セコム株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目6番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目9番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目2番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地2)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番1号)
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1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第61回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金90円 総額19,627,454,790円
ロ 効力発生日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
① 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定
する改正規定が2022年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導
入に備えるための所要の変更を行う。
② 業務執行取締役等でない取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう
にするため、業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役とも責任限
定契約を締結できるよう所要の変更を行う。
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として中山泰男、尾関一郎、吉田保幸、布施達朗、泉田達也、栗原達司、廣瀬篁治、
河野博文、渡邊元、原美里の10名を選任する。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
賛成 反対 棄権 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成の割合)
第1号議案 1,899,076 401 5,640 (注) 1 可決(99.47%)
第2号議案 1,890,657 8,821 5,640 (注) 2 可決(99.03%)
第3号議案 (注) 3
中山 泰男
1,845,354 54,102 5,640 可決(96.66%)
尾関 一郎
1,831,922 67,533 5,640 可決(95.96%)
吉田 保幸
1,871,237 28,221 5,640 可決(98.02%)
布施 達朗
1,876,671 22,787 5,640 可決(98.30%)
泉田 達也
1,876,944 22,514 5,640 可決(98.31%)
栗原 達司
1,876,742 22,716 5,640 可決(98.30%)
廣瀬 篁治
1,877,632 21,831 5,640 可決(98.35%)
河野 博文
1,877,605 21,858 5,640 可決(98.35%)
渡邊 元
1,878,241 21,222 5,640 可決(98.38%)
原 美里
1,883,471 10,244 11,338 可決(98.66%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該
株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.上記「賛成(個)」「反対(個)」「棄権(個)」は、当該総会前日までに行使された各議決権の数
に、当日出席株主のうち各議案の賛否が確認できた株主の議決権の数を加算したものです。「賛成の
割合」については、当日出席株主のうち賛否が確認できなかった株主の議決権の数も分母に加算して
計算しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認ができたものを合計
したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立いたしました。このため、当日出席株主
の賛成、反対および棄権に係る議決権の数につきましては、賛否等の確認ができていない議決権の数は加算してお
りません。
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