オルガノ株式会社 訂正有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
オルガノ株式会社(E01571)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第77期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月29日に提出いたしました第77期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
② 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
(2) 市場及び事業に関するリスク
⑤ 技術・研究開発
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
② 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
(訂正前)
(省略)
経営目標
第77期 第78期 第79期 第80期
区 分
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
(実績) (計画) (計画) (計画)
受注高 （百万円） 135,698 125,000 130,000 140,000
売上高 （百万円） 112,069 125,000 130,000 140,000
営業利益 （百万円） 10,850 11,700 12,500 14,000
売上高営業利益率 （ 百万円 ） 9.7 9.4 9.6 10.0
自己資本当期純利益率
（ 百万円 ） 12.9 10.6 10.4 10.7
（ＲＯＥ）
(訂正後)
(省略)
経営目標
第77期 第78期 第79期 第80期
区 分
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
(実績) (計画) (計画) (計画)
受注高 （百万円） 135,698 125,000 130,000 140,000
売上高 （百万円） 112,069 125,000 130,000 140,000
営業利益 （百万円） 10,850 11,700 12,500 14,000
売上高営業利益率 （ ％ ） 9.7 9.4 9.6 10.0
自己資本当期純利益率
（ ％ ） 12.9 10.6 10.4 10.7
（ＲＯＥ）
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訂正有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
(2) 市場及び事業に関するリスク
⑤ 技術・研究開発
(訂正前)
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループはソリューションサービスの強化や業務効率化の推進といった課題に対してデジタル技術を活用
する取組みを強化しており、当社グループの事業活動においては各種のデータ活用やソフトウェアの利用など情
報システム技術が極めて重要な役割を果たしております。こうしたデジタル技術を活用したサービスの展開が競
合他社に比べて遅れた場合には業績が悪化する可能性があるほか、業務効率化施策の遅れ等によって新たなビジ
ネスチャンスの獲得機会や既存の顧客からの信頼を逸するなど将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。また、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機
能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
［対応策］
当社グループは新たな顧客価値創造に向けて、ＤＸ推進の専任部署が中心となってグループ全体の攻めのＤＸ
戦略を立案・推進するとともに、その要素技術を開発センターの専門部署が開発し、デジタル技術を活用したソ
リューションサービスの展開や、エンジニアリング業務のデジタル化に取り組んでおります。また、情報漏えい
やサイバー攻撃等に対しては、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネッ
トワークへの移行検討などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。
(訂正後)
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっておりま
す。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や高純度化要求に対応する技術開発の遅れや、ソ
リューションサービスにおけるＩＣＴ／ＡＩ技術の活用遅れなどによる競争力の低下、新規事業分野における当
社技術の陳腐化などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
［対応策］
これらのリスクに対応するため、当社グループは、連結売上高の2.5％を目途に研究開発費を増加させるなど研
究開発の強化に継続して取り組んでおります。開発センターには、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・
溶剤などの分離精製技術の研究開発のために実験棟を２棟新たに建設し、稼働に向けた準備を進めております。
今後も必要に応じて研究開発費を増加していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進
し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、オープンイノベーションの活用を図り、新規事業分野では
投資のステージゲートを設定するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。
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