株式会社コンヴァノ 有価証券報告書 第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社コンヴァノ(E33864)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第９期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社コンヴァノ
【英訳名】 Convano Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 壷井 成仁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町２２番１４号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 取締役 中野 律
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町２２番１４号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 取締役 中野 律
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (千円) 2,009,180 2,248,140 2,414,386 1,616,004 2,142,926
営業利益(△は損失) (千円) 144,039 149,635 172,912 △ 313,309 88,627
税引前利益(△は損失) (千円) 138,185 144,755 165,825 △ 318,404 81,886
親会社の所有者に帰属する
(千円) 90,564 88,885 112,562 △ 216,784 51,031
当期利益(△は損失)
当期包括利益 (千円) 90,564 88,885 112,562 △ 216,784 51,031
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 734,532 890,266 1,002,724 789,099 848,399
資産合計 (千円) 1,642,527 1,730,553 2,218,969 2,405,891 2,423,140
１株当たり親会社所有者帰属
(円) 343.75 402.51 446.95 350.68 374.07
持分
基本的１株当たり当期利益
(円) 42.38 40.22 50.43 △ 96.46 22.52
(△は損失)
希薄化後１株当たり当期利益
(円) 42.38 39.15 49.79 △ 96.46 22.45
(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 44.7 51.4 45.2 32.8 35.0
親会社所有者帰属持分当期
(％) 13.2 10.9 11.9 △ 24.2 6.2
利益率
株価収益率 (倍) － 20.0 12.9 △ 6.8 31.1
営業活動による
(千円) 162,274 107,863 362,662 △ 80,323 365,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 70,445 △ 49,463 △ 51,084 △ 48,617 △ 93,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93,055 △ 11,621 △ 176,534 213,320 △ 244,598
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 98,740 145,518 280,562 364,942 392,626
従業員数
265 290 343 360 325
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 23 ) ( 21 ) ( 20 ) ( 11 ) ( 10 )
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社はIFRSによる連結
財務諸表を作成しております。
２．第５期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を
( )外数で記載しております。
４．第５期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプ
リ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
５．第６期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプ
リ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
６．第７期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプ
リ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
７．第８期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響により、売上収益が減少したことによります。
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８．第９期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプ
リ利用の促進及び新規出店により、売上収益が回復したことによります。
９．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益(△は損失)及
び希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 2,011,972 2,245,448 2,407,437 1,620,904 2,130,734
経常利益(△は損失) (千円) 10,716 14,932 36,829 △ 414,275 15,478
当期純損失(△) (千円) △ 39,401 △ 42,137 △ 21,882 △ 334,450 △ 95,185
資本金 (千円) 50,000 82,085 92,708 94,987 50,682
発行済株式総数 (株) 2,136,810 2,211,810 2,243,510 2,250,260 2,268,160
純資産額 (千円) 287,005 312,979 304,566 △ 26,725 △ 113,642
総資産額 (千円) 1,129,119 1,076,631 1,078,456 1,176,638 1,081,922
１株当たり純資産額 (円) 128.36 133.97 131.78 △ 15.24 △ 51.62
１株当たり配当額
－ － － － －
(うち、１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純損失
(円) △ 18.44 △ 19.07 △ 9.80 △ 148.81 △ 42.00
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 24.3 27.5 27.4 △ 2.9 △ 10.8
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
264 287 340 357 322
(外、平均臨時 (人)
( 23 ) ( 21 ) ( 20 ) ( 11 ) ( 10 )
雇用者数)
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．千円未満を四捨五入して表示しております。
３．１株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済普通株式数により算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．株価収益率については、第５期は当社株式が非上場であるため、また、当期純損失であるため、第６期から
第９期は当期純損失であるため記載しておりません。
７．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割について
は第５期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しており
ます。
９．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。な
お、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
10．第５期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店によ
り、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。
11．第６期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店によ
り、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費の計上、人件費の増加によります。
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12．第７期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店によ
り、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費の計上、人件費の増加によります。
13．第８期の当期純損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が減少した
ことによります。
14．第９期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店によ
り、売上高が回復した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は、2018年４月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期から第６期の株主総利回り及び
比較指標は記載しておりません。
また、第７期は第６期末日を、第８期は第７期末日をそれぞれ基準として算定しております。
回次 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
株主総利回り（％） － 80.9 101.1 106.7
（比較指標：TOPIX）（％）
(－) (88.2) (139.3) (99.6)
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
最高（円） 2,589 1,596 916 950
最低（円） 720 627 495 601
（注）最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
但し、当社株式は、2018年４月11日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それ以前の株価につい
ては該当事項はありません。
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(参考情報：当社グループの変遷について)
当社、株式会社コンヴァノ(以下㈱コンヴァノ)は2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立されま
した。2013年７月31日に㈱ＣＶＮはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、2007年４月11日に創業し
た株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)を子会社化し、2013年10月１日に吸収合併すると同時に、商号を「株式会
社コンヴァノ」に変更いたしました。その後、旧㈱コンヴァノ傘下にあった子会社３社の吸収合併を順次実施しまし
た。また、2014年10月７日にインテグラル株式会社がアント・キャピタル・パートナーズ株式会社に代わって当社の筆
頭株主となり、2015年３月19日に新たな子会社としてメディア事業を主体とする株式会社femedia(フィーメディア)を設
立し、現在に至っております。
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２ 【沿革】
当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心
とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァ
ノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。
(a) 当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷
年 月 概 要
2013年７月 ㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立
株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化
2013年10月 旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更
2013年11月 旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併
2013年12月 会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・
ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)の教室を新たに設置
2014年２月 旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収
合併
2014年10月 インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株
式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる
2015年３月 サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布な
ど、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区
に設立(連結子会社)
2015年４月 爪に優しく短時間でジェルの除去ができるジェルオフ装置「e.g.1」を導入
2015年８月 ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発
のWEB予約システム“FASTNAIL TOWN”を導入
2015年12月 各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAIL TOWN”のアプリをリリース
2017年８月 東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイル イオン
モール常滑店を出店
2018年４月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年６月 中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル 広島パルコ店を出店
2019年10月 新人ネイリストの採用・研修施設を東京都台東区に新設
プロネイリストの育成サロン「NAIL FLAPS（ネイル フラップス）」を東京都台東区に新設
2020年６月 九州地区への初出店として福岡県福岡市中央区にファストネイル 福岡パルコ店を出店
2021年３月 ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開１号店として、兵庫県尼崎市につかしん店
を出店
オリジナルのD2Cブランド「CONST」をリリースし、店頭販売開始と同時にECサイトを開設
2021年７月 爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.2」を導入
2021年８月 無償減資を実施
2022年３月 株主優待制度を導入
“FASTNAIL TOWN”の新アプリをリリース
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行
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(b) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷
年 月 概 要
2007年４月 株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立
2007年７月 東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店
2009年４月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮ
ＢＡ)を開校
2010年２月 「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロン ファスト
ネイルの１号店となる新宿店を出店
2010年７月 ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区
に設立
2010年11月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2010年12月 ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーション
を東京都渋谷区に設立
2011年４月 ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニ
ケーションズを東京都渋谷区に設立
2012年３月 ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島
店を出店
2013年10月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸
収合併され、消滅会社となる
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社１社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロン
の運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の２事業は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．企業理念
当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New
Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイル
サロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在の
ネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。
２．ブランドコンセプト
『いつもキレイ』を『私らしく』選べる
「私らしいキレイ」を「もっと身近に」感じたいというお客様の声からファストネイルは誕生いたしました。行
きたいときに行きたいところに、お客様それぞれのライフスタイルに合わせた“新しいネイルのカタチ”を私たち
は提供いたします。
３．ネイル事業
ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パ
ソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらに
その各デザインに3,500円（税抜）から8,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様
に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。
また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務
が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わ
せた柔軟な人材育成を行っております。
さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を
展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。
なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイ
ル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは
以下のとおりとなっております。
ブランド名 コンセプト及び特徴 メニュー
ファストネイル 安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現 ジェルネイル
した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりで
す。
・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザ
イン選択
・最短30分のスピーディーな施術
・3,500円（税抜）～8,000円（税抜）、７ラインの明確な料金体系
・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及び
アプリ
ファストネイル・プラス 「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」 ジェルネイル
などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドで アートトッピング
す。主な特徴は次のとおりです。 ネイルケア
・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー マニキュア
・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能 メンズネイルケア
・ネイリスト指名が可能
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ファストネイル・ロコ 「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りた ジェルネイル
い」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗で メンズネイルケア
す。主な特徴は次のとおりです。
・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能
・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気
各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。
ブランド名 出店地域 店舗数（店）
東京都：23区内 15
ファストネイル
東京都 その他：武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市、国分寺
8(1)
市、府中市
神奈川県：横浜市、川崎市、海老名市、藤沢市 9
埼玉県：さいたま市、越谷市、川越市、志木市、所沢市 5
千葉県：千葉市、柏市、市川市 3
静岡県：静岡市 1
愛知県：名古屋市、日進市、常滑市 4
大阪府：大阪市、堺市 2
京都府：京都市 2
広島県：広島市 1
福岡県：福岡市 1
小計 51(1)
東京都：23区内 1
ファストネイル・プラス
神奈川県：横浜市 1
埼玉県：さいたま市 1
小計 3
東京都：昭島市、東大和市、国立市 3
ファストネイル・ロコ
静岡県：沼津市 1(1)
大阪府：和泉市 1(1)
兵庫県：尼崎市 1(1)
福岡県：福岡市、春日市 2(2)
小計 8(5)
合計 62(6)
（注）2022年３月31日現在。店舗数の( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
店舗数の推移は以下のとおりであります。
（単位：店）
第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
出店地域
2018年３月 末 2019年３月 末 2020年３月 末 2021年３月 末 2022年３月 末
関東 38 42 42 45 46
関西・東海・中国・九州 9 11 13 15 16
合計 47 53 55 60 62
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４．メディア事業
子会社である株式会社femediaはメディア事業を展開しております。
当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」
を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。
株式会社femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを
目的とする事業として独立させたものであります。お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴さ
れるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待で
きることが大きな特徴となっております。
さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、お会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡し
サンプリング”や、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム
“FASTNAIL TOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”や“アンケート調査”などのメニューも同時に展開してお
ります。
また近年では、広告放映や手渡しサンプリング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の
店舗をネットワーク化しております。
５．当社ネイルサロンの特徴
当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。
① 独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供
従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既
存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程
度を要していました。
当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写
真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予
約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマート
フォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。
なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、
それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。
また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワ
ン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と
並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。
さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を
行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるよう
にしております。
このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間
で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現してお
ります。
② 豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定
当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエー
ションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサン
プル写真に対して、3,500円（税抜）から8,000円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算
に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。
このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオ
プション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価
格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけ
るネイルサロンを目指しております。
③ 独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度
当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)と、プロネイリス
ト育成サロン「NAIL FLAPS（ネイルフラップス）」を開設し、未経験者でも採用後２ヶ月で店舗デビューが可能
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となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研
修を実施しております。
また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定「アーバンテスト（注）」を実施し、実際に店舗で働くプ
ロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安
定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこと
としております。
一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァ
ノ・ユニバーシティ(ＣＵ)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけでは
なく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。
このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成ならびに安定した品質の施術と接客
の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。
（注）アーバン（á:ban）は、Assessment of Business Ability for Nail expertの略称。
６．事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(または被所有)
(千円) の内容
割合(％)
経営指導等
(連結子会社)
設備の賃貸
東京都渋谷区 2,500 メディア事業 100.0
事務サービスの代行
㈱femedia
役員の兼任等
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社ではありません。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当社の過半数の株式を保有するインテグラル２号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項(４)の規定により、連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づく親会社には該当しません。
なお、当社が採用するIFRSにおいては、インテグラル株式会社が親会社となります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ネイル事業 322 ( 10 )
メディア事業 3 ( －)
合計 325 ( 10 )
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であります。
２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度の１年間の平均人数を( )外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
322 ( 10 ) 27.7 3 年 11 ヶ月 3,162
(注) １．当社はネイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
３．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均人数を( )外数で記載しております。
４．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreation Of New Value And
New Opportunities の頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。
この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に
高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術
で提供することを可能としてまいりました。
今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需
要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用
機会の創出に取り組んでまいります。
(2) 経営環境
当社グループの属するネイル業界は、ネイル利用者の裾野の広がりと安定した需要に支えられ、市場動向は堅調
に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃
料の高騰などのコスト増加要因により厳しい経営環境となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴う消費者心理の冷え込みにより、経営環境は一段と厳しくなると予想されます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視して
います。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施
術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半で
あるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として
注視しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
近年、ジェルネイルが一般的に認知されてきたとは言えども、ネイルサロンを利用されたことのある方々は、ヘ
アーサロン利用者などと比較すると未だ少数であり、これは「値段が高い」「時間がかかる」など、従来のネイル
サロンに対するネガティブなイメージを払拭できていないことが主原因であると考えられます。
当社グループが展開するネイルサロン「ファストネイル」は、低価格でありながら安定した技術力とスピー
ディーな施術、デザインの豊富さ、明朗な会計などが特色であり、これらを顧客に向けてよりいっそう訴求し、安
心して通えるネイルサロンのトップブランドとして認知していただくことが不可欠です。
そこで、効果的かつ効率的な広告宣伝活動を続けると同時に、過去には出店場所を首都圏や関西・東海の駅近郊
のビル内をメインとして進めてまいりましたが、近年は優良商業施設内の高い認知が期待できる場所への出店に軸
足を移しております。
さらに今後は、地方都市などの未開拓地域への出店を図るため、既にそれらの地域に密着したビジネスを展開し
ておられる、ヘアーサロンなどの事業者をパートナーとしたフランチャイズ展開も推進し、事業規模の一層の拡大
を図ってまいります。
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(5) 会社の対処すべき課題
①ウィズコロナ時代へ向けた変革
当社グループではこれまで、お客様と従業員の安全と健康を第一に、各店舗での感染予防対策の徹底を図ってま
いりました。さらに、オフィスにおきましてもリモートワークや時差出勤などを行い、間接部門の働き方の見直し
と生産性の向上並びにコストの抑制を進めてまいりました。
しかしながら、現時点でも新型コロナウイルス感染症の収束見通しが見えない中、当社グループの主たる事業で
あるネイル事業においても、外出自粛に伴うリピート客の減少並びに原材料や輸送費など各種コストの上昇があ
り、少なからず影響を受けております。また、長きに渡るコロナ禍により、今後も人々の行動はウィズコロナの時
代に向けて様々な行動変容が起きるものと考えられ、他社との競争もますます激化すると思われます。
よって今後は、従業員の採用と育成をさらに強化して獲得可能な売上のキャパシティを増強し、新たな顧客層も
開拓すべくこれからのライフスタイルに合った魅力的なプロダクトの開発や、ウィズコロナにより変化した商圏を
吟味し、これまで以上に厳選した利便性の高い優良物件への出店とフランチャイズパートナーの開拓を進め、お客
様に心から選ばれるブランド創りを目指してまいります。
また、様々な物価上昇によるコスト増にも対応すべく、生産性の向上並びに物流の拠点と方法の見直しなど、コ
スト削減につながる投資を積極的に行ってまいります。
②人材価値の向上と、長く働きやすい環境の実現
当社グループのビジネスの成長において最も大切な経営資源は「優秀な人材」であり、従業員の採用・育成・定
着が要であることに変わりはございません。また、ネイリストのスキルは他社に対する競争力の差別化に直結する
ものであり、継続的な技術力の向上が不可欠であります。
よって当社としましては、継続的な採用活動と従業員教育の充実並びに改善に注力し、より、お客様から支持さ
れる人材を店舗へ配属できるよう取り組んでまいります。
また、優秀な人材が長期で働けるよう、結婚や出産、育児、介護などのライフステージの変化が起きた際に、柔
軟な働き方が選択可能な雇用区分の再設計を実施いたしましたが、今後も福利厚生の一層の充実などに取り組み、
個々人の環境変化に対応した働きやすい環境の強化を目指してまいります。
尚、引き続きオンラインでの新卒・中途採用活動を継続するとともに、人材価値の向上を目的に、e-ラーニング
の積極的な導入など、事業成長を推進する中核人材の育成を図ってまいります。
③デジタル戦略を中心とした、多様化するマーケティング手法への対応
この度、自社オリジナルの予約システム「FASTNAIL TOWN」のリニューアルを行いましたが、さらにリピート客の
創出と広告宣伝コストの削減に寄与すべく、今後も段階的に機能の拡充を行い、利便性の向上による集客の増大と
生産性の向上によるコスト削減を進めてまいります。
また、スマートフォンの進化とともに著しく多様化・分散化するマーケティング手法へ対応し、効率的な広告宣
伝がスピーディーに実施できるよう、社内体制の構築とマーケティング関連企業との連携などを強化し、入口から
店舗体験まで一貫した、他社にない価値を常にお客様に提供できるよう努めていく方針であります。
④変革と成長を支える経営基盤の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の進化や消費ニーズの多様化、新型コロナウイルス感染症の
影響など大きな変化に直面しており、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しております。
このような環境変化を踏まえ、当社グループは企業価値をさらに高め、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠である
と考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくために、今後に
おいても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査
との連携を強化し、また、加えて全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
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⑤業務チェック体制の強化
当社がこれまでに受給した雇用調整助成金について、 申請内容を精査したところ計算の誤りが判明し、過受給額
の自主返還を申し出ました。
今回の事象を真摯に受け止め、今後このような事象が再発しないよう業務チェック体制の強化に取り組んでまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。当社
グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針で
はありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実
性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスク
を網羅するものではありません。
(1) 市場動向と競合他社について
当社グループが属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸
び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社グループがサロンを主に出店して
いる関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン
事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生する
ものと考えられます。
当社グループといたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者により一層アピールするこ
とによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が
減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保や人件費の高騰について
当社グループは、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で
女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にありま
す。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の
増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、
当社グループが必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上
減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規出店計画について
当社グループの基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であ
り、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売
上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した物
件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収
益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 出店時に発生する費用、敷金及び保証金について
当社グループでは初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販
売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押
し下げる要因となります。また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び
保証金を預け入れます。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認など行い、検討しておりますが、賃貸人の
経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの
全部または一部が返還されない可能性があります。
また、当社グループ側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容
によっては、敷金及び保証金などの全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの財務状態に影響を
及ぼす可能性があります。なお、第９期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は6.3％と
なっております。
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(5) 個人情報の保護について
当社グループは会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有してお
り、社内規程に則った管理に努めております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場
合には、法令違反、損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害について
当社グループはインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部
業者が所有するレンタルサーバーにて、また売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサー
バーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じ
ておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合に
は、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 財務制限条項と金利変動について
当社グループは、吸収合併時の株式譲渡に係る資金を金融機関からの借り入れにより調達しており、係る金銭消
費貸借契約に基づく借入金には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本
契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務
状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、係る資金の確保ができない場合には、当社グループの存
続に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の出店などに伴う支出についても、経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負
債の適正水準の維持に努めながら借入を行う方針ですが、想定した借入が実行できない場合、もしくは借入金利が
上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第９期連結会計年度末における
総資産に対する借入金の割合は34.3％となっております。
(8) 減損損失について
のれん及び無形資産の商標権は、当社グループの資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発
生したのれん及び無形資産の商標権は、第９期連結会計年度末現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合
わせて当社グループの総資産の47.0％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対
象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当
社グループの有形固定資産も、帳簿価額を回収することが出来ない可能性を示す事象や状況変化があった場合には
減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社グループの店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大
きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社グ
ループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 天候不順や自然災害について
当社グループは関東、関西、東海、中国、九州地区に店舗を展開しております。これらの地区において天候不順
や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来
店や従業員の出勤が困難になった場合、もしくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった
場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の
費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)感染症の影響について
日本国民の多くがその免疫をもっていない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業
員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社の業務遂行に支障をきたすほか、感染拡大防止のための外出自粛要請
等による消費マインドの低下、臨時休業等により営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループ
の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、従業員への感染による、店舗の休業や本社の業務の一時的な閉鎖、物流の遅延による店舗の営業への支
障、風評被害によるブランドイメージの低下等、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があり
ます。
(11)インテグラル株式会社及びその運営ファンドとの関係について
当社は本書提出日現在では、インテグラル株式会社及びその運営ファンドが大株主となっております。当社上場
後も相当数の当社株式を保有し、当社の企業価値の向上をサポートする方針を示しております。しかしその保有・
処分方針の変更があった場合、当社株式の一部または全部を売却される可能性もあり、当社株式の流動性及び株価
形成等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)インターネットなどによる風評被害について
当社グループの展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存し
ております。そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及にともなうインターネット上の
書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、
当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落するこ
とにより、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(13)業歴が浅いことによるリスクについて
当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分
に蓄積されていないと考えております。よって、今後の事業及び経営成績を予測するうえで見込みと異なる推移と
なった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14)内部管理体制について
当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針であ
りますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(15)店舗における顧客からのクレームや事故について
当社グループの事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレー
ムを受ける可能性があります。またお客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事
故などが発生した場合、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置が実施され、経済活動は引き続き停滞しました。ワクチン接種が進み新規感染者数が減少に転じた
ものの、感染力の強いオミクロン株が世界的に流行するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの属するネイル業界におきましても、コロナ禍による外出自粛等の影響により、非常に厳しい経営
環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、一部の店舗で臨時休業や時短営業を余儀なくされましたが、ジェルネイ
ルの新たなメニューやデザインの導入やフットネイルのキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得とリピー
ターへの移行促進及び客単価向上の取り組みが奏功し、全店舗で約２ヶ月間の臨時休業を実施した前連結会計年度
に比べて大幅な増収となり利益は黒字に転じました。
直営の店舗展開では、コスト削減及び生産性向上を図るため４店舗の統廃合を実施する一方、９月にファストネ
イルシャポー本八幡店（千葉県市川市）、３月にファストネイル京都ザ・キューブ店（京都市下京区）の２店舗を
新規出店しました。
ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開では、福岡県・静岡県・大阪府に合計４店舗を新規出店しま
した。
商品展開では、D2Cブランド「CONST」第１弾商品のネイルセラムが好評を博すとともに、新商品としてハンドセ
ラム、ネイルオイルをそれぞれ発売しました。
損益では、固定費の削減に取り組み、雇用調整助成金等を活用しましたが、当社がこれまでに受給した雇用調整
助成金について、社内で申請内容を精査したところ計算誤りが判明し、外部専門家に依頼した再計算に基づく自主
返還見積額の81百万円を引当金として計上しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,143百万円（前連結会計年度比32.6％
増）、営業利益は89百万円（前連結会計年度は営業損失313百万円）、税引前利益は82百万円（前連結会計年度は税
引前損失318百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は51百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属す
る当期損失217百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)ネイル事業
（店舗数）
2021年３月31日 2022年３月31日
ブランド名 地域 新規出店 統合・閉店
関東 39(1) 1 － 40(1)
ファストネイル
東海 7 － △2 5
関西 4 1 △1 4
中国 2 － △1 1
九州 1 － － 1
計 53(1) 2 △4 51(1)
ファストネイル・プラス 関東 3 － － 3
関東 3 － － 3
ファストネイル・ロコ
東海 － 1(1) － 1(1)
関西 1(1) 1(1) － 2(2)
九州 － 2(2) － 2(2)
計 4(1) 4(4) － 8(5)
合計 60(2) 6(4) △4 62(6)
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
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＜参考＞ ネイリスト育成サロン数
2021年３月31日 2022年３月31日
サロン名 増減
NAIL FLAPS（ネイルフラップス）
1 － 1
（新規出店、統合・閉店）
年 月 内容
ファストネイル 広島本通店（広島市中区）をファストネイル 広島パルコ店（広島市中
2021 ４
区）に統合し、閉店
ファストネイル 江坂店（大阪府吹田市）をファストネイル 大阪梅田店（大阪市北区）に
統合し、閉店
ファストネイル 名古屋伏見駅店（名古屋市中区）をファストネイル アスナル金山店（名
５
古屋市中区）に統合し、閉店
ファストネイル ロコ 春日店（福岡県春日市）を新規出店
ファストネイル ロコ 大名店（福岡市中央区）を新規出店
６
ファストネイル ロコ ららぽーと沼津店（静岡県沼津市）を新規出店
ファストネイル シャポー本八幡店（千葉県市川市）を新規出店
９
ファストネイル 栄店（名古屋市中区）をファストネイル 名駅店（名古屋市中村区）に統
１
2022
合し、閉店
ファストネイル ロコ ららぽーと和泉店（大阪府和泉市）を新規出店
２
ファストネイル 京都ザ・キューブ店（京都市下京区）を新規出店
３
（業績）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上収益 1,608 2,132 523
セグメント利益(△は損失) △309 92 401
(b)メディア事業
（業績）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上収益 9 13 4
セグメント利益(△は損失) △5 △4 1
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28百万円増
加し、393百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は366百万円（前連結会計年度は80百万円の支出）となりました。これは主に、減価
償却費及び償却費を227百万円、助成金返還損失引当金を81百万円それぞれ計上したことなどによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93百万円（前連結会計年度比45百万円の支出増）となりました。これは主に、無
形資産の取得による支出を68百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は245百万円（前連結会計年度は213百万円の収入）となりました。これは主に、
リース負債の返済による支出を203百万円計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前期比（％）
ネイル事業 132,563 155.9
メディア事業 － －
合計 132,563 155.9
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上収益（千円） 前期比（％）
ネイル事業 2,131,614 132.6
メディア事業 13,305 144.1
調整 △1,993 －
合計 2,142,926 132.6
(注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上
の相手先が無いため記載を省略しております。
２．調整はセグメント間の相殺消去であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与
えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が
実施され、当社グループは、一部の店舗で臨時休業や時短営業を余儀なくされました。ワクチン接種が進んでいる
ものの、感染力の強いオミクロン株が世界的に流行するなど依然として収束時期が見通せない状態が続いておりま
す。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は2022年４月以降も
2023年３月期中は一定期間継続する ものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響につ
いて予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
資産合計 2,406 2,423 17
負債合計 1,617 1,575 △42
資本合計 789 848 59
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、591百万円となりました。これは主に、未収法人所得税
等が33百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が28百万円増加したことなどによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、1,832百万円となりました。これは主に、無形資産が
68百万円増加した一方で、繰延税金資産が31百万円減少したことなどによるものであります。
その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、2,423百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、1,170百万円となりました。これは主に、引当金が79百
万円増加した一方で、その他の流動負債が66百万円減少したことなどによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、405百万円となりました。これは主に、借入金が50百
万円減少したことなどによるものであります。
その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,575百万円となりました。
（資本）
資本合計は、当期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、848百万円となりました。
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b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受
け、また当社グループの費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがっ
て、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が有効に機能しなかった等の場合は、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
c. 経営戦略の現状と見通し
ファストネイルは、コロナ禍以前は安定的な収益を確保しており、現状はコロナ禍の影響を受けておりますが、
女性の「キレイでいたい」「おしゃれをしたい」といった普遍的な欲求に応えるビジネスであることから、日常生
活の回復とともに需要も徐々に従前の水準に戻るものと考えております。
よって当社グループは、既存店の集客と収益力強化のために人材教育や魅力的なプロダクトの開発・提供に力を
入れ、さらに優良物件への積極的な出店と、新たなフランチャイズパートナーの開拓を進めることにより、今後も
事業規模の拡大を図ってまいります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。
運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。
設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の
差入等であります。
② 資本の財源
営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に
応じて取引銀行から短期借入れを行っております。
③ 資金の流動性
・当座貸越契約
当社は、取引銀行６行との間で貸越極度額合計500百万円の当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入を380百万円実行しております。
・コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、2020年５月に取引銀行２行との間で借入極度額
合計500百万円のコミットメントライン契約を締結しました。
当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入を200百万円実行しております。
・劣後特約付金銭消費貸借契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した財務基盤の中長期的な安定を図り、将来の業績拡
大を見据えた事業展開を推進するため、2021年３月31日付で株式会社商工組合中央金庫と劣後特約付金銭消費
貸借契約を締結し、200百万円の借入を実行しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
１．コミットメントライン契約
当社が2021年５月に更新及び延長したコミットメントライン契約の契約期間は１年間ですが、新型コロナウイル
ス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。
契約締結先 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行
借入極度額 300,000千円 200,000千円
契約締結日 2022年５月27日 （契約の延長）
契約期間 2022年６月１日から１年間 2022年６月１日から１年間
契約形態 個別相対方式 個別相対方式
担保 無担保・無保証 無担保・無保証
事業年度（第２四半期を含む）の連結決算 事業年度（第２四半期を含む）の連結決算
財務制限条項 における純資産の部の金額をプラスに維持 における純資産の部の金額をプラスに維持
すること すること
２．劣後特約付金銭消費貸借契約
契約締結先 株式会社商工組合中央金庫
借入金額 200,000千円
契約締結日 2021年３月31日
借入期間 2021年３月31日～2026年４月20日（期限一括返済）
利率 業績により変動
担保 無担保・無保証
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、「ファストネイル」予約アプリの更新、新規出
店に伴う店舗の内装工事など、総額 89 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
セグメント 店舗数 従業員数
事業所名 地域
建物 工具、器具
の名称 （店） （人）
合計
附属設備 及び備品
193
関東 45 11,113 718 11,832
(6)
東海 5 3,059 32 3,091 24
店舗 関西 4 4,744 365 5,109 16
ネイル事業
中国 1 409 － 409 5
九州 1 818 － 818 5
関東
79
本社等 － 230 56 286
(4)
関西
322
合計 56 20,373 1,171 21,545
(10)
(注) １．フランチャイズ店舗を除いて記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は299百万円であります。
４．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による年間の平均を( )外数で記載しております。
５．本社の従業員数には研修中の従業員を含みます。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定額
完成後の
資金調達 完了予定
事業所名 セグメント 設備の
着手年月 増加能力
(所在地) の名称 内容
方法 年月
総額 既支払額
(座席数)
(千円) (千円)
ファストネイル
店舗設備
テラスモール湘南店
2022年 2022年
９
ネイル事業 及び 10,000 3,725 自己資金
４月 ４月
（神奈川藤沢市）
保証金
2022年４月開業
店舗設備
ファストネイル
2023年
2022年
2023年３月期
ネイル事業 及び 30,000 － 自己資金 (注)３
３月まで
７月以降
その他出店予定３店舗
保証金
(注) １．完成後の増加能力については、施術を受ける顧客の座席数を記載しております。
２．現時点において増加能力については未定のため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,547,240
計 8,547,240
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,268,160 2,269,560 マザーズ(事業年度末現在) おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であり
グロース市場(提出日現在)
ます。
計 2,268,160 2,269,560 ― ―
(注)１．提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
(1) 第１回新株予約権
2015年６月30日の定時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 ４ 同左
新株予約権の数(個) 1,200 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 12,000(注)１、５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 460(注)２、５ 同左
2017年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
～2025年６月30日
発行価格 460
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 230
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡により取得
するには当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役
会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
② １個の新株予約権の一部を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、新株予約権の行使の時点
において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位若しくは従業
員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にある場合に限り、本新
株予約権を行使することができるものとする。
④ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使すること
ができない。
(1) 新株予約権者が、破産手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自らこれらのうちいずれ
かの手続開始を申し立てた場合
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(2) 新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当
する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
(3) 新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社または当社の子会社が営む事業と同一の事
業または直接・間接に競業する行為(当該事業または行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談
役、代表者またはコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を
行った場合
⑤ 新株予約権者は、新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除
き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、新株予約権を行使することができるものと
する。
(1) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基
づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)までの間は、新株予約権を行使す
ることができない。
(2) 当該上場日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の25％に相当する数以下の新株予約権
に限り、新株予約権を行使することができる。
(3) 当該上場日の１年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた新株予約権の50％に相当する数以
下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。
(4) 当該上場日の２年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた新株予約権の75％に相当する数以
下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。
(5) 当該上場日の３年後の応当日以降は、割当てを受けた新株予約権のすべてを行使することができる。
但し、当該上場日以降であって、新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、新株予約権者
は、前記(1)乃至(4)にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができる。なお、
日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立さ
れた金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合におい
ては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正しまたは廃止することができるものとする。
⑥ 前号の規定にかかわらず、新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任
組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.(以下併せて「本組合ら」という。)がある時点において保有する当社
株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付
された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡または処分がなされる場合を含む。以下「本エ
グジット」という。)であって、本組合らから請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間(但
し、本エグジットの実行日までに限る。)は、新株予約権者は保有する新株予約権のすべてを行使するこ
とができるものとする。
４．当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、総称して「組織再編行為」という。)をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において行使
されておらず、かつ、当社により取得されていない新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する
新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
乃至ホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付す
るものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。但し、
調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(注)２に準じて決定する。
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⑦ その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の行使条件は(注)３に準じて決定する。
新株予約権の取得事由及び取得の条件は、当社取締役会の決議により定める日が到来することをもって、
当該日までに本新株予約権者に対して既に交付した新株予約権の全部または一部を無償で取得することが
できる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株
予約権を定めるものとする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
５．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
(2) 第２回新株予約権
2017年４月26日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権
当事業年度末現在
提出日の前月末現在
区分
( 2022年３月31日 )
(2022年５月31日)
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 ３ 当社使用人 ２
新株予約権の数(個) 420 280
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,200(注)１、５ 2,800(注)１、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) 500(注)２、５ 同左
2019年４月27日
新株予約権の行使期間 同左
～2027年４月26日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 250
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡により取得
するには当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
31/117
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役
会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
② １個の新株予約権の一部を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、新株予約権の行使の時点
において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位若しくは従業
員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にある場合に限り、本新
株予約権を行使することができるものとする。
④ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使すること
ができない。
(1) 新株予約権者が、破産手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自らこれらのうちいずれ
かの手続開始を申し立てた場合
(2) 新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当
する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
(3) 新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社または当社の子会社が営む事業と同一の事
業または直接・間接に競業する行為(当該事業または行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談
役、代表者またはコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を
行った場合
⑤ 新株予約権者は、新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除
き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、新株予約権を行使することができるものと
する。
(1) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基
づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)までの間は、新株予約権を行使す
ることができない。
(2) 当該上場日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間は、割当てを受けた新株予約
権の25％に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。
(3) 当該上場日の１年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間は、割当て
を受けた新株予約権の50％に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(4) 当該上場日の２年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間は、割当て
を受けた新株予約権の75％に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(5) 当該上場日の３年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日以降は、割当てを受けた新株予
約権のすべてを行使することができる。
但し、当該上場日以降であって、新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、新株予約権者
は、前記(1)乃至(4)にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができる。なお、
日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立さ
れた金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合におい
ては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正しまたは廃止することができるものとする。
⑥ 前号の規定にかかわらず、新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任
組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.(以下併せて「本組合ら」という。)がある時点において保有する当社
株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付
された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡または処分がなされる場合を含む。以下「本エ
グジット」という。)であって、本組合らから請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間(但
し、本エグジットの実行日までに限る。)は、新株予約権者は保有する新株予約権のすべてを行使するこ
とができるものとする。
４．当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、総称して「組織再編行為」という。)をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において行使
されておらず、かつ、当社により取得されていない新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する
新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
乃至ホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付す
るものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。但し、
調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(注)２に準じて決定する。
⑦ その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の行使条件は(注)３に準じて決定する。
新株予約権の取得事由及び取得の条件は、当社取締役会の決議により定める日が到来することをもって、
当該日までに本新株予約権者に対して既に交付した新株予約権の全部または一部を無償で取得することが
できる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株
予約権を定めるものとする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
５．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月４日 普通株式 普通株式
－ 50,000 － 45,000
(注)１ 1,923,129 2,136,810
2018年４月10日 普通株式
2,211,810 32,085 82,085 32,085 77,085
(注)２ 75,000
2019年４月１日～
2020年３月31日 31,700 2,243,510 10,623 92,708 10,623 87,708
(注)３
2020年４月１日～
2021年３月31日 6,750 2,250,260 2,279 94,987 2,279 89,987
(注)３
2021年４月１日～
2021年８月10日 15,900 2,266,160 5,520 100,507 5,520 95,507
(注)３
2021年８月11日
－ 2,266,160 △50,507 50,000 △95,507 －
(注)４
2021年８月12日～
2022年３月31日 2,000 2,268,160 682 50,682 682 682
(注)３
(注) １．2018年１月４日付で実施した、普通株式１株を10株に分割する株式分割によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
① 発行価格：１株につき930円
② 引受価格：１株につき855.60円
③ 資本組入額：１株につき427.80円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．無償減資によるものであります。
５．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資
本金が480千円、資本準備金が480千円それぞれ増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 15 25 16 3 1,477 1,537 －
所有株式数
－ 15 916 1,912 1,821 19 17,986 22,669 1,260
(単元)
所有株式数
－ 0.07 4.04 8.43 8.04 0.08 79.34 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式111株は、 「 個人その他 」に１単元、「 単元未満株式 の状況」に11株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
インテグラル２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 869,020 38.32
インテグラル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 122,090 5.38
吉弘 和正 東京都中央区 112,000 4.94
P.O. Box309,Ugland House Grand
INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.
Cayman,KY1-1104 Cayman Islands 79,700 3.51
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
植田 祐丞 埼玉県蕨市 40,600 1.79
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK
36,300 1.60
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会 （東京都千代田区丸の内二丁目７番３
社） 号）
山添 麗華 東京都豊島区 33,100 1.46
大塚 厚志 東京都目黒区 30,000 1.32
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 29,354 1.29
小岩井 壮 大阪市東住吉区 25,100 1.11
計 － 1,377,264 60.72
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（111株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四
捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,668 る標準となる株式であります。なお、
2,266,800
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,260
発行済株式総数 2,268,160 ― ―
総株主の議決権 ― 22,668 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町２２番１４号 100 ― 100 0.00
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計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
当事業年度における取得自己株式
27 21,914
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間
当事業年度
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
－ － － －
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
その他
－ － － －
保有自己株式数
111 － 111 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部
留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
このことから、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。内部留保資金
につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金
として、有効に活用していく方針であります。
また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針と
しております。配当の決定機関は株主総会であります。
今後につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資等を実行
するための内部留保資金と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決
定する方針であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ステークホルダーの利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライア
ンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に
応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努
めております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査役会設置会
社の形態を採用し、取締役会及び監査役会により取締役の業務執行について、監視及び監督を行っていきま
す。また、内部監査人と監査役の連携を強化することにより経営の監視及び監督機能の充実及び強化に努めて
おります。
当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。
（取締役会・役員体制）
当社は取締役会において、会社の経営方針、経営計画、事業計画、重要な資産の取得及び処分、重要な人
事・組織に関する意思決定を取締役５名(うち社外取締役１名)で行っております。
また、業務執行は、執行役員２名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離する
ことで、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。
なお、取締役会は毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
（監査役、監査役会）
当社の監査役会は、常勤監査役１名(社外監査役)と非常勤監査役２名(うち社外監査役１名)で組成し、取締
役の法令・定款の遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問
等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行ってまいります。また、内部監査人及び会計監査人と連
携して適正な監査の実施に努めてまいります。
なお、監査役会は１ヶ月に１回以上開催しております。
（報酬委員会）
役員報酬の評価・決定に関する手続きの、客観性・透明性を担保することにより、取締役会の監督機能の強
化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しており
ます。
報酬委員会は、取締役会で選定された３名の委員で構成し、半数以上を株式会社東京証券取引所の定める独
立役員としております。委員長は報酬委員会の決議により、社外取締役である委員の中から選定しておりま
す。
（経営会議）
経営会議は、取締役及び経営幹部で構成しており、原則毎月１回開催し、直近の状況・課題を共有、それに
対する施策の協議を行っております。
（内部監査人）
当社は、管理部の担当が内部監査人を兼務しており、業務監査を中心とした内部監査を実施し、管理部を対
象とした内部監査は管理部以外の者が実施する体制を整備しております。内部監査人は、各部署に助言や勧告
を行うと共に改善報告を求め、集約して内部監査報告を行っております。
また、内部監査、監査役による監査、会計監査人による監査の実施にあたっては、相互に連携を図り、情報
の共有化により各監査の効率性向上させる体制を整備しております。具体的には、毎月の内部監査に常勤監査
役が同行往査を行い、少なくとも３ヶ月に１度は、会計処理、業務監査等を含む業務管理体制全般について、
内部監査人、監査役及び会計監査人による会議体を設けた上で情報共有を図ります。
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当社の企業統治体制の概要図は次のとおりであります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表しております。）。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬委員会 経営会議
代表取締役社長 壷井 成仁 ◎ ○ ◎
取締役 横山 周平 ○ ○
取締役 中野 律 ○ ○
取締役 水谷 謙作 ○ ○
社外取締役 伊藤 章子 ○ ◎ ○
常勤監査役 中川 信男 ○ ◎ ○
監査役 澄川 恭章 ○ ○ ○
社外監査役 谷口 哲一 ○ ○ ○ ○
執行役員 中村 衣里 ○
執行役員 木村 恵美 ○
その他 ４名
合計 ８名 ３名 ３名 14名
（注）その他は、当社の部長、副部長であります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。社外取締役及び社
外監査役は共に、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報
の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。
また、業務効率と牽制機能の強化の観点から、執行役員制によるガバナンス強化を図っており、社外取締役
を含む取締役会が、取締役及び執行役員の業務執行の状況の管理・監督や、当面する重大なリスクの対応策、
並びに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行っています。
会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び
経営の透明性、健全性の確保に活かすと共に、経営の監視・監督を行うことにより、ガバナンスの実効性の確
保が図られると考えております。
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ハ 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正を確保するための体制として、2015年11月17日の取締役会にて、「内部統制システムの整
備に関する基本方針」を定める決議を行い、その後の改定を経て、2019年５月15日の取締役会にて一部改定い
たしました。
現在、改定後の基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っており、その概要は以下のとおりでありま
す。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを
明確にするとともに、役職員に周知徹底させる。
(b) 当社は、法令違反等その他コンプライアンスに関する早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置
する。
(c) 代表取締役は、内部監査人を指名し、定期的に内部監査を実施し、職務の執行が法令、定款及び社内規
程に準拠して行われているかを検証する。
(d) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制
を整備・運用する。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行う。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 「文書管理規程」等の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に
記録し、保存する。
(b) 個人情報を含む情報資産を適切に保護するための対策を実施し、情報資産の管理を徹底する。
(c) ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示に努めるとともに、経営の健全性と透明性を確
保する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理規程に基づき「コンプライアンス委員会」が事業遂行に関わるリスクについて、適切に識別
し、管理するために必要な措置を講じる。
(b) 不測の事態が発生した場合には速やかに「コンプライアンス委員会」を招集し、迅速かつ適切な対応を
行い、損失・被害を最小限に止めるとともに、再発防止対策を講じる。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うために、適宜、臨時取締役会を開催
し、経営の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督等を行う。
(b) 中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度ごとの利益計画に基づ
き、目標達成のための具体的な諸施策を実行する。
ｅ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ
定期的に報告を求める。
(b) 当社の取締役会は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の経営に関わる重要な事項を審議及び
意思決定する。
(c) 当社子会社の取締役は、当社の取締役会及び経営会議で決定された方針に基づき、所管する業務を執行
する。
(d) 当社は、経営理念及び「企業倫理規程」に定める企業行動基準に基づき、当社及び当社子会社のコンプ
ライアンス体制の構築に努める。
(e) 原則として毎年２回、内部監査人が当社子会社に対して業務監査を行う
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ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役（会）が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
(b) 監査役（会）の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役（会）の意
見を尊重した上で行うものとし、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員に
よる違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役（会）が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、速やかに監査役（会）に報告する。
(b) 監査役は、定例重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の
状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができる。
ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求すること
ができ、会社は当該請求に基づき支払う。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席す
るとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその
説明を求めることができる。
(b) 監査役（会）は、会計監査人、内部監査人と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに
連携して会社の内部統制状況を監視する。
ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、全社
的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化する。
ｋ 反社会的勢力への対応
(a) 関係規程、マニュアル等を整備し、管理部を統括部署として、反社会的勢力の排除を推進する。
(b) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士など、外部専門機関との密接な
連携関係を構築する。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
当社では各種災害リスク、顧客のクレームなどのサービスリスク、店舗での事故などの業務リスク、セキュ
リティを含む情報システムリスク、盗難などの外部犯罪リスク、社内不正リスクなど様々な事業運営上のリス
クについてリスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリ
スク管理を行うこととしております。
また企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、そのためコンプ
ライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動を取ること
を周知徹底しております。さらに同規程では社内報告の権利と義務、社内報告者の保護も定めており、コンプ
ライアンス違反を未然に防ぐ体制も整えております。
なお、当社は業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、個人情報保
護基本規程ならびに情報セキュリティ管理規程を定めております。具体的には顧客情報に関してはデータベー
スを外部の専用レンタルサーバーに格納し、常時監視された環境としております。情報システム担当者やマー
ケティング担当者など必要最低限の者のみがデータベースへのアクセス権限を有しており、店舗には顧客と連
絡を取るためなどに必要な限られた情報のみの閲覧権限を与えております。また情報セキュリティに関して
は、社内サーバー内の電子データに関しては、外部からのアクセスは社有PCからのVPN接続に限られており、部
署毎のアクセス権限も必要に応じて設けております。さらにデータの日毎のバックアップや予備サーバーでの
リアルタイムバックアップなどの情報喪失リスクへの対策も実施しております。その他、契約書や履歴書など
の紙媒体による情報も社内書庫にて保管され、必要時以外は常時施錠された状態となっており、閲覧時には担
当部署が開錠する仕組みとなっております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除及び責任限定
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)に対して「会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる。」旨定款で定めております。
また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役に対して「会社法第427条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」旨定款で定めております。これは取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその職務の執行にあたって期待される役割を十分果た
すことができるようにすることを目的としているものです。
ハ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該契約により、被保険者が会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害につ
き、５億円を限度として塡補することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない
ようにするため、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
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ヘ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、「会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる」旨定款で定めており
ます。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 日本マクドナルド㈱入社
2011年12月 同社直営コンサルティング部マネージャー
2012年１月 旧㈱コンヴァノ(現 当社)入社
財務経理本部本部長、情報システム本部長兼任
代表取締役社長 壷井 成仁 1962年６月５日 (注)３ 15,000
2013年７月 当社取締役ＣＦＯ
2019年６月 同代表取締役社長ＣＥＯ
㈱femedia代表取締役社長
2022年６月 当社代表取締役社長(現任)
2006年４月 ㈱アトリエはるか入社
2007年12月 旧㈱コンヴァノ(現 当社)入社
2015年４月 当社執行役員営業部部長
2018年６月 同執行役員事業開発室室長
2019年６月 同取締役最高事業開発責任者兼商品・事業開発部
部長
取締役副社長 ㈱femedia取締役
横山 周平 1984年８月７日 (注)３ 7,000
2020年１月 当社取締役最高執行責任者(ＣＯＯ)兼店舗開発・
FC事業部部長
2020年５月 同取締役最高執行責任者(ＣＯＯ)兼第１営業部部
長
2022年６月 同取締役副社長(現任)
㈱femedia代表取締役社長(現任)
1993年４月 小野田セメント㈱(現 太平洋セメント㈱)入社
2005年10月 ㈱日本セラテック(現 ㈱NTKセラテック)転籍
2016年６月 ㈱ネットジャパン経理部長
2017年10月 当社管理部部長
取締役
中野 律 1970年11月17日 (注)３ －
2019年６月 同執行役員最高財務責任者(ＣＦＯ）
2021年６月 同取締役最高財務責任者(ＣＦＯ)
2022年６月 同取締役(現任)
㈱femedia取締役(現任)
1998年４月 三菱商事㈱入社
2005年２月 モルガン・スタンレー証券会社入社
2006年１月 GCA㈱入社
2007年12月 インテグラル㈱取締役パートナー(現任)
2012年１月 インテグラル・パートナーズ㈱取締役(現任)
2013年９月 ㈱TBI(現 ㈱TBIホールディングス)社外取締役(現
任)
2014年12月 キュービーネット㈱(現 キュービーネットホール
ディングス㈱)取締役
2016年３月 当社取締役
取締役 水谷 謙作 1974年３月８日 (注)３ －
2016年６月 信和㈱社外取締役
2017年６月 ホリイフードサービス㈱代表取締役会長(現任)
2017年９月 ㈱カスタマーリレーションテレマーケティング
(現 ㈱ダイレクトマーケティングミックス)社外
取締役(現任)
2018年９月 ㈱ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング
社外取締役(現任)
2019年10月 日東エフシー㈱社外取締役(現任)
2020年３月 ㈱T-Garden社外取締役(現任)
2020年７月 当社取締役(現任)
2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
入所
2008年７月 公認会計士登録
2014年10月 クリフィックス税理士法人入所
2014年12月 税理士登録
2015年６月 ペットゴー㈱社外監査役
取締役 伊藤 章子 1979年12月９日 2017年10月 伊藤章子公認会計士事務所代表(現任) (注)３ －
2018年３月 ㈱すららネット社外監査役
2019年４月 ピクシーダストテクノロジーズ㈱社外監査役(現
任)
2019年６月 ペットゴー㈱社外取締役監査等委員(現任)
2019年９月 ㈱アイスタイル社外監査役(現任)
2020年７月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 ㈱サンコー入社
1988年５月 ㈱ヤマニ三春屋常務取締役
1997年５月 ㈱ダイエーフォートエンタープライズ(現 ㈱プラ
常勤監査役 中川 信男 1948年11月３日 (注)４ －
ザクリエイトストアーズ)取締役
2006年３月 ㈱モードツー監査役
2015年６月 当社社外監査役(現任)
1999年４月 ㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
2002年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
入所
監査役 澄川 恭章 1976年７月13日 2007年８月 モルガン・スタンレー・キャピタル㈱入社 (注)４ －
2014年４月 インテグラル㈱コントローラー
2014年10月 当社監査役(現任)
2020年１月 インテグラル㈱ＣＦＯ＆コントローラー(現任）
1990年４月 警察庁入庁
2001年７月 内閣官房司法制度改革推進準備室参事官補佐
2001年12月 司法制度改革推進本部事務局参事官補佐
2003年６月 弁護士登録、谷口法律事務所入所
監査役 谷口 哲一 1967年６月６日 (注)４ －
2011年６月 谷口法律事務所代表弁護士(現任)
2015年11月 当社社外監査役(現任)
2017年８月 信和㈱社外取締役監査等委員(現任)
2020年３月 ㈱ダイレクトマーケティングミックス社外取締役
計 22,000
(注) １．伊藤章子は社外取締役であります。
２．中川信男、谷口哲一は社外監査役であります。
３．2021年６月30日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年６月30日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月30日現在の執行役員は以下の２名であります。
役職名 氏名
執行役員 管理部部長
中村 衣里
執行役員 人事総務・広報部部長
木村 恵美
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② 社外役員の状況
当社の取締役５名のうち１名は社外取締役であり、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。
社外取締役の伊藤章子は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、豊富な専門知識に加えて、女性の視
点・観点からの意見を頂戴するため社外取締役として招聘しております。
社外監査役の中川信男は、大手企業において取締役や監査役の経験を有しており、客観的な立場からの監督・
監査・助言を日常的に得ることを期待するものです。
社外監査役の谷口哲一は、警察庁入庁の経験を有し、谷口法律事務所の代表弁護士であります。法務的な知見
に基づく視点から、当社グループに対する監督・監査・助言を期待するものです。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外監査役を選任しているため、経営の独立性を担保していると認識しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。各監査役の当事業年度にお
ける監査役会への出席状況は、全員が13回中13回出席で100％となっております。
当社における監査役監査については、監査役会で定めた監査の方針・職務の分担に従い年間の活動計画を定
め、ⅰ）取締役、ⅱ）業務執行、ⅲ）内部監査、ⅳ）会計監査について監査活動を行いました。監査役会にお
ける主な共有・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役の職務執行状況（月次）
常勤監査役は、監査役会で定めた活動ⅰ）からⅳ）について監査活動を行い、その内容は他の監査役に適時
に共有いたしました。
各監査役は、それぞれの専門的知見やバックグランドを生かす形で、常勤監査役とともに監査を行いまし
た。また、代表取締役との定例会では、経営方針や成長戦略及び当面する課題について説明を受け、それぞれ
の専門的知見をもとに意見を述べました。
なお、常勤監査役中川信男は、上場会社の財務経理担当取締役経験者であり、財務及び会計の豊富な知識を
有しており、監査役澄川恭章は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 内部監査の状況
当社は、少人数組織であり、担当人員に限りがあることから、独立した内部監査室は現在設けておりません
が、社長の命を受けた担当者(管理部員)が内部監査人として、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監
査しております。一方、内部監査人が属する管理部については、社長が指名した管理部以外の者が監査を実施
し、相互に牽制する体制を採っております。
内部監査人、監査役、会計監査人は、相互に連携することにより、内部統制の効率性と有効性を高めており
ます。具体的には、監査役は内部監査人とともに内部監査に同行し、監査内容の確認、意見交換を行っており
ます。また、監査役は会計監査人から監査計画についての説明を受けるとともに、内部監査人、監査役及び会
計監査人は、定期的に意見交換を実施し、相互連携を行っております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称 赤坂有限責任監査法人
b．継続監査期間
１年
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 勉
指定有限責任社員 業務執行社員 林 令史
d．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者 ３名
その他 ５名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力
及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しておりま
す。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社
団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づいて検討しております。
g．監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第８期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）赤坂有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(ⅰ)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 赤坂有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ)当該異動の年月日
2021年６月30日（第８回定時株主総会開催予定日）
(ⅲ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年３月13日
(ⅳ)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ⅴ)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月30日開催予定の第８回定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。任期満了にあたり、同監査法人より第９期（2022年３月
期）の監査報酬について増額改定の提示があったことを契機として、当社グループの事業規模に見
合った監査体制及び監査報酬の相当性等について、同監査法人を含む複数の監査法人を比較検討いた
しました。
その結果、赤坂有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点及び当社の事業規模に応じた
監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に
勘案した結果、適任であると判断いたしました。
(ⅵ)上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,300 － 20,000 －
連結子会社 － － － －
計 34,300 － 20,000 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬を決定するに当たり、監査公認会計士等により提示される監査
計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を検討、協議し、決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等につい
て同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2017年６月28日開催の第４回定時株主総会において、役員報酬等に関して次のとおり決議しておりま
す。
① 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」とい
う。）の総額を年額１億円以内とし、各取締役への配分金額、支払時期、支払方法等については、取締役会
の決議に一任する。
② 監査役の報酬等の総額を年額1,200万円以内とし、各監査役への配分金額、支払時期、支払方法等について
は、監査役の協議による。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会の決議によ
り一任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しておりま
す。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2020年７月29日開
催の取締役会において、取締役の報酬等の額についての決定を代表取締役社長壷井成仁に一任する旨を決議して
おります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取
締役社長が適しているためであります。
また、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりであります。
a．基本報酬に関する方針
月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し
て決定するものとする。
b．業績連動報酬等に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値
に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標と
その値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を
踏まえた見直しを行うものとする。
c．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模又は業種・業態に属する企業を参
考として報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において
検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された
種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
d．報酬等の決定の委任に関する方針
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価
配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮
問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければ
ならないこととする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
オプション
取締役
34,200 34,200 － － － 4
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
社外取締役 3,000 3,000 － － － 2
社外監査役 7,200 7,200 － － － 2
(注)１．当事業年度末現在の員数は、取締役５名、監査役３名であります。
２．当事業年度に当社役員に就任しておりました取締役７名及び監査役３名(当事業年度中に任期満了により退任
した取締役２名を含む。)のうち、取締役１名及び監査役１名については無報酬であります。
３．当事業年度に係る業績連動報酬等の支給はありません。また、当社は現在、非金銭報酬等に関する制度を設
けておりません。
③ 役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人などが主催するセミナーへの参加や
会計専門誌の定期購読などを行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し最新の基準の把握
を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７，24 364,942 392,626
営業債権及びその他の債権 ８，24 133,436 109,783
棚卸資産 ９ 50,220 70,189
未収法人所得税等 33,330 －
23,018 18,435
その他の流動資産 11
流動資産合計 604,946 591,033
非流動資産
有形固定資産 12 71,046 70,454
使用権資産 14 309,238 300,319
のれん 13 650,260 650,260
無形資産 13 491,724 559,818
その他の金融資産 10，24 148,874 152,681
その他の非流動資産 11 1,338 879
128,465 97,696
繰延税金資産 16
非流動資産合計 1,800,945 1,832,107
2,405,891 2,423,140
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17，24 45,783 54,105
借入金 18，24 630,000 630,000
未払法人所得税等 11,691 6,634
リース負債 14，24 169,893 157,915
その他の流動負債 19 305,315 239,034
3,280 82,500
引当金 20
流動負債合計 1,165,962 1,170,188
非流動負債
借入金 18，24 250,000 200,000
リース負債 14，24 152,371 145,014
その他の非流動負債 19 12,396 15,151
36,063 44,389
引当金 20
非流動負債合計 450,830 404,553
負債合計 1,616,792 1,574,741
資本
資本金 22 94,987 50,682
資本剰余金 22 659,283 2,864
利益剰余金 22，23 34,896 794,941
△ 67 △ 89
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 789,099 848,399
資本合計 789,099 848,399
2,405,891 2,423,140
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 25 1,616,004 2,142,926
1,413,557 1,377,437
売上原価 27
売上総利益 202,447 765,489
販売費及び一般管理費 21，28
749,808 730,398
その他の収益 26 252,537 136,951
18,485 83,415
その他の費用 29
営業利益(△は損失) △ 313,309 88,627
金融収益 30
1,686 653
6,781 7,395
金融費用 30
税引前利益(△は損失) △ 318,404 81,886
法人所得税費用 16 △ 101,620 30,854
当期利益(△は損失) △ 216,784 51,031
当期利益の帰属
△ 216,784 51,031
親会社の所有者
当期利益(△は損失) △ 216,784 51,031
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益(△は損失) 31 △ 96.46 22.52
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失) 31 △ 96.46 22.45
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益(△は損失) △ 216,784 51,031
－ －
その他の包括利益
当期包括利益 △ 216,784 51,031
当期包括利益の帰属
△ 216,784 51,031
親会社の所有者
当期包括利益 △ 216,784 51,031
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2020年４月１日残高 92,708 658,376 251,680 △ 40 1,002,724 1,002,724
当期利益(△は損失) － － △ 216,784 － △ 216,784 △ 216,784
その他の包括利益 － － － － － －
当期包括利益合計 － － △ 216,784 － △ 216,784 △ 216,784
新株の発行 22 2,279 826 － － 3,105 3,105
自己株式の取得 － － － △ 26 △ 26 △ 26
株式報酬取引 21 － 81 － － 81 81
所有者による拠出及び
2,279 907 － △ 26 3,159 3,159
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 2,279 907 － △ 26 3,159 3,159
2021年３月31日残高 94,987 659,283 34,896 △ 67 789,099 789,099
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2021年４月１日残高 94,987 659,283 34,896 △ 67 789,099 789,099
当期利益(△は損失) － － 51,031 － 51,031 51,031
その他の包括利益 － － － － － －
当期包括利益合計 － － 51,031 － 51,031 51,031
新株の発行 22 6,202 2,088 － － 8,290 8,290
自己株式の取得 － － － △ 22 △ 22 △ 22
減資 △ 50,507 50,507 － － － －
欠損補填 － △ 709,014 709,014 － － －
株式報酬取引 21 － － － － － －
所有者による拠出及び
△ 44,305 △ 656,419 709,014 △ 22 8,268 8,268
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 △ 44,305 △ 656,419 709,014 △ 22 8,268 8,268
2022年３月31日残高 50,682 2,864 794,941 △ 89 848,399 848,399
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△は損失) △ 318,404 81,886
減価償却費及び償却費 251,592 226,967
減損損失 18,078 945
株式報酬費用 81 －
金融収益 △ 1,686 △ 653
金融費用 6,781 7,395
営業債権及びその他の債権
△ 53,756 23,652
の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 14,254 △ 19,968
営業債務及びその他の債務
△ 13,915 1,655
の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) 73,038 △ 66,346
未払給与の増減額(△は減少) 3,245 △ 8,900
未払賞与の増減額(△は減少) △ 41,574 24,076
未払有給休暇の増減額(△は減少) 7,659 △ 17,938
資産除去債務の履行による支出 △ 48 △ 4,273
助成金返還損失引当金の計上 － 80,500
11,723 22,295
その他
小計 △ 42,931 351,293
利息の受取額
3 3
利息の支払額 △ 6,173 △ 7,446
△ 31,222 21,671
法人所得税等の支払額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 80,323 365,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,027 △ 21,135
無形資産の取得による支出 △ 3,304 △ 67,594
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,001 △ 10,191
1,714 5,681
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,617 △ 93,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 35 300,000 30,000
長期借入れによる収入 35 200,000 －
長期借入金の返済による支出 35 △ 80,000 △ 80,000
株式の発行による収入 22 3,105 8,290
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 22
△ 209,758 △ 202,866
リース負債の返済による支出 35
財務活動によるキャッシュ・フロー 213,320 △ 244,598
現金及び現金同等物の増減額 84,380 27,684
現金及び現金同等物の期首残高 7 280,562 364,942
現金及び現金同等物の期末残高 7 364,942 392,626
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社
は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の連結財務諸表は2022年３月31日を期末日として、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により
構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メ
ディア事業を行っております(６．事業セグメント参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2022年６月29日に代表取締役社長 壷井成仁によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められておりま
す。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する
情報は「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当
社グループへの重要な影響はありません。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社により直接あるいは間接的に支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパ
ワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされるか、変動に対する権利を有し、かつ投資
先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社が直接あるいは間接的に支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しておりま
す。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、
識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産または繰延
税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産または負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠し
て、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく
報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく報
酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有してい
た持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書にお
いてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上して
おります。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しており
ます。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、
償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引
費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する
か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
なお、当連結会計年度末日において、公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
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(ⅲ)減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を
貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、
全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとして
おりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グルー
プが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け
取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこと
としております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、
金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほと
んどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。金融
資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額を純損益として認識
しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は保有しておりません。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にの
み、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われ
たまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識することになります。
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③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決
済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期の到来する投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他
のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平
均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積
原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び
資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別でき
る場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、もしくは使用または処分
により将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生
じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として
認識しております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ２―15年
・工具、器具及び備品 ２―６年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(7) のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された取得対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及
び被取得企業の非支配持分の合計(以下「対価の総額」という。)から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負
債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公
正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価
の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
のれんが配分された資金生成単位または資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関
連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。
この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値
の比率に基づき測定しております。減損損失の測定方法については、「(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の
減損」に記載しております。
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(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原
価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあ
ります。耐用年数を確定できる無形資産を当初認識後、当社グループは原価モデルを適用し、取得原価から償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を確
定できるようになるまでの間、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。内部創出の無形資
産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により各期に配分しており
ます。見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の
見積りの変更として、将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。
・商標権
商標権「ファストネイル」は事業が継続する限りは法的に継続使用できるため、耐用年数を確定できないと判断
し、償却しておりません。
無形資産は、処分した時点、またはその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった
時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損
益として認識しております。
(9) リース
契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の
使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを
含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認
識しております。リース負債は残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額
に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原
状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識
しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識
しております。
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(10)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損
当社グループは、期末日に、有形固定資産、使用権資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無
を検討しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、もし
くは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを
実施しております。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属
する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産または資産グループからお
おむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有
のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその
資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テスト
において資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
差額は減損損失として純損益で認識しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額する
ように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。
③ 減損の戻入
のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。
その他の資産については、過年度に認識した減損損失は、期末日ごとに減損となった原因が消滅または減少し
ている可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産または資金生
成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回
る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却費または減価償却費を控
除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施することになります。
(11)従業員給付
当社グループは、退職金制度はありません。
永年勤続表彰制度に基づく報奨金及び有給休暇等のその他の長期従業員給付並びに短期従業員給付に対する債務
は、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつ、その金額を
信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を12ヶ月以内の金額に
対しては割引計算を行わず、12ヶ月を超える金額に対しては現在価値に割り引くことによって算定しております。
(12)株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正
価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権
利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識
し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数
の見積りを修正しております。
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(13)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために
経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場
合に、引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反
映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用
として認識しております。
引当金の説明は以下のとおりであります。
・資産除去債務
賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の
耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を
見積り、認識・測定しております。
・助成金返還損失引当金
雇用調整助成金の自主返還見積額を計上しております。
・株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(14)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に
直接関連して発生した費用は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(15)収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ネイルサロンの運営を中核事業にしており、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し
履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客と
の契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識し、その他の収益として計上しております。
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(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。純損益として認
識される当期税金には、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合
から生じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差
異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における
資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコント
ロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、
一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税
金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体
に対して課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
(18)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、
売却目的で保有する非流動資産または処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減
価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定してお
ります。なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日において、売却目的で保有する非流動資産または処分
グループは保有しておりません。
(19)１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある
潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加
重平均株式数を調整することにより算定しております。
(20)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セ
グメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営意思決定機関である取締役会において
定期的にレビューしております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
(1) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 70,454千円
使用権資産 300,319千円
無形資産 559,818千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(6)有形固定資産(8)無形資産(9)リース」に記載のとおりであります。
(2) ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 70,454千円
使用権資産 300,319千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産及び使用権資産を保有しており、資金生
成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
各店舗の業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を除けば、主として立地、人員配置の影響を受けま
す。
当連結会計年度において、「12.有形固定資産(2)減損損失」に記載しているとおり、使用価値を回収可能価額
として、減損損失945千円を認識しております。
①の金額の算出方法は、「３．重要な会計方針(10)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損」
に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年３月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水
準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化し、収益予測及び利益予測の仮定
が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失を計上する可能性があります。
(3) ネイル事業ののれん及び無形資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 650,260千円
無形資産 559,818千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業ののれん及び商標権を保有しております。
当連結会計年度において、減損テストを実施した結果、減損損失を認識しないと判断しました。
①の金額の算出方法は、「３．重要な会計方針(10)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減
損」、「13．のれん及び無形資産(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり
であり、中期経営計画を基礎とするキャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症による影響を除
けば、主として人員計画及び出店計画の影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年３月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水
準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化し、収益予測及び利益予測の仮定
が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
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(4) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 97,696千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「16.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しているとおり、税務上の繰越欠損金に
係る繰延税金資産を計上しております。
税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により減収減益となったことで
生じたものであります。この税務上の繰越欠損金については、決算日における将来加算一時差異の解消スケ
ジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する
効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得見込みは、経営者の承
認を得た事業計画に基づいております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年３月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水
準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化し、収益予測及び利益予測の仮定
が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があ
ります。
(5) 引当金の認識・測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
引当金 126,889千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(13)引当金」、「20.引当金」に記載のとおりであります。
(6) 金融商品の公正価値
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
その他の金融資産 152,681千円
借入金 830,000千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(3)金融商品」、「24.金融商品(3)金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。
(7) 従業員給付
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
その他の非流動負債 12,651千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(11)従業員給付」に記載のとおりであります。
(8) 収益の認識・測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上収益 2,142,926千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。
(9) リース負債の測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
リース負債 302,929千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(9)リース」に記載のとおりであります。
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５．適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであり
ます。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグ
メントとしています。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしてお
ります。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セ
グメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用
は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
消去
計上額
ネイル事業 メディア事業 合計
売上収益
外部顧客への売上収益 1,606,769 9,236 1,616,004 － 1,616,004
セグメント間の売上収益 1,385 － 1,385 △ 1,385 －
計 1,608,154 9,236 1,617,389 △ 1,385 1,616,004
セグメント利益(△は損失) △ 308,715 △ 4,594 △ 313,309 － △ 313,309
金融収益 1,686
金融費用 6,781
税引前利益(△は損失) △ 318,404
その他の項目
減価償却費及び償却費 251,592 － 251,592 － 251,592
減損損失 18,078 － 18,078 － 18,078
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
消去
計上額
ネイル事業 メディア事業 合計
売上収益
外部顧客への売上収益 2,129,621 13,305 2,142,926 － 2,142,926
セグメント間の売上収益 1,993 － 1,993 △ 1,993 －
計 2,131,614 13,305 2,144,919 △ 1,993 2,142,926
セグメント利益(△は損失) 92,470 △ 3,843 88,627 － 88,627
金融収益 653
金融費用 7,395
税引前利益(△は損失) 81,886
その他の項目
減価償却費及び償却費 226,967 － 226,967 － 226,967
減損損失 945 － 945 － 945
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。
(5) 主な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 364,942 392,626
合計 364,942 392,626
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 93,994 97,381
未収入金 39,263 12,402
その他 179 －
合計 133,436 109,783
(注) 売掛金の平均信用期間は、15日～31日であります。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 9,869 20,431
原材料 39,842 48,742
貯蔵品 510 1,016
合計 50,220 70,189
うち12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産 3,743 9,675
(注) 費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度95,772千円、当連結会計年度109,034千円であります。
また、評価減を実施した棚卸資産は、前連結会計年度658千円、当連結会計年度681千円であります。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非流動
敷金及び保証金 148,874 152,681
合計 148,874 152,681
(注１) 当社の金融資産は、すべて貸付金及び債権に分類されます。
(注２) 敷金及び保証金は、本社や店舗の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の流動資産
前払費用(注) 23,018 18,435
その他 － －
合計 23,018 18,435
その他の非流動資産
長期前払費用 1,338 879
合計 1,338 879
(注) 前払費用は主に雇用保険・家賃の前払いであります。
12．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
取得原価 建物附属設備 工具、器具及び備品 合計
2020年４月１日 残高 166,735 41,876 208,611
取得 21,045 13,562 34,607
処分 △1,698 △17,224 △18,922
2021年３月31日 残高 186,083 38,213 224,296
取得 16,428 17,294 33,722
処分 △12,777 △17,680 △30,457
2022年３月31日 残高 189,734 37,827 227,561
(単位：千円)
減価償却累計額及び減損損失累計額 建物附属設備 工具、器具及び備品 合計
2020年４月１日 残高 △99,650 △23,471 △123,121
減価償却費 △28,040 △16,860 △44,899
減損損失 △4,152 － △4,152
減損損失の戻入 － － －
処分 1,698 17,224 18,922
2021年３月31日 残高 △ 130,144 △ 23,106 △ 153,250
減価償却費 △18,914 △14,355 △33,269
減損損失 △945 － △945
減損損失の戻入 － － －
処分 12,777 17,580 30,357
2022年３月31日 残高 △ 137,225 △ 19,882 △ 157,107
(注)１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
２．有形固定資産の減損損失、減損損失の戻入は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位：千円)
帳簿価額 建物附属設備 工具、器具及び備品 合計
2020年４月１日 残高 67,085 18,405 85,490
2021年３月31日 残高 55,939 15,107 71,046
2022年３月31日 残高 52,509 17,945 70,454
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(2) 減損損失
前連結会計年度において認識した減損損失4,152千円及び当連結会計年度において認識した減損損失945千円は、
赤字が継続する見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。回収可能価額については、将
来キャッシュフローを見積もったとしてもマイナスとなるため、零として算定しています。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の取得 － 3,442
13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位：千円)
耐用年数を 耐用年数を
確定できない 確定できる
無形資産
取得原価 のれん
無形資産 無形資産
合計
商標権 ソフトウエア
2020年４月１日 残高 798,677 488,000 35,587 523,587
取得 － － 3,304 3,304
処分 － － － －
その他 － － － －
2021年３月31日 残高 798,677 488,000 38,891 526,891
取得 － － 69,862 69,862
処分 － － △2,552 △2,552
その他 － － － －
2022年３月31日 残高 798,677 488,000 106,201 594,201
(単位：千円)
耐用年数を 耐用年数を
確定できない 確定できる
償却累計額及び 無形資産
のれん
無形資産 無形資産
減損損失累計額 合計
商標権 ソフトウエア
2020年４月１日 残高 △148,417 － △32,744 △32,744
償却費 － － △2,423 △2,423
処分 － － － －
その他 － － － －
2021年３月31日 残高 △ 148,417 － △ 35,167 △ 35,167
償却費 － － △1,768 △1,768
処分 － － 2,552 2,552
その他 － － － －
2022年３月31日 残高 △ 148,417 － △ 34,383 △ 34,383
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
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(単位：千円)
耐用年数を 耐用年数を
確定できない 確定できる
無形資産
帳簿価額 のれん
無形資産 無形資産
合計
商標権 ソフトウエア
2020年４月１日 残高 650,260 488,000 2,843 490,843
2021年３月31日 残高 650,260 488,000 3,724 491,724
2022年３月31日 残高 650,260 488,000 71,818 559,818
(2) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益が生じると期待
される資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
のれん
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ファストネイルブランドによる
ネイル事業 650,260 650,260
ネイルサロン事業
耐用年数を確定できない無形資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ファストネイルブランド(商標
ネイル事業 488,000 488,000
権)
(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前
割引率、前連結会計年度10.9％、当連結会計年度10.5％によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。
５ヵ年の事業計画は、過去の経験と外部からの情報を反映し作成しております。キャッシュ・フローの見積りにお
いて、５年超のキャッシュ・フローは、将来の人口減少等を考慮し、成長率を△0.9％―△1.0％と仮定しておりま
す。また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれん及び耐用年数が確定で
きない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて同一のものを使用しております。
当連結会計年度末において回収可能価額はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資産生成単位
の帳簿価額を2,332百万円上回っていますが、税引前割引率が+21.8％上昇した場合、もしくは各期の将来の見積
キャッシュ・フローが52.6％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(4) コミットメント
無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
無形資産の取得 － －
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14．リース
(1）使用権資産
当社グループは、借手として、主に店舗物件に係る建物をリースしております。リース期間は概ね２年～６年で
あります。
使用権資産の減価償却費、短期リース費用は連結損益計算書上、「売上原価」または「販売費及び一般管理費」
に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に含めて表示しております。
また、使用権資産に係る減損損失、減損損失の戻入は「その他の費用」に含めて表示しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
帳簿価額 309,238 300,319
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
使用権資産の減価償却費 204,270 191,930
(2）リース負債
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年以内 171,337 159,174
１年超２年以内
88,773 79,614
２年超３年以内
36,573 352,667
３年超４年以内
17,852 15,122
４年超５年以内
4,753 12,561
５年超 5,513 3,339
割引前リース負債の期末残高
324,802 305,078
連結財政状態計算書に含まれるリース負債の残高
322,263 302,929
(3）純損益に認識された金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
リース負債に係る金利費用
2,608 2,183
短期リースの免除規定によるリース費用 12,054 21,975
使用権資産の減損損失 (注) 13,926 －
使用権資産の減損損失の戻入 (注) － －
合計 28,588 24,159
(注) 使用権資産の減損損失及び減損損失の戻入については、注記「12.有形固定資産」に記載しております。
15．持分法で会計処理されている投資
該当事項はありません。
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16．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
純損益を通じて認識
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
使用権資産 3,999 2,164 6,163
長期前払費用 2,067 59 2,127
その他の流動負債 21,718 △21,809 △91
引当金 6,298 2,438 8,736
長期勤続給付 3,664 278 3,942
未払有給休暇 17,741 2,649 20,390
減価償却費 7,524 △824 6,700
敷金及び保証金 △0 1,110 1,110
繰越欠損金 － 83,349 83,349
その他 4,467 668 5,135
小計 67,478 70,083 137,560
繰延税金負債
減価償却費 11,849 △2,786 9,063
借入金 － － －
その他 33 △0 32
小計 11,882 △2,786 9,096
合計 55,596 72,869 128,465
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
純損益を通じて認識
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
使用権資産 6,163 △3,875 2,288
長期前払費用 2,127 1,043 3,170
その他の流動負債 △91 12,092 12,000
引当金 8,736 29,815 38,551
長期勤続給付 3,942 434 4,376
未払有給休暇 20,390 △6,205 14,186
減価償却費 6,700 △1,082 5,618
敷金及び保証金 1,110 △1,110 △0
繰越欠損金 83,349 △59,598 23,751
その他 5,135 △1,866 3,269
小計 137,560 △30,352 107,208
繰延税金負債
減価償却費 9,063 449 9,512
借入金 － － －
その他 32 △32 －
小計 9,096 417 9,512
合計 128,465 △30,769 97,696
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用
△28,751 86
当期
－ －
過年度
小計 △28,751 86
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 10,480 △28,829
繰越欠損金 △83,349 59,598
小計 △72,869 30,769
合計 △101,620 30,854
当期税金費用には、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
(3) 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率は34.59％を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 34.59％ 34.59％
株式関連報酬否認 △0.01％ －
住民税均等割 △0.96％ 2.80％
その他 △1.70％ 0.29％
実際負担税率 31.92％ 37.68％
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 10,340 8,074
営業預り金 2,763 3,437
未払金 32,680 42,594
合計 45,783 54,105
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18．借入金
① 借入金の内訳
(単位：千円)
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度 返済期限
(％)
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) (注２)
(注１)
流動
短期借入金 550,000 580,000 0.62 －
１年内返済予定の長期借入金 80,000 50,000 0.47 －
合計 630,000 630,000
非流動
長期借入金 250,000 200,000 0.80 2026年４月
合計 250,000 200,000
(注)１．短期借入金に係る平均利率は、2022年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。長期借入
金に係る利率は、借入金額より直接帰属する取引費用を減算し、実効金利を算出して記載しております。
２．返済期限は、2022年３月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
② コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントの総額
500,000 500,000
借入実行残高 － 200,000
差引額 500,000 300,000
③ 財務制限条項等
借入金のうち、2019年９月25日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高50,000
千円）及び2021年５月に取引銀行２行と更新及び延長したコミットメントライン契約には、以下の条項が付されてお
ります。
(1) 金銭消費貸借契約
・各年度末日における連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額を前期比80％以上に維持すること
・各年度末日における連結財政状態計算書上の「のれん＋商標権」の金額を、同日における本件債務の残高金
額以上とすること。なお、本件債務の残高金額が「のれん＋商標権」の金額を上回った場合、当該差額相当の
本件債務を各年度末日から４ヶ月後の応当日までに本件債務の弁済に充当すること
(2) コミットメントライン契約
・第２四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額をプラスに維持すること
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19．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の流動負債
未払給与 91,662 82,762
未払賞与 － 24,076
未払有給休暇 58,949 41,011
未払消費税等 118,796 52,450
預り金 8,386 10,751
前受金 25 －
その他の未払費用 27,498 27,983
合計 305,315 239,034
その他の非流動負債
長期勤続給付 12,396 12,651
預り保証金 － 2,500
合計 12,396 15,151
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位：千円)
助成金返還損失引当
流動 資産除去債務 株主優待引当金 合計
金
2020年４月１日 － － － －
増加額 － － － －
割引計算の期間利息費用 － － － －
減少額(目的使用) － － － －
非流動から振替 3,280 － － 3,280
2021年３月31日 3,280 － － 3,280
増加額 － 80,500 2,000 82,500
割引計算の期間利息費用 － － － －
△3,280 － － △3,280
減少額(目的使用)
非流動から振替 － － － －
2022年３月31日 － 80,500 2,000 82,500
(単位：千円)
非流動 資産除去債務 合計
2020年４月１日 36,503 36,503
増加額 2,086 2,086
割引計算の期間利息費用 55 55
減少額(目的使用) △48 △48
減少額（その他） － －
見積りの変更 747 747
流動へ振替 △3,280 △3,280
2021年３月31日 36,063 36,063
増加額 1,125 1,125
割引計算の期間利息費用 46 46
△120 △120
減少額(目的使用)
減少額（その他） － －
見積りの変更 7,276 7,276
流動へ振替 － －
2022年３月31日 44,389 44,389
資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」に記載しており、これらの費用は事務所・店舗の
賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等によ
り影響を受けます。
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21．株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的
は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。当社の株主総会におい
て承認された内容に基づき、当社の取締役会による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行
使期間は第１回新株予約権割当契約書及び第２回新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使され
ない場合は、当該オプションは失効いたします。また、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除
き、権利行使時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位もし
くは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にない場合も、当該オプ
ションは失効いたします。当社が発行するストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理してお
り、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度において81千円であります。販売費及び一般管理
費に計上しております。
ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。
付与日の
付与数(株) 付与日 行使期間 行使価格(円) 権利確定条件
公正価値(円)
2017年７月１日～
第１回 99,000 2015年７月30日 460 222.1 (注)
2025年６月30日
2019年４月27日～
第２回 14,000 2017年４月27日 500 185.5 (注)
2027年４月26日
(注)１．権利確定条件
当社の新規株式公開が実施された後、経過年度に応じて下記記載の割合で4回権利確定され、権利行使可能と
なります。
２．2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公
正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人は本新株予
約権を行使できません。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではありませ
ん。
② 一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
③ 本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点
において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位若しくは従業員の地
位にある場合に限り、権利行使可能となります。
④ 本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することが
できません。
(ｉ)本新株予約権者が、破産手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立てた場合
(ⅱ)本新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当す
る行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
(ⅲ)本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社または当社の子会社が営む事業と同一の事業
または直接・間接に競業する行為(当該事業または行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者ま
たはコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合
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⑤ 本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に
従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することが可能となります。
（第１回）
権利確定回数 １回目 ２回目 ３回目 ４回目
権利確定割合 25％ 50％ 75％ 100％
(注)１．権利確定日(１回目) 当該上場日から起算して１年間
権利確定日(２回目) 当該上場日の１年後の応当日から起算して１年間
権利確定日(３回目) 当該上場日の２年後の応当日から起算して１年間
権利確定日(４回目) 当該上場日の３年後の応当日以降
２．当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前
記（(注)１）にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを権利行使することが可能となります。な
お、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立さ
れた金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合において
は、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し、または廃止することができます。
（第２回）
権利確定回数 １回目 ２回目 ３回目 ４回目
権利確定割合 25％ 50％ 75％ 100％
(注)１．権利確定日(１回目) 当該上場日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間
権利確定日(２回目) 当該上場日の１年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して
１年間
権利確定日(３回目) 当該上場日の２年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して
１年間
権利確定日(４回目) 当該上場日の３年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日以降
２．当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前
記（(注)１）にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを権利行使することが可能となります。な
お、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立さ
れた金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合において
は、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し、または廃止することができます。
⑥ 前号に関わらず、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)
L.P.(以下併せて「本組合等」という。)がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の
契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の
全部の譲渡または処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合等から請求が
あった場合には、当該請求の日から５営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権
者は保有する本新株予約権のすべて権利行使可能となります。
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(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首発行済残高 43,100 465 34,100 467
付与 － － － －
行使 6,750 460 17,900 463
失効 2,250 460 － －
満期消滅 － － － －
期末発行済残高 34,100 467 16,200 470
期末現在の行使可能残高 21,950 468 16,200 470
未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において４年７ヶ月、当連結会計年
度において３年９ヶ月であります。
2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、オプション数及び加重平均行使価格は株
式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3) オプションの価格決定
持分決済型株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルを使用し
ており、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。尚、ストック・オプションの
加重平均公正価値は、第１回222.1円、第２回185.5円であります。
第１回 第２回
原資産価格(円) (注)１、６ 460 500
行使価格(円) (注)６ 460 500
42.3％ － 43.6％
予想ボラティリティ (注)２ 48.6％－53.5％
6.00 － 6.80
予想残存期間 (注)３ 5.92－7.13
配当利回り (注)４ ０％ ０％
△0.134％ ― △0.103％
リスクフリーレート (注)５ 0.118％－0.176％
(注)１．ストック・オプションの対象株式は非上場株式であるため、簿価純資産額及び類似会社比較法の結果等を総
合的に勘案して算定しております。
２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使され
るものと推定して見積っております。
４．配当実績がないため、見積配当率を０％としております。
５．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
６．2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、ストック・オプションの加重平均公
正価値、原資産価格及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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22．資本
(1) 授権株式数及び発行済株式数
発行済株式数(株)
授権株式数(株)
普通株式
前連結会計年度( 2020年４月１日 ) 8,547,240 2,243,510
期中増減 (注)２
－ 6,750
前連結会計年度末( 2021年３月31日 ) 8,547,240 2,250,260
期中増減 (注)２
－ 17,900
当連結会計年度末( 2022年３月31日 ) 8,547,240 2,268,160
(注)１．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(2）自己株式
普通株式数 金額
(株) (千円)
前連結会計年度( 2020年４月１日 ) 45 40
期中増減（注） 39 26
前連結会計年度末( 2021年３月31日 ) 84 67
期中増減（注） 27 22
当連結会計年度末( 2022年３月31日 ) 111 89
(注) 単元未満株式買取請求による増加であります。
(3) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本の会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総
会の決議により、資本金に組み入れることが可能となります。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及
び金額等は、注記「21．株式報酬」に記載しております。
(4) 利益剰余金
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が
資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
23．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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24．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社
グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分
合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
自己資本額(千円) 789,099 848,399
自己資本比率(％) 32.8 35.0
なお、長期借入金については、注記「18.借入金」に記載しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒
されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリ
スクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理して
おります。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及びテナントとして出店しているショッ
ピングモールに対するものであり、発生日の翌月に回収されます。なお、当社グループは、単独の相手先または
その相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財務諸表に表示
されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産
の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減
損していない金融資産はありません。なお、担保として保有している資産はありません。
② 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より
随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リ
スクを管理しております。
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各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
営業債務及びその他の債務 45,783 － － － － －
借入金 632,407 51,636 5,800 5,800 5,800 200,318
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
営業債務及びその他の債務 54,105 － － － － －
借入金 631,097 5,800 5,800 5,800 200,318 －
(注) リース負債の期日別残高は、注記「14．リース」をご参照ください。
③ 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 133,436 133,436
非流動資産
148,874 148,874
その他の金融資産
282,310 282,310
合計
(単位：千円)
償却原価で測定
合計
する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 45,783 45,783
借入金 630,000 630,000
リース負債 169,893 169,893
非流動負債
借入金 250,000 250,000
152,371 152,371
リース負債
1,248,046 1,248,046
合計
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 109,783 109,783
非流動資産
152,681 152,681
その他の金融資産
262,465 262,465
合計
(単位：千円)
償却原価で測定
合計
する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 54,105 54,105
借入金 630,000 630,000
リース負債 157,915 157,915
非流動負債
借入金 200,000 200,000
145,014 145,014
リース負債
1,187,033 1,187,033
合計
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入費用に大き
く影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。当社グループ
は、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
金利感応度分析
有利子負債において他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％変動した場合の連結損益計算書
の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１％増加 △8,800 △8,300
１％減少 8,800 8,300
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(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相
場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各連結会計年度の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 (注)１
148,874 151,082 152,681 153,606
長期借入金 (注)２
330,000 330,000 250,000 250,000
合計 478,874 481,082 402,681 403,606
(注)１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似して
いるため、上表に含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(その他の金融資産)
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、
公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値
を見積っております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。
(4) 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決
済するか、または資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書
において純額で計上しております。
(単位：千円)
連結財政状態計算 連結財政状態計算
認識済の金融資産
前連結会計年度
書上で相殺される 書上に表示されて
取引の種類 または金融負債の
金融資産または負 いる金融資産また
(2021年３月31日)
総額
債の総額 は金融負債の純額
営業債権及びその他の債権 加盟店に対する売上債権 1,509 △1,509 －
営業債務及びその他の債務 加盟店に対する営業預り金 4,273 △1,509 2,763
(単位：千円)
連結財政状態計算 連結財政状態計算
認識済の金融資産
当連結会計年度
書上で相殺される 書上に表示されて
取引の種類 または金融負債の
金融資産または負 いる金融資産また
(2022年３月31日)
総額
債の総額 は金融負債の純額
営業債権及びその他の債権 加盟店に対する売上債権 1,754 △1,754 －
営業債務及びその他の債務 加盟店に対する営業預り金 5,191 △1,754 3,437
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25．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 内容 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ネイルサービスの提供 1,549,154 2,044,801
物品の販売 50,126 49,804
ネイル事業
その他 8,874 37,008
小計 1,608,154 2,131,614
広告サービスの提供 9,236 13,305
メディア事業
小計 9,236 13,305
合計 1,617,389 2,144,919
消去 △1,385 △1,993
連結財務諸表計上額 1,616,004 2,142,926
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記
８．営業債権及びその他の短期債権」に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、2021年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重
要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から
認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産
当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。
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26．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
政府補助金 250,821 134,485
その他 1,716 2,466
合計 252,537 136,951
(注) 政府補助金は、主に 厚生労働省による雇用維持を図る 雇用調整 助成金等 などを受領したものであります。
27．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給付費用 960,985 897,586
地代家賃 54,324 88,872
材料費 95,772 109,034
旅費交通費 49,982 46,484
消耗品費 6,909 5,696
水道光熱費 17,486 17,532
減価償却費及び償却費 205,354 184,470
その他 22,746 27,762
合計 1,413,557 1,377,437
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び手当 833,375 761,875
賞与 － 17,109
法定福利費 127,611 118,602
合計 960,985 897,586
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28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給付費用 358,451 336,765
地代家賃 15,343 11,075
広告宣伝費 100,435 83,006
支払手数料 52,846 69,529
採用教育費 15,599 21,851
販売促進費 28,114 24,298
減価償却費及び償却費 45,582 42,497
その他 133,438 141,377
合計 749,808 730,398
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び手当 264,460 239,371
賞与 － 6,967
役員報酬 45,911 44,400
法定福利費 48,080 46,027
合計 358,451 336,765
29．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減損損失 (注) 18,078 945
助成金返還損失引当金繰入 － 80,500
その他 406 1,970
合計 18,485 83,415
(注) 建物附属設備及び使用権資産の減損損失から減損損失の戻入を控除した金額で表示しております。
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30．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,683 650
預金、貸付金及び債権 3 3
合計 1,686 653
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 6,726 7,349
引当金 55 46
合計 6,781 7,395
31．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)
△216,784 51,031
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 2,247,456 2,266,104
基本的１株当たり当期利益(△は損失)(円) △96.46 22.52
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)
△216,784 51,031
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 2,247,456 2,266,104
希薄効果のある株式等（株） 9,614 6,525
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) 2,257,070 2,272,629
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)(円) △96.46 22.45
(注) 前連結会計年度において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から
除外しております。
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32．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
ａ．前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
ｂ．当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 経営幹部に対する報酬
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
短期従業員給付 38,400 37,200
株式報酬 311 －
合計 38,711 37,200
33．主要な子会社
当社グループの子会社は以下のとおりであります。
当社グループの議決権割合(％)
主要な事業の
名称 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
内容
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
100.0
株式会社femedia メディア事業 東京都渋谷区 100.0
34．非資金取引
該当事項はありません。
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35．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
キ ャ ッ
キャッシュ・フローを伴わない変動
2020年 シ ュ ・ フ 2021年
４月1日 ローを伴う ３月31日
取得 振替 その他
変動
短期借入金(注) 330,000 220,000 － 80,000 － 630,000
長期借入金 130,000 200,000 － △80,000 － 250,000
リース負債 357,126 △209,758 180,955 － △6,058 322,263
合計 817,126 210,242 180,955 － △6,058 1,202,263
(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
キ ャ ッ
キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年 シ ュ ・ フ 2022年
４月1日 ローを伴う ３月31日
取得 振替 その他
変動
短期借入金(注) 630,000 △50,000 － 50,000 － 630,000
長期借入金 250,000 － △50,000 － 200,000
リース負債 322,263 △202,866 187,384 － △3,853 302,929
合計 1,202,263 △252,866 187,384 － △3,853 1,132,929
(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。
36．重要な後発事象
（コミットメントライン契約の更新及び延長）
当社が2021年５月に更新及び延長したコミットメントライン契約の契約期間は１年間ですが、新型コロナウイル
ス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。
契約締結先 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行
借入極度額 300,000千円 200,000千円
契約締結日 2022年５月27日 （契約の延長）
契約期間 2022年６月１日から１年間 2022年６月１日から１年間
契約形態 個別相対方式 個別相対方式
担保 無担保・無保証 無担保・無保証
事業年度（第２四半期を含む）の連結決算 事業年度（第２四半期を含む）の連結決算
財務制限条項 における純資産の部の金額をプラスに維持 における純資産の部の金額をプラスに維持
すること すること
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (千円) 536,040 1,107,167 1,640,195 2,142,926
税引前四半期(当期)利益 (千円) 42,954 110,788 159,040 81,886
親会社の所有者に帰属す
(千円) 28,700 74,022 106,262 51,031
る四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期
(円) 12.69 32.69 46.91 22.52
(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期
(円) 12.69 19.99 14.21 △24.35
利益(△は損失)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 358,715 387,939
売掛金 98,233 103,282
商品 9,869 20,420
原材料及び貯蔵品 40,872 51,591
前払費用 33,760 27,172
未収還付法人税等 32,890 －
41,453 15,001
その他
流動資産合計 615,791 605,406
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 26,440 20,373
482 1,171
工具、器具及び備品
リース資産 － 1,694
有形固定資産合計
26,922 23,238
無形固定資産
のれん 186,358 106,490
商標権 113,867 65,067
3,513 71,818
ソフトウエア
無形固定資産合計 303,737 243,375
投資その他の資産
関係会社株式 5,000 5,000
繰延税金資産 96,829 73,316
敷金及び保証金 128,925 132,064
△ 566 △ 478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 230,188 209,902
固定資産合計 560,847 476,516
資産合計 1,176,638 1,081,922
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,340 8,074
※１ 550,000 ※１ ， ※２ 580,000
短期借入金
リース債務 － 2,207
※２ 80,000 ※２ 50,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 43,036 52,205
未払費用 114,565 106,243
未払法人税等 11,621 6,564
未払消費税等 118,948 51,785
前受金 3,739 3,729
預り金 12,658 15,941
賞与引当金 － 24,076
ポイント引当金 880 －
助成金返還損失引当金 － 80,500
株主優待引当金 － 2,000
－ 769
その他
流動負債合計 945,788 984,095
固定負債
※２ 250,000
長期借入金 200,000
リース債務 － 1,328
長期勤続給付引当金 6,306 7,211
1,269 2,930
その他
固定負債合計 257,575 211,469
負債合計 1,203,363 1,195,563
純資産の部
株主資本
資本金 94,987 50,682
資本剰余金
資本準備金 89,987 682
563,000 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 652,987 682
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 782,191 △ 168,361
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 782,191 △ 168,361
自己株式 △ 67 △ 89
株主資本合計 △ 34,283 △ 117,086
新株予約権 7,558 3,444
純資産合計 △ 26,725 △ 113,642
負債純資産合計 1,176,638 1,081,922
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,620,904 2,130,734
1,409,977 1,396,815
売上原価
売上総利益 210,927 733,918
※２ 882,983 ※２ 861,087
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 672,056 △ 127,169
営業外収益
受取利息 3 3
※１ 10,714 ※１ 10,807
受取出向料
※１ 1,052 ※１ 1,052
受取手数料
助成金収入 248,941 134,485
1,596 2,007
その他
営業外収益合計 262,306 148,354
営業外費用
支払利息 4,118 5,257
406 450
その他
営業外費用合計 4,524 5,706
経常利益又は経常損失（△） △ 414,275 15,478
特別損失
減損損失 1,883 －
－ 80,500
助成金返還損失引当金繰入額
特別損失合計 1,883 80,500
税引前当期純損失（△） △ 416,159 △ 65,022
法人税、住民税及び事業税
△ 19,955 6,650
△ 61,753 23,513
法人税等調整額
法人税等合計 △ 81,708 30,163
当期純損失（△） △ 334,450 △ 95,185
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【施術売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 施術材料費 72,922 5.3 78,157 5.7
Ⅱ 労務費 950,908 68.6 907,604 66.4
Ⅲ 経費 363,297 26.2 380,177 27.8
(減価償却費) (22,980) (1.7) (14,421) (1.1)
(地代家賃) (225,360) (16.2) (254,034) (18.6)
施術売上原価 1,387,127 100.0 1,365,939 100.0
(注) 施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
Ⅰ 商品期首棚卸高 10,521 9,869
22,198 41,428
Ⅱ 当期商品仕入高
計
32,719 51,296
9,869 20,420
Ⅲ 商品期末棚卸高
商品売上原価
22,850 30,877
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 92,708 87,708 563,000 650,708 △ 447,740 △ 447,740 △ 40 295,636 8,930 304,566
当期変動額
新株の発行 2,279 2,279 － 2,279 － － － 4,557 － 4,557
当期純損失（△） － － － － △ 334,450 △ 334,450 － △ 334,450 － △ 334,450
自己株式の取得 － － － － － － △ 26 △ 26 － △ 26
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － － △ 1,372 △ 1,372
（純額）
当期変動額合計 2,279 2,279 － 2,279 △ 334,450 △ 334,450 △ 26 △ 329,920 △ 1,372 △ 331,291
当期末残高 94,987 89,987 563,000 652,987 △ 782,191 △ 782,191 △ 67 △ 34,283 7,558 △ 26,725
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 94,987 89,987 563,000 652,987 △ 782,191 △ 782,191 △ 67 △ 34,283 7,558 △ 26,725
当期変動額
新株の発行 6,202 6,202 － 6,202 － － － 12,404 － 12,404
減資 △ 50,507 △ 95,507 146,014 50,507 － － － － － －
欠損補填 － － △ 709,014 △ 709,014 709,014 709,014 － － － －
当期純損失（△） － － － － △ 95,185 △ 95,185 － △ 95,185 － △ 95,185
自己株式の取得 － － － － － － △ 22 △ 22 － △ 22
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － － △ 4,114 △ 4,114
（純額）
当期変動額合計 △ 44,305 △ 89,305 △ 563,000 △ 652,305 613,829 613,829 △ 22 △ 82,802 △ 4,114 △ 86,917
当期末残高 50,682 682 － 682 △ 168,361 △ 168,361 △ 89 △ 117,086 3,444 △ 113,642
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
商標権 10年
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上し
ております。
(3) 長期勤続給付引当金
従業員の長期勤続に対する報奨金の支給に備えるため、将来の報奨金支給見込額のうち当事業年度に負担す
べき額を計上しております。
(4) 助成金返還損失引当金
雇用調整助成金の自主返還見積額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) ネイル事業の有形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
建物附属設備 26,440 20,373
工具、器具及び備品 482 1,171
リース資産 － 1,694
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各
店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
各店舗の業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を除けば、主として立地、人員配置の影響を受けま
す。
各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握して
おり、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積
り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損損失を認識しないと判断しました。
新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、2022年４月以降も一定期間継続するものとの仮定
に基づき見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度にお
いて減損損失を計上する可能性があります。
(2) ネイル事業ののれん及び商標権の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
のれん 186,358 106,490
商標権 113,867 65,067
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業ののれん及び商標権を保有しております。
当事業年度において、ネイル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けており、経営
環境の著しい悪化が見られることから減損の兆候があると判定しましたが、経営者が承認した事業計画に基
づき、ネイル事業の資産グループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び商標権の帳
簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しないと判断しました。
新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、2022年４月以降も一定期間継続するものとの仮
定に基づき見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度に
おいて減損損失を計上する可能性があります。
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(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 96,829 73,316
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「税効果会計関係」の注記事項に記載しているとおり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。
税務上の繰越欠損金は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症により減収減益となったことで生
じたものであります。この税務上の繰越欠損金については、決算日における将来加算一時差異の解消スケ
ジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減す
る効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得見込みは、経営者
の承認を得た事業計画に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、2022年４月以降も一定期間継続するものと仮定し
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化し、収益予測及び利益予測の仮
定が大きく異なった場合には、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があ
ります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を、当事業年度
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、ポイント利用による売上については従来、総額を売上高として認識するととも
に、販管費を計上しておりましたが、純額で収益を認識することといたしました。
この結果、売上高及び販管費がそれぞれ18,335千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。これによる影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度の総額 550,000 500,000
コミットメントの総額
500,000 500,000
借入実行残高 550,000 580,000
差引額 500,000 420,000
※２ 財務制限条項等
2019年９月25日付で株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約（当事業年度末残高50,000千円）、2021年
５月に取引銀行２行と更新及び延長したコミットメントライン契約には、それぞれ下記の財務制限条項等が付され
ております。
(1) 金銭消費貸借契約
・各年度末日における連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額を前期比80％以上に維持すること
・各年度末日における連結財政状態計算書上の「のれん＋商標権」の金額を、同日における本件債務の残高金額
以上とすること。なお、本件債務の残高金額が「のれん＋商標権」の金額を上回った場合、当該差額相当の本件
債務を各年度末日から４ヶ月後の応当日までに本件債務の弁済に充当すること
(2) コミットメントライン契約
・第２四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額をプラスに維持すること
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取出向料 10,714 10,807
受取手数料 1,052 1,052
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度84％、当事業年度88％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 100,435 83,006
給料及び手当 265,821 246,266
賞与引当金繰入額 － 6,967
長期勤続給付引当金繰入額 1,007 676
減価償却費 3,451 4,737
のれん償却費 79,868 79,868
商標権償却費 48,800 48,800
(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 5,000
合計 5,000
当事業年度
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 5,000
合計 5,000
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 － 千円 8,328 千円
未払事業税 △2,567 －
未払法定福利費 － 1,225
敷金及び保証金 7,892 7,958
長期前払費用 2,127 3,170
長期勤続給付引当金 2,181 2,494
有形固定資産 7,784 5,400
繰越欠損金 81,663 20,768
助成金返還損失引当金 － 27,845
その他 6,909 6,785
繰延税金資産 小計 105,988 83,973
評価性引当額 △9,159 △10,657
繰延税金資産 合計 96,829 73,316
繰延税金資産の純額 96,829 73,316
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 34.6 ％ 34.6 ％
のれん償却費 △6.6 △42.5
商標権償却費 △4.1 △26.0
株式報酬費用 0.0 －
住民税均等割 △2.1 △10.1
評価性引当額の増減 △0.4 △2.3
欠損金の繰戻還付 △1.7 －
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.6 △46.4
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約の更新及び延長）
当社が2021年５月に更新及び延長したコミットメントライン契約の契約期間は１年間ですが、新型コロナウイル
ス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。
契約締結先 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行
借入極度額 300,000千円 200,000千円
契約締結日 2022年５月27日 （契約の延長）
契約期間 2022年６月１日から１年間 2022年６月１日から１年間
契約形態 個別相対方式 個別相対方式
担保 無担保・無保証 無担保・無保証
事業年度（第２四半期を含む）の連結決算 事業年度（第２四半期を含む）の連結決算
財務制限条項 における純資産の部の金額をプラスに維持 における純資産の部の金額をプラスに維持
すること すること
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末
減価償却
差引
当期首 当期 当期 当期末 累計額 当期
資産の種類 当期末
残高 増加額 減少額 残高 または 償却額
残高
償却
累計額
建物附属設備 143,001 8,028 6,834 144,195 123,822 14,094 20,373
有
形
工具、器具及び備品 5,766 1,328 － 7,093 5,922 638 1,171
固
定
リース資産 － 4,352 － 4,352 2,658 2,658 1,694
資
産
有形固定資産計 148,767 13,707 6,834 155,641 132,402 17,391 23,238
のれん 798,677 － － 798,677 692,187 79,868 106,490
無
形
商標権 488,000 － － 488,000 422,933 48,800 65,067
固
定
ソフトウエア 26,546 70,074 2,552 94,067 22,249 1,768 71,818
資
産
無形固定資産計 1,313,222 70,074 2,552 1,380,744 1,137,369 130,435 243,375
(注)１．記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 新規出店（２店舗）の内装工事 6,073千円
ソフトウェア ファストネイルアプリ 70,074千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用)
貸倒引当金 566 478 566 478
賞与引当金 － 24,076 － 24,076
ポイント引当金 880 － 880 －
助成金返還損失引当金計上 － 80,500 － 80,500
株主優待引当金 － 2,000 － 2,000
長期勤続給付引当金 6,306 2,095 1,190 7,211
(注)１．記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。
２．ポイント引当金については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の
適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
《http://www.convano.com/》
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７の第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第９期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日 関東財務局長に提
出。
事業年度 第９期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日 関東財務局長に提
出。
事業年度 第９期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日 関東財務局長に提
出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月１日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2021年８月13日関東財務局長に提出。
2021年11月12日関東財務局長に提出。
2022年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社コンヴァノ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東 京 都 港 区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンヴァノの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社コンヴァノ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【連結財務諸表注記】「13.のれん及び無形資産」 に 当監査法人は、のれん及び商標権の減損テストを検討
記載されているとおり、会社は、2022年３月31日現在、 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
のれんを650,260千円、商標権を488,000千円（合わせて (1) 内部統制の評価
総資産の47％）計上している。また、 【連結財務諸表注
のれん及び商標権の減損テストに関連する内部統制に
記】「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定(3)ネ
かかる整備及び運用状況の有効性を評価した。
イル事業ののれん及び無形資産の減損」 に、減損テスト
(2) 使用価値の見積りの評価
で用いた仮定を開示している。
使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フロー及び
会社は減損テストを実施するにあたり、のれん及び商
割引率の適切性を評価するために、以下の手続を行っ
標権を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価
た。
値により算定している。使用価値は、将来キャッシュ・
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッ
中期経営計画に関して、過去の実績推移や予算と実績の
シュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の中
比較分析を行い、経理管理者等と協議した。
期経営計画を基礎とし、５ヵ年の計画後は、将来の不確
・将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承
実性を考慮して成長率を見積っている。
認された中期経営計画との整合性を検討した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５ヵ年の中
・使用価値の算定に利用される割引率については、利用
期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積り、
可能な外部データに基づき当監査法人内で独自に割引率
その後の期間の成長率及び割引率である。また、中期経
を見積り、経営者が決定した割引率と比較した。
営計画は、主として人員計画及び出店計画の影響を受け
る。
将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率
については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である
ことに加え、のれん及び商標権の量的重要性が高く連結
財務諸表への潜在的影響は大きいことから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結財務諸表上、有形 当監査法人は、有形固定資産及び使用権資産の評価を
固定資産を70,454千円、使用権資産を300,319千円計上 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
しており、 【連結財務諸表注記】「４．重要な会計上の た。
判断、見積り及び仮定(2)ネイル事業の有形固定資産及
(1) 内部統制の評価
び使用権資産の減損」 及び 【連結財務諸表注記】「12.
減損テストに関連する内部統制にかかる整備及び運用
有形固定資産(2)減損損失」 に記載されているとおり、
状況の有効性を評価した。
当連結会計年度において、ネイル事業にかかる店舗固定
(2) 減損損失の兆候判定及び測定の妥当性の評価
資産について減損損失945千円を計上した。
減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するため
会社は、期末日において有形固定資産及び使用権資産
に、以下の手続を行った。
が減損している可能性を示す兆候の有無を検討してお
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録
り、減損の兆候有りと判定された有形固定資産及び使用
等を閲覧した。
権資産については、回収可能価額を見積り、減損テスト
・測定の基礎となる将来キャッシュ・フローについて
を実施している。
は、算定に利用される中期経営計画に関して過去の実績
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用
推移や予算と実績の比較分析を行い、経理管理者等と協
価値のいずれか高い方で算定しており、使用価値は、将
議した。
来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してい
・将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承
る。
認された中期経営計画との整合性を検討した。
各店舗の業績は、立地、人員配置の影響を大きく受
・回収可能価額の算定に利用される割引率については、
け、不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、
利用可能な外部データに基づき当監査法人内で独自に割
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
引率を見積り、経営者が決定した割引率と比較した。
するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンヴァノの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コンヴァノが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社コンヴァノ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東 京 都 港 区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンヴァノの2021年４月１日から2022年３月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コンヴァノの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、財務諸表上、のれんを 当監査法人は、のれん及び商標権の減損テストを検討
するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
106,490千円、商標権を65,067千円（合わせて総資産の
（1）内部統制の評価
15.9％）計上している。また、 【注記事項】（重要な会
減損損失の判定プロセスに関連する内部統制にかかる
計上の見積り）「(2)ネイル事業ののれん及び商標権の
整備及び運用状況の有効性を評価した。
減損」 に、減損テストで用いた仮定を開示している。
（2）減損損失の兆候判定、認識及び測定の妥当性の評
会社は減損テストを実施するにあたり、将来キャッ
価
シュ・フローとのれん及び商標権の帳簿価額を比較して
・５ヵ年の将来キャッシュ・フローについては、算定に
いる。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認
利用される中期経営計画に関して過去の実績推移や予算
された５ヵ年の中期経営計画を基礎としている。
と実績の比較分析を行うことにより、将来の見積りの精
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
度を評価した。
は、５ヵ年の中期経営計画における将来キャッシュ・フ
・当該評価結果を踏まえて、５ヵ年の将来キャッシュ・
ローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率であ
フローについては、経営者によって承認された次年度の
る。また、中期経営計画は、主として人員計画及び出店
予算及び中期経営計画に基づいて作成されたものである
計画の影響を受ける。
かどうかを確かめた。
将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性
将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである
を伴い、経営者の判断が必要であることに加え、のれん
人員計画及び出店計画については、経営管理者へ質問す
及び商標権の量的重要性が高く財務諸表への潜在的影響
るとともに過去実績との比較分析を行った。
は大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、2022年３月31日現在、財務諸表上、有形固定 当監査法人は、有形固定資産の評価を検討するにあた
資産を23,238千円計上している。また、 【注記事項】 り、主として以下の監査手続を実施した。
（重要な会計上の見積り）「(1)ネイル事業の有形固定 （1）内部統制の評価
資産の減損」 に減損テストで用いた仮定を開示してい 減損損失の判定プロセスに関連する内部統制にかかる
る。 整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、期末日において有形固定資産が減損している （2）減損損失の兆候判定、認識及び測定の妥当性の評
可能性を示す兆候の有無を検討しており、減損の兆候有 価
りと判定された有形固定資産については、回収可能価額 ・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録
を見積り、減損テストを実施している。 等を閲覧した。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用 ・兆候判定については、会計基準の要求事項等を踏ま
価値のいずれか高い方で算定しており、使用価値は、将 え、共通費配賦後の店舗別営業利益が合理的な手順で算
来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してい 定されているかどうかを検討した上で、その適切性を評
る。 価した。
各店舗の業績は、立地、人員配置の影響を大きく受 ・認識の判定及び測定の基礎となる将来キャッシュ・フ
け、不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、 ローについては、算定に利用される中期経営計画に関し
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当 て過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経営
するものと判断した。 管理者等と協議した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・回収可能価額の算定に利用される割引率については、
利用可能な外部データに基づき当監査法人内で独自に割
引率を見積り、経営者が決定した割引率と比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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