事業である建設事業において、工事請負契約に基づき、主
に賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を行っています。
当該契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわ
たり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に
対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出していま
す。ただし、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを
適用しています。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
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９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています 。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
394,671 425,655
方法により計上された完成工事高
（うち、期末仕掛工事に係る金額） (45,821) (59,559)
（注） 前事業年度は、工事進行基準適用工事における完成工事高によるものです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、
記載を省略しています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当
事業年度の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
当社は、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足
される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
する方法に変更しています。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識することとしています。
また、当社は工事請負契約のうち、一部、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して請負契約額の全額を融資
する契約があり、当該契約については当事業年度の期首より、融資額の回収可能性が高いと判断された時点で収
益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は12億45百万円増加し、売上原価は５億78百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ６億67百万円増加しています。また、利益剰余金の期
首残高は48億37百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしています。これによる財務諸表への影響は軽微です。
（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
従業員及び従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記
事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 （追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他（投資その他の資産）
（宅地建物取引業法に基づく
20 百万円 110 百万円
営業保証金）
（住宅建設瑕疵担保保証金） 5,591 百万円 5,521 百万円
※２．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
劣後債及び劣後信託受益権 9,384 百万円 6,915 百万円
貸倒引当金 △85 百万円 － 百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17％ 6.17％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 28,818 百万円 22,783 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 29,151 百万円 22,801 百万円
ＳＰＥの数 9 7
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工事未払金 1,934 百万円 2,140 百万円
預り金 254,850 百万円 288,475 百万円
預り金のうち大東建託パートナーズ株式会社から決済資金及び余資資金を預っているものが、前事業年度
235,883 百万円、当事業年度 260,077 百万円あります。この預り金の利率に関しては市場金利を勘案して決定して
います。
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４．保証債務
施主の当社に対する工事代金支払のための融資実行を円滑にするため、当社は次の会社に対し保証を行ってい
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
大東ファイナンス株式会社
120,969 百万円 112,871 百万円
（関係会社）
定期借地権付住宅購入者の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会
社に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
10 百万円 8 百万円
当社の各関係会社の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対
し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ケアパートナー株式会社 1,380 百万円 1,380 百万円
株式会社インヴァランス － 百万円 3,237 百万円
バミューダにおける法定要件を充足するため、D.T.C Reinsurance Limitedに対し追加的に承認された資本金と
して以下の金額の信用状（Letter of Credit）を発行しています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
－ 百万円 600 百万円
５．当座貸越契約
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行11行（前事業年度11行）と当座貸越契約
を締結しています。また、取引銀行４行（前事業年度４行）とコミットメントライン契約を締結しています。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額の総額 118,721 百万円 118,744 百万円
コミットメントラインの総額 70,000 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 188,721 百万円 168,744 百万円
※６．自己株式
自己株式に計上されている株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託が所有している当社
株式は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
株式給付信託 6,484 百万円 5,386 百万円
従業員持株ＥＳＯＰ信託 7,381 百万円 6,038 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託 657 百万円 657 百万円
計
14,523 百万円 12,082 百万円
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（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
※２．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 43,923 百万円 42,736 百万円
賞与引当金繰入額 10,756 百万円 10,457 百万円
退職給付費用 2,365 百万円 1,931 百万円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費 84％ 82％
一般管理費 16％ 18％
※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 38,799 百万円 40,473 百万円
※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 111 百万円 73 百万円
構築物 1 百万円 1 百万円
工具器具・備品 13 百万円 3 百万円
その他 5 百万円 － 百万円
計
132 百万円 78 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 100 5,136 5,036
関連会社株式 14,418 45,417 30,999
計 14,518 50,553 36,035
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 122,736
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株
式」には含めていません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 100 4,928 4,828
関連会社株式 14,418 31,423 17,005
計 14,518 36,351 21,833
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 122,741
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損否認額
152 百万円 146 百万円
関係会社株式評価損否認額
2,296 百万円 2,293 百万円
貸倒引当金繰入超過額
336 百万円 373 百万円
ソフトウェア償却超過額
939 百万円 791 百万円
未払費用否認額
1,851 百万円 2,364 百万円
未払事業税否認額
277 百万円 290 百万円
賞与引当金繰入否認額
4,460 百万円 3,909 百万円
退職給付引当金繰入否認額
2,875 百万円 2,501 百万円
その他 4,084 百万円 6,537 百万円
繰延税金資産小計
17,275 百万円 19,209 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,168 百万円 △4,656 百万円
繰延税金資産合計
13,106 百万円 14,553 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △117 百万円 △56 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,433 百万円 △1,037 百万円
繰延税金負債合計 △1,551 百万円 △1,093 百万円
繰延税金資産の純額 11,555 百万円 13,459 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.9 ％ 4.8 ％
永久に益金に算入されない項目
△22.5 ％ △25.5 ％
住民税均等割
0.5 ％ 0.6 ％
その他 △1.2 ％ 1.1 ％
税効果会計適用後の法人税等負担率 9.3 ％ 11.6 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
住友不動産㈱ 3,903,000 13,227
JustCo Holdings Pte.Ltd.
18,788,938 6,146
㈱TSIホールディングス 450,000 151
㈱エアトランク 200 100
その他
投資有価証券
有価証券
㈱寺岡製作所 107,800 38
㈱Luup 26,695 34
㈱アクセルラボ 1,000 0
㈱ギャラキシー 1,200 0
計 23,278,833 19,698
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
社債
第24回 大和証券グループ本社 500 501
第20回 東京センチュリー 500 500
第54回 三菱UFJリース 500 500
その他
第192回 オリックス 500 499
有価証券
有価証券
第７回 楽天 500 499
第13回 ドンキホーテホールディング
300 300
ス
第49回 日産フィナンシャルサービス 300 299
小計 3,100 3,101
社債
第２回 HSBCホールディングス 500 502
第15回 クレディ・アゴリコルSA円貨
その他
500 498
投資有価証券
社債
有価証券
Vox Japan 第１回転換社債型新株予約
8 8
権付社債
小計 1,008 1,008
変動利率担保付社債
DTC Nine Funding Limited
1,365 1,365
DTC Two Funding Limited
1,453 1,364
その他 プライム・エステート・アルファ
劣後債及び劣
921 921
後信託受益権
有価証券 特定目的会社第１回Ｅ号
DTC Four Funding Limited
738 738
DTC One Special Purpose Company
566 501
小計 5,044 4,890
計 9,152 9,000
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(百万口) (百万円)
ゴールドマン・サックス社債(国際分散
300 290
その他
投資戦略)プライムONE
投資有価証券
有価証券
小計 300 290
劣後信託受益権
プライムエステート・ベータ信託受益権 － 1,426
その他
劣後債及び劣
後信託受益権
有価証券
U-lasya2014信託受益権 － 598
小計 － 2,024
KIC越谷特定目的会社 － 1,609
KIC厚木特定目的会社第３回優先出資 － 1,043
その他
出資金（投資
有価証券）
有価証券
KICあきる野特定目的会社優先出資(Ａ号) － 1,620
小計 － 4,273
計 300 6,588
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【有形固定資産等明細表】
当期末減
価償却累
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
計額又は
資産の種類 末残高
償却累計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
額
(百万円)
有形固定資産
建物 9,773 49 162 9,660 1,553 358 8,106
構築物 355 2 3 354 102 22 252
機械及び装置 696 22 － 718 689 11 29
工具器具・備品 3,429 151 201 3,379 2,841 253 538
25,466 25,436
土地 － 29 － － 25,436
( △209 ) ( △209 )
リース資産 352 60 3 409 336 41 73
建設仮勘定 250 － 20 230 － － 230
有形固定資産計 40,325 286 421 40,190 5,522 686 34,667
無形固定資産
ソフトウエア 35,230 1,536 634 36,132 27,620 5,641 8,512
ソフトウエア仮勘定 8,291 3,048 1,004 10,334 － － 10,334
その他 168 3 0 171 13 2 158
無形固定資産計 43,690 4,588 1,639 46,639 27,633 5,644 19,005
長期前払費用 23 6 6 23 8 4 14
(注) １．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
２．当期増加額のうち、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定1,992百万円については、新基幹システム構築に
よるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,099 403 6 275 1,221
賞与引当金 14,566 12,764 14,566 － 12,764
完成工事補償引当金 546 1,311 － 546 1,311
(注) １．貸倒引当金の当期減少額の（その他）欄のうち、85百万円は劣後債に係る引当金の減少額であり、189百万
円は債権回収による取崩額等です。
２．完成工事補償引当金の当期減少額の（その他）欄の金額は、洗替によるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し (注)２
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/koukoku.html
１．100株以上保有の株主様対象
(1) 権利確定月３月・９月…①～⑤全て利用可
① 建築工事請負代金キャッシュバック30万円
② 分譲マンション購入金額キャッシュバック30万円
③ 紹介報奨金10％アップ
④ 建築工事のオプション設備サービス(上限30万円)
⑤ 賃貸仲介手数料 無料優待券１枚
(2) 権利確定月３月…①・②から選択
① 全国共通商品券 所有株式数に応じて商品券を贈呈
100～299株 1,000円分 500～999株 5,000円分
300～499株 3,000円分 1,000株以上 10,000円分
② 大東建託グループみらい基金への寄付
(3) 権利確定月３月 保有期間１年以上…①～④から選択
① ペットボトル入りお茶 (350ml×24本)
株主に対する特典
② ペットボトル入り水 (350ml×24本)
③ 全国共通商品券 1,000円分贈呈
④ 大東建託グループみらい基金への寄付
２．300株以上保有の株主様対象
(1) 権利確定月３月 保有期間３年以上…①～④から選択
① ストリングスホテル東京インターコンチネンタル宿泊半額割引券
(１泊分)
② ル・メリディアンクアラルンプール(マレーシア)宿泊半額割引券
(３泊分)
③ 全国共通商品券 10,000円分贈呈
④ 大東建託グループみらい基金への寄付
※詳細はウェブサイトにて掲載しています。
当社ウェブサイト https://www.kentaku.co.jp/
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（2004年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取扱っています。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月11日関東財務局長に提出。
第48期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出。
第48期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨
時報告書
2021年５月25日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（社債）
2021年10月28日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書（社債）
2021年10月28日、2022年６月29日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（社債）
2021年11月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
大東建託株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中川 政人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉田 雅彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
海上 大介
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大東建託株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
東建託株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
会社及び連結子会社は、建設事業、不動産事業、金融
収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥
事業及びその他事業を行っている。建設事業では、主に
当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を請け負って
施した。
いる。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
(1) 内部統制の評価
重要な事項）４．会計方針に関する事項「（6）重要な
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社及び連
の整備・運用状況を評価した。
結子会社は、建設事業の完成工事高の計上基準として、
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知
工期が短い営繕工事を除く請負工事契約に係る完成工事
識を有する工事課担当者により作成され、必要な承認
高の計上基準として「一定の期間にわたり履行義務を充
により信頼性を確保するための統制
足し収益を認識する方法」（履行義務の充足に係る進捗
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予
度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプッ
定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
ト法）で算出）を適用している。
より詳細に積み上げて計算していることを確認するた
当連結会計年度の建設事業の売上高432,831百万円の
めの統制
うち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益
・発注・査定結果の入力制限、進捗率の自動計算に関連
を認識する方法により計上した完成工事高は425,655百
するIT業務処理統制及び当該IT業務処理統制が依拠す
万円である。そのうち、期末仕掛工事に係る金額は
るIT全般統制
59,559百万円であり、完成工事高の13.7％を占めてい
・工事の進捗度について、工事課管理職が定期的にモニ
る。
タリングを行う統制
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
(2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
方法を適用するにあたっては、工事原価総額を基礎とし
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
て期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る
の内容に照らして、期末仕掛工事のうち、工事原価総額
進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定してお
の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事（工
り、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末に
事予定期間に対する施工経過期間割合と進捗度との相関
おける履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必
関係、請負金額と工事原価総額の見積りとの相関関係に
要がある。
おいて過去の類似工事案件の平均値から大幅に乖離が認
工事原価総額の見積りにおいては、各種建設資材価格
められた工事など）を識別し、以下の手続を実施した。
や労務費等の様々な要素の変動を考慮することが必要と
なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール
なり、相対的に複雑性や不確実性を伴う。特に当連結会
（※）で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味
計年度においては、輸入木材価格の短期間での高騰、い
している。
わゆるウッドショック現象をはじめとする市場環境の変
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
化により、工事原価総額の見積りに関する不確実性はさ
る実行予算と照合し、見積工事原価が建設工事請負契
らに高まっている。
約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごと
以上から、当監査法人は、会社が一定の期間にわたり
に積上げにより計算されているか、主要な工事項目が
履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあた
漏れていないか、また、実行予算の中に異常な金額の
り、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特
調整項目が入っていないかどうか検討した。
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するもの
・工事課の工事管理責任者に工事の進捗状況や工事原価
と判断した。
総額の変動の要否の判断、また、データ分析により過
去の類似工事案件の平均値から大幅な乖離が生じた工
事については、その理由について質問を行うと共に、
回答の合理性を評価するために、工程表や費用の発生
状況との照合を実施した。
・輸入建設資材について、予定単価に基づく原価計算で
発生した原価差異が既発生原価及び工事原価総額に賦
課されているか検討した。
・当連結会計年度の決算日後の実行予算への原価追加の
申請書および決裁書の内容を通査し、当連結会計年度
末における工事原価総額を見直すべきものがないか検
討した。
・一部の工事については現場視察を実施し、進捗度と現
場管理のための工程表及び工事の進捗状況との整合性
を検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプ
ロセスの評価を行った。
（※）機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の
期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適
用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほ
か、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行
うツール
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その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
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入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東建託株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大東建託株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
大東建託株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中川 政人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉田 雅彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
海上 大介
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大東建託株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建
託株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義
務を充足し認識した収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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