越後交通株式会社 有価証券報告書 第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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越後交通株式会社(E04112)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第142期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 越後交通株式会社
【英訳名】 Echigokotsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊比 久
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市千秋２丁目2788番地１
【電話番号】 0258（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡辺 信行
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市千秋２丁目2788番地１
【電話番号】 0258（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡辺 信行
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高（百万円） 23,070 22,855 22,053 20,641 21,038
経常利益（百万円） 684 883 902 211 464
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
419 521 488 △ 205 △ 166
る当期純損失（△）（百万
円）
包括利益（百万円） 502 402 479 △ 192 △ 92
純資産額（百万円） 9,353 11,019 11,432 11,171 11,200
総資産額（百万円） 24,047 29,392 29,987 29,921 29,055
１株当たり純資産額（円） 918.64 954.25 989.96 958.22 954.50
１株当たり当期純利益金額又
41.47 51.46 48.25 △ 20.28 △ 16.42
は当期純損失金額（△）(円)
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
期純利益金額（円）
自己資本比率（％） 38.6 32.8 33.4 32.4 33.2
自己資本利益率（％） 4.6 5.5 5.0 △ 2.1 △ 1.7
株価収益率（倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
514 2,319 1,146 677 625
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△ 461 △ 312 △ 399 △ 503 △ 346
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△ 628 △ 476 △ 381 △ 35 △ 706
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残
1,981 3,512 3,877 4,017 3,589
高（百万円）
876 876 854 824 794
従業員数（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 339 〕 〔 330 〕 〔 331 〕 〔 310 〕 〔 283 〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用して
おり、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高（百万円） 7,625 7,483 7,104 5,095 5,427
経常利益又は経常損失（△）
146 149 132 △ 609 △ 302
（百万円）
当期純利益又は当期純損失
169 147 108 △ 572 △ 519
（△）（百万円）
資本金（百万円） 507 507 507 507 507
発行済株式総数（千株） 10,150 10,150 10,150 10,150 10,150
純資産額（百万円） 3,377 3,330 3,383 2,680 2,133
総資産額（百万円） 10,213 10,359 10,532 10,551 9,599
１株当たり純資産額（円） 333.54 328.99 334.18 264.75 210.75
１株当たり配当額（円） 4.00 4.00 4.00 2.50 2.00
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額又
16.72 14.52 10.70 △ 56.53 △ 51.27
は当期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
期純利益金額（円）
自己資本比率（％） 32.9 32.1 32.1 25.4 22.2
自己資本利益率（％） 5.1 4.3 3.2 △ 18.8 △ 21.5
株価収益率（倍） － － － － －
配当性向（％） 23.9 27.5 37.3 △ 4.4 △ 3.9
397 380 366 356 342
従業員数（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 231 〕 〔 235 〕 〔 224 〕 〔 200 〕 〔 182 〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用して
おり、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1914年３月 資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称
1915年10月 鉄道運輸事業開始
1928年９月 旅客自動車運送事業開始
1960年７月 越後観光㈱設立
1960年10月 中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転
1964年12月 中越物産㈱設立
1968年３月 スーパーマーケット事業開始
1968年６月 自動車受託整備事業開始
1969年２月 宅地建物取引事業開始
1970年３月 電気工事請負事業開始
1970年６月 井戸掘削事業開始
1971年９月 土木工事等請負事業開始
1974年４月 設備販売事業開始
1975年３月 鉄道輸送事業 長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止
1978年９月 ㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）
1979年12月 電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄
1980年２月 トヨタビスタ越後㈱設立
1980年４月 ㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡
1982年８月 レストラン事業開始
1982年10月 越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡
1985年７月 越後ビルサービス㈱設立
1985年９月 越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始
1985年10月 越後交通観光バス㈱設立
1986年５月 本社を長岡市蓮潟町に移転
1987年７月 サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店
1987年12月 南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）
越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ
1988年９月
営業譲渡
1995年３月 鉄道運輸事業 長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止
1997年３月 スーパーマーケット事業廃止
1998年４月 越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡
1998年10月 越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称
1999年４月 中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立
2000年７月 越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）
2002年４月 越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡
2002年７月 越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称
2004年５月 トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）
2007年７月 本社を長岡市台町に移転
2008年７月 越後交通県央観光㈱を吸収合併
当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)（現・連結子会社）より建材事業及び土木、建築、ク
2010年１月
レバリーホーム事業を譲受け
2010年１月 本社を現在地の長岡市千秋に移転
2012年10月 越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称
2015年10月 越後交通物産㈱を吸収合併
2017年４月 越後交通総合企画㈱を越後交通ビルサービス㈱へ商号改称
2017年７月 北陸自動車道上り線米山サービスエリア退店
2017年10月 北越後観光バス㈱を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社２社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門
に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 運輸事業
① 旅客運送業 当社及び南越後観光バス㈱が乗合及び貸切運送を行っております。
② タクシー事業 ㈱カンコーが行っております。
(2) 建設事業
当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の
建設は、主にこれらの会社が行っております。
(3) 不動産事業
当社、㈱カンコー、越後交通工業㈱及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱
及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。
(4) 卸売・小売事業
① 物品販売業 当社及び越後交通工業㈱が行っております。
② 石油製品販売業 当社が行っており、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。
③ 自動車販売・整備業 ネッツトヨタ越後㈱及び越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、
当社及び南越後観光バス㈱の自動車整備を行っております。
④ 旅行業 当社及び㈱カンコーが行っております。
⑤ 飲食業 当社が行っております。
⑥ 健康機器販売業 当社が行っております。
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事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円）
（％）
(連結子会社)
運輸事業
㈱カンコー 新潟県長岡市 50,000 95.8 役員の兼任等…有
建設事業
※１
当社所有の土地を賃貸し
ネッツトヨタ越後㈱
ております。
新潟県長岡市 75,000 卸売・小売事業 100.0
※１※２
役員の兼任等…有
㈱越後交通鉄工所
新潟県長岡市 50,000 建設事業 100.0 役員の兼任等…有
※１
当社所有の土地、建物を
越後交通工業㈱
賃貸しております。
新潟県長岡市 75,000 建設事業 100.0
※１※２
役員の兼任等…有
当社受注貸切バスの稼動
を行っております。
南越後観光バス㈱ 新潟県南魚沼市 30,000 運輸事業 100.0 当社所有の土地、建物を
賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社事業用車両等の整備
を受注しております。
越後交通整備㈱ 新潟県長岡市 20,000 卸売・小売事業 100.0 当社所有の土地、建物を
賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社及び関係会社が土
31.3
長鐵工業㈱ 地、建物を賃借しており
新潟県長岡市 100,000 不動産事業 (16.5)
ます。
※１※３
[22.1]
役員の兼任等…有
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１．特定子会社に該当しております。
３．※２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社。
その会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ネッツトヨタ越後㈱ 8,566 478 309 3,733 6,799
越後交通工業㈱ 2,386 37 11 1,551 3,032
４．※３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数
であります。
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５ 【従業員の状況】
(1） 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
運輸事業 373 〔192〕
建設事業 151 〔9〕
不動産事業 6 〔2〕
卸売・小売事業 234 〔80〕
報告セグメント計 764 〔283〕
全社（共通） 30 〔-〕
合計 794 〔283〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
342 [182] 45.3 13.7 4,046
セグメントの名称 従業員数（人）
運輸事業 270 〔127〕
建設事業 10 〔4〕
不動産事業 3 〔1〕
卸売・小売事業 43 〔50〕
報告セグメント計 326 〔182〕
全社（共通） 16 〔-〕
合計 342 〔182〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の名称、および組合員数は次のとおりであります。なお、労使間において特記すべき事
項はありません。
2022年３月31日 現在
名称 組合員数（人） 上部組織
越後交通労働組合 275 日本私鉄労働組合総連合会
全新潟タクシー労働組合カンコー分会 61 全国交通運輸労働組合総連合
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・
小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術
の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少、不安定な国際情勢による物価の上昇、
特に原油価格の高騰は各方面に大きな影響を与えております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響において
は、ワクチン接種など感染予防対策が整備される一方、新たな変異株が発生するたびに感染拡大の波が押し寄せる
など不安定な状況の下、依然として事態収束の目途が立たず、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されま
す。
グループ中核事業の運輸事業においては、新型コロナウイルス感染症により、依然として行動制限の残る社会活
動の影響を受けているものの、制限の緩和や各種イベントの開催等により少しずつ業績回復の兆しが見え始めてお
ります。しかしながらバス利用者数はコロナ前の水準には回復しておらず、感染収束後、直ちに大幅な回復が見込
めるかについては危惧されるところです。このような状況下ではありますが、今後もお客様と従業員の安心・安全
の最優先と危機管理対応を徹底し、社会インフラの役割を果たしてまいります。
建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、
機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。
不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。
自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予
想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にＣＳ（顧客満足度）向上を年頭においた顧客対応に努めるとと
もに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）燃料費の高騰
主に、基幹事業である運輸事業において、原油価格の高騰により燃料仕入価格が上昇した場合、その経費増加分
を顧客に転嫁できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）公的規制
運輸事業は、道路運送法をはじめとして営業上の厳しい規制を受けております。万一、重大事故あるいは法令違
反を起こした場合、車輌の使用停止、事業規模拡大の停止等、営業活動が制限されることがあり、当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）金利の変動
当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しており、有利子負債への依存度が高く、現行の金利水
準が大幅に変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）補助金制度
運輸事業は、不採算の路線に対して国をはじめとする各種自治体等から補助金の交付を受けておりますが、財政
難の中で補助金制度改定の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは地域に根差した企業として地域社会の消費活動に支えられておりますが、新型コロナウイルス感
染症が長期化や深刻化した場合、特に基幹事業である運輸事業においては、大幅に利用者が減少することが予想さ
れ、当社グループの業績と財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響においては、景気の持ち
直しの動きがあるものの、事態の急激な変化により断続的な行動制限の影響を受けるなど先行き不透明な状況が続い
ております。また、物価の上昇、特に原油価格の高騰は当社グループにおいて大きな影響を与えており、非常に厳し
い経営状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に社会活動の制限緩和により徐々に業績回
復の兆しが見えはじめ、同時に様々な経費削減効果により対前年比で収支改善となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が21,038,015千円(前年同期比1.9％増)、営業利益は345,654千円(前
年同期は11,576千円の営業利益)、経常利益は464,730千円(前年同期は211,249千円の経常利益)、親会社株主に帰属
する当期純損失は166,280千円(前年同期は205,348千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適
用により、売上高は144,188千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ100,247千円増加しております。
セグメント業績は次のとおりです。
（運輸事業）
乗合バス事業においては、在宅勤務による通勤利用者の減少、首都圏、関西圏におけるコンサートやイベントの
中止による県外高速バスの運休、減便の影響は残っているものの、スクールバスの運休は減少し、高速バスを中心
に利用者数は徐々に増加傾向にあります。また、経費削減として利用者の実態にあった運行本数の調整、車両の自
家修理の推進を実施し、収支改善に努めました。
貸切バス事業においては、コロナ禍でありながら、東京オリンピックや大型音楽イベントの開催、契約輸送、学
校団体、ワクチン接種バスの稼働もあり、対前年比で増収、増益となりました。
この結果、売上高は3,975,624千円(前年同期比9.6%増)、営業損失は480,629千円(前期は営業損失844,826千円)
となりました。
（建設事業）
建設業においては、設備系工事の完成工事高は堅調に推移したものの、公共工事の受注については入札困難な状
況が続いており、厳しい価格競争の状況下において対前年比では増収、減益となりました。
この結果、売上高は5,929,311千円(前年同期比5.5%増)、営業利益241,150千円(同比14.8%減)となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18,352千円減少しております。
（不動産事業）
不動産営業では、所有マンション賃料収入の減少及びテナントの誘致に至らず前年比で減収となりましたが、不
動産仲介手数料等の収入確保に努めました。
この結果、売上高は616,518千円(前年同期比3.8%減)、営業利益は194,381千円(同比3.7%増)となりました。
（卸売・小売事業）
自動販売業においては、コロナ禍の中、半導体や部品不足により新車減産等の影響を受けましたが、その反面、
中古車市場が活性化し、また社外整備の増加や自動車装備品販売が好調に推移したことにより、前年比で増益とな
りました。
高速道サービスエリア事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年との比較においては増収
増益となりましたが、物販業においては冠婚葬祭関連の販売を中心に未だ苦戦を強いられており、大幅な改善には
至りませんでした。
この結果、売上高10,516,561千円(前年同期比2.2%減)、営業利益390,751千円(同比1.2%増)となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は125,836千円減少し、営業利益は100,247千円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には3,589,949千円
（前連結会計年度比427,192千円減）となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は625,904千円（同52,073千円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益246,394千円、売上債権の増加額773,370千円、棚卸資産の減少額389,407千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は346,136千円(同156,964千円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出487,470千円、有形固定資産の売却による収入32,305千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、706,960千円(同671,705千円増)となりました。これは主に短期借入金の純減額
100,000千円、長期借入金による収入758,334千円、長期借入金の返済による支出1,040,551千円、ファイナンス
リース債務の返済による支出273,622千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 完成工事高（千円） 前年同期比（％）
建設事業 5,974,555 103.8
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建設事業 4,570,985 132.4 1,611,222 76.7
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日 )
運輸事業（千円） 3,975,624 109.6
建設事業（千円） 5,929,311 105.5
不動産事業（千円） 616,518 96.2
卸売・小売事業（千円） 10,516,561 97.8
合計 21,038,015 101.9
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高及び営業利益）
売上高は前年同期に比べ396,899千円増加(前年同期比1.9%増)し、21,038,015千円となりました。また、営業利
益は前年同期に比べ334,078千円増加(前年同期は11,576千円)し、345,654千円となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前年同期に比べ131,505千円減少(同比34.1%減)し、254,104千円となりました。営業外費用は、
前年同期に比べ50,909千円減少(同比27.4%減)し、135,027千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比
べ253,481千円増加(同比120.0％増)し、464,730千円となりました。
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（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前年同期に比べ320,694千円減少(同比84.0%減)し、61,119千円となりました。特別損失は、前年同
期に比べ204,197千円増加(同比271.3%増)し、279,455千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、271,410千円減少（同比52.4%減）し246,394千円となり、ここから法人税
等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して166,280千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年は親会社
株主に帰属する当期純損失205,348千円)となりました。
（当連結会計年度末の財政状態の分析）
当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,055,193千円(前年同期比866,528千円減)、負債合計17,855,108千円
(同比894,921千円減)、純資産合計11,200,085千円(同比28,393千円増)となりました。
総資産の減少は、主に現金及び預金並びに商品及び製品の減少によるものです。負債の減少は、主に長期借入金
の減少によるものです。純資産の減少は利益剰余金の減少によるものです。この結果自己資本比率は33.2%とな
り、前年同期に比べ0.8ポイント増加しました。
なお、収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が172,033千円増加し、純資産が同額増加してお
ります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加等により前年同期に比べ52,073千円減少しました。投
資活動によるキャッシュ・フローでは主に有形固定資産の取得による支出の減少により、前年同期に比べ支出が
156,964千円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入れによる収入の減少により、前
年同期に比べ支出が671,705千円増加しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会
計年度末に比べ427,192千円減少し、3,589,949千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほ
か、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるも
のであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及び
リース債務を含む有利子負債の残高は9,490,645千円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の
状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えら
れる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合
があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、投資効果が最大限業績に反映されること、並びに長期的展望にたって事業の進展を促すような投
資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
運輸事業 187,849 千円 37.6 ％
建設事業 94,593 〃 97.6
不動産事業 137,024 〃 210.3
59,891 〃 15.6
卸売・小売事業
小計 479,357 〃 45.8
消去又は全社 ─ 〃 ─
合計 479,357 〃 45.8
運輸事業では、他社に劣らない車両揃えで需要の掘り起こしを図り、乗合車15両、貸切車6両の車両を購入(取得総
額101,568千円)いたしました。
建設事業では、社屋の修繕及び機械装置等を購入し、作業の効率化を図り受注増に努めました。
不動産事業では、越後交通ビル及び賃貸用不動産の修繕を行い、安定した売上の確保に努めました。
卸売・小売事業では、営業用販売設備等の購入及び更新を行い、サービス向上に努め、受注拡大を図りました。
また、所要資金は、借入金及び一部自己資金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置
（人）
土地 車両運搬具 リース資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運輸事業 380 1,022 191 62 500 16 2,174 373〔192〕
建設事業 347 979 32 126 27 － 1,513 151〔9〕
不動産事業 1,152 7,029 0 1 2 2 8,188 6〔2〕
卸売・小売事業 972 2,358 17 91 24 － 3,464 234〔80〕
小計 2,853 11,390 241 281 554 19 15,340 764〔283〕
消去又は全社 △28 △382 － 0 － － △411 30〔-〕
合計 2,824 11,007 241 281 554 19 14,928 794〔283〕
(注) 従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書しております。（以下同じ）
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(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
リース
建物及び 機械装置
名称
（所在地）
土地 車両 建設仮勘定 合計
（人）
構築物 及び備品
資産
越後交通ビル
不動産事業 賃貸店舗 231 360 － 0 － － 591 1〔-〕
（新潟県長岡市）
本社営業所
運輸事業 バス営業所 87 0 160 7 145 － 400 68〔17〕
（新潟県長岡市）
三条営業所
運輸事業 バス営業所 25 133 133 7 139 － 439 52〔23〕
（新潟県三条市）
柏崎営業所
運輸事業 バス営業所 62 19 33 7 49 － 171 43〔22〕
（新潟県柏崎市）
(3) 国内子会社の状況
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
リース
建物及び 機械装置
（所在地） 名称
土地 車両 建設仮勘定 合計
（人）
構築物 及び備品
資産
長鐵工業㈱
不動産事業 事務所 586 5,409 0 1 － － 5,997 3〔1〕
（新潟県長岡市）
越後交通工業㈱
建設事業 事務所・工場 43 600 10 0 － － 654 55〔-〕
（新潟県長岡市）
㈱越後交通鉄工所
建設事業 事務所・工場 228 242 20 117 － － 609 45〔-〕
（新潟県長岡市）
ネッツトヨタ越後㈱
卸売・小売
長岡西店 店舗・工場 84 393 － 1 5 － 483 14〔1〕
事業
（新潟県長岡市）
㈱カンコー広告部
建設事業 事務所 71 128 1 0 6 － 208 41〔5〕
（新潟県長岡市）
(4) 在外子会社の状況
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの
事業所名
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
所在地
名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
本社営業所他 リース、
越後交通㈱ 新潟県長岡市 運輸事業 事業用車輛 311 ─ 借入金及び 2022年４月 2023年３月
他 自己資金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日）
取引業協会名
（ 2022年３月31日 ）
単元株式数
普通株式 10,150,000 10,150,000 非上場
1,000株
計 10,150,000 10,150,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
減額（千円） 高（千円）
（千円） （千円）
（千株） （千株）
1960年10月
6,150 10,150 307,500 507,500 51,962 51,962
（注）
(注) 中越自動車㈱との合併による増加4,800千株（合併比率１：１）及び栃尾電鉄㈱との合併による増加1,350千株
（合併比率１：１）であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 1 1 28 － － 666 696 －
所有株式数
－ 8 16 2,583 － － 7,417 10,024 126,000
（単元）
所有株式数の
－ 0.1 0.2 25.8 － － 73.9 100 －
割合（％）
(注) 自己株式等26,558株は、「個人その他」に26単元及び「単元未満株式の状況」に558株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
㈱浦浜開発 長岡市千秋２丁目2788番地１ 1,324 13.08
田中 直紀 東京都文京区 1,190 11.75
(公財)田中角榮記念館 長岡市千秋２丁目2788番地１ 846 8.35
田中 眞紀子 東京都文京区 650 6.42
小林 孝平 長岡市 176 1.73
ＥＮＥＯＳ㈱ 東京都千代田区大手町１丁目１－２ 100 0.98
小林石油㈱ 長岡市福住２丁目３番６号 87 0.86
小林 佑輔 長岡市 81 0.80
大川戸 一鉱 見附市 56 0.55
㈱えちごメディカル 長岡市古正寺３丁目２番地 50 0.49
計 4,560 45.01
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 26,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,998,000 9,998 －
単元未満株式 普通株式 126,000 － －
発行済株式総数 10,150,000 － －
総株主の議決権 － 9,998 －
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式558株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
長岡市千秋２-2788-１ 26,000 － 26,000 0.25
越後交通株式会社
計 － 26,000 － 26,000 0.25
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 251 50,200
当期間における取得自己株式 902 180,400
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 26,558 － 27,460 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
地域社会に根ざしたバス事業を経営基盤とし、社会環境の変化に対応する経営体質強化に努め利益配分については
当期の業績及び諸般の状況を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき当期配当は、１株当たり2.0円としております。
内部留保資金については、新たな成長につながる設備投資等に有効活用してゆく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月29日
20,246 2.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会
情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。
①企業統治に関する事項 等
当社は監査役制度を採用しており、企業統治の主たる機関は以下のとおりであります。
・取締役会 取締役８名(うち社外取締役２名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例
会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決
定を行っております。
・監査役会 監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締
役の職務執行に厳正な監視を行っております。
・部長連絡会 常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同
席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決
定機関として大きくその役割をはたしております。
当社では、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っておりま
す。総務人事課において役職員教育等を行い、内部統制システムの充実に努め、従業員が法令上疑義のあるとき
は直接情報提供を行う窓口を設けて対応しております。
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等については、それぞれ
の担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リス
ク状況の監視及び全社的対応は総務人事課が行っており、新たに生じたリスクについては取締役会において速や
かに対応するよう努めております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵
守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとしております。
当社は、取締役及び監査役（社外役員を除く。）の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同
法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これ
は取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
当社は、社外役員及び会計監査人の責任免除について、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議を
もって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計
監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためでありま
す。
経営体制の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、2022年６月29日の株主総会において、取締役の員数の上
限を25名から12名に定款を変更しております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株
式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
区分 人員
（千円）
基本報酬 退職慰労引当金繰入額
取締役
11 23,515 21,736 1,779
（社外取締役を除く。）
監査役
２ 2,590 2,442 148
（社外監査役を除く。）
社外役員 ５ 5,386 4,997 389
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年６月 当社取締役
1990年１月 長鐵工業㈱代表取締役副社長
1992年７月 当社代表取締役副社長
衆議院議員６期
1994年６月 科学技術庁長官
1996年６月 当社代表取締役副社長
1996年６月 長鐵工業㈱代表取締役副社長
2001年４月 外務大臣
2003年６月 ㈱新潟放送取締役
取締役相談役
田中 眞紀子 1944年１月14日生 (注)３ 650
(代表取締役)
2007年６月 当社代表取締役相談役
2008年12月 長鐵工業㈱代表取締役相談役
2009年９月 衆議院文部科学委員長
2011年９月 衆議院外務委員長
2012年10月 文部科学大臣
2013年４月 ㈱えちごメディカル取締役会長（現任）
2013年６月 当社代表取締役会長
2013年８月 長鐵工業㈱代表取締役会長(現任）
2022年６月 当社代表取締役相談役（現任）
1982年６月 当社取締役
1992年７月 当社代表取締役相談役
1992年12月 トヨタビスタ越後㈱代表取締役社長
1997年６月 長鐵工業㈱代表取締役社長
1998年１月 当社代表取締役会長
衆議院議員３期
参議院議員３期
1999年４月 越後交通物産㈱代表取締役社長
1999年６月 当社代表取締役社長
2000年５月 ㈱越後交通鉄工所代表取締役会長
2002年６月 当社取締役相談役
2002年７月 長鐵工業㈱代表取締役会長
取締役会長
田中 直紀 1940年６月19日生 (注)３ 1,190
2004年11月 当社取締役会長
(代表取締役)
2007年６月 当社代表取締役会長
2009年６月 当社代表取締役社長
2009年10月 参議院外交防衛委員長
2012年１月 防衛大臣
2012年６月 当社代表取締役社長
ネッツトヨタ越後㈱代表取締役会長（現任）
2013年２月
2013年８月 長鐵工業㈱代表取締役相談役（現任）
2015年６月 越後交通整備㈱代表取締役社長
2016年11月 越後交通整備㈱相談役
2018年６月 南越後観光バス㈱代表取締役会長（現任）
2022年６月 当社代表取締役会長（現任）
1983年４月 越後交通㈱入社
2007年６月 当社取締役経営管理室長
2009年５月 越後柏崎観光バス㈱取締役業務部長
取締役社長
2013年７月 北越後観光バス㈱代表取締役社長
伊比 久 1960年２月８日生 (注)３ －
(代表取締役)
2016年８月 当社常務取締役
2021年６月 越後交通工業㈱代表取締役社長
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
1986年４月 トヨタビスタ越後㈱入社
2004年11月 ネッツトヨタ越後㈱取締役営業企画部長
兼管理部長
2008年５月 同社常務取締役管理本部長
常務取締役 渡辺 信行 1962年10月31日生 (注)３ －
2015年９月 同社常務取締役小千谷店店長
2016年11月 同社常務取締役総務部長兼小千谷店店長
2017年７月 同社常務取締役管理本部長
2022年６月 当社常務取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 越後交通㈱入社
2016年８月 当社乗合バス営業部小千谷営業所所長
2018年６月 当社乗合バス営業部東長岡営業所所長
取締役 枝村 直 1969年４月７日生 2019年７月 当社観光バス営業部長岡観光センター長 (注)３ －
兼海外観光センター長
2021年５月 当社観光バス営業部部長代理
2021年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 越後交通㈱入社
2018年６月 当社乗合バス営業部次長
2019年６月 当社取締役乗合バス営業部長
取締役 中山 謙一 1969年11月11日生 (注)３ －
2020年５月 当社取締役総務人事部長
2021年６月 当社総務人事部付室長心得
2022年６月 当社取締役（現任）
1980年１月 林 崇 税務会計事務所開業
取締役 林 崇 1947年10月22日生 2013年６月 当社取締役（現任） (注)３ －
2014年４月 長鐵工業㈱取締役（現任）
1968年４月 大蔵省入省
1994年７月 大蔵省理財局審議官
1995年７月 大蔵省関東財務局長
1996年１月 大蔵省退官
取締役 鈴木 康司 1946年１月19日生 (注)３ －
2002年10月 弁護士開業
2015年６月 当社取締役（現任）
2019年３月 旭ビルマネジメント㈱監査役（現任 ）
1978年１月 越後観光㈱入社
2001年５月 ㈱カンコー取締役広告部SP事業部長
常勤監査役 小川 弥眞人 1951年12月13日生 2011年５月 ㈱カンコー代表取締役社長 (注)４ －
2016年８月 越後交通工業㈱代表取締役社長
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 国税局入局
2008年８月 花木正義税理士事務所開設
監査役 花木 正義 1948年９月５日生 2015年６月 ㈱カンコー監査役（現任） (注)５ －
2015年６月 越後交通整備㈱監査役（現任）
2017年３月 当社監査役（現任）
2012年12月 渡邉浩明税理士事務所開業
2013年４月 新潟県税理士協同組合総代（現任）
監査役 渡邉 浩明 1963年５月５日生 2015年４月 関東信越税理士会新潟県支部連合会理事 (注)５ －
経理部長
2019年６月 当社監査役（現任）
計 1,841
(注) １．取締役 林 崇・同 鈴木 康司は社外取締役であります。
２．監査役 花木正義・同 渡邉浩明は、社外監査役であります。
３．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６．代表取締役会長 田中直紀は、代表取締役相談役 田中眞紀子の配偶者であります。
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。
社外監査役 花木正義は、当社と顧問契約（税務・会計等）を締結しておりますが、当社が当事業年度に支
払った報酬額は僅少であります。資本的関係、その他利害関係は該当事項がありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されております。監査役３名の内、２名は、経験と見識及び専門的な知識を有し、尚且つ、独立した立場から客
観的・中立的監査を行える社外監査役となっております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づいて当社の業務全般について、常勤監査役を中心とし
て監査を行っております。また、会計監査人と随時情報交換や意見陳述を行う等連携を密にし、監査機能の向上
を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
小川 弥眞人 15回 15回
花木 正義 15回 13回
渡邉 浩明 15回 15回
監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画・監査業務分担、会計監査人の評価・報酬
の妥当性などを審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会のほか部長連絡会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述
を行う等、取締役の業務執行を監視し、毎月開催される定例監査役会の議長を務めるとともに、重要書類の閲覧
結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から客観的・中立的な意見を求めて
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経理部5名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会及び会計監査
人に報告しております。監査役はこの監査に立会い、それらの実施状況及び内容を把握しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
公認会計士 伊藤 伸介
公認会計士 山﨑 真
b. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ５名であります。なお、監査意見の表明にあたり、他の公認
会計士の審査を受けております。
c. 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人候補者から、公認会計士事務所の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について の書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会において、公認会計士 伊藤 伸介氏、公認会計士 山﨑 真氏に解任及び不再任に該当する事象が
なかったため再任しております。
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d. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査の実施体制について、監査計画の基本方針、重点事項、日数、往査事業所、また、監査チームの編成につ
いて説明を受けております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 14,200 － 14,200 －
連結子会社 － － － －
計 14,200 － 14,200 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士
伊藤 伸介 氏、公認会計士 山﨑 真 氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして,会計基準等の内容を適切に把握し、会計基
準等の変更等についても的確に対応することを目指した社内体制の整備及び、会計基準設定主体等の行う研修への参
加等を進めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,659,541 ※2 4,214,954
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,486,230 －
※1 6,259,600
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 567,348 363,911
仕掛品 323,297 134,091
原材料及び貯蔵品 126,902 130,137
未収還付法人税等 19,627 17,154
その他 308,019 275,389
△ 9,803 △ 13,988
貸倒引当金
流動資産合計 11,481,163 11,381,250
固定資産
有形固定資産
※3 13,906,727 ※3 14,051,232
建物及び構築物
△ 10,766,915 △ 11,226,698
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 3,139,811 ※2 2,824,534
建物及び構築物（純額）
※3 1,101,172
機械及び装置
1,163,338
△ 884,577 △ 924,297
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 216,595 239,041
※3 4,433,150 ※3 4,193,824
車両運搬具
△ 4,168,571 △ 3,952,544
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 264,579 241,280
※3 396,275 ※3 401,478
工具、器具及び備品
△ 343,441 △ 358,644
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 52,833 42,834
※2 ,※3 11,007,708 ※2 ,※3 11,007,644
土地
※3 1,481,530 ※3 1,339,174
リース資産
△ 699,467 △ 785,104
減価償却累計額
リース資産（純額） 782,062 554,069
建設仮勘定 3,365 19,230
有形固定資産合計 15,466,957 14,928,633
無形固定資産
のれん 114,204 76,136
91,259 83,488
その他
無形固定資産合計 205,464 159,625
投資その他の資産
※2 2,122,275 ※2 2,132,354
投資有価証券
※5 58,992 ※5 58,992
関係会社株式
繰延税金資産 164,141 68,494
その他 430,772 333,887
△ 8,046 △ 8,046
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,768,136 2,585,683
固定資産合計 18,440,558 17,673,942
資産合計 29,921,721 29,055,193
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,947,605 ※2 3,314,198
支払手形及び買掛金
※2 ,※4 1,846,000 ※2 ,※4 1,746,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 50,000 －
※2 1,095,553 ※2 661,440
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用 445,170 490,831
リース債務 289,564 249,213
未払法人税等 251,191 193,668
未払消費税等 327,981 438,127
賞与引当金 152,526 155,181
役員賞与引当金 17,370 19,271
※1 160,488
未成工事受入金 250,332
※1 591,990
1,183,816
その他
流動負債合計 8,857,113 8,020,412
固定負債
社債 200,000 250,000
※2 ,※4 6,059,830 ※2 ,※4 6,211,725
長期借入金
リース債務 586,517 372,266
繰延税金負債 1,455,970 1,463,238
役員退職慰労引当金 91,669 106,396
退職給付に係る負債 1,066,333 1,009,556
資産除去債務 67,083 64,252
長期預り金 358,678 351,005
6,834 6,254
その他
固定負債合計 9,892,915 9,834,695
負債合計 18,750,029 17,855,108
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金 37,247 31,426
利益剰余金 8,536,306 8,516,750
△ 8,751 △ 8,802
自己株式
株主資本合計 9,072,302 9,046,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 590,821 580,288
37,646 35,761
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 628,468 616,049
非支配株主持分 1,470,921 1,537,160
純資産合計 11,171,692 11,200,085
負債純資産合計 29,921,721 29,055,193
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 21,038,015
売上高 20,641,116
※2 17,667,200 ※2 17,747,105
売上原価
売上総利益 2,973,916 3,290,909
※3 2,962,339 ※3 2,945,255
販売費及び一般管理費
営業利益 11,576 345,654
営業外収益
受取利息 112 71
受取配当金 153,410 85,316
雇用調整助成金 172,933 104,775
59,152 63,940
その他
営業外収益合計 385,609 254,104
営業外費用
支払利息 126,728 124,508
資金調達費用 30,900 6,412
28,306 4,106
その他
営業外費用合計 185,936 135,027
経常利益 211,249 464,730
特別利益
※4 5,173 ※4 15,341
固定資産売却益
投資有価証券売却益 292,040 －
補助金収入 80,581 44,269
4,019 1,508
その他
特別利益合計 381,813 61,119
特別損失
※5 10,357 ※5 3,115
固定資産除却損
※6 6,178 ※6 203
固定資産売却損
※7 56,330 ※7 31,397
固定資産圧縮損
※8 223,106
減損損失 －
投資有価証券評価損 1,997 16,299
394 5,332
その他
特別損失合計 75,258 279,455
税金等調整前当期純利益 517,804 246,394
法人税、住民税及び事業税
353,938 306,977
287,675 19,176
法人税等調整額
法人税等合計 641,613 326,153
当期純損失（△） △ 123,809 △ 79,759
非支配株主に帰属する当期純利益 81,538 86,521
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 205,348 △ 166,280
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 123,809 △ 79,759
その他の包括利益
△ 78,995 △ 10,875
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 10,119 △ 1,885
※1 △ 68,875 ※1 △ 12,760
その他の包括利益合計
包括利益 △ 192,685 △ 92,520
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 274,681 △ 178,699
非支配株主に係る包括利益 81,995 86,178
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 507,500 43,558 8,782,150 △ 8,705 9,324,503
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反
507,500 43,558 8,782,150 △ 8,705 9,324,503
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,495 △ 40,495
親会社株主に帰属す
△ 205,348 △ 205,348
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 46 △ 46
連結子会社株式の取
△ 6,310 △ 6,310
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 6,310 △ 245,843 △ 46 △ 252,200
当期末残高 507,500 37,247 8,536,306 △ 8,751 9,072,302
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 670,274 27,526 697,800 1,410,135 11,432,439
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反
670,274 27,526 697,800 1,410,135 11,432,439
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,495
親会社株主に帰属す
△ 205,348
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 46
連結子会社株式の取
△ 6,310
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 79,452 10,119 △ 69,332 60,786 △ 8,546
額）
当期変動額合計 △ 79,452 10,119 △ 69,332 60,786 △ 260,747
当期末残高 590,821 37,646 628,468 1,470,921 11,171,692
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 507,500 37,247 8,536,306 △ 8,751 9,072,302
会計方針の変更によ
172,033 172,033
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
507,500 37,247 8,708,340 △ 8,751 9,244,336
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,309 △ 25,309
親会社株主に帰属す
△ 166,280 △ 166,280
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 50 △ 50
連結子会社株式の取
△ 5,821 △ 5,821
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 5,821 △ 191,589 △ 50 △ 197,461
当期末残高 507,500 31,426 8,516,750 △ 8,802 9,046,874
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 590,821 37,646 628,468 1,470,921 11,171,692
会計方針の変更によ
172,033
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
590,821 37,646 628,468 1,470,921 11,343,725
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,309
親会社株主に帰属す
△ 166,280
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 50
連結子会社株式の取
△ 5,821
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,533 △ 1,885 △ 12,418 66,239 53,820
額）
当期変動額合計 △ 10,533 △ 1,885 △ 12,418 66,239 △ 143,640
当期末残高 580,288 35,761 616,049 1,537,160 11,200,085
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 517,804 246,394
減価償却費 803,149 773,524
減損損失 － 223,106
のれん償却額 38,068 38,068
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,892 14,726
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,470 2,654
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 110 1,901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51,159 △ 59,489
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 819 4,185
受取利息及び受取配当金 △ 153,522 △ 85,388
支払利息 126,728 124,508
投資有価証券評価損益（△は益） 1,997 16,299
投資有価証券売却損益（△は益） △ 292,040 －
有形固定資産売却損益（△は益） 1,005 △ 15,137
有形固定資産除却損 10,357 3,115
固定資産圧縮損 56,330 31,397
その他の営業外損益（△は益） △ 2,142 －
売上債権の増減額（△は増加） 290,834 △ 773,370
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,352 389,407
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 45,188 32,991
仕入債務の増減額（△は減少） △ 241,416 346,170
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,182 112,834
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,847 △ 418,992
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 59,159 80,526
14,229 △ 16,225
その他
小計 1,026,570 1,073,209
利息及び配当金の受取額
107,992 44,294
利息の支払額 △ 127,354 △ 125,833
△ 329,229 △ 365,765
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 677,978 625,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 647,249 △ 642,955
定期預金等の払戻による収入 659,920 660,349
有形固定資産の取得による支出 △ 821,844 △ 487,470
有形固定資産の売却による収入 13,959 32,305
無形固定資産の取得による支出 △ 12,516 △ 8,992
投資有価証券の取得による支出 △ 14,237 △ 1,401
投資有価証券の売却による収入 292,500 －
差入保証金の回収による収入 － 100,000
投資その他の資産の増減額（△は増加） 28,448 1,020
長期預り金の返還による支出 △ 6,284 △ 2,869
4,201 3,877
長期預り金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 503,101 △ 346,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 340,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 1,082,000 758,334
長期借入金の返済による支出 △ 427,538 △ 1,040,551
社債の発行による収入 － 50,000
社債の償還による支出 － △ 50,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 283,796 △ 273,622
自己株式の取得による支出 △ 46 △ 50
配当金の支払額 △ 40,495 △ 25,309
非支配株主への配当金の支払額 △ 252 △ 210
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 25,126 △ 25,551
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,255 △ 706,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 139,621 △ 427,192
現金及び現金同等物の期首残高 3,877,520 4,017,142
※1 4,017,142 ※1 3,589,949
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7 社
㈱カンコー、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、
南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱、長鐵工業㈱
(2) 非連結子会社数 2社
越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック
連結範囲から除いた理由
非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社２社及び関連会社中越郵便輸送㈱他１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品 最終仕入原価法
製品 総平均法による原価法
分譲土地建物及び
個別法による原価法
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社２社の一部の有形固定資産及び1998年４月
１日以降に取得の建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、下期の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(二)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程(内規)に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に関する会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
① 運輸事業
運輸事業においては、乗合、貸切バス及びタクシーの運送事業を行っており、サービスの提供が完了した時点
で収益を認識しております。
② 工事契約
当該契約については、少額かつごく短期な工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、国内において不動産の賃貸を行っております。賃貸借期間に対応する賃貸料を収
益として認識しております。
④ 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － 223,106
有形固定資産 15,466,957 14,928,633
無形固定資産 205,464 159,625
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、事業用資産については管理会計上の事
業区分を基本とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮
定は資産グループごとの将来の収益予測を基礎としております。収益予測は売上見込額、過去実績を勘案した売
上総利益率及び販売費及び一般管理費を前提に作成しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける
可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、次のとおりであります。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額を収益として認識する方法に変更しております。
２．第三者のために回収する額に係る収益認識
一部の取引については、従来は、第三者のために回収する額を対価の額から除かずに収益計上しておりました
が、第三者のために回収する額を未払金に計上する方法に変更しております。
３．工事契約に係る収益認識
建設業における工事契約に関して進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益
を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
４．割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該
履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は144,188
千円、売上原価は244,436千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
100,247千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は172,033千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれており
ます。契約負債については、「未成工事受入金」及び「流動負債」の「その他」に含まれております。契約資産及
び契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）３．（1）」に記載し
ております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 8,389,959千円 8,389,959千円
建物及び構築物 1,093,059 1,004,981
定期預金 60,773 60,774
投資有価証券 1,062,151 1,053,812
計
10,605,943 10,509,527
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,566,000千円 1,516,000千円
長期借入金
6,092,928 5,920,205
（一年以内返済を含む）
支払手形及び買掛金 1,393 1,400
計 7,660,321 7,437,605
※３ 圧縮対象資産
圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 306,814千円 306,814千円
機械及び装置 19,465 －
車両運搬具 549,739 574,103
工具、器具及び備品 19,169 19,169
土地 2,797,463 2,797,463
リース資産 8,378 7,488
ソフトウェア － 130
計 3,701,031 3,705,169
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※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
4,882,000千円 4,882,000千円
メントの総額
借入実行残高 2,065,000 2,390,000
差引額
2,817,000 2,492,000
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 58,992千円 58,992千円
６ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱えちごメディカル 2,928千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸資産評価損 2,712 千円 2,291 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 847,189 千円 838,676 千円
賞与引当金繰入額 59,750 59,990
役員賞与引当金繰入額 17,370 19,271
退職給付費用 38,013 37,163
役員退職慰労引当金繰入額 20,210 19,490
賃借料 223,063 230,089
※４ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 1,499千円 8,558千円
車両運搬具 3,554 6,698
土地 118 84
※５ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 8,917千円 2,787千円
機械及び装置 1,102 281
車両運搬具 250 45
工具、器具及び備品 86 0
※６ 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 6,178 203
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※７ 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,484千円 －千円
車両運搬具 51,932 31,267
工具、器具及び備品 592 －
リース資産 1,320 －
ソフトウェア － 130
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失 (千円)
場所 用途 種類
新潟県長岡市 事業用賃貸資産 建物 223,106
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行ってお
り、事業用賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用賃貸資産については、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価を基準として算定して
おります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △112,870千円 △16,121千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△112,870 △16,121
△33,874 △5,246
税効果額
その他有価証券評価差額金 △78,995 △10,875
退職給付に係る調整額
当期発生額 23,443 9,407
△8,882 △12,119
組替調整額
税効果調整前
14,561 △2,712
△4,441 827
税効果額
退職給付に係る調整額 10,119 △1,885
その他の包括利益合計 △68,875 △12,760
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,150 － － 10,150
合計 10,150 － － 10,150
自己株式
普通株式（注）
26 0 － 26
合計 26 0 － 26
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2020年６月29日
普通株式 40,495 4.0 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 25,309 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,150 － － 10,150
合計 10,150 － － 10,150
自己株式
普通株式（注）
26 0 － 26
合計 26 0 － 26
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2021年６月29日
普通株式 25,309 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 20,246 2.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,659,541千円 4,214,954千円
預入期間が３ヶ月を超える
△642,399 △625,005
定期預金
4,017,142 3,589,949
現金及び現金同等物
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
320,724千円 29,600千円
資産
ファイナンス・リース取引に係る
350,866 32,289
負債
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主として運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。借入金は、主に運転資金に必要
な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、営業担当部署において各種調査機関等を活用
した定期的な与信管理を実施し、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、金利変動リスクに晒された借入金について、財務担当部署が市場の金利動向をモニタリン
グしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状
況に応じた手許流動性を確保することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表
計上額(千円)
(千円) (千円)
投資有価証券(*2) 1,436,415 1,436,415 －
資産計 1,436,415 1,436,415 －
長期借入金 7,155,383 7,192,952 37,568
負債計 7,155,383 7,192,952 37,568
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金並びに「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び
買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の前連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 259,464
匿名組合出資金 426,395
関係会社株式 58,992
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
投資有価証券(*2) 1,421,694 1,421,694 －
資産計 1,421,694 1,421,694 －
長期借入金 6,873,166 6,905,293 32,127
負債計 6,873,166 6,905,293 32,127
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金並びに「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び
買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 243,165
匿名組合出資金 467,494
関係会社株式 58,992
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内(千円)
預金 4,579,835
受取手形及び売掛金 5,486,230
合 計 10,066,065
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内(千円)
預金 4,141,222
受取手形 361,913
売掛金 5,897,687
合 計 10,400,822
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,846,000 － － － － －
社債 50,000 － － 200,000 － －
長期借入金 1,095,553 763,070 678,696 638,873 588,716 3,390,473
リース債務 289,564 238,270 167,778 105,872 51,955 22,639
合計 3,281,118 1,001,341 846,474 944,746 640,671 3,413,113
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,746,000 － － － － －
社債 － － 250,000 － － －
長期借入金 661,440 732,685 1,111,496 661,249 686,572 3,019,723
リース債務 249,213 170,400 112,776 58,943 21,696 8,448
合計 2,656,653 903,085 1,474,272 720,192 708,268 3,028,171
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 1,421,694 － － 1,421,694
資産計 1,421,694 － － 1,421,694
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 6,905,293 － 6,905,293
負債計 － 6,905,293 － 6,905,293
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式 1,410,979 590,674 820,305
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3) その他 － － －
の
小計 1,410,979 590,674 820,305
(1) 株式 25,435 42,364 △16,928
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 － － －
が取得原価を超えない
(3) その他 － － －
もの
小計 25,435 42,364 △16,928
合計 1,436,415 633,039 803,376
(注１) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額685,860千円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式 1,397,999 592,075 805,924
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3) その他 － － －
の
小計 1,397,999 592,075 805,924
(1) 株式 23,694 42,136 △18,441
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 － － －
が取得原価を超えない
(3) その他 － － －
もの
小計 23,694 42,136 △18,441
合計 1,421,694 634,212 787,482
(注１) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額710,659千円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（１）株式 292,500 292,040 －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 292,500 292,040 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について16,299千円（その他有価証券の株式16,299千円）減損処理を行っ
ております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型
の退職一時金制度を設けております。連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時に
は退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、
退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入してお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 787,984 733,982
勤務費用 41,585 38,605
利息費用 △700 7
数理計算上の差異の発生額 △23,443 △9,407
退職給付の支払額 △71,442 △76,701
退職給付債務の期末残高 733,982 686,486
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 733,982 686,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
733,982 686,486
純額
退職給付に係る負債 733,982 686,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
733,982 686,486
純額
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 41,585 38,605
利息費用 △700 7
数理計算上の差異の費用処理額 △8,882 △12,119
確定給付制度に係る退職給付費用 32,001 26,493
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（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 14,561 △2,712
合計 14,561 △2,712
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 54,167 51,455
合計 54,167 51,455
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
割引率 0.00% 0.11%
予想昇給率 0.98～1.20% 0.98～1.17%
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 344,069 332,351
退職給付費用 31,489 39,716
退職給付の支払額 △31,160 △35,630
制度への拠出額 △12,047 △13,367
退職給付に係る負債の期末残高 332,351 323,069
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（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 354,551 346,441
年金資産 △123,288 △121,122
231,263 225,319
非積立型制度の退職給付債務 101,087 97,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
332,351 323,069
純額
退職給付に係る負債 332,351 323,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
332,351 323,069
純額
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 31,489 千円、当連結会計年度 39,716 千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,700千円、当連結会計年度
55,072千円であります。
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（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金
49,947 50,940
未払事業税 23,080 17,473
退職給付に係る負債
337,861 320,191
ゴルフ会員権評価損 5,446 6,194
有価証券評価損 46,345 47,656
貸倒引当金
5,706 7,019
分譲用土地評価損 44,927 44,927
税務上の繰越欠損金(注)２
220,967 371,432
固定資産減損損失
172,774 224,727
関係会社株式受贈益
58,532 58,532
役員退職慰労引当金
31,042 36,053
87,974 153,880
その他
繰延税金資産小計 1,084,606 1,339,028
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△220,967 △371,432
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △675,401 △720,093
評価性引当額小計(注)１
△896,368 △1,091,525
繰延税金資産合計
188,238 247,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △211,078 △205,831
資本連結評価差額
△1,096,174 △1,096,174
土地評価益
△110,594 △110,594
圧縮積立金
△48,372 △48,212
繰延割賦利益 － △80,832
その他
△13,846 △100,601
繰延税金負債合計 △1,480,066 △1,642,246
繰延税金資産（負債）純額 △1,291,828 △1,394,744
(注) １．評価性引当額が195,156千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社南越後観光バ
ス㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を150,464千円追加的に認識したことに伴うものであ
ります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 220,967 220,967千円
評価性引当額 － － － － － △220,967 △220,967千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 371,432 371,432千円
評価性引当額 － － － － － △371,432 △371,432千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
（単位：％） （単位：％）
法定実効税率 30.5 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額 0.6 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない額 △1.4 △1.6
住民税均等割 1.4 2.9
役員賞与 0.8 1.8
評価性引当額の増減 85.5 79.2
親子会社間税率差異 6.5 13.3
のれん償却額 2.2 4.7
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 126.2 132.3
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は1.0％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 43,775千円 67,083千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22,929千円 －千円
その他増加額(△は減少) －千円 △3,365千円
時の経過による調整額 377千円 535千円
期末残高 67,083千円 64,252千円
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、新潟県長岡市その他の地域において、賃貸用の商業ビル（土地を含む。）を有し
ております。
これら、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 8,666,696 8,813,076
連結貸借対照表計上額 期中増減額 146,380 △283,432
賃貸等不動産
期末残高 8,813,076 8,529,644
期末時価 10,820,871 10,025,769
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）期末の時価は、主に固定資産税評価額をもとに合理的な調整を行って自社で算定した金額であります。
また賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸収益 798,778 742,493
賃貸費用 306,172 298,582
賃貸等不動産
差額 492,605 443,910
その他(売却損益等) － －
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報
契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,005,332千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,556,370千円
契約資産（期首残高） 480,897千円
契約資産（期末残高） 703,230千円
契約負債（期首残高） 511,395千円
契約負債（期末残高） 420,424千円
契約資産は、建設事業における顧客との工事請負契約等について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわ
たる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債
権に振り替えます。
契約負債は、主に、工事契約に係る未成工事受入金の残高及び、サービスの提供の完了時に収益を認識する
乗合バス定期券・高速バス乗車券及び広告収入に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものでありま
す。当社グループは、各事業内容を基礎として事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中
心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建
設」、「不動産」、「卸売・小売」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
調整額 連結財務諸表
卸売・
運輸事業 建設事業 不動産事業 合計
（注） 計上額
小売事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,628,932 5,619,257 640,984 10,751,941 20,641,116 － 20,641,116
セグメント間の内部売
7,609 54,623 166,933 450,145 679,312 △ 679,312 －
上高又は振替高
計 3,636,541 5,673,881 807,918 11,202,087 21,320,429 △ 679,312 20,641,116
セグメント利益又は
△ 844,826 283,071 187,386 385,945 11,576 － 11,576
セグメント損失（△）
セグメント資産 3,388,712 5,541,703 8,813,607 9,381,835 27,125,859 2,795,862 29,921,721
その他の項目
減価償却費 471,971 88,829 133,130 109,216 803,149 － 803,149
のれんの償却額 － － 38,068 － 38,068 － 38,068
有形固定資産及び無形
500,161 96,899 65,154 408,608 1,070,823 － 1,070,823
固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）であります。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グ
ループは、各事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸
売・小売」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、連結会計年度の「建設事業」の売上高が18,352千円減少し、「卸売・小
売事業」の売上高が125,836千円減少、セグメント利益が100,247千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
調整額 連結財務諸表
卸売・
運輸事業 建設事業 不動産事業 合計
（注） 計上額
小売事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,975,624 5,929,311 616,518 10,516,561 21,038,015 － 21,038,015
セグメント間の内部売
11,413 102,843 169,762 475,183 759,202 △ 759,202 －
上高又は振替高
計 3,987,037 6,032,154 786,281 10,991,745 21,797,218 △ 759,202 21,038,015
セグメント利益又は
△ 480,629 241,150 194,381 390,751 345,654 － 345,654
セグメント損失（△）
セグメント資産 3,071,225 6,143,388 8,518,828 8,871,541 26,604,982 2,450,210 29,055,193
その他の項目
減価償却費 431,945 95,244 134,641 111,692 773,524 － 773,524
のれんの償却額 － － 38,068 － 38,068 － 38,068
有形固定資産及び無形
190,043 94,630 137,054 60,303 482,031 － 482,031
固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）であります。
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
運輸事業 建設事業 不動産事業 卸売・小売事業 合計
(千円) （千円） （千円） （千円） （千円）
バス運送事業 2,538,588 － － － 2,538,588
タクシー事業 217,778 － － － 217,778
建設業 － 5,929,311 － － 5,929,311
不動産業 － － 3,097 － 3,097
旅行業 － － － 55,298 55,298
レストラン・商事事業 － － － 429,003 429,003
石油・介護製品販売業 － － － 708,165 708,165
自動車販売・整備業 － － － 9,058,574 9,058,574
その他 － － － 265,520 265,520
顧客との契約から
2,756,367 5,929,311 3,097 10,516,561 19,205,337
生じる収益
その他の収益 1,219,256 － 613,421 － 1,832,678
外部顧客への売上高 3,975,624 5,929,311 616,518 10,516,561 21,038,015
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り
立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り
立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
不動産 卸売・ 全社・
運輸事業 建設事業 合計
事業 小売事業 消去
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
減損損失 － － 223,106 － － 223,106
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
不動産 卸売・ 全社・
運輸事業 建設事業 合計
事業 小売事業 消去
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
当期償却額 － － 38,068 － － 38,068
当期末残高 － － 114,204 － － 114,204
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
不動産 卸売・ 全社・
運輸事業 建設事業 合計
事業 小売事業 消去
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
当期償却額 － － 38,068 － － 38,068
当期末残高 － － 76,136 － － 76,136
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
会社等 事業の
資本金又 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称又 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有(被所有)
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
は氏名 は職業
仕入債務に対す
(被所有)
役員及びその 1,124,156
る債務被保証
田中直紀 － － 会社役員 債務被保証 － －
近親者 （注３）
直接11.8％
（注１）
銀行借入に対す
(被所有)
役員及びその 242,611
る債務被保証
田中直紀 － － 会社役員 債務被保証 － －
近親者 （注３）
直接11.8％
（注２）
(被所有)
役員及びその 土地・建物 土地・建物の 25,120
田中眞紀子 － － 会社役員 － －
近親者 の購入 購入 （注４）
直接6.4％
役員及びその
近親者が議決
賃貸等不動
権の過半数を
賃貸等不動産の
(被所有)
不動産 産管理業務
自己の計算に 浦浜開発㈱ 新潟県 24,117
50,000 管理業務委託費 － －
委託
おいて所有し （注５） 長岡市 13.1％ （注７）
管理事業
(注６)
ている会社等
役員の兼任
及び当該会社
等の子会社
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
㈱えちご
薬局店舗
店舗用不動産の
調剤薬局 (被所有)
自己の計算に 新潟県 29,297
賃貸
メディカル 10,000 賃貸料 － －
おいて所有し 長岡市 （注10）
運営 0.49％
(注８) （注９）
役員の兼任
ている会社等
及び当該会社
等の子会社
（注１）債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証
に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
（注２）債務被保証については、長鐵工業㈱の銀行借入に対するものであります。なお、債務被保証に対して
保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
（注３）取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
（注４）土地・建物の購入価額については、近隣の売買価格等を参考にして決定しております。
（注５）当社代表取締役社長 田中直紀及びその緊密な者が議決権の100％を直接保有しております。
（注６）長鐵工業㈱が所有している賃貸等不動産に関する管理料であります。
（注７）一般的な市場価格を勘案し決定しております。
（注８）浦浜開発㈱が議決権の100％を直接保有しております。
（注９）長鐵工業㈱が所有している店舗不動産に関する賃貸料収入であります。
（注10）近隣の地代等を参考にして決定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
会社等 事業の
資本金又 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称又 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有(被所有)
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
は氏名 は職業
仕入債務に対す
(被所有)
役員及びその 949,904
る債務被保証
田中直紀 － － 会社役員 債務被保証 － －
近親者 （注３）
直接11.8％
（注１）
銀行借入に対す
(被所有)
役員及びその 180,216
る債務被保証
田中直紀 － － 会社役員 債務被保証 － －
近親者 （注３）
直接11.8％
（注２）
役員及びその
近親者が議決
賃貸等不動
権の過半数を
賃貸等不動産の
(被所有)
不動産 産管理業務
自己の計算に 浦浜開発㈱ 新潟県 22,236
50,000 管理業務委託費 － －
委託
おいて所有し （注４） 長岡市 13.1％ （注６）
管理事業
(注５)
ている会社等
役員の兼任
及び当該会社
等の子会社
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
㈱えちご
薬局店舗
店舗用不動産の
調剤薬局 (被所有)
自己の計算に 新潟県 29,965
賃貸
メディカル 10,000 賃貸料 － －
おいて所有し 長岡市 （注９）
運営 0.49％
(注７) （注８）
役員の兼任
ている会社等
及び当該会社
等の子会社
（注１）債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証
に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
（注２）債務被保証については、長鐵工業㈱の銀行借入に対するものであります。なお、債務被保証に対して
保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
（注３）取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
（注４）当社代表取締役社長 田中直紀及びその緊密な者が議決権の100％を直接保有しております。
（注５）長鐵工業㈱が所有している賃貸等不動産に関する管理料であります。
（注６）一般的な市場価格を勘案し決定しております。
（注７）浦浜開発㈱が議決権の100％を直接保有しております。
（注８）長鐵工業㈱が所有している店舗不動産に関する賃貸料収入であります。
（注９）近隣の地代等を参考にして決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 958円22銭 954円50銭
１株当たり当期純損失（△） △20円28銭 △16円42銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △205,348 △166,280
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△205,348 △166,280
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,123 10,123
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（千円） （千円）
－
越後交通工業㈱ 第８回無担保社債 2019年３月25日 50,000 0.32 なし 2022年３月25日
( － )
200,000
越後交通工業㈱ 第９回無担保社債 2019年９月25日 200,000 0.30 なし 2024年９月25日
( － )
50,000
－
越後交通工業㈱ 第10回無担保社債 2022年３月25日 0.30 なし 2025年３月25日
( － )
250,000
合計 － － 250,000 － － －
( － )
（注）1.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － －
250,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,846,000 1,746,000 1.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,095,553 661,440 1.08 －
１年以内に返済予定のリース債務 289,564 249,213 1.39 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,059,830 6,211,725 1.26 2023年～2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 586,517 372,266 1.50 2023年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 9,877,465 9,240,645 － －
（注）1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 732,685 1,111,496 661,249 686,572
リース債務 170,400 112,776 58,943 21,696
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,586,555 1,264,481
※3 17,898
受取手形 －
※3 505,873
売掛金 －
完成工事未収入金 65,533 －
※3 624,706
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※3 163,150 ※3 40,293
未収入金
未収還付法人税等 19,627 17,154
未成工事支出金 131,282 45,454
分譲土地建物 41,196 40,005
商品及び製品 76,001 76,450
原材料及び貯蔵品 47,645 59,996
前払費用 12,967 12,494
※3 6,622 ※3 86,783
その他
△ 605 △ 639
貸倒引当金
流動資産合計 2,673,749 2,267,180
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 1,191,719 ※1 ,※2 893,321
建物
※2 102,421 ※2 94,511
構築物
機械及び装置 41,740 49,845
※2 128,679 ※2 128,646
車両運搬具
※2 17,951 ※2 15,900
工具、器具及び備品
※1 ,※2 2,649,201 ※1 ,※2 2,649,137
土地
※2 600,297 ※2 409,957
リース資産
－ 14,163
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,732,010 4,255,484
無形固定資産
ソフトウエア 12,264 12,878
リース資産 18,751 11,353
11,364 11,320
その他
無形固定資産合計 42,380 35,552
投資その他の資産
※1 1,886,187 ※1 1,922,559
投資有価証券
関係会社株式 868,995 873,504
関係会社長期貸付金 73,000 73,000
長期前払費用 16,245 11,665
※3 266,506 ※3 168,412
その他
△ 7,887 △ 7,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,103,047 3,041,254
固定資産合計 7,877,438 7,332,291
資産合計 10,551,188 9,599,471
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 100,111 71,129
※3 165,050 ※3 133,491
買掛金
※1 ,※4 1,516,000 ※1 ,※4 1,441,000
短期借入金
※1 357,500 ※1 350,000
1年内返済予定の長期借入金
※3 92,486 ※3 134,878
未払金
未払費用 143,806 136,057
リース債務 239,805 197,621
未払法人税等 5,907 9,912
未払消費税等 － 76,823
未成工事受入金 119,141 52,428
預り金 11,854 10,662
前受金 2,817 6,203
前受収益 78,375 80,188
賞与引当金 62,332 60,178
役員賞与引当金 － －
※3 40,223 ※3 43,131
設備関係支払手形
流動負債合計 2,935,413 2,803,705
固定負債
※1 ,※4 3,400,000 ※1 ,※4 3,350,000
長期借入金
リース債務 440,153 268,218
繰延税金負債 187,212 186,222
退職給付引当金 788,149 737,941
役員退職慰労引当金 10,517 11,576
資産除去債務 1,169 1,169
※3 108,297 ※3 107,075
長期預り金
固定負債合計 4,935,500 4,662,205
負債合計 7,870,914 7,465,911
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金
51,962 51,962
資本準備金
資本剰余金合計 51,962 51,962
利益剰余金
利益準備金 126,875 126,875
その他利益剰余金
1,447,634 903,226
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,574,509 1,030,101
自己株式 △ 6,011 △ 6,061
株主資本合計 2,127,960 1,583,502
評価・換算差額等
552,313 550,058
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 552,313 550,058
純資産合計 2,680,274 2,133,560
負債純資産合計 10,551,188 9,599,471
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※5 2,720,235 ※5 2,994,476
旅客運送収入
※5 2,375,131 ※5 2,433,259
その他の事業売上高
売上高合計 5,095,367 5,427,736
売上原価
※5 3,209,265 ※5 3,183,112
運送営業費
※5 1,497,157 ※5 1,534,072
その他の事業売上原価
売上原価合計 4,706,422 4,717,185
売上総利益 388,944 710,550
※1 ,※5 1,143,946 ※1 ,※5 1,135,331
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 755,002 △ 424,781
営業外収益
※5 85,698 ※5 92,672
受取利息及び配当金
匿名組合投資利益 46,168 41,098
雇用調整助成金 97,465 50,313
18,578 15,550
その他
営業外収益合計 247,911 199,635
営業外費用
支払利息 69,719 70,257
資金調達費用 30,900 6,412
1,761 309
その他
営業外費用合計 102,381 76,979
経常損失（△） △ 609,472 △ 302,125
特別利益
※2 3,849 ※2 8,354
固定資産売却益
投資有価証券売却益 292,040 －
補助金収入 75,256 38,884
3,423 －
その他
特別利益合計 374,569 47,238
特別損失
※3 4,212 ※3 225
固定資産除却損
減損損失 － 223,106
※4 52,980 ※4 30,272
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損 1,997 1,482
－ 7,018
その他
特別損失合計 59,191 262,106
税引前当期純損失（△） △ 294,094 △ 516,992
法人税、住民税及び事業税
2,106 2,106
276,118 －
法人税等調整額
法人税等合計 278,225 2,106
当期純損失（△） △ 572,319 △ 519,099
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【損益計算書添付書類】
売上原価明細表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ．旅客自動車運送事業運送費
人件費
給料手当 1,320,269 1,320,331
賞与
145,283 120,452
(49,063) (47,465)
(内、賞与引当金繰入額)
退職給付費用 59,038 53,724
福利厚生費 266,616 247,692
7,773 4,719
その他
計
1,798,982 1,746,920
燃料油脂費 290,303 377,642
車輌修繕費 472,527 411,550
減価償却費 342,248 314,975
租税公課 33,523 32,180
支払保険料 35,251 30,808
施設使用料 51,253 52,116
185,175 216,916
その他 3,209,265 3,183,112
Ⅱ．付帯事業売上原価
不動産事業売上原価 1,410 1,191
1,495,746 1,497,157 1,532,881 1,534,072
その他事業売上原価
売上原価合計
4,706,422 4,717,185
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 2,060,449 2,187,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,495 △ 40,495
当期純損失（△） △ 572,319 △ 572,319
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 612,815 △ 612,815
当期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,447,634 1,574,509
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,965 2,740,822 642,450 642,450 3,383,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,495 △ 40,495
当期純損失（△） △ 572,319 △ 572,319
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 90,137 △ 90,137 △ 90,137
額）
当期変動額合計 △ 46 △ 612,861 △ 90,137 △ 90,137 △ 702,999
当期末残高 △ 6,011 2,127,960 552,313 552,313 2,680,274
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,447,634 1,574,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,309 △ 25,309
当期純損失（△） △ 519,099 △ 519,099
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 544,408 △ 544,408
当期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 903,226 1,030,101
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,011 2,127,960 552,313 552,313 2,680,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,309 △ 25,309
当期純損失（△） △ 519,099 △ 519,099
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,254 △ 2,254 △ 2,254
額）
当期変動額合計 △ 50 △ 544,458 △ 2,254 △ 2,254 △ 546,713
当期末残高 △ 6,061 1,583,502 550,058 550,058 2,133,560
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品 最終仕入原価法
(２)製品 総平均法による原価法
(３)分譲土地建物 個別法による原価法
(４)原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
（上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械及び装置並びに
２～17年
車両運搬具
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、下期の支給見込額のうち当会計年度負担額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当会計年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
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(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく会計年度末要支給額を計上してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
① 運輸事業
運輸事業においては、乗合、貸切バスの運送事業を行っており、当該事業については、サービスの提供が完
了した時点で収益を認識しております。
② 工事契約
当該契約については、少額かつごく短期な工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、国内において不動産の賃貸を行っております。賃貸借期間に対応する賃貸料を
収益として認識しております。
④ 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － 223,106
有形固定資産 4,732,010 4,255,484
無形固定資産 42,380 35,552
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、次のとおりであります。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益
として認識する方法に変更しております。
２．第三者のために回収する額に係る収益認識
一部の取引については、従来は、第三者のために回収する額を対価の額から除かずに収益計上しておりました
が、第三者のために回収する額を未払金に計上する方法に変更しております。
３．工事契約に係る収益認識
建設業における工事契約に関して進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益
を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」及び「完成工
事未収入金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度に係る比較情報について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価はそ
れぞれ187,308千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 585,287千円 443,267千円
土地 1,912,251 1,912,251
投資有価証券 1,009,151 1,000,812
計 3,506,690 3,356,331
②担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,516,000千円 1,441,000千円
長期借入金（一年以内返済を含む）
3,757,500 3,700,000
計 5,273,500 5,141,000
また、上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金（前事業年度極度額2,321,800千円、当事業年度
極度額2,321,800千円）に対するものが含まれております。
※２ 圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 84,654千円 84,654千円
構築物 15,017 15,017
車両運搬具 496,712 522,653
工具、器具及び備品 18,020 18,020
土地 2,464,575 2,464,575
リース資産 8,378 7,488
計 3,087,359 3,112,410
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 85,563千円 114,060千円
長期金銭債権 1,906 1,813
短期金銭債務 54,621 58,042
長期金銭債務 1,890 1,890
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,000,000千円 3,000,000千円
メントの総額
借入実行残高 1,985,000 2,285,000
差引額 1,015,000 715,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 341,547 千円 332,935 千円
賞与引当金繰入額 13,268 12,713
退職給付費用 14,096 13,211
役員退職慰労引当金繰入額 2,449 2,913
賃借料 107,152 115,601
諸税公課 98,724 94,963
減価償却費 127,311 125,241
水道光熱費 67,427 73,212
雑費 114,844 114,677
おおよその割合
販売費 82 ％ 82 ％
一般管理費 18 18
※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 1,499千円 5,431千円
車両運搬具 2,230 2,838
土地 － 84
※３ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 4,100千円 －千円
構築物 － 0
機械及び装置 15 179
車両運搬具 10 45
工具、器具及び備品 86 0
※４ 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 2,484千円 －千円
車両運搬具 48,582 30,272
工具、器具及び備品 592 －
リース資産 1,320 －
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※５ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 223,334千円 252,973千円
仕入高 472,024 470,407
営業取引以外の取引高 44,284 60,050
（有価証券関係）
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式860,995千円、関連会社株式8,000千円)は、市場
価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式865,504千円、関連会社株式8,000千円)は、市場
価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金
19,011 18,354
貸倒引当金
2,508 2,600
退職給付引当金
240,385 225,072
投資有価証券評価損 38,342 38,342
ゴルフ会員権評価損 3,141 3,141
分譲用土地評価損
41,573 41,573
固定資産減損損失 172,774 224,727
税務上の繰越欠損金 182,268 320,362
73,471 74,926
その他
繰延税金資産小計 773,477 949,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△182,268 △320,362
△591,209 △628,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△773,477 △949,101
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△187,212 △186,222
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △187,212 △186,222
繰延税金資産（負債）の純額 △187,212 △186,222
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
（単位％） （単位％）
法定実効税率
30.5 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額
△0.0 △0.1
役員賞与
△0.2 －
受取配当金等永久に益金に算入されない額
5.4 3.8
住民税均等割
△0.7 △0.4
評価性引当額の増減
△129.9 △33.9
その他
0.4 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△94.6 △0.4
（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
(株)新潟放送 579,050 756,818
(株)第四北越フィナンシャルグループ 145,377 364,169
(株)大光銀行 99,400 138,265
(株)テレビ新潟放送網 46,000 44,163
(株)第一測範製作所 210,000 41,160
日本電信電話(株) 9,216 32,670
その他
投資有価証券
有価証券
㈱エフエムラジオ新潟 432 21,600
(株)新潟テレビ21 400 20,000
北越急行(株) 309 15,450
ＥＮＥＯＳホールディングス(株) 10,000 4,580
天昇電気工業(株) 10,000 3,400
(株)山下家具店 他20銘柄 78,745 12,790
計 1,188,929 1,455,065
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
(匿名組合出資)
投資有価証券 その他有価証券 － 467,494
合同会社フェニックス
計 － 467,494
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） (千円) (千円）
（千円） （千円） （千円）
有形固定資産
333,307
建物
1,191,719 34,910 － 893,321 6,983,098
(223,106)
構築物
102,421 10,347 0 18,256 94,511 799,696
機械及び装置
41,740 23,890 254 15,530 49,845 272,036
車両運搬具
128,679 89,058 0 89,090 128,646 3,176,777
工具、器具及び備品
17,951 6,886 0 8,936 15,900 219,462
土地 2,649,201 － 64 － 2,649,137 －
リース資産 600,297 24,830 16,420 198,750 409,957 651,157
建設仮勘定
－ 228,113 213,950 － 14,163 －
663,872
有形固定資産合計
4,732,010 418,036 230,689 4,255,484 12,102,229
(223,106)
無形固定資産
ソフトウェア 12,264 4,873 － 4,259 12,878 12,483
リース資産 18,751 － － 7,398 11,353 25,124
その他 11,364 － － 44 11,320 385
無形固定資産合計 42,380 4,873 － 11,702 35,552 37,993
(注) １．当期末減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期増加額、減少額の主なものは次のとおりであります。
３．当期償却額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
減少
増加
(1)土地
・当期減少額
津南町芦ヶ埼 64千円
(2)建物
・当期増加額
EKビル4階防火設備改修工事 5,900千円
南越後観光バス㈱大割野工場屋根
5,590千円
改修工事
大手口バスターミナル照明器具
5,300千円
取替工事
(3)構築物
・当期増加額
ケアプランセンター越後駐車場
2,990千円
融雪井戸設備工事
大手口バスターミナル消雪パイプ
2,600千円
増設工事
台町A消雪パイプ埋設工事 1,940千円
(4)機械装置
・当期増加額 ・当期減少額
東長岡営業所除雪車 9,500千円 柏崎営業所洗車機 179千円
柏崎営業所大型洗車機 4,250千円
(5)車輛
・当期増加額
中古バス購入 12輌 56,905千円
リース満了車買取 16,420千円
(6)工具・器具・備品
・当期増加額
硬貨入金機2台 2,598千円
ネットワーク制御装置 976千円
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(7)リース資産
・当期増加額 ・当期減少額
貸切車輛 3輌
建材部油圧ショベル 17,726千円 12,000千円
定期車輛 1輛
本社他複合機8台 7,104千円 4,420千円
(8)建設仮勘定
・当期増加額 ・当期減少額
中古バス購入 12輌
中古バス購入 14輌 67,183千円 56,905千円
新型コロナウィルス対策事業(車両) 22,670千円 新型コロナウィルス対策事業(車両) 22,670千円
リース満了車買取 18,062千円 リース満了車買取 18,062千円
【引当金明細表】 （単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動資産） 605 639 605 639
貸倒引当金（固定資産） 7,887 7,887 7,887 7,887
賞与引当金 62,332 60,178 62,332 60,178
役員退職慰労引当金 10,517 2,913 1,854 11,576
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１．５．10．20．30．40．50．100．500．1,000．5,000．10,000株券の
株券の種類
12種類
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
長岡市千秋２丁目2788番地１
取扱場所
越後交通株式会社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 200円
単元未満株式の買取り
長岡市千秋２丁目2788番地１
取扱場所
越後交通株式会社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報に登載
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第141期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
（ 第142期 中）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）2021年12月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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越後交通株式会社(E04112)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
越後交通株式会社
取締役会 御中
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 伊 藤 伸 介
山 﨑 真 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 山 﨑 真
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
越後交通株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、越後交
通株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）及 私たちは、会社が実施した固定資産の減損損失の認識
び（連結損益計算書関係） ※８に記載のとおり、会社は 及び測定について検討するにあたり、主として以下の監
収益性の低下により事業用賃貸資産における資産グルー 査手続を実施した。
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、223,106千円
・事業計画の策定過程及び経営者の採用する仮定につい
の減損損失を計上している。
て、資産グループの事業責任者に対しヒアリング実施
減損の兆候がある資産グループの減損損失の認識で し、当該プロセスの有効性を評価した。
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
・過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の
比較して判定される。割引前キャッシュ・フローの見積
見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した
りは事業計画に基づいて見積もられ、主要な仮定は、売
・割引前キャッシュ・フローの主要な仮定の合理性を検
上見込額、過去の実績を勘案した売上総利益率及び販売
討するため、主要な仮定について経営者に質問を実施
費及び一般管理費、及び新型コロナウイルス感染症の収
し、当決算日後の業績推移及び受注状況の分析より事業
束時期等である。上記の仮定は不確実性を伴い経営者に
計画の実現可能性を評価した。
よる判断を必要とする。
・経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力及
また、資産グループの主要な資産は土地及び建物の不
び客観性を評価した。
動産であり、会社は、減損損失の測定を実施するに当た
・不動産鑑定評価の前提となる固定資産の使用用途につ
り、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却
いて会社と不動産鑑定評価を実施した専門家と協議を
価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑
行った。
定評価を基準として算定している。不動産の鑑定評価は
・不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価の重要な仮定の
取引事例、稼働率、客単価及び新型コロナウイルス感染
適合性及び評価方法の合理性について検討した。
症の影響等の仮定に基づく判断であり、採用する評価方
法によって算定結果に重要な影響を及ぼす。
以上から、固定資産に係る減損損失の計上額の妥当性
が、当連結財務諸表監査において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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越後交通株式会社(E04112)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
越後交通株式会社
取締役会 御中
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 伊 藤 伸 介
山 﨑 真 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 山 﨑 真
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
越後交通株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、越後交通株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対
して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
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越後交通株式会社(E04112)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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