株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書 第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第28期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目６番３号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 （03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 飯島 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】 （03）3567－8098
【事務連絡者氏名】 取締役 飯島 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
14,320,842 17,585,301 18,620,697 18,936,384 18,722,257
売上高 （千円）
725,113 2,388,132 3,272,994 2,439,550 2,940,355
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
94,205 916,442 1,529,398 1,126,248 1,479,383
（千円）
利益
106,823 917,272 1,490,408 984,460 1,299,658
包括利益 （千円）
6,654,641 7,474,012 8,288,424 8,792,620 9,648,252
純資産額 （千円）
13,852,088 15,290,544 17,332,497 18,694,506 20,906,332
総資産額 （千円）
408.32 458.61 525.91 558.19 605.16
１株当たり純資産額 （円）
5.76 56.23 95.88 71.47 93.16
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
48.0 48.9 47.8 47.0 45.4
自己資本比率 （％）
1.4 13.0 19.4 13.2 16.2
自己資本利益率 （％）
96.55 9.96 6.05 15.43 13.54
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,649,717 1,738,072 3,120,160 1,903,707
（千円） △ 830,865
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 770,280 △ 253,109 △ 1,314,333 △ 2,482,984 △ 926,346
フロー
財務活動によるキャッシュ・
138,278 298,170
（千円） △ 684,970 △ 455,068 △ 843,948
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,282,476 2,002,017 2,931,810 3,133,148 3,322,781
（千円）
高
662 699 734 840 851
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 88 ) ( 91 ) ( 86 ) ( 88 ) ( 94 )
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第24期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,617,409 2,306,768 3,265,286 4,316,420 5,229,538
営業収益 （千円）
581,676 148,051 970,033 2,573,823 3,185,463
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
324,302 1,236,312 1,520,365
（千円） △ 534,663 △ 129,014
（△）
2,617,252 2,617,252 2,617,252 2,617,252 2,617,252
資本金 （千円）
332,527,514 332,527,514 16,626,375 16,626,375 16,626,375
発行済株式総数 （株）
7,014,776 6,382,312 5,499,407 6,255,715 7,251,978
純資産額 （千円）
12,009,627 12,525,549 13,135,498 12,625,999 13,175,463
総資産額 （千円）
430.43 391.62 348.94 397.14 454.86
１株当たり純資産額 （円）
0.30 1.00 30.00 50.00 75.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
19.81 78.46 95.74
（円） △ 32.81 △ 8.09
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
58.4 51.0 41.9 49.5 55.0
自己資本比率 （％）
4.7 21.0 22.5
自己資本利益率 （％） － －
28.28 14.06 13.17
株価収益率 （倍） － －
30.3 63.7 78.3
配当性向 （％） － －
78 74 73 76 62
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 21 ) ( 12 ) ( 8 ) ( 8 )
97.6 101.0 109.7 208.4 248.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
42 32 1,022
最高株価 （円） 1,371 1,414
■53
25 17 532
最低株価 （円） 488 981
■27
（注）１．第26期より「売上高」としておりました表記を「営業収益」に変更しております。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第24期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算
定しております。また、株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しております。
３．第28期の１株当たり配当額には、感謝特別配当５円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第25期及び第26期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株を１株とする株式併合を実施しており、第26期の■印は株式併合に
よる権利落ち前の最高・最低株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1994年９月 株式会社ダイヤモンドシライシとして東京都中央区銀座二丁目６番３号銀座イセヤビルに設立
し、本社業務開始。
1994年11月 基幹店である銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店を東京都中央区銀座に１号店として開設し、販
売開始。
1995年７月 ダイヤモンド仕入機能充実のため Israel Shiraishi, Ltd. を設立。
1996年６月 銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を大阪府大阪市に、銀座ダイヤモンドシライシ名古屋本店を
愛知県名古屋市に同時に開設し、販売開始。
1997年８月 エクセルコ ダイヤモンド東京本店を東京都中央区に開設し、販売開始。
1998年４月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社 株式会社ダイヤモンドシライシ（東京都中央区銀座
二丁目６番16号）と合併。
1998年５月 銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。
1998年７月 株式会社シーマブライダルに社名変更。
1999年12月 銀座ダイヤモンドシライシ広島本店を広島県広島市に開設し、販売開始。
2000年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年４月 銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市に開設し、販売開始。
2000年６月 銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を岡山県岡山市に開設し、販売開始。
2000年６月 銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を北海道札幌市に開設し、販売開始。
2000年８月 エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。
2001年１月 エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。
2001年４月 銀座ダイヤモンドシライシ横浜店を神奈川県横浜市、横浜岡田屋モアーズ４Ｆに開設し、販売開
始。
2001年４月 銀座ダイヤモンドシライシ立川店を東京都立川市、立川グランデュオ８Ｆに開設し、販売開始。
2001年６月 銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を福岡県北九州市リーガロイヤルホテル内に開設し、販売開
始。
2001年６月 エクセルコ ダイヤモンド横浜店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。
2001年10月 ㈱シーマブライダルを改め㈱シーマに社名変更。
2001年11月 第１回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。
2001年12月 本社を中央区銀座、銀座富士ビル（現・ヒューリック銀座ビル）に移転。
2002年３月 銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店７Ｆに開設し、販売開
始。
2002年９月 銀座ダイヤモンドシライシ千葉店を千葉県千葉市に開設し、販売開始。
2002年12月 銀座ダイヤモンドシライシ大宮店を埼玉県さいたま市に開設し、販売開始。
2003年３月 銀座ダイヤモンドシライシ富山店を富山県富山市に開設し、販売開始。
2003年７月 エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を大阪府大阪市に開設し、販売開始。
2003年７月 銀座ダイヤモンドシライシ浜松本店を静岡県浜松市に開設し、販売開始。
2003年８月 銀座ダイヤモンドシライシ東武百貨店池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店４Ｆに開設し、販
売開始。
2003年９月 銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を香川県高松市に開設し、販売開始。
2003年10月 銀座ダイヤモンドシライシ高崎本店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。
2003年11月 銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市に開設し、販売開始。
2003年12月 銀座ダイヤモンドシライシ仙台本店を宮城県仙台市に開設し、販売開始。
2004年２月 エクセルコ ダイヤモンド札幌店を北海道札幌市に開設し、販売開始。
2004年２月 銀座ダイヤモンドシライシ金沢本店を石川県金沢市に開設し、販売開始。
2004年２月 エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街８Ｆに開設
し、販売開始。
2004年３月 銀座ダイヤモンドシライシ名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市ユニモール地下街に開設し、販
売開始。
2004年３月 銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を愛媛県松山市に開設し、販売開始。
2004年７月 エクセルコ ダイヤモンド福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。
2004年７月 銀座ダイヤモンドシライシ新宿本店を東京都新宿区に開設し、販売開始。
2004年７月 銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。
2004年７月 銀座ダイヤモンドシライシ京都本店を京都府京都市に開設し、販売開始。
2004年８月 銀座ダイヤモンドシライシ新潟本店を新潟県新潟市に開設し、販売開始。
2004年９月 株式譲受けにより株式会社アイウィッシュを完全子会社化。
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年月 事項
2004年10月 銀座ダイヤモンドシライシホテルテラスザガーデン水戸店を茨城県水戸市に開設し、販売開始。
2004年11月 ホワイトベル銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 ホワイトベル名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。
2005年８月 株式譲受けにより株式会社トゥインクルスターを子会社化。
2005年９月 銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市葵区呉服町に移転。
2005年９月 エクセルコ ダイヤモンド宇都宮店を栃木県宇都宮市に開設し、販売開始。
2005年12月 エクセルコ ダイヤモンド高崎店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。
2006年４月 銀座ダイヤモンドシライシ長野本店を長野県長野市に開設し、販売開始。
2006年８月 エクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を大阪府大阪市中央区に開設し、販売開始。
2006年９月 銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市上通町に移転。
2007年６月 エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都府京都市下京区に開設し、販売開始。
2007年10月 エクセルコ ダイヤモンド金沢店を石川県金沢市に開設し、販売開始。
2007年11月 銀座ダイヤモンドシライシ横浜元町店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。
2007年12月 エクセルコ ダイヤモンド浜松店を静岡県浜松市中区に開設し、販売開始。
2008年４月 エクセルコ ダイヤモンド静岡店を静岡県静岡市葵区に開設し、販売開始。
2008年５月 銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店から路面店として移転。
2008年６月 銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を４Ｆから５Ｆに移転。
2008年６月 銀座ダイヤモンドシライシ松本本店を長野県松本市に開設し、販売開始。
2008年６月 銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店から路面店として移転。
2008年７月 エクセルコ ダイヤモンド大宮店を埼玉県さいたま市大宮区に開設し、販売開始。
2008年７月 エクセルコ ダイヤモンド名駅店を愛知県名古屋市中村区に開設し、販売開始。
2008年７月 エクセルコ ダイヤモンド仙台店を宮城県仙台市青葉区に開設し、販売開始。
2008年８月 エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、販売開始。
2008年９月 エクセルコ ダイヤモンド福井店を福井県福井市に開設し、販売開始。
2008年11月 エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街から路面店と
して移転。
2009年４月 ホワイトベル横浜店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。
2009年10月 連結子会社、株式会社アイウィッシュを清算。
2009年11月 連結子会社、株式会社トゥインクルスターを譲渡。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年５月 銀座ダイヤモンドシライシ梅田店を大阪府大阪市北区ハービスＰＬＡＺＡ ＥＮＴ３Ｆに開設し、
販売開始。
2010年10月 エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市中区栄に移転。
2011年２月 エクセルコ ダイヤモンド青山店を東京都港区に開設し、販売開始。
2011年５月 銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を兵庫県姫路市に開設し、販売開始。
2011年６月 銀座ダイヤモンドシライシ神戸三宮店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。
2011年７月 エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に移転。
2011年９月 株式会社ウェディングサポートを設立。
2011年12月 銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を東京都品川区に開設し、販売開始。
2012年２月 エクセルコ ダイヤモンド天王寺店を大阪市阿倍野区に開設し、販売開始。
2012年２月 第２回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。
2012年２月 銀座ダイヤモンドシライシ柏店を千葉県柏市に開設し、販売開始。
2012年３月 事業の都合によりホワイトベル銀座店を閉店。
2012年３月 事業の都合によりホワイトベル横浜店を閉店。
2012年３月 事業の都合によりホワイトベル名古屋店を閉店。
2012年５月 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド広島店を閉店。
2012年６月
銀座ダイヤモンドシライシ横浜店をホワイトベル横浜店跡地に移転。
2012年12月
事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ神戸店を閉店。
2013年１月
事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を閉店。
2013年２月
事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ新潟店を閉店。
2013年２月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド札幌店を閉店。
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年月 事項
2013年６月 事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を閉店。
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2013年７月
銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を５Ｆから４Ｆに移転。
2013年９月
事業の都合によりギフト販売を停止。
2013年11月
エクセルコ ダイヤモンド静岡店を葵区呉服町２－７－３に移転。
2013年12月
銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を静岡県沼津市ＢiＶｉ沼津１Ｆに開設し、販売開始。
2014年１月
銀座ダイヤモンドシライシ浜松店を浜松市中区鍛冶町ザザシティ浜松中央館１Ｆに移転。
2014年３月
銀座ダイヤモンドシライシ静岡店を静岡市葵区呉服町２－７－２８に移転。
2014年３月
本社事務所を中央区銀座、銀座スイムビルに移転。
2014年６月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド天王寺店を閉店。
2014年６月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を閉店。
2014年７月
エクセルコ ダイヤモンド仙台店を仙台市青葉区一番町４－５－１５に移転。
2014年７月
株式会社ニューアート・ラ・パルレを100％子会社化。
2014年８月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド金沢店を閉店。
2014年８月
銀座ダイヤモンドシライシ金沢店を金沢市片町１－１２－２６に移転。
2014年９月
エクセルコ ダイヤモンド福井店を銀座ダイヤモンドシライシ福井店にブランド変更。
2014年10月
エクセルコ ダイヤモンド福岡店を福岡市中央区ヒルトン福岡シーホーク４Fに移転。
2014年12月
エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都市下京区四条通高倉西入立売西町７６に移転。
2015年１月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド名駅店を閉店。
2015年３月
ニューアート・ラボを本社ビル１階にて開店。
2015年４月
株式会社シングルＢ（現・株式会社ニューアート・スポーツ）をグループ会社化。
2015年５月
長野県北佐久郡軽井沢町に結婚式場「風通る白樺と苔の森＜チャペル＞」を開設。
2015年11月
連結子会社、株式会社ウェディングサポートを吸収合併。
2015年11月
HONG KONG NEW ART LIMITEDを設立。
2016年２月
株式会社ニューアート・ウェディングを設立。
2016年３月
銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を町田市原町田の町田マルイ３Ｆに開設し、販売開始。
2016年３月
銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を北九州市小倉北区船場町２－６に移転。
2016年４月
銀座ダイヤモンドシライシ盛岡店とエクセルコ ダイヤモンド盛岡店の統合店舗を岩手県盛岡市
に開設し、販売開始。
2016年５月
株式会社ニューアート・フィンテックを設立。
2016年７月
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ（英訳名：NEW ART Co., Ltd.）に商号変更。
2016年７月
上海東美美容有限公司を子会社化。
2016年10月
エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ広島
本店と併設した統合店舗として販売開始。
2016年11月
エクセルコ ダイヤモンドみなとみらい店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。
2017年１月
台灣新美股份有限公司を設立。
2017年３月
新魅（上海）珠宝有限公司を設立。
2017年３月
ジュエリー事業における海外初店舗となる銀座ダイヤモンドシライシ上海店を中国・上海市に開
設し、販売開始。
2017年５月
エクセルコ ダイヤモンド熊本店を熊本県熊本市中央区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ熊
本本店との統合店舗として販売開始。
2017年６月
銀座ダイヤモンドシライシ台湾本店とエクセルコ ダイヤモンド台湾本店の統合店舗を台湾・台
北市に開設し、販売開始。
2017年９月
銀座ダイヤモンドシライシ新潟店とエクセルコ ダイヤモンド新潟店の統合店舗を新潟県新潟市
に開設し、販売開始。
2017年９月
銀座ダイヤモンドシライシ長崎ハマクロス411店とエクセルコ ダイヤモンド長崎ハマクロス411
店を長崎県長崎市に開設し、販売開始。
2017年10月
ジュエリー事業に係る権利義務の一部を子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継し、
持株会社体制に移行。
2017年10月
株式会社ニューアート・ウェディングの商号を株式会社ニューアート・コインに変更。
2017年12月
エクセルコ ダイヤモンド長野店を長野県長野市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ長野本店
との統合店舗として販売開始。
2017年12月
エクセルコ ダイヤモンド松本店を長野県松本市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ松本本店
との統合店舗として販売開始。
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
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年月 事項
2017年12月 台湾帕蕾拉有限公司を設立。
2018年２月 エクセルコ ダイヤモンド梅田店を大阪府大阪市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ梅田店と
の統合店舗として販売開始。
2018年４月
株式会社ニューアート・コインの商号を株式会社ニューアート・テクノロジーに変更。
2018年６月
エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を改装し、新たに銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2018年７月
銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を増床し、新たにエクセルコ ダイヤモンド町田マルイ
店を併設し、統合店舗として販売開始。
2018年９月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台北南西店を台湾・台北市に開設し、販売開始。
2018年10月
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（英訳名：NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.）に商号変
更。
2018年11月
銀座ダイヤモンドシライシららぽーと湘南平塚店を神奈川県平塚市に開設し、販売開始。
2018年12月
銀座ダイヤモンドシライシ博多マルイ店とエクセルコ ダイヤモンド博多マルイ店の統合店舗を
福岡県福岡市博多区に開設し、販売開始。
2018年12月
連結子会社の株式会社ニューアート・テクノロジーの保有全株式を譲渡。
2019年１月
エクセルコ ダイヤモンド神戸店を移転し、兵庫県神戸市に開設する銀座ダイヤモンドシライシ
神戸本店との統合店舗として販売開始。
2019年１月
銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド福岡店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2019年３月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台南西門店を台湾・台南市に開設し、販売開始。
2019年６月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越桃園駅前店を台湾・桃園市に開設し、販売開始。
2019年９月
香港初出店となる銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO TST店を香港・油尖旺区に開設し、販売開
始。
2019年９月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台中中港店を台湾・台中市に開設し、販売開始。
2019年９月
中国・上海市に、銀座ダイヤモンドシライシ上海久光店と、ラ・パルレ上海久光店を、複合店と
して開設し、販売開始。
2019年９月
株式会社ニューアート・クレイジーを株式会社ニューアート・スポーツに商号変更。
2019年10月
銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を移転し、静岡県沼津市に銀座ダイヤモンドシライシららぽー
と沼津店とエクセルコ ダイヤモンドららぽーと沼津店の統合店舗として開設し、販売開始。
2020年３月
銀座ダイヤモンドシライシ富山本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド富山店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2020年４月
銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド高松店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2020年４月
銀座ダイヤモンドシライシ心斎橋店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2020年４月
銀座ダイヤモンドシライシ大分店とエクセルコ ダイヤモンド大分店の統合店舗を大分県大分市
に開設し、販売開始。
2020年４月
銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド岡山店を併
設し、統合店舗として販売開始。
2020年５月
クレイジー銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。
2020年６月
銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド札幌時計台
店を併設し、統合店舗として販売開始。
2020年６月
銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド松山店を併
設し、統合店舗として販売開始。
2020年６月
銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド姫路店を併設し、
統合店舗として販売開始。
2020年７月
株式会社ニューアート・ラ・パルレの商号を株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーへ変
更。
2020年７月
高級ジュエリーサロン アルティメイトダイヤモンドシライシを東京都中央区に開設し、販売開
始。
2020年８月
銀座ダイヤモンドシライシ郡山モルティ店とエクセルコ ダイヤモンド郡山モルティ店の統合店
舗を福島県郡山市に開設し、販売開始。
2020年９月
銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO（銅鑼湾）店とエクセルコ ダイヤモンド香港SOGO（銅鑼
湾）店の統合店舗を香港・銅鑼湾に開設し、販売開始。
2020年11月
銀座ダイヤモンドシライシ池袋パルコ店を東京都豊島区に開設し、販売開始。
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年月 事項
2020年11月 銀座ダイヤモンドシライシ山形店とエクセルコ ダイヤモンド山形店の統合店舗を山形県山形市
に開設し、販売開始。
2020年12月
ラ・パルレ フェリシア新宿店を東京都新宿区に開設し、サービス開始。
2021年２月
銀座ダイヤモンドシライシ秋田オーパ店とエクセルコ ダイヤモンド秋田オーパ店の統合店舗を
秋田県秋田市に開設し、販売開始。
2021年２月
銀座ダイヤモンドシライシ ホテルテラスザガーデン水戸店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤ
モンド ホテルテラスザガーデン水戸店を併設し、統合店舗として販売開始。
2021年３月
銀座ダイヤモンドシライシ奈良店とエクセルコ ダイヤモンド奈良店の統合店舗を奈良県奈良市
に開設し、販売開始。
2021年３月
銀座ダイヤモンドシライシ板橋大遠百店とエクセルコ ダイヤモンド板橋大遠百店の統合店舗を
台湾新北市に開設し、販売開始。
2021年４月
銀座ダイヤモンドシライシ立川店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド立川店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2021年６月
銀座ダイヤモンドシライシアミュプラザ鹿児島店とエクセルコダイヤモンドアミュプラザ鹿児島
店の統合店舗を鹿児島県鹿児島市に開設し、販売開始。
2021年７月
エクセルコダイヤモンド名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。
2021年７月
エスト・ウェストオークションズ株式会社の株式70％を取得し、株式会社ニューアート・エスト
ウェストオークションズとして子会社化。
2021年８月
銀座ダイヤモンドシライシ青森ラビナ店とエクセルコダイヤモンド青森ラビナ店の統合店舗を青
森県青森市に開設し、販売開始。
2021年８月
銀座ダイヤモンドシライシ和歌山店とエクセルコダイヤモンド和歌山店の統合店舗を和歌山県和
歌山市に開設し、販売開始。
2022年１月
銀座ダイヤモンドシライシ横浜ランドマークプラザ店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。
2022年１月
エクセルコダイヤモンド横浜ランドマークプラザ店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。
2022年４月
銀座ダイヤモンドシライシ宮崎店とエクセルコダイヤモンド宮崎店の統合店舗を宮崎県宮崎市に
開設し、販売開始。
2022年４月
銀座ダイヤモンドシライシ四日市ふれあいモール店とエクセルコダイヤモンド四日市ふれあい
モール店の統合店舗を三重県四日市市に開設し、販売開始。
2022年６月
銀座ダイヤモンドシライシ高知店とエクセルコダイヤモンド高知店の統合店舗を高知県高知市に
開設し、販売開始。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会
社12社並びに非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、エステ
ティックサロンの運営、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」、「ヘルス＆
ビューティー事業」と金額的重要性が減少した事業をまとめた「その他事業」の３区分に変更しております。詳細
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
事業区分 事業内容 会社名
当社
株式会社ニューアート・シーマ
HONG KONG NEW ART LIMITED
「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコ ダイヤモンド」
台湾新美股份有限公司
の運営を通じたブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダ
新魅（上海）珠宝有限公司
ル関連サービス
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE.
LTD.
ジュエリー・アート・
台湾白石鑽石股份有限公司
オークション事業
Israel Shiraishi, Ltd.
ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸
美術品の販売 株式会社ニューアート・フィンテック
株式会社ニューアート・エストウェス
オークションの企画・運営
トオークションズ
株式会社ニューアート・ヘルス＆
エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康 ビューティー
ヘルス＆ビューティー事業
食品等の製造・販売 台湾帕蕾拉有限公司
上海東美美容有限公司
株式会社ニューアート・フィンテック
アートファンドの組成・運営、クレジット事業、ゴルフ用品の
その他事業 株式会社ニューアート・スポーツ
製造・販売、関連スポーツ用品の開発、リゾート開発
株式会社ニューアート・リゾート
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
ジュエリー・
㈱ニューアート・シーマ 東京都 役員の兼任
100,000千円 アート・オー 100.00
（注）２、６ 中央区 資金の借入
クション事業
1,000 ジュエリー・
イスラエル 役員の兼任
Israel Shiraishi., Ltd.
イスラエル アート・オー 100.00
テルアビブ 資金の貸付
シェケル クション事業
㈱ニューアート・ヘルス＆ ヘルス＆
東京都 役員の兼任
ビューティー 90,000千円 ビューティー 100.00
中央区 資金の貸付
（注）６ 事業
東京都 役員の兼任
㈱ニューアート・スポーツ 11,000千円 その他事業 100.00
中央区 資金の貸付
ジュエリー・
㈱ニューアート・フィンテック 東京都 アート・オー 役員の兼任
100,000千円 100.00
（注）２、６ 中央区 クション事業 資金の貸付
その他事業
ジュエリー・
7,000,000 役員の兼任
HONG KONG NEW ART LIMITED
香 港 アート・オー 100.00
香港ドル 資金の貸付
クション事業
ジュエリー・
台湾新美股份有限公司 台 湾 28,880,000 100.00
アート・オー 資金の貸付
（注）４、７ 台北市 台湾ドル (100.00)
クション事業
ヘルス＆
台湾帕蕾拉有限公司 台 湾 3,000,000 100.00
ビューティー ―
（注）４ 台北市 台湾ドル (100.00)
事業
100,000 ジュエリー・
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE)
役員の兼任
シンガポール シンガポール アート・オー 100.00
PTE. LTD. 資金の貸付
ドル クション事業
ジュエリー・
台湾白石鑽石股份有限公司 台 湾 1,000,000 100.00 役員の兼任
アート・オー
（注）４ 台北市 台湾ドル (100.00) 資金の貸付
クション事業
ジュエリー・
㈱ニューアート・エストウェス 東京都 役員の兼任
98,000千円 アート・オー 70.00
トオークションズ 品川区 資金の貸付
クション事業
長野県 40.00
㈱ニューアート・リゾート 役員の兼任
北佐久郡 12,500千円 その他事業 (40.00)
（注）３、４、５ 資金の貸付
軽井沢町 [60.00]
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情
報等」は、次のとおりであります。
経常利益又は 当期純利益又は
売上高 純資産額 総資産額
会社名 経常損失(△) 当期純損失(△)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
㈱ニューアート・シーマ 12,886,663 2,366,696 1,648,469 5,259,535 9,770,880
㈱ニューアート・ヘルス＆
2,528,153 △470,577 △969,026 △504,335 1,119,664
ビューティー
７．債務超過会社であり、債務超過の額は2022年３月末時点で1,976,620千円となっております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
503
ジュエリー・アート・オークション事業 （ 66 ）
284
ヘルス＆ビューティー事業 （ 20 ）
20
その他事業 （ 7 ）
44
全社（共通） （ 1 ）
851
合計 （ 94 ）
（注）１.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時従業
員には、パートタイマー並びに嘱託契約の従業員を含みます。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門並びにマーケティング部門等に所属しているもので
あります。
(２） 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
62 39.7 4,676
（ 8 ） 4 年 5 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（名）
18
ジュエリー・アート・オークション事業 （ 7 ）
44
全社（共通） （ 1 ）
62
合計 （ 8 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及びマーケティング部門等に所属しているものであ
ります。
(３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に
貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しておりました。
現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、積極的に新規事業に取り組み、Ｍ＆Ａも含めて新し
い会社をグループ化し、様々な子会社の運営・管理を行っております。
各子会社は、ブライダルジュエリーの製造・販売、エステティックサロンの運営・化粧品及び健康食品等の製
造・販売、アートファンドの組成・運営、美術品の販売、ゴルフ用品の製造・販売、オークションの企画・運営
等、リゾート開発事業など、より広範囲な事業展開を実施しています。持株会社体制のもとで、様々なビジネス展
開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献
できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられ
るよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識し
つつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新し
い文化の創造を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。
① 当社グループは、従来、ブライダルジュエリー事業を主力事業として、婚約指輪・結婚指輪の販売に集中・特
化することで成長を果たしてきました。今後も当社グループのブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセ
ルコダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、
ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在注力しているヘルス＆ビューティー事
業、フィンテック事業の業容拡大及びスポーツ事業、アートオークション事業、リゾート開発事業などの新規
事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が
確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企
業体制の構築を進めてまいります。当社グループは、持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図
り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化
等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大
化を目指していきます。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準
により、高い収益が見込める店舗展開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗において
は、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速や
かに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。現在、ジュエリー事業においては地方都市への
出店を積極的におこなっております。
③ 当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供でき
る体制作りにも取り組んでいます。この取組を一層強化するために、これまで各事業会社において個々で行っ
ていた新商品・新サービスの研究開発業務、不採算事業の改善などを、新たに設立した子会社「株式会社ＮＥ
Ｗ ＡＲＴブランド開発研究所」において、グループ横断的かつ専門的に担うこととし、新たなブランド価値
創造に向け不断の研究開発を続けてまいります。
（３）経営環境
当社グループの主力事業であるブライダルジュエリーの国内市場は、少子化、晩婚化の進行にともない、婚姻件
数が減少傾向であり、中長期的には市場の縮小が予想されています。一方、アジアにおいては、人口増加が予想さ
れており、加えて、ブライダルジュエリーの習慣も普及してきており、市場の成長が期待されます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響は、当期においても国内外の人々の生活や経済活動
に深刻な影響を与えており、特にヘルス＆ビューティー事業の業績については大きな影響が生じております。今
後、この影響をしっかりと見極めつつ、適時に必要な対策を講じてまいります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって、効果の低下などの変化がおこる可能性があります。
現在は、従来、集客の中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外に、ＴＶＣＭ、インター
ネットによる集客やＳＮＳなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォー
マンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い、広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営
を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目
指しています。
② 不採算事業の処理については、適時実施しておりますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算事業が
発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな経営判断により、不確実な出店計
画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店及び新規事業計画を実現い
たします。
③ ブライダルジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、また、そのブランド力向上
にとって重要な要素であります。優れた社内デザイナーによる商品開発により、今までにない新しい商品の開
発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。
④ かつて、商品の値引販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や販
売部門への教育・指導と意識向上により、過度な値引を極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化
による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。
⑤ 当社グループが始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非
常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業が
このビジネスモデルによる営業をしています。また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れていま
す。当社グループとしては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施し
ていくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め、海外も含めた、より多くのお客様にアピールで
きる体制作りを進めています。
⑥ アート事業においては、販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、今後も研修による販売員のレ
ベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。
⑦ オークション事業については、より魅力的な作品の出品を進め、多くの参加者により入札額の増加を図ってま
いります。
⑧ ヘルス＆ビューティー事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と職場
環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えて
まいります。また施術による売上から、新規商品として化粧品や健康食品を開発し、そのような商品の物販売
上を中心として伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。
⑨ その他事業については、アートファンド事業については、安定収益源としてのビジネスモデル構築を目指し、
クレジット事業については、継続してクレジット取扱店舗を徐々に拡張し将来的にラ・パルレの顧客全体をカ
バーできる体制を目指しており、リゾート開発事業については専門企業との提携によりビジネス拡大を図りま
す。
⑩ 当社グループは、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営
しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していき
ます。
⑪ 当社グループは、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固
な企業統治の構築を目指します。
⑫ 財務面では、事業拡大に伴って総資産の規模が増大するなか、資産の運用にあたっては、効率性及び生産性の
向上を図っていきます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。
収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％
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の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．ジュエリー・アート・オークション事業
（ブライダルジュエリーの製造・販売等）
① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）
当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行に
ともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から
2020年には約52万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。将来的には、対応策としてブライダル以外の顧客にアプロー
チできる商材、サービスの開発を検討しています。
② 販売単価、客単価の推移について
民間調査会社によれば、消費者のダイヤモンドエンゲージリングの購入単価は下落傾向にあります。一方
で、地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響があり、ロシア、ウ
クライナ情勢による地金などの高騰により、値上げの可能性があります。
当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあ
り、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブラン
ドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整しています
が、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入
すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。
③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について
ブライダルジュエリー市場の中では、当社グループのシェアは約８％と推定され、当社独自のビジネスモデ
ルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質
のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お
客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材
を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスク
は低いと考えています。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエ
リー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発
や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について
当社グループは、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れています。
特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルのダイヤモンド取引所におい
て、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を当社グループへ直接販売していま
す。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果が
あります。これらの仕入体制を維持するために、㈱ニューアート・シーマ及びIsrael Shiraishi., Ltd.に経
験を積んだ購買担当者を配置しています。
当社グループでは、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退
職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上
や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外情勢について
ブライダルジュエリーの主要仕入先の連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルに所在し、イス
ラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けています。同取引所は、昨今、近隣
諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結
子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。こ
の場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予
定ですが、購買活動が一時的に影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑥ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について
ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同
様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪
に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるもの
と考えています。しかしながら、現在のロシア、ウクライナ情勢により、ロシア産のダイヤモンド流通量が低
下した場合、国際的にダイヤモンドの供給量が減少し価格の高騰が懸念され、急激な価格変動があった場合
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 地金の価格変動について
当社グループは、プラチナや金などの地金を原料として仕入れていますが、同地金は国際情勢により価格が
大幅に上昇することがあります。現在のロシア、ウクライナ情勢により希少金属の世界的な供給量が減少し価
格の高騰が懸念され、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑧ 為替相場の変動による業績への影響について
当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますの
で、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不
必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整え
ておりますが、現在の大幅な円安は海外仕入にとっては大きな影響があり、値上の要因となる可能性がありま
す。
⑨ 出店戦略について
当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格
帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を
考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、
その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。地域内における店舗の移転な
ども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視し
た店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。
⑩ 災害について
当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切な
メンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などによ
り損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑪ 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセ
キュリティの構築を図っていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏
洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生
した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及
などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 商品の保管について
当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮
していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連
携によるリスクの低減化に努めてまいります。
（美術品の販売）
① 美術品の盗難について
当社グループの取扱う美術品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗な
どの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システム
を導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。
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② 美術品の破損等について
美術品は国内のみではなく海外でも取扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損
害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のため
に、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を
行っています。
③ 為替相場の変動について
当社グループの取扱う美術品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが
存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（オークションの企画・運営）
① 出品作品の確保について
出品作品については、主に出品募集の広告や営業活動による一般個人顧客及びギャラリー等からの出品によ
るものですが、オークション市場全体の流通量の減少、競合先の出現動向、及び顧客の信頼・マインド等の変
化によって出品作品が十分に確保できない場合、業績に影響を与える可能性があります。
② 美術品の査定について
オークションに出品されるすべての作品に対し、エスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、美術
品の鑑定が適正に行える社内体制を整えております。しかし、当社が設定したエスティメイトが市場価額と大
きく乖離し、オークションで落札されないケースが連続して発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
２．ヘルス＆ビューティー事業
（１）法的規制について
① 「特定商取引に関する法律」との関係
当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けて
おり、コンプライアンスが当社グループの大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正又は新たな
法令が制定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業
績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 「消費者契約法」との関係
当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従
業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政
機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係
当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不
当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社グルー
プの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の
処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係
当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施
術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負う
こととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報
システムセキュリティの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、万
一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な
信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人材の確保について
当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って
人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人
材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧
客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）信販会社との契約について
当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピ
ングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金
決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（４）前受金について
エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様
には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「契約負
債」で計上致します。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上する
こととしています。当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。しかしなが
ら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスにより来店数の減少が発生しており、今後の情勢について注視すると同時に施術の売上よ
りも物販による売上を作る体制への移行を早急に行う必要があります。
３．その他事業
（クレジット事業）
① 割賦売掛金について
割賦売掛金につきましては、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、債権回収
のリスクが顕在化する可能性があります。
② 割賦販売法
「その他事業」に含まれる「クレジット事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けておりま
す。当社グループはその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」
として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。
４．海外展開
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既
存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係
るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知の
リスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規事業
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。しかし
ながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途
中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
以上に加え、新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、当社グループの一部の事業分野における営業
活動等に影響が生じております。感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響は今後も不透明な状況となってお
りますが、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度はＭ＆Ａによる事業拡大を推進した年度となりました。
2021年７月に、日本で最も歴史があり1984年創業のオークションハウス「エスト・ウェストオークションズ株式会
社」の株式70％を取得し、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズとして子会社化致しました。2021
年10月１日には、日本初の保税蔵置場を利用したアートオークションを羽田空港内で開催し、26億円のハンマープラ
イス（落札価格）となり評判を呼びました。
当社はITbookホールディングス株式会社の大量保有報告書を提出し、代表者白石幸生の企業グループを中心に 主
要株主として事業アライアンスを目指しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高187億22百万円（前期比1.1％減）、営業利益26億99百万円
（前期比19.9％増）、経常利益29億40百万円（前期比20.5％増）、親会社株式に帰属する当期純利益14億79百万円
（前期比31.4％増）となりました。
基幹事業であるジュエリー・アート・オークション事業が景気変動のある中でも堅調に推移していることから、株
主の皆様への期末配当は、2022年３月14日に発表させて頂きましたとおり、１株につき70円に感謝特別配当５円を追
加して75円の配当を実施致します。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、新設会社の事業の本格的な開始により、「ジュエリー・アート事業」の報告セグメン
トの名称を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更し、従来「その他事業」に含まれていたオークション
事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更しております。
以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。
ジュエリー・アート・オークション事業
当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は160億24百万円（前期比1.0％減）、セ
グメント利益は33億55百万円（前期比19.6％増）となりました。
ブライダルジュエリー事業においては、仕入高騰や国内外ブランドの競争がある中、ブライダル情報誌、WEB、CM
等の既存集客施策に加え、新たな集客施策を取り入れ、集客の最大化を図っております。前連結会計年度より継続し
て実施している国内未出店エリアへの新規出店に関しては、鹿児島市、青森市、和歌山市への新規出店を実施致しま
した。また、横浜ランドマークプラザへの出店や、既存７店舗の改装も行い、より幅広いエリアで当社グループの商
品をお選び頂ける体制を整えました。2022年４月には宮崎店、四日市店をオープンし、今後もグループの基幹事業と
して経済情勢をみながら積極的な成長展開と製造部門の強化を行い、利益創出をしてまいります。
アート事業においては、新聞広告による集客が奏功し、高額作品の販売が実施され、業績に寄与することが出来ま
した。
オークション事業においては、冒頭でも述べたとおり、2021年７月のエスト・ウェストオークションズ株式会社の
子会社化後、2021年10月及び11月にアートオークションを開催し、合計36億円のハンマープライスとなりました。
2022年３月に開催したスプリングセールの４億円を合計すると、半期で40億円のハンマープライスとなりました。今
後は、国内では年間４回、新しく設立した香港の会社で年２回、シンガポールで年１回開催し、年間落札額100億円
以上、手数料20％を目標に取り組み、事業の柱となるよう運営してまいります。
ヘルス＆ビューティ－事業
当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は25億28百万円（前期比3.5％減）、セグメント損失
は４億85百万円（前期はセグメント損失２億７百万円）となりました。
当連結会計年度は、新規集客数が減少し、目標会員数に至らなかったことが、結果的に売上及び利益に響き、厳し
い結果となりました。事業モデルの見直しと同時に、当事業については従来の営業スタイルの転換期を迎えていると
考えており、化粧品の製造ライン開発、ＥＣビジネスなど専門的な知識を兼ね備えた人材を採用し、顧客を店舗に集
客して売上を作る営業スタイルに加えて、過去の内容にとらわれない柔軟な経営方向を探りながら、新しいビジネス
展開をすすめてまいります。
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その他事業
スポーツ事業においては 、「 CRAZY 」 ブランドで展開しているゴルフ用品の販路を広げるため 、 スポーツ量販店ゼビ
オ・ヴィクトリアへの卸売を推進致しました 。 2022年３月末時点で 、 全国21店舗への展開が済んでおり 、 今後40店舗ま
で拡大を予定しております 。 既存取引先の拡大とゼビオ・ヴィクトリア店の売上が向上することで 、 更なる売上拡大が
できる事業であると考えております 。
フィンテック事業においては 、 手数料収入が中心ではありますが 、 効率の良いビジネスモデルであり 、 ヘルス＆
ビューティー事業のクレジット事業をすべて引き受ける計画実現のため 、 業容拡大を目指して人員を増加し 、 成長でき
る事業体制の構築を進めております 。 これらの事業の業績を集計した結果 、 売上高は１億88百万円（前期比5.8％増） 、
セグメント損失25百万円（前期はセグメント損失51百万円）となりました 。
（注）セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億89百万
円 増加し、33億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、19億３百万円（前年同期比12億16百万円減）となりました。これは主として、税
金等調整前当期純利益22億13百万円に対して、売上債権の増加２億71百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、９億26百万円（前年同期比15億56百万円減）となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出６億７百万円及び投資有価証券の取得による支出２億99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、８億43百万円（前年同期比３億88百万円増）となりました。これは主として、配
当金の支払額７億85百万円によるものであります。
③ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比 構成比
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 主な販売・サービスの名称など
至 2022年３月31日）
(％) (％)
（千円）
ジュエリー・アート・ ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連
16,021,498 △1.0 85.6
オークション事業 サービス、美術品の販売、オークションの企画・運営等
ヘルス＆ビューティー エステティックサロンの運営、化粧品並びに健康食品等
2,512,054 △2.6 13.4
事業 の製造・販売
アートファンドの組成・運営、クレジット事業、ゴルフ
その他事業
188,705 5.8 1.0
用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発
合 計
18,722,257 △1.1 100.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比11億13百万円増加（前連結会計年度末比9.4％増）し、130億10百万円となりま
した。これは、商品及び製品の増加３億59百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形
及び売掛金）の増加２億78百万円並びに現金及び預金の増加１億89百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比10億98百万円増加（同16.2％増）し、78億95百万円となりました。これは、建
物及び構築物（純額）の増加４億33百万円並びに土地の増加３億56百万円などの有形固定資産の増加及び貸倒引当
金の減少３億78百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比22億11百万円増加（同11.8％増）し、209億６百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比４億94百万円増加（前連結会計年度末比6.2％増）し、84億48百万円となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金の増加２億50百万円並びに１年以内返済長期借入金の増加１億18百万円などによ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比８億61百万円増加（同44.2％増）し、28億９百万円となりました。これは、長
期借入金の増加92百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比13億56百万円増加（同13.7％増）し、112億58百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比８億55百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）し、96億48百万円となりまし
た。これは、剰余金の配当７億87百万円並びに為替換算調整勘定の減少２億40百万円がありました一方で、親会社
株主に帰属する当期純利益14億79百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。
・経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期と比べ２億14百万円減少し、187億22百万円（前期比1.1％減）となりま
した。新型コロナウィルスによる影響がありましたが、ジュエリー・アート・オークション事業の業績は好調に推
移し売上高は前期を上回ることができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める
割合は、ジュエリー・アート・オークション事業が85.6％ 、 ヘルス＆ビューティー事業が13.4％ 、 その他事業が
1.0％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ９億87百万円増加し、121億48百万円（前期比8.8％増）とな
りました。また、売上総利益率は、前期に比べ5.9ポイント増加し、64.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費が増加し、前期と比べ５億40百万円増加し、
94億48百万円（前期比6.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比べ４億47百万円増加し、26億99百万円（前期比19.9％増）
となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ１億９百万円増加し、３億61百万円（前期比43.6％増）とな
りました。当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ56百万円増加し、１億20百万円（前期比87.1％増）
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ５億円増加し、29億40百万円（前期比20.5％増）となり
ました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は 、 固定資産売却益により45百万円（前期は０百万円）となりました 。
当連結会計年度における特別損失は、減損損失７億68百万円、固定資産除却損２百万円等により７億71百万円
（前期比240.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ３億53百万円増加し、14
億79百万円（前期比31.4％増）となりました。
（１株当たり当期純利益）
当連結会計年度における１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、93.16円となり、前期の71.47円と比べ21.69円増加
しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
（自己資本当期純利益率）
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、16.2％となり、前期と比べ3.0ポイント増加しまし
た。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
・2022年３月期の達成・進捗状況
2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。
2022年３月期（計画） 2022年３月期（実績） 計画比
△4,007百万円
売上高 22,730百万円 18,722百万円
（17.6％減）
△370百万円
営業利益 3,070百万円 2,699百万円
（12.1％減）
10百万円
経常利益 2,930百万円 2,940百万円
（0.4％増）
親会社株主に帰属する △180百万円
1,660百万円 1,479百万円
当期純利益 （10.9％減）
2022年３月期につきましては、主力のジュエリー・アート・オークション事業においてある程度の売上を確保致し
ましたが、新型コロナの影響が想定より長引いたことでヘルス＆ビューティー事業及びその他の事業の売上が減少
し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値を下回る結果となり厳しい経営を余儀なくさ
れました 。
・次期の見通し
2022年３月期は新型コロナウイルス感染長期化の影響により、当社グループの一部の事業分野における営業活動等
に影響が生じていましたが、今後、国内・海外共に当社の事業分野において業績は緩やかに回復が続くものと考えら
れます。代表者白石幸生の企業グループを中心にITbookホールディングス株式会社の主要株主として事業 アライア
ンスを目指しております。
ジュエリー国内事業については、今後も地方都市を網羅する店舗展開を継続的に進め、新規顧客の開拓を図りま
す。新型コロナによる結婚式の延期で大きな影響を受けたブライダル業界も、徐々に回復傾向にあり、大幅に減少し
ていた取引先からの集客も今後は増加していくものと考えております。また、ダイヤモンド及び地金の高騰もありま
すが、イスラエル現地法人の強みを活かしたダイヤモンド仕入れと製造分野の見直しによる原価の低減化を同時に行
い、売上及び利益の最大化を図れるようにすすめております。
ジュエリー海外事業については、度重なるコロナによる行動制限により、業績に影響を受けておりましたが、多店
舗展開をしている台湾に関しては回復傾向にあり、より効果的な集客施策と販売スキルの底上げを行うことで、売上
の向上ができると考えております。
アート事業については、「草間彌生」、「具体美術」、及び「戦後日本美術のアーティスト」に加え、「小松美
羽」を中心に若手作家の 作品も益々注目を浴びております。2022年６月より外国人観光客の日本への入国が再開さ
れることもアート事業にとっては大きな追い風になると考えております。
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オークション事業については、国内では年間４回、新しく設立した香港の会社で年２回、シンガポールで年１回開
催し、年間落札額100億円以上、手数料20％を目標に取り組み、事業の柱となるよう運営しております。2022年５月
には、新年度第１回目のコンテンポラリー＆モダンアートのオークションを開催致しました。海外渡航の制限が緩和
されたことで、海外でのオークションに向けて準備を進めております。
ヘルス＆ビューティー事業については、新型コロナの影響を受け、減少した会員数を回復させるため、新規集客の
見直しを行い、新型コロナ前の会員数を基準に集客の改善を実施しております。サロン運営に関しては抜本的な改革
を行い社員教育と並行して従業員のモチベーションを上げる施策を実行しております。商品販売に関しては、現状の
商品だけではなく、化粧品及び健康食品など新商品の開発として専門的な知識を持った人材を採用し、製造から販売
まで一貫した商品を提供できるように進め、店頭以外の販売も進めていきます。
フィンテック事業については、継続してクレジット取扱店舗を徐々に拡大させております。将来的にラ・パルレの
顧客全体をカバーできる体制が出来上がれば、当社グループ内に利益が残る体制となり、ホールディング化の意義が
発揮されることとなります。今後も取扱店舗を少しずつ増加させていく予定で業績向上を図ります。
アートファンド事業については、海外を中心に進められ、第１号・第２号ファンドが立ち上がり、第３号ファンド
が現在募集中であり、投資家に注目されております。これからも堅実に新しいファンドを形成していく予定です。
スポーツ事業については、全国21店舗のゼビオ・ヴィクトリア店に、ゴルフ用品「CRAZY」ブランドを展開し、
2023年３月期までに40店舗まで拡大を予定しております。ゼビオ・ヴィクトリア店の売上拡大と卸売先としての既存
取引先の深堀を行うことで、更なる売上の拡大が見込めると考えております。
軽井沢において、軽井沢ニューアートミュージアムの運営を行っております。その関連事業として、Plan・Do・
Seeの野田豐加氏のプロデュースによる30億円～50億円の建設費をかけたリゾート開発事業が、隈研吾設計事務所の
隈研吾氏設計によって進行中であり、当リゾート開発事業はPlan・Do・Seeが運営する予定です。さらに、旧軽井沢
の老舗ホテル「軽井沢エレガンス」を当社グループに経営統合して事業改善中であります。また、隣接地域に軽井沢
で最高級のレジデンスの計画も進行中であります。これらの計画がすべて完了すれば、旧軽井沢に１万平米を超える
美術館、高級ホテル、ウェディング施設、高級レジデンスが完成いたします。現在、既存ビジネスに加えて、これら
の新規事業を計画しており、ブライダルジュエリー事業に続く大きな収益源になるリゾート開発事業として成長させ
ていきたいと考えております。
2023年３月期業績予想と2021年７月９日に発表した当社３ヵ年計画との乖離理由と致しまして、ブライダルジュエ
リー事業の国内新規出店計画の遅れ、海外事業におけるコロナ行動制限による売上減、ヘルス＆ビューティー事業の
コロナ影響による集客の回復が大幅に遅れたことが要因であります。海外のコロナ状況や政府方針等不確定な要素も
ある為、2023年３月期の業績予想は堅実に設定させて頂きました。今後の経営も強気な姿勢は変えず、より高い経営
成績を目指して経営を進めて参ります。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62億５百万円となっています。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億22百万円となりました。これらのいわゆる手元流
動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費
用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連
結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報
により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を
伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、将来の更なる収益の拡大及び向上を目的とし継続的に設備投資を実施しております。当連結会
計年度の設備投資額は総額 698 百万円（ソフトウェア、長期前払費用、敷金及び保証金92百万円を含む）となり、セ
グメントごとの設備投資額については、次のとおりであります。
ジュエリー・アート・オークション事業においては、主に店舗の新設や既存店舗の設備更新などに 200 百万円の設
備投資を実施しました。
ヘルス＆ビューティー事業においては、主に店舗の新設やエステティックサービスで提供する最先端美容機器の導
入などに 40 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、リゾート事業のための土地の購入などに451百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） の名称 内容 （人）
リース資産 合計
構築物 及び備品 （面積㎡）
本社 その他事業 事務所 400,880
38,722 32,600 － 472,203 44
（東京都中央区他） 全社（共通） 土地 （1,021）
銀座本店 ジュエリー・アー
（東京都中央区） ト・オークション事 店舗 29,053 2,287 － － 31,341 18
他１店舗 業
（注）１．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、117,126千円であります。
２．本社の帳簿価額には、開発用として取得した土地が含まれております。
（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
土地
建物及び 工具、器具
(所在地) の名称 内容 （人）
リース資産 合計
構築物 及び備品
（面積㎡）
ジュエリー・
レンタル用
本社
アート・オー － 441,185 － － 441,185 63
資産 等
（東京都中央区）
クション事業
㈱ニューアート・
シーマ
東京本店
同上 店舗
（東京都中央区） 927,576 266,825 － 215,446 1,409,849 354
他101店舗
ヘルス＆
本社
ビューティー 事務所 27,593 6,293 － － 33,887 41
（東京都中央区）
㈱ニューアート・
事業
ヘルス＆ビュー
横浜本店
ティー
（横浜市西区） 同上 店舗 275,988 24,352 － 32,116 332,457 236
他24店舗
軽井沢ニューア
ートミュー
801,000
ジアム 全社（共通） 美術館 485,208 25,603 － 1,311,811 －
（2,551）
（長野県北佐久
郡）
㈱ニューアート・
ジュエリー・
NEW ART LAB
フィンテック
アート・オー 店舗 27,177 1,955 － － 29,133 －
（東京都中央区）
クション事業
本社
その他事業 事務所 1,254,370
（東京都中央区） － 527 － 1,254,897 10
全社（共通） 土地 （3,843）
他
（注）１．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,352,610千円であります。
２．㈱ニューアート・フィンテックの本社の帳簿価額には、開発用として取得した土地が含まれております。
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（３）海外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社にお
JASDAQ(スタンダード)
ける標準となる株
16,626,375 16,626,375
普通株式 （事業年度末現在）
式であり、単元株
スタンダード市場
式数は100株であり
（提出日現在）
ます。
16,626,375 16,626,375
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増加 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日
△315,901,139 16,626,375 － 2,617,252 － 2,376,152
（注）
（注）2019年６月27日開催の第25期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式
併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 18 45 43 24 6,597 6,730 －
所有株式数
－ 1,358 4,963 22,569 12,637 43,592 78,152 163,271 299,275
（単元）
所有株式数の
－ 0.83 3.04 13.82 7.74 26.70 47.87 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式683,082株は「個人その他」に6,830単元、及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及
び85株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
YUKIO SHIRAISHI
AP LEI CHAU, HONG KONG
3,326 20.86
（常任代理人SMBC日興証券株式会
（東京都千代田区丸の内一丁目５－１）
社）
東京都中央区銀座五丁目１-10 1,462 9.17
株式会社ホワイトストーン
1,313 8.24
白石 勝代 東京都渋谷区
KOEI SHIRAISHI
AP LEI CHAU, HONG KONG
1,010 6.33
（常任代理人SMBC日興証券株式会
（東京都千代田区丸の内一丁目５－１）
社）
大阪府池田市空港一丁目12-10 576 3.61
株式会社ベルコ
KGI ASIA LIMITED-CLIENT
WANCHAI, HONG KONG
ACCOUNT
515 3.24
（常任代理人香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
店カストディ業務部）
497 3.12
吉田 知宏 大阪府大阪市淀川区
丹下 博文 335 2.10
愛知県名古屋市中川区
木下 圭一郎 306 1.92
東京都千代田区
261 1.64
小田 明 岡山県倉敷市
9,601 60.23
計 －
（注）発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
683,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
あり、単元株式数は100株で
あります。
15,644,100 156,441
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
299,275
単元未満株式 普通株式 － －
16,626,375
発行済株式総数 － －
156,441
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲ
東京都中央区銀座二丁
683,000 683,000 4.10
－
Ｔ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
目６番３号
683,000 683,000 4.10
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,143 3,731,196
当期間における取得自己株式 480 634,931
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（第三者割当による自己株式の処分) 194,500 240,013,000 － －
（注）２
保有自己株式数 683,082 － 683,562 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式並び取得株式数は含めておりません。
２．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、エスト・ウェストオークションズ株式会
社（現：株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ）の株式取得対価の一部に充当するため、
2021年７月26日付で実施した第三者割当による自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つに位置づけたうえで、利益配分については、将来の事
業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努め、株主還元については、企業価値向
上による株価上昇と剰余金の配当によって総合的に実現することを基本方針としています。
また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（EPS）と自己資本当期純利益率（ROE）の向上を意識した経営を
行い、剰余金の配当は、当期純利益だけではなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を
考慮して決定しています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆様の利益還元について総合的に勘案した結果、普通配当70円に感謝特
別配当５円を合算した、１株当たり75円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は78.3％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月21日
1,195 75.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要
な経営課題のひとつとして捉えています。事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定システムを構
築するとともに、経営の透明性・健全性の向上を図り、顧客・取引先・株主・従業員などのステークホルダー
との信頼関係を構築することで、企業価値の向上に努めています。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、以下の５つの観点が重要であると考えていま
す。
イ．「企業の存続を脅かさない」という観点
ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点
ハ．「上場会社としての責務」としての観点
ニ．「効率経営」としての観点
ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点
各項目の考え方は以下のとおりになります。
イ．「企業の存続を脅かさない」という観点
企業は、永続していなければならない組織であります。企業経営にとって最も大切な視点は、「会社を倒
産させない」ということだと考えます。この観点からの「企業統治」が何にもまして重要視されなければな
りません。この観点から、以下の諸点が重要であります。
a．リスクの分類、予防、回避、対応
b．大株主の過剰介入の防止
c．ワンマン経営の排除
d．犯罪行為の防止
e．反社会的勢力及び団体への毅然たる対応
ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点
企業は、社会的存在であり、遵法精神が不可欠であります。しかし、法律・規則にのっとれば、何をやっ
てもよいというものではありません。企業倫理上の判断が常に求められております。この観点から、以下の
諸点が重要であります。
a．法令違反を行っていないかどうか
b．適法でも、企業倫理上、許されるかどうか
ハ．「上場会社としての責務」としての観点
関係者だけが株主となっている非上場会社と異なり、不特定多数の株主が存在し、企業規模も大きい上場
企業では、そのための責務が存在すると考えられます。
a．適時適切な情報開示
b．情報開示の迅速、公平性
c．粉飾決算の防止
d．企業内におけるチェック体制
e．内部監査
f．監査役の責務の増大
g．CSR(社会的責任)の認識
h．社会の公器としての認識
ニ．「効率経営」としての観点
企業は、ボランティア集団や大学の同友会などと異なり、利益をあげなければ存続できません。効率経営
のための企業統治は、この観点から重要であります。
a．企業価値、株主利益の最大化のための企業統治
b．経営の効率化
c．役職員の権限と責任の明確化
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ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点
企業には、顧客、取引先、株主、経営者、従業員、その他多くのステークホルダーが関与しています。米
国では、株主の権限が強大化して問題となりました。わが国では、経営者の権限が米国に比較して強大で、
時によっては債権者であるメインバンクが企業経営に多大な影響を与えています。その観点から、ステーク
ホルダーとの良好な関係は、企業統治上、重要であります。
a．ステークホルダー間のバランス
b．顧客重視の発想
c．ES（従業員満足度）の向上がCS（顧客満足度）につながる
以上の観点を踏まえ、当社は、ガバナンス体制の構築に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、原則として月１回定期的に、また必要に応じて臨時に開催しており、変化する経営環境に対
応し、機動的な意思決定を行っています。また、取締役会に付議された案件について、議長が必要と認めた
場合には、社外専門家（弁護士、会計士など）を招聘し、専門的見地からも幅広い意見を求めた上で、慎重
に協議し、決議することも可能としています。なお、取締役会は取締役である白石幸生（代表取締役会長兼
社長）、白石哲也、吉森章、神尾常夫、白石保幸、中山雅之、飯島慎太郎、小崎愼一郎、大井一男、妙見聡
子（社外）、小山政彦（社外）の11名（男性10名、女性１名）で構成されています。
当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役社長の命により、全ての部署・店舗及び重要な
連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則及び社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施してい
ます。また、この監査の結果は、内部監査報告書として代表取締役社長に直接提出されるとともに、監査役
にも提出されます。
監査役会は、監査の方針、会社の業務及び財産状況の調査、その他の監査役の職務執行に関する事項を定
め、監査役監査を実施しています。また、監査役は、取締役会への出席により、直接、経営を監視・監督し
ています。なお、監査役会は監査役である吉川秀雄（常勤）、髙井章光（社外）、船山雅史（社外）の３名
で構成されています。
※1 解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。
※2 代表取締役社長は、内部監査室より代表取締役社長及び常勤監査役に報告した重要事項などを、取締役会へ報告します。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社の形態を採用しています。その体制の下で、
「投資者の権利を損なわない」という観点から、企業の透明性の確保及び、取締役会、監査役会などのガバ
ナンス機能のあり方が重要であると考えています。
当社の対応としましては、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保するため、情報開示担当部
門を設置しています。
当社は全ての部門の業務の遂行状況、法令等の遵守状況を監査し、監査役会と連携する内部監査室を設置
するなどし、コーポレート・ガバナンス体制の強化に注力した機関設計をしています。
ハ．その他企業統治の体制等に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査
人であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とするこ
とを目的としております。
・剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことを可能と
する旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
ニ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備状況を含む）
・基本方針
当社は、持続的成長により株主利益及び企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサー
ビスの提供を通じて社会に貢献してまいります。そのために、業務の適正性を確保するための体制を整備
し、それを適切に運用することにより、法令及び定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責
任、使命を果たしてまいります。
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令、規則及びルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、社内のグループウェアを
通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行っております。
監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適合
しているかを確認しております。
内部監査室は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに基づき、適正に職務を遂行しているかどうかを
「内部監査規程」に基づき監査し、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役にも提出し
ております。
当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長も
しくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの
強化をはかっております。
・取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、「取締役会規程」及びその他の関連規程に
基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に行っております。
取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。
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・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントの対象となるリスク及び会社内における対策、組織、責任、権限などを規定
した「経営危機管理規程」に基づき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めております。
当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リス
クの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監
視及び対応体制を構築しております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細表」に基づき、適
正かつ効率的に職務を執行致します。
業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役社長以外の常勤取締役を原則として事業責任者
とし、担当部署及び執行役員の監視・監督ができるようにしております。
取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックして
おります。
常勤取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的に進捗状況を
取締役会に報告しております。
当社は、重要事項の意思決定において、慎重な審議を重ねた上で決議が行えるよう取締役会を設置してお
ります。取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、意思決定のプロセスを遵守し、職務執行状況におけ
る牽制機能を強化してまいります。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。
当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグ
ループ会社にも徹底しております。そのために、グループ会社においても、継続的に周知徹底をはかり、必
要に応じて啓蒙教育や研修を行ってまいります。
当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代
表取締役社長へ提出しております。なお、問題があるときは、適宜改善を行ってまいります。
グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リ
スクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行ってまいります。
グループ会社の取締役及び従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに
かかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代表取締役又は監査役に報告致します。報告を受けた代
表取締役又は監査役は、適切な対応を行える体制を構築致します。
・監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項
監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を任命致します。その際、取
締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評価は監査役会が行い、補助者の人事異動及び懲戒に
関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしております。
監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務致しません。
・取締役及び従業員が、監査役会に報告をするための体制
取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員に
よる違法又は不正行為を発見したとき、その他監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、す
みやかに監査役会に報告致します。
監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしておりま
す。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解及びその環境の整備に努めてまいります。
代表取締役社長は、「監査役会規程」に基づき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課
題などについて、監査役と定期的な意見交換を行ってまいります。
監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室及びその他の部署に、監査役監査に対
し協力を求められるようにしております。
監査役は、定期的に会計監査人と財務及び会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連
携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしております。
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・反社会的勢力排除に向けた基本方針
a．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、組織として毅然と対応し、外部専門機関との連携を適宜取りながら、
取引を含めた一切の関係を遮断致します。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、対応する従業
員の安全を確保した上で、民事と刑事の両面から法的対応を行い、反社会的勢力との裏取引や資金提供を一
切行いません。
ｂ.反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応
することを目的として、倫理・コンプライアンス規程、行動規範、経営危機管理規程を整備するとともに、
全役職員へ啓蒙しております。有事の際は、外部の専門機関との連携を取りながら、代表取締役社長を本部
長とする対策本部を設置致します。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の関係機関（詳細は、前述の「②企業統治の体制の概要
及び当該体制を採用する理由」の「ニ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備状況を含
む）」をご参照下さい。）を設置することで、当社のガバナンス機能を維持するとともに、あらゆるリスク
に対応できる管理体制を構築できるものと判断しています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが現時点では責任限定契約を締結する予定
はありません。
ヘ．補償契約の内容の概要
補償契約については契約をしておりません。
ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結し、役員がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して保険期間中に役員個人が被る損
害賠償金及び紛争費用について役員個人が負担することになる金額を当該保険契約により補填することとし
ています。当該保険の被保険者についてはその費用を全額会社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年４月 株式会社ギャラリー白石（現 Whitestone
Gallery Co., Ltd.）創業
1994年９月 株式会社ダイヤモンドシライシ(現 株式会社NEW
ART HOLDINGS)創業
2014年６月 当社代表取締役会長
2015年４月 当社代表取締役会長兼社長
2016年６月 当社代表取締役会長
2016年７月 当社取締役会長
2016年11月 HONG KONG NEW ART LIMITED董事長
2017年４月 株式会社ニューアート・フィンテック代表取締役
2017年６月 当社代表取締役会長兼社長
2017年６月
株式会社ニューアート・シーマ取締役（現任）
2017年６月 株式会社ニューアート・クレイジー（現 株式会
社ニューアート・スポーツ）取締役会長 就任
代表取締役
2018年６月 当社代表取締役会長 就任
白石 幸生 1944年12月18日 生 (注)５ 3,326
会長兼社長
2018年11月
Israel Shiraishi., Ltd.取締役（現任）
2018年11月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ(現 株式会社
ニューアート・ヘルス＆ビューティー）取締役
（現任）
2018年11月 株式会社ニューアート・フィンテック取締役（現
任）
2018年11月 台湾新美股份有限公司董事
2019年６月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
2020年４月
株式会社ニューアート・ブランド開発研究所 代
表取締役（現任）
2021年２月
NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE. LTD. CEO (現
任）
2021年11月
株式会社ニューアート・エストウェストオーク
ションズ取締役（現任）
1996年10月 株式会社ダイヤモンドシライシ（現 株式会社NEW
ART HOLDINGS）取締役 就任
1999年６月 当社取締役副社長 就任
営業統括
1999年９月 当社取締役副社長 就任
上場担当
2005年６月 当社取締役 退任
2014年２月 株式会社シングルB（現 株式会社ニューアート・
スポーツ）代表取締役社長
2014年７月 当社相談役
2014年７月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ（現株式会社
ニューアート・ヘルス＆ビューティー）副社長執
行役員
2015年６月 当社取締役副社長
2015年８月
Israel Shiraishi., Ltd.代表取締役（現任）
取締役 白石 哲也 1970年１月27日 生 (注)５ 25
2016年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役社長 退任
2017年６月 株式会社ニューア－ト・ラ・パルレ（現 株式会
社ニューアート・ヘルス＆ビューティー）代表取
締役社長
2017年６月 株式会社ニューアート・シーマ代表取締役副社長
2019年６月 当社取締役
2019年６月 株式会社ニューアート・シーマ代表取締役社長
（現任）
2019年９月
株式会社ニューアート・スポーツ代表取締役社長
（現任）
2020年６月 当社取締役副社長（現任）
2021年11月
株式会社ニューアート・エストウェストオーク
ションズ代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 住友化学工業株式会社 入社
1996年３月 同社退職
1996年４月 日本アーンストアンドヤングコンサルティング株
式会社 入社
2003年２月 同社退職
2003年３月 Lush Inc. 副社長兼
株式会社ラッシュジャパン社長
2004年11月 同社退任
2006年11月 株式会社コトブキ 入社
同社取締役
2015年４月 コトブキホールディングス株式会社
代表取締役社長兼コトブキシーティング株式会社
専務取締役
2017年４月 同社退任
取締役 吉森 章 1949年１月29日 生 (注)５ －
2018年３月 当社入社 経営企画本部
2018年６月 当社取締役社長
2018年11月 株式会社ニューアート・シーマ取締役
2018年11月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ（現株式会社
ニューアート・ヘルス＆ビューティー）取締役
（現任）
2018年11月
台湾新美股份有限公司董事（現任）
2019年６月 当社取締役
2019年10月
HONG KONG NEW ART LIMITED董事長（現任）
2020年６月
当社取締役会長代理
2021年２月 NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE. LTD.
Director 就任(現任）
2021年６月 当社取締役専務(現任）
1981年４月 協同リース株式会社入社
2006年４月 同社ストラクチャーズファイナンス部長
2008年10月 同社社名JA三井リース株式会社リスク統括部長
2010年４月 同社システムイノベーション部長
2012年６月 JA三井リースオート株式会社
代表取締役社長（出向）
2017年６月
同社顧問（出向）
2017年12月 JA三井リース株式会社退社
2018年４月 当社執行役員
取締役 神尾 常夫 1957年12月12日 生 (注)５ －
2018年６月 株式会社ニューアート・シーマ代表取締役社長
2018年11月 台湾新美股份有限公司董事長
2018年11月
HONG KONG NEW ART LIMITED董事（現任）
2018年11月 Israel Shiraishi., Ltd.取締役
2019年６月 当社取締役
2021年６月 当社取締役退任
2022年２月 株式会社ニューアート・エスト・ウェストオーク
ションズ 取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1981年１月 株式会社シライシ貿易創業 代表取締役（現任）
取締役 白石 保幸 1951年３月20日 生
(注)５ －
2022年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 株式会社多田野鉄工所入社
1989年５月 同社退職
1989年６月 野村證券株式会社入社
1994年６月 同社退職
1994年９月 CSファーストボストン証券会社入社
2003年３月 同社退職
取締役 中山 雅之 1960年７月13日 生 (注)５ －
2003年４月 有限会社ピィファ・パートナーズ入社
2018年４月 株式会社NEW ART(現株式会社NEW ART HOLDINGS)
入社 執行役員金融事業担当
2018年５月
有限会社ピィファ・パートナーズ退職
2018年６月
株式会社ニューアート・フィンテック代表取締役
2021年６月
当社取締役（現任）
2011年４月 当社入社 財務経理部
2018年11月 当社財務経理部マネージャー
2020年２月 当社財務経理部部長
取締役 飯島 慎太郎 1984年1月31日 生 (注)５ －
2021年７月 当社財務経理部執行役員
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年４月 西鉄シティホテル入社
2007年５月 同社退職
2007年６月 当社入社 九州営業部
2014年７月 当社営業本部執行役員
取締役 小崎 愼一郎 1980年８月２日 生 (注)５ －
2015年12月 当社経営戦略室マネージャー
2017年９月 当社社長室室長
2020年４月
当社人事総務部マネージャー（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1977年３月 株式会社白石通商
(現株式会社ホワイトストーン)入社
1992年11月 株式会社ギャラリー白石
(現Whitestone Gallery Co.,Ltd)取締役
2011年10月 株式会社ホワイトストーン取締役副社長（現任）
取締役 大井 一男 1952年４月12日 生 (注)５ －
2018年２月 一般財団法人Karuizawa New Art Museum代表理事
（現任）
2019年11月 当社仮監査役
2020年６月 当社監査役
2022年６月
当社取締役（現任）
1991年９月 California Tours入社
1992年８月 同社退職
1993年４月 株式会社三鈴エージェンシー入社
2008年８月
同社代表取締役（現任）
2013年６月 株式会社三鈴取締役（現任）
2013年６月 当社監査役
取締役 妙見 聡子 1968年３月６日 生 (注)５ －
2017年６月 当社監査役 退任
当社取締役（現任）
2017年６月 株式会社ニューアート・シーマ取締役
2017年６月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ
（現株式会社ニューアート・ヘルス＆ビュー
ティー）取締役
1984年４月 株式会社日本マーケティングセンター
（現株式会社船井総合研究所）入社
2000年３月 株式会社船井総合研究所代表取締役社長
2010年３月 同社代表取締役会長
取締役 小山 政彦 1947年７月６日 生
(注)５ －
2013年４月 株式会社風土設立
代表取締役会長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1997年９月 株式会社三洋技建入社
1998年５月 同社退職
2002年４月 当社経営戦略室
2002年６月 当社監査役
2017年６月 株式会社ニューアート・クレイジー
（現株式会社ニューアート・スポーツ）取締役
常勤監査役 吉川 秀雄 1961年12月３日 生 (注)６ 0
2017年11月 当社内部監査室室長
2018年６月 当社監査役（現任）
2018年６月 株式会社ニューアート・シーマ監査役（現任）
2018年６月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ
（現株式会社ニューアート・ヘルス＆ビュー
ティー）監査役（現任）
1995年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
1995年４月 あさひ法律事務所入所
1999年６月 須藤・髙井法律事務所開設 共同パートナー
2011年６月 司法試験考査委員
2016年６月
髙井総合法律事務所開設（現任）
監査役 髙井 章光 1968年６月５日 生 (注)６ －
2016年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
社外監査役（現任）
2017年６月
当社監査役（現任）
2020年11月
株式会社コジマ社外取締役(監査等委員）(現任）
2021年２月
株式会社ノダ社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
アーサーアンダーセンアンドカンパニー
1976年12月
（現アクセンチュア株式会社）入社
1979年１月 センチュリー監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1987年８月 シティバンク・エヌ・エイ東京支店
（現シティグループ）入社
1996年11月 リパブリックニューヨーク銀行
（現HSBC銀行USA）入社
2005年10月
船山公認会計士事務所 代表（現任）
2008年６月
株式会社フィナンテック 社外取締役（現任）
2008年７月 株式会社FPG 社外監査役
2012年10月 公益財団法人日本証券アナリスト協会委員
監査役 船山 雅史 1952年8月30日 生 (注)６ －
2012年12月 株式会社FPG 社外取締役
2013年４月 株式会社応用電子 社外取締役
2014年10月 ベルニナ信託株式会社（現株式会社FPG信託）
社外取締役
2014年10月 株式会社三栄建築設計 社外取締役（現任）
2019年２月 一般財団法人寿財団 監事（現任）
（現公益財団法人寿財団）
2019年７月 株式会社割符サービス 社外取締役（現任）
2019年７月 株式会社グローバルインフォメーション
取締役（現任）
2021年４月 DIG-X株式会社 代表取締役
2022年６月
当社社外監査役（現任）
計 3,351
（注）１．取締役白石哲也は、代表取締役会長兼社長白石幸生の子であります。
２．取締役白石保幸は、代表取締役会長兼社長白石幸生の弟であります。
３．取締役 妙見聡子、小山政彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会
社法第２条第15号）であります。社外取締役の総数は２名であります。
４．監査役 髙井章光、船山雅史は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会
社法第２条第16号）であります。社外監査役の総数は２名であります。
５．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はあり
ません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準について、社外役員の独立性判断基準を定めておりま
す。さらに、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社の経営などに対し、独立した立場で客観的な視点で適切な
意見を述べていただける方を個別に判断し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、業務執行から独立性を持って、経営を監督しておりますが、内部監査、監査役監査、会計監査
との相互連携をとるために、取締役会事務局を通じて、取締役会の議案や内容についての意見表明を監査部門、
内部統制部門へ伝えると同時に、監査部門、内部統制部門からの問い合わせや依頼事項についても速やかに対応
して、相互連携を図っております。
社外監査役は、独立・客観的な立場から、取締役の職務執行監査や違法行為をチェックする機能及び役割を
担っておりますが、監査役監査以外の監査部門、内部統制部門とは、主に取締役会、監査役会や他の打ち合わせ
などにおいて意見交換を実施して相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成される監査役
会が設置され、適切な経験、能力、更に法律的な専門知識を有している者を選任しております。ただし、財務、
会計に関する専門的知識を有する者を選定しておりませんが、監査役は必要に応じて外部の専門家の助言を得る
こととしております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
吉川秀雄 12 12
髙井章光 12 12
大井一男 12 12
監査役会における主な検討事項としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計
画、監査方法、各監査役の職務の分担等の決定、会計監査人の評価及び選定の同意、監査法人からの年度監査計
画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づいて共有情報の検討
等となっております。
監査活動としては、各監査役は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見
表明を行っております。その他にも、常勤監査役からの活動報告、内部監査室と連携しコンプライアンスを中心
とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該部門の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執
行について監査を行っています。また、毎月実施されるグループ会社の経営会議にも積極的に出席し、状況把握
に努めています。さらに、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環
境の整備に努めるとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況のヒアリング、重要な決裁書類等を閲
覧、利益相反取引の点検、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査等の活動を行いました。
また、常勤監査役は、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について
定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めることなど、監査の実効性を高めております。さらに、常勤監査
役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査役監査とは別に、内部監査室（担当者１名）を設置し、当社及び主要な連結子
会社を対象にグループの重要リスク及び内部統制に関する内部監査を定期的に実施致します。グループ内部監査
にあたっては、主要グループ会社の監査役との連携に加え、当社監査役との監査計画策定・実施における連携、
グループ会社の監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、
グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っております。
内部監査の結果は、内部監査報告書として、代表取締役社長に直接提出され、監査役にも提出されます。監査
役による業務監査によって指摘された事項については、監査役より代表取締役社長に報告されるとともに、内部
監査室にも報告されており、相互の連携を取りながら内部管理体制の強化に取り組んでおります。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っておりま
す。内部監査室と監査役は内部統制部門の会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応
じて内部統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
b. 継続監査期間
1999年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
谷田 修一
鹿目 達也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
ＵＨＹ東京監査法人を選定した理由は、当監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準をもとに会計監査
人の実績を照らし、当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループ
のグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを総合的に判断したためであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,000 23,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23,000 23,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社監査役会による同意の上、当社の規模及び事業の特性、
監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した
結果、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年3月1日開催の取締役会において取締役12名全員の個人別の報酬について取締役12人全員が参加す
る書面による方法でその決定に関する方針を決議いたしました。その内容は以下の通りであります。
a. 報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針
取締役会の決議により勤務実績、役位、職責、在任年数、担当部門の業績などに応じて個々に検討し支給額
を決定します。
b. 業績連動報酬がある場合の業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
各指標の数字等に完全に連動した報酬は現状ありませんが、業績達成度に応じて賞与を支給することが出来
ます。
c. 非金銭報酬等がある場合の内容および非金銭報酬等の額または数の算定方法の決定方針
現状では、非金銭報酬を支給する予定はありません。
d. 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
現状では業績に連動しない金銭報酬のみですが、将来的に他の方法を導入することも考えられます。
e. 報酬等を与える時期または条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数、業績、従業員の給与水準などを考慮し、総
合的に勘案して決定されます。
f. 取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額３億円以内と決議いただいていま
す。監査役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額１億円以内と決議いただいてい
ます。なお、当該臨時株主総会に係る会社役員の員数は4名で内訳は取締役が3名監査役が1名です。
g. 決定の全部または一部の報酬に係る委任に関する事項
当該年度においては、2020年6月25日開催の取締役会において各取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定
を代表取締役の白石幸生会長兼社長に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は各取締役の担当部
門の業績をふまえた基本報酬となっており、この権限を委任した理由は当社グループ全体の業績と担当各部門
の業績を勘案し、平等かつ適切に各取締役の評価をバランスよく行うには代表取締役が最も適しているからで
す。
h. 第三者への委任以外の決定方法
職位に応じた金額をあらかじめ定めておくことも考えられます。
i. その他重要事項
本決定の内容を変更する場合は取締役会の決議によります。
監査役の報酬については監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動ではなく
報酬限度額の範囲内で月額の固定報酬のみを支給することとしています。
なお、当事業年度において取締役の報酬等の内容が上記の方針に沿うものであると取締役会が判断した理由とし
て、個別の報酬の決定に際して、代表取締役の決定した内容は各取締役の担当部門の業績をふまえたものとなって
おり、合理性が認められる内容となっているからです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
48,440 48,440 10
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
5,760 5,760 1
－ － －
（社外監査役を除く）
5,100 5,100 4
社外役員 － － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につ
いて、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
ロ．㈱ニューアート・シーマにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である ㈱ニューアート・シーマ については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社の連結子会社が保有する非上場株式の保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合
理性の検証については、当社の取締役会にて包括して検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 16,461
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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ハ．提出会社における株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、年に一度、純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有目的の合理性と、保有する
ことによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
2 339,291
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
関係強化を目的として株式を取得した
1 299,449
非上場株式以外の株式
ため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
関係強化のため
542,000
－
（定量的な保有効果）
ITbookホールディ
記載が困難であるため記載し
無
ングス㈱
ておりません。
（株式数が増加した理由）
338,750
－
関係強化を目的として株式を
取得したため
（保有目的）
取引先である同社との関係維
100 100
持・強化のため
㈱リクルートホー （定量的な保有効果）
無
ルディングス 記載が困難であるため記載し
ておりません。
541 540
（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。「以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,133,148 3,322,781
現金及び預金
1,489,608
受取手形及び売掛金 －
※１ 1,767,720
受取手形、売掛金及び契約資産 －
6,640,738 7,000,188
商品及び製品
60,082 45,081
仕掛品
268,549 244,909
原材料及び貯蔵品
158,457 157,861
前払費用
391,751 837,640
その他
△ 245,241 △ 365,492
貸倒引当金
11,897,094 13,010,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,465,583 3,913,186
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,210,712 △ 1,172,820
△ 794,676 △ 846,642
減損損失累計額
1,460,194 1,893,723
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 25,674 28,726
△ 19,186 △ 23,829
減価償却累計額
6,487 4,896
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,228,350 2,365,228
減価償却累計額 △ 869,939 △ 993,749
△ 517,412 △ 542,255
減損損失累計額
840,998 829,223
工具、器具及び備品（純額）
2,100,180 2,456,250
土地
397,924 459,702
リース資産
減価償却累計額 △ 98,267 △ 154,574
－ △ 31,752
減損損失累計額
299,657 273,375
リース資産（純額）
80,539
建設仮勘定 －
4,707,518 5,538,007
有形固定資産合計
無形固定資産
281,589 168,973
のれん
43,847 32,468
その他
325,437 201,442
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,001 355,752
投資有価証券
637,340 250,400
長期貸付金
180,456 268,797
繰延税金資産
1,222,566 1,247,317
敷金及び保証金
366,247 314,668
その他
△ 659,155 △ 280,745
貸倒引当金
1,764,456 2,156,190
投資その他の資産合計
6,797,412 7,895,640
固定資産合計
18,694,506 20,906,332
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
232,291 482,884
支払手形及び買掛金
※２ 3,610,000 ※２ 3,620,000
短期借入金
459,274 577,441
１年内返済予定の長期借入金
91,382 96,622
リース債務
869,029 843,337
未払金及び未払費用
598,589 389,624
未払法人税等
1,625,061
前受金 －
1,653,104
契約負債 －
468,598 785,769
その他
7,954,227 8,448,783
流動負債合計
固定負債
962,359 1,054,362
長期借入金
220,230 185,927
リース債務
222,954 236,458
退職給付に係る負債
650,904
資産除去債務 －
542,115 681,644
その他
1,947,658 2,809,296
固定負債合計
9,901,886 11,258,079
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,376,202 2,474,276
資本剰余金
4,580,542 5,263,667
利益剰余金
△ 637,490 △ 499,283
自己株式
8,936,506 9,855,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181 27,393
その他有価証券評価差額金
△ 144,067 △ 384,597
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 143,886 △ 357,203
149,542
非支配株主持分 －
8,792,620 9,648,252
純資産合計
18,694,506 20,906,332
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 18,936,384 ※１ 18,722,257
売上高
※２ 7,775,854 ※２ 6,574,031
売上原価
11,160,529 12,148,226
売上総利益
※３ 8,908,323 ※３ 9,448,832
販売費及び一般管理費
2,252,206 2,699,394
営業利益
営業外収益
13,300 10,633
受取利息及び配当金
181,424 312,072
為替差益
51,117 18,180
助成金収入
5,991 20,735
その他
251,834 361,621
営業外収益合計
営業外費用
60,648 57,921
支払利息
57,217
貸倒引当金繰入額 －
3,842 5,521
その他
64,491 120,660
営業外費用合計
2,439,550 2,940,355
経常利益
特別利益
※４ 18 ※４ 45,184
固定資産売却益
18 45,184
特別利益合計
特別損失
※５ 3,985 ※５ 2,931
固定資産除却損
※６ 9,173 ※６ 768,761
減損損失
124,096
貸倒引当金繰入額 －
89,515
子会社株式評価損 －
249
－
その他
226,770 771,942
特別損失合計
2,212,797 2,213,597
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,075,450 798,376
11,098
△ 97,754
法人税等調整額
1,086,549 700,621
法人税等合計
1,126,248 1,512,975
当期純利益
33,591
非支配株主に帰属する当期純利益 －
1,126,248 1,479,383
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,126,248 1,512,975
当期純利益
その他の包括利益
260 27,212
その他有価証券評価差額金
△ 142,048 △ 240,529
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 141,787 ※１ ,※２ △ 213,317
その他の包括利益合計
984,460 1,299,658
包括利益
（内訳）
984,460 1,266,066
親会社株主に係る包括利益
33,591
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,617,252 2,376,192 3,927,100 △ 630,022 8,290,523
当期変動額
剰余金の配当
△ 472,806 △ 472,806
親会社株主に帰属する当期
1,126,248 1,126,248
純利益
自己株式の処分 9 144 153
自己株式の取得
△ 7,611 △ 7,611
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 653,441 △ 7,467 645,983
当期末残高
2,617,252 2,376,202 4,580,542 △ 637,490 8,936,506
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
評価差額金 計額合計
当期首残高 △ 79 △ 2,019 △ 2,098 8,288,424
当期変動額
剰余金の配当
△ 472,806
親会社株主に帰属する当期
1,126,248
純利益
自己株式の処分 153
自己株式の取得
△ 7,611
株主資本以外の項目の当期
260 △ 142,048 △ 141,787 △ 141,787
変動額（純額）
当期変動額合計 260 △ 142,048 △ 141,787 504,195
当期末残高 181 △ 144,067 △ 143,886 8,792,620
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,617,252 2,376,202 4,580,542 △ 637,490 8,936,506
会計方針の変更による累積
△ 8,661 △ 8,661
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,617,252 2,376,202 4,571,880 △ 637,490 8,927,844
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 787,596 △ 787,596
親会社株主に帰属する当期
1,479,383 1,479,383
純利益
自己株式の処分 98,074 141,938 240,013
自己株式の取得 △ 3,731 △ 3,731
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- 98,074 691,786 138,207 928,068
当期末残高 2,617,252 2,474,276 5,263,667 △ 499,283 9,855,913
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
評価差額金 計額合計
当期首残高 181 △ 144,067 △ 143,886 － 8,792,620
会計方針の変更による累積
△ 8,661
的影響額
会計方針の変更を反映した当
181 △ 144,067 △ 143,886 － 8,783,958
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 787,596
親会社株主に帰属する当期
1,479,383
純利益
自己株式の処分 240,013
自己株式の取得
△ 3,731
株主資本以外の項目の当期
27,212 △ 240,529 △ 213,317 149,542 △ 63,774
変動額（純額）
当期変動額合計 27,212 △ 240,529 △ 213,317 149,542 864,294
当期末残高
27,393 △ 384,597 △ 357,203 149,542 9,648,252
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,212,797 2,213,597
税金等調整前当期純利益
258,913 312,908
減価償却費
9,173 768,761
減損損失
21,119 36,480
のれん償却額
127,412 136,702
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9,566 13,503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 13,300 △ 10,633
60,648 57,921
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,304 △ 11,990
固定資産売却益 △ 18 △ 45,184
3,985 2,931
固定資産除却損
89,515
子会社株式評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 282,852 △ 271,157
1,657,186
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 186,336
248,735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,125
142,098
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 40,422
150,564
前受金の増減額（△は減少） －
8,657
契約負債の増減額（△は減少） －
115,859
未払又は未収消費税等の増減額 △ 68,032
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13,219 △ 32,042
13,910
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 17,540
91,554
△ 240,669
その他
4,587,034 2,907,640
小計
利息及び配当金の受取額 13,300 10,633
利息の支払額 △ 61,198 △ 58,144
3,960 234,229
法人税等の還付額
△ 1,422,936 △ 1,190,650
法人税等の支払額
3,120,160 1,903,707
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,577,910 △ 607,468
18 49,235
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,957 △ 1,721
投資有価証券の取得による支出 △ 16,461 △ 299,449
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 44,544
－
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 67,738 △ 76,105
16,948 10,801
敷金及び保証金の回収による収入
200,000
短期貸付金の回収による収入 －
長期貸付けによる支出 － △ 25,000
62,400 62,400
長期貸付金の回収による収入
5,505
△ 98,283
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,482,984 △ 926,346
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000 980,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,712,000 △ 970,000
1,030,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 642,814 △ 489,830
27,160
セール・アンド・リースバックによる収入 －
割賦債務の返済による支出 △ 98,752 △ 176,605
リース債務の返済による支出 △ 82,035 △ 98,177
153
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 7,611 △ 3,731
△ 469,167 △ 785,603
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 455,068 △ 843,948
19,230 56,219
現金及び現金同等物に係る換算差額
201,337 189,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,931,810 3,133,148
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,133,148 ※１ 3,322,781
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称 株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi., Ltd.
株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー
株式会社ニューアート・フィンテック
HONG KONG NEW ART LIMITED
株式会社ニューアート・スポーツ
台湾新美股份有限公司
台湾帕蕾拉有限公司
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.
台湾白石鑽石股份有限公司
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
株式会社ニューアート・リゾート
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧 エスト・ウェスト
オークションズ株式会社）の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ニューアート・リゾートは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
① 主要な非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちIsrael Shiraishi., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品
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主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の商品及び製品については総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ. 仕掛品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ. 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとお
りです。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及びへルス＆ビューティー事業でありま
す。
ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時
点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
アート事業においては、主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるた
め、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営による役務提供が行われた時点で
履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
ヘルス＆ビューティー事業においては、主としてエステティツクサロンの運営による役務提供が行われた時点
で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
て、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ ヘッジ手段 金利スワップ
・ ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 4,707,518千円 5,538,007千円
無形固定資産 325,437千円 201,442千円
減損損失 9,173千円 768,761千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ•フ
ローを生み出す最小の単位としております。また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資
産又は資産グループにのれん又は共用資産を加えたより大きな単位としております。
減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売
却価額または使用価値により測定しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッ
シュ•フローは翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。
このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、現在の状況及び入手
可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれています。
見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連
結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
１．本人及び代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益については「売上
高」に計上しております。
２．入会金に係る収益認識
ヘルス＆ビューティー事業における入会金について、従来は、契約開始時に収益を認識しておりました
が、会員の契約期間にわたって履行義務が充足されるものとし、履行義務の充足に係る合理的な期間を見
積り、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は290,086千円減少し、売上原価は290,604千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ517千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は8,661千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」と表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
383,248千円は、「投資有価証券」17,001千円、「その他」366,247千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、当社グループの一部の事業分野における営業活動等に影響が
生じております。感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響は今後も不透明な状況となっておりますが、当期以
降緩やかな回復が続く仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損会計等の会計上の見積りを
行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
売掛金 1,767,720 千円
※２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しており
ます。当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,150,000千円 3,350,000千円
借入実行残高 3,150,000 3,350,000
差引額 － －
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
棚卸資産評価損 2,872 千円 7,379 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 1,865,261 千円 1,929,218 千円
2,300,225 2,641,746
広告宣伝費
1,222,742 1,333,426
地代家賃
840,239 870,869
支払手数料
3,235 79,484
貸倒引当金繰入額
44,355 53,636
退職給付費用
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 44,260千円
機械装置及び運搬具 18 －
工具、器具及び備品 － 924
計 18 45,184
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※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 3,984千円 2,592千円
工具、器具及び備品 0 338
計 3,985 2,931
※６．減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都 店舗資産 建物及び構築物 3,613
建物及び構築物
富山県 店舗資産 2,089
工具、器具及び備品
静岡県 店舗資産 建物及び構築物 3,470
合計 9,173
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産
のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
る資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失9,173千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,845千円、工具、器
具及び備品327千円であります。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナ
スであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
東京都 店舗資産 277,709
リース資産
その他
建物及び構築物
大阪府 店舗資産 59,542
工具、器具及び備品
建物及び構築物
京都府 店舗資産 工具、器具及び備品 37,015
リース資産
海外（香港） 店舗資産 建物及び構築物 21,557
建物及び構築物
広島県 店舗資産 19,924
工具、器具及び備品
建物及び構築物
兵庫県 店舗資産 19,351
工具、器具及び備品
建物及び構築物
静岡県 店舗資産 17,697
工具、器具及び備品
建物及び構築物
工具、器具及び備品
埼玉県 店舗資産 17,472
リース資産
その他
建物及び構築物
千葉県 店舗資産 工具、器具及び備品 16,781
その他
富山県 店舗資産 建物及び構築物 6,193
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場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都 その他 のれん 260,469
建物及び構築物
海外（香港） 本社資産 5,158
工具、器具及び備品
東京都 レンタル用資産 工具、器具及び備品 9,889
合計 768,761
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産
のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
る資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失768,761千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物437,223千円、工
具、器具及び備品37,889千円、リース資産31,752千円、のれん260,469千円及び投資その他の資産「その他」（長期
前払費用）1,426千円であります。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナ
スであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 260千円 39,302千円
組替調整額 － －
計
260 39,302
為替換算調整勘定：
当期発生額 △142,048 △240,529
組替調整額 － －
計
△142,048 △240,529
税効果調整前合計
△141,787 △201,227
税効果額 － △12,089
その他の包括利益合計
△141,787 △213,317
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 260千円 39,302千円
税効果額 － △12,089
税効果調整後
260 27,212
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △142,048 △240,529
税効果額 － －
税効果調整後
△142,048 △240,529
その他の包括利益合計
税効果調整前 △141,787 △201,227
税効果額 － △12,089
税効果調整後
△141,787 △213,317
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,626,375 － － 16,626,375
合計 16,626,375 － － 16,626,375
自己株式
普通株式（注）1.2. 866,160 8,477 198 874,439
合計 866,160 8,477 198 874,439
（注）1. 普通株式の自己株式の増加8,477株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の減少198株は、単元未満株式の買増によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2020年
2020年 2020年
６月25日 普通株式 472 30.0
３月31日 ６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2021年
利 益 2021年 2021年
６月22日 普通株式 787 50.0
剰余金 ３月31日 ６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,626,375 － － 16,626,375
合計 16,626,375 － － 16,626,375
自己株式
普通株式（注）1.2. 874,439 3,143 194,500 683,082
合計 874,439 3,143 194,500 683,082
（注）1. 普通株式の自己株式の増加3,143株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の減少194,500株は、2021年７月９日の取締役会決議による子会社株式取得の対価の一部と
しての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2021年
2021年 2021年
６月22日 普通株式 787 50.0
３月31日 ６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2022年
利 益 2022年 2022年
６月21日 普通株式 1,195 75.0
剰余金 ３月31日 ６月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,133,148 千円 3,322,781 千円
現金及び現金同等物 3,133,148 3,322,781
※２． 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ニューアート・エストウェストオークションズを連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 314,029 千円
固定資産
30,812
のれん
184,335
流動負債
△8,225
非支配株主持分
△100,951
同社株式の取得価額
420,000
同社株式取得の対価とした当社株式
△240,013
同社現金及び現金同等物
△135,442
差引：同社取得のための支出
44,544
３． 重要な非資金取引の内容
資産除去債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額 6,800 千円 657,097 千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業における店舗の内装設
備や什器等（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、
デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されています。ま
た、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されておりま
す。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの
については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資
金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後８年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒され
ていますが、長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を
作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権
の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、
得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約
を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期
借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関し
て的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
1,489,608
△245,241
貸倒引当金（※２）
1,244,366 1,244,366 －
(2) 投資有価証券（※３）
540 540 －
(3) 長期貸付金
699,740
（１年内回収予定の長期貸付金含
む）
△347,740
貸倒引当金（※４）
352,000 352,230 230
資産計 1,596,906 1,597,137 230
(1) 長期借入金
1,421,633 1,421,071 △561
（１年内返済予定の長期借入金含
む）
(2) リース債務
311,612 307,998 △3,614
（１年内返済予定のリース債務含
む）
負債計 1,733,245 1,729,069 △4,176
デリバティブ取引 － － －
（※）１．現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等については、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
２．受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
３．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(2) 投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金については、償還期限の定めが無い
ことから時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としております。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 16,461
敷金及び保証金 1,222,566
４．長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
1,767,720
△265,487
貸倒引当金（※２）
1,502,233 1,467,007 △35,225
(2) 投資有価証券（※３）
339,291 339,291 －
(3) 長期貸付金 317,600
（１年内回収予定の長期貸付金含む）
△3,000
貸倒引当金（※４）
314,600 314,768 168
(4) 敷金及び保証金
1,247,317 1,209,175 △38,142
資産計 3,403,442 3,330,242 △73,199
(1) 長期借入金 1,631,803 1,631,688 △114
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(2) リース債務 282,549 281,508 △1,040
（１年内返済予定のリース債務含む）
1,914,352 1,913,197 △1,155
負債計
デリバティブ取引 － － －
（※）１．現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等については、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
２．受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
３．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 16,461
４．長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,133,148 － － －
受取手形及び売掛金（※１） 1,089,451 228,020 827 －
長期貸付金（※２） 62,400 249,600 40,000 －
合計 4,285,000 477,620 40,827 －
（※１）「受取手形及び売掛金」のうち、償還予定額が見込めない債権171,308千円については、上表に掲載しており
ません。
（※２）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権347,740千円については、上表に掲載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,322,781 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産（※１） 1,314,969 282,242 － －
長期貸付金（※２） 67,200 246,400 1,000 －
合計 4,704,951 528,642 1,000 －
（※１）「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、償還予定額が見込めない債権170,507千円については、上表に掲
載しておりません。
（※２）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 459,274 343,825 142,482 74,172 74,172 327,708
リース債務 91,382 83,250 65,788 65,702 5,488 －
合計 550,656 427,075 208,270 139,874 79,660 327,708
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 577,441 376,098 276,384 74,172 74,172 253,536
リース債務 96,622 78,854 80,267 19,761 7,043 －
合計 674,063 454,952 356,651 93,933 81,215 253,536
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 339,291 － － 339,291
資産計 339,291 － － 339,291
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,467,007 － 1,467,007
長期貸付金 － 314,768 － 314,768
敷金及び保証金 － 1,209,175 － 1,209,175
資産計 － 2,990,951 － 2,990,951
長期借入金 － 1,631,688 － 1,631,688
リース債務 － 281,508 － 281,508
負債計 － 1,913,197 － 1,913,197
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
決済までの期間、及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸
倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類
しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高
を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ•フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 540 359 181
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 540 359 181
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 540 359 181
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 339,291 299,808 39,483
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
小計 339,291 299,808 39,483
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
－
小計 － －
合計 339,291 299,808 39,483
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けており
ます。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 213,387 千円
勤務費用 27,211
利息費用 447
数理計算上の差異の発生額 9,191
退職給付の支払額 △27,285
退職給付債務の期末残高 222,954
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 222,954
千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,954
退職給付に係る負債 222,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,954
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 27,211 千円
利息費用 447
数理計算上の差異の費用処理額 9,191
確定給付制度に係る退職給付費用 36,851
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は7,951千円であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けており
ます。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高 222,954 千円
勤務費用 31,425
利息費用 464
数理計算上の差異の発生額 1,478
退職給付の支払額 △29,910
退職給付債務の期末残高 226,413
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 － 千円
退職給付費用 13,165
退職給付の支払額 △3,120
退職給付に係る負債の期末残高 10,045
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 236,458
千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236,458
退職給付に係る負債 236,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236,458
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 31,425 千円
利息費用 464
数理計算上の差異の費用処理額 1,478
簡便法で計算した退職給付費用 13,165
確定給付制度に係る退職給付費用 46,533
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は7,414千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 55,984千円 33,013千円
106,624
棚卸資産評価損 82,067
458,512
減損損失 304,120
60,455
不正事故損失 60,662
80,647
退職給付に係る負債 75,994
175,468
貸倒引当金 259,528
87,025
貸倒損失 87,025
994,674
税務上の繰越欠損金（注）２ 600,034
49,954 67,950
その他
繰延税金資産小計
1,575,374 2,064,372
△834,882
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △583,557
△811,360 △940,941
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,394,918 △1,775,824
繰延税金資産合計 180,456 288,548
繰延税金負債
△10,338
未収事業税 －
△12,089
－
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △22,427
繰延税金資産の純額（注）３ 180,456 266,120
（注）１．評価性引当額が380,905千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上
の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 12,708 4,044 10,439 15,867 556,974 600,034
損金(※1)
評価性引当額 － △12,708 △4,044 △10,439 △15,867 △540,497 △583,557
繰延税金資産 － － － － － 16,476 (※2)16,476
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金600,034千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産16,476千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
11,644 4,044 10,439 15,867 33,301 919,376 994,674
損金(※1)
評価性引当額 △10,601 △4,044 △10,439 △15,867 △33,301 △760,628 △834,882
繰延税金資産 1,043 － － － － 158,748 (※2)159,791
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金994,674千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産159,791千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
３．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 180,456千円 268,797千円
2,677
固定負債－その他 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
住民税均等割
2.2 2.4
連結子会社の適用税率差異
5.8 4.0
評価性引当額の増減
10.3 △9.5
のれんの償却額
0.3 0.5
のれん減損損失
－ 3.6
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.1 31.7
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エスト・ウェストオークションズ株式会社
事業の内容 各種美術品のオークション企画・主催・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、３年後の創業30周年を視野に入れた中期経営計画を検討中でありますが、方向性としては筋肉質
で競争力のある企業を目指しております。コロナ禍の影響も含め不確実性の高まるなか、成長性の見込める
成長分野への注力が求められていると認識しております。エスト・ウェストオークションズ株式会社（以
下、「エスト社」という。）は、個人筋・業者筋の所有する絵画や骨董品等の美術資産を流通させるため
オークション企画・主催・運営を手掛けています。
当社はアート事業分野を持ちエスト社の存在は既知でありましたが、2021年１月頃、エスト社からアート
分野として協業の可能性が見込める当社に資本提携の打診があり、当社としてもエスト社はオークションへ
の出品者・買い手などの顧客関係・鑑定能力・オークションの実行スキルなどにおいて高いノウハウを持つ
草分け的存在であり、オークションの仕組みを通じた当社グループ保有絵画の販売や第三者からの出品取扱
いを通じて、アート事業の成長の機会ととらえ、取得比率や提携後の協業内容について交渉し、最終的に
は、エスト社の現体制を継承しつつ子会社化をする70％の株式取得の合意にいたりました。
エスト社は、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、日本戦後美術、近
代・現代美術、ジュエリー、時計、金製品、エコール・ド・パリ、アール・ヌーヴォー＆アール・デコ、
ヴィンテージワイン＆ウィスキーなどを取り扱っています。具体的には、出品作品の査定、カタログ製作、
オークションの主催を行っており、出品作品は所有者からの委託販売となるため、在庫は持たず、委託販売
を主体としたカタログ掲載料・作品保管料・作品鑑定料などの手数料収入を得ています。通常、１年間に２
回、日本と香港で春と秋にスプリングセール、オータムセールと称してオークションを展開しています。
オークション会場での入札に加え、インターネットのオンライン入札「ライブビッド」、電話による入札
「電話ビッド」も受け付けています。なお、同社本社がオークション会場も兼ねています。
直近のエスト社のオークション取扱額・収益性は、オークション開催数・売上高、営業損益もともに漸減
傾向で足踏み状態にあり、個人経営的な実情から業容拡大策に関しては手詰まり状態にあり提携先を必要と
しておりましたが、当社グループとして創業以来、アートと美に着眼して事業を運営し、子会社である株式
会社ニューアート・フィンテックにおいてアート事業を展開し、美術品の展示・販売も行っており、軽井沢
ニューアートミュージアム（所在：長野県北佐久郡軽井沢町1151-5、運営：一般財団法人軽井沢ニューアー
トミュージアム：土地建物：株式会社ニューアート・フィンテック所有）においても美術品の展示を通じた
文化貢献を支援しています。
また、当社の株主である株式会社ホワイトストーンは、日本において、また、その親会社である
Whitestone Gallery Co., Ltd.は、香港及び台湾でギャラリーを運営し、アジアを中心にグローバルに絵
画・美術品の展示・販売、アートフェアを業務展開しております。これにより、現代美術を中心とした豊富
な高価格帯（１億円以上）の絵画作品のオークション出品提供が可能と判断しています。
従って、エスト社のオークションというプラットフォーム・ノウハウに、当社グループ及び株式会社ホワ
イトストーンの協働で、保有絵画作品あるいは外部顧客からの出品作品を合わせて投入することによりシナ
ジー効果を発揮、オークション取扱額を増加させ、当社としては顧客との相対販売から、コロナ禍にあって
エスト社を子会社化し獲得するオークションプラットフォームにより美術品の販売が可能となることを通じ
て、収益の増加による企業価値増大を見込めると判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年７月26日 （みなし取得日 2021年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金及び当社株式を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価としてエスト社の株式70％を取得したためであります。
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(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 179,987千円
企業結合日に交付した自己株式の時価 240,013千円
取得原価 420,000千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社は、被取得企業の株式の現物出資を受け、１株1,234円で当社の普通株式194,500株を自己株式処分によ
り交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社については、上場株式であり、市場株価が存在することから、市場株価法によっております。2021年７
月８日を基準日として、東京証券取引所における基準日の当社普通株式の終値を使用しております。
一方で、非上場会社であるエスト社の株式価値については、第三者算定機関であるブリッジコンサルティン
ググループ株式会社に依頼し、その算定結果に基づき当事者間で協議し決定しております。
③ 交付した株式数
194,500株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,250千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
184,335千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 314,029千円
30,812
固定資産
資産合計 344,841
流動負債
8,225
－
固定負債
負債合計 8,225
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び該当する固定資産の耐用年数などを勘案して主に10年～15年と見積
り、割引率は0.209％～0.460％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 2,850千円 6,800千円
見積りの変更による増加額 6,800 657,097
資産除去債務の履行による減少額 △2,850 △6,800
期末残高（注) 6,800 657,097
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去
債務が、それぞれ6,800千円及び6,193千円を含めて表示しております。
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、新
たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことか
ら、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度に
おいて6,800千円加算、当連結会計年度において657,097千円加算しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
受取手形、売掛金及び契約資産 1,489,608 1,767,720
契約負債 1,625,061 1,653,104
契約負債は主に顧客からの前受金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業を主な事業
内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエ
リー・アート・オークション事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」、「その他事業」を報告セグメントとし
ております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」、「ヘル
ス＆ビューティー事業」と金額的重要性が減少した事業をまとめた「その他事業」の３区分に変更しておりま
す。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
セグメント区分 事業内容
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、
ジュエリー・アート・オークション事業
美術品の販売・アートオークションの企画・運営等
ヘルス＆ビューティー事業 エステティックサロンの運営、化粧品並びに健康食品等の製造・販売
アートファンドの組成・運営、クレジット事業、
その他事業
ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ジュエリー・ ヘルス＆ 計上額
（注）１
アート・オー ビューティー その他事業 合計 （注）２
クション事業 事業
売上高
16,178,470 2,579,590 178,323 18,936,384 18,936,384
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
988 39,542 30 40,561
△ 40,561 －
又は振替高
16,179,459 2,619,132 178,353 18,976,945 18,936,384
計 △ 40,561
セグメント利益又は損失
2,806,155 2,547,191 2,252,206
△ 207,192 △ 51,771 △ 294,984
（△）
11,826,057 1,595,518 363,388 13,784,965 4,909,541 18,694,506
セグメント資産
その他の項目
171,905 63,792 7,448 243,146 15,766 258,913
減価償却費
21,119 21,119 21,119
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固
151,269 155,185 32,017 338,472 2,246,848 2,585,321
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,999,963千円及びセグメント
間債権債務消去△90,421千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ジュエリー・ ヘルス＆ 計上額
（注）１
アート・オー ビューティー その他事業 合計 （注）２
クション事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
15,988,766 2,506,588 165,959 18,661,314 18,661,314
－
益
その他の収益 (注)３ 32,731 5,466 22,746 60,943 60,943
－
16,021,498 2,512,054 188,705 18,722,257 18,722,257
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,532 16,258 18,791
－ △ 18,791 －
又は振替高
16,024,030 2,528,313 188,705 18,741,049 18,722,257
計 △ 18,791
セグメント利益又は損失
3,355,313 2,843,767 2,699,394
△ 485,894 △ 25,650 △ 144,373
（△）
13,309,393 1,340,762 2,359,684 17,009,840 3,896,491 20,906,332
セグメント資産
その他の項目
201,896 78,945 6,741 287,583 25,324 312,908
減価償却費
15,361 21,119 36,480 36,480
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固
128,017 39,699 451,847 619,565 3,259 622,824
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,201,875千円及びセグメント
間債権債務消去△305,384千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
（５）前連結会計年度において全社資産に含まれていた土地1,299,180千円は、当連結会計年度において株式
会社ニューアート・リゾートの事業開始に伴い、その他事業の資産へ変更しております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれてお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
ジュエリー・アート・ ヘルス＆ビューティー
その他事業 合 計
オークション事業 事業
3,613 5,559 9,173
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
ジュエリー・アート・ ヘルス＆ビューティー
その他事業 合 計
オークション事業 事業
36,604 732,156 768,761
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ジュエリー・アート・ ヘルス＆ビューティー
その他事業 合 計
オークション事業 事業
21,119 21,119
当期償却額 － －
281,589 281,589
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ジュエリー・アート・ ヘルス＆ビューティー
その他事業 合 計
オークション事業 事業
15,361 21,119 36,480
当期償却額 －
168,973 168,973
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 住 所 出資金 科目
又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 内 容
(千円) (千円)
（千円）
一般財団法人 流動資産
長野県
4,800
軽井沢 芸術文化活動 資金の貸付 「その他」
美術館
(注１) 北佐久郡 3,000 － 25,000
ニューアート への支援 (注２)
軽井沢町
長期貸付金 20,200
ミュージアム
株式会社
東京都 美術品 商品の販売
(注３) ホワイト － － 商品の販売 72,045 － －
中央区 販 売 (注４)
ストーン
（注）１．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役
白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
２．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、同ミュージアム所有
の美術品を担保として受け入れております。
３．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
４．商品の販売については、一般的な取引条件で行っております。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 住 所 出資金 科目
又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 内 容 (千円) (千円)
（千円）
一般財団法人
長野県
軽井沢 商品の仕入
(注２) 北佐久郡 3,000 美術館 － 商品の仕入 14,577 － －
ニューアート
(注５)
軽井沢町
ミュージアム
株式会社
東京都 貸倒損失
(注３) ビューティ 80,000 サービス業 － 経費の立替 188,638 － －
文京区
(注６)
パートナーズ
商品の販売
1,169,766 売掛金 513
(注５)
Whitestone
美術品 商品の販売 商品の仕入
Gallery
(注４) 香 港 － － 17,404 買掛金 6,292
販 売 商品の仕入
(注５)
Company Ltd.
その他の
資金の預り 10,000 10,000
流動負債
商品の販売
売掛金
858,981 745
(注５)
商品の仕入
245,046 買掛金 36,509
（注５）
商品の販売
経費の支払
15,389 － －
商品の仕入
（注７）
株式会社
東京都 美術品 業務委託
(注４) ホワイト － －
固定資産
中央区 販 売 固定資産
ストーン
の購入
2,243,845 － －
の購入先
（注７）
資金の貸付
貸付金
200,000 － －
の回収
売上代金の
71,158 未払金 8,138
一時預り等
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役
白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
３．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。
４．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
５．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定して
おります。なお、当該商品の販売及び仕入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれており
ますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
６．当連結会計年度において、株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーを買収した時点で名義変更がされて
いなかった家賃等の経費の一部を立替えたことによって生じた債権全額について回収不可能と判断し、全額を
貸倒処理しております。これに伴い同社に対する貸倒引当金62,879千円を取り崩しております。
７．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定して
おります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 住 所 出資金 科目
又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 内 容
(千円) (千円)
（千円）
受取手形、
商品の販売
219,028 売掛金及び 25,647
(注２、３)
契約資産
手数料の
商品の販売
受取
99,582 － －
Whitestone
美術品 手数料の受取
(注４)
Gallery
(注１) 香 港 － －
販 売 商品の購入
Company Ltd.
商品の購入 支払手形
手数料の支払
46,781 2,350
(注２) 及び買掛金
手数料の
未払金及び
支払 77,034 722
未払費用
（注４）
商品の販売
108,454 － －
(注２)
手数料の
受取 63,545 － －
（注４）
商品の販売
商品の購入 支払手形
680,519 44,821
手数料の受取
（注２） 及び買掛金
株式会社
東京都 美術品 商品の購入
(注１) ホワイト － －
手数料の
中央区 販 売 手数料の支払
未払金及び
ストーン
支払 130,068 11,112
固定資産の
未払費用
（注４）
購入
業務委託
13,833 － －
（注５）
固定資産
の購入 359,026 － －
（注５）
手数料の
受取
32,367 － －
WHITESTONE
シンガ 美術品 手数料の受取
(注４)
GALLERY(SG)
(注１) － －
販 売 手数料の支払
手数料の
ポール
PTE.LTD
支払
10,789 － －
（注４）
東京都
株式会社 宝飾品 商品の販売
(注１) － － 商品の販売 14,530 － －
シライシ貿易 台東区 製造販売
(注２)
（注）１．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しておりま
す。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれております
が、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
３．一部の商品の販売については、帳簿価額による取引があります。
４．取引は連結子会社が運営するオークション事業に係るものであり、手数料の受取については、オークションに
おける落札価格に対して一定の手数料の受取を行っており、取引条件については、独立第三者間取引と同様の
条件であります。また、手数料の支払については、オークションにおける顧客紹介、企画及び運営等の役務に
対して手数料の支払を行っており、取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件
を参考に協議の上、決定しております。なお、手数料の受取及び支払の取引金額は、取引総額で表示しており
ますが、一部の取引については連結損益計算書上純額で計上しております。
５．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定して
おります。
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（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 558円19銭 605円16銭
１株当たり当期純利益 71円47銭 93円16銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,126,248 1,479,383
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,126,248 1,479,383
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 15,758 15,880
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,610,000 3,620,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 459,274 577,441 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 91,382 96,622 4.2 －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 962,359 1,054,362 1.3
2030年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 220,230 185,927 4.3
2027年
合計 5,343,245 5,534,352 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（千円） 376,098 276,384 74,172 74,172
リース債務（千円） 78,854 80,267 19,761 7,043
（資産除去債務明細表）
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,014,598 8,336,298 14,083,107 18,722,257
税金等調整前四半期（当
283,955 988,296 2,166,378 2,213,597
期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半
51,860 502,794 1,195,267 1,479,383
期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
3.29 31.79 75.37 93.16
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.29 28.39 45.91 17.45
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
840,387 1,094,912
現金及び預金
83,082 142,020
売掛金
242,837 209,532
商品及び製品
3,253 3,149
原材料及び貯蔵品
250,000 213,764
関係会社短期貸付金
※１ 255,609 ※１ 942,378
その他
1,675,170 2,605,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,745 67,776
建物及び構築物
36,346 34,888
工具、器具及び備品
400,880 400,880
土地
464,971 503,544
有形固定資産合計
無形固定資産
5,577 5,776
その他
5,577 5,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
540 339,291
投資有価証券
8,582,969 7,670,969
関係会社株式
2,952,057 3,084,464
関係会社長期貸付金
347,740 23,200
長期貸付金
746,060 255,463
関係会社長期立替金
17,772 149,174
繰延税金資産
※１ 302,367 ※１ 266,588
その他
△ 2,469,229 △ 1,728,767
貸倒引当金
10,480,278 10,060,385
投資その他の資産合計
10,950,828 10,569,705
固定資産合計
12,625,999 13,175,463
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
9,433
買掛金 －
※３ 3,610,000 ※３ 3,620,000
短期借入金
975,370 793,206
関係会社短期借入金
459,274 574,141
１年内返済予定の長期借入金
19,511 33,026
未払金
41,739 16,673
未払費用
55,705 4,804
未払法人税等
172,561
前受金 －
188,177
契約負債 －
※１ 92,135 ※１ 40,925
その他
5,426,297 5,280,388
流動負債合計
固定負債
432,359 527,662
長期借入金
440,074
関係会社長期借入金 －
28,824 29,290
退職給付引当金
※１ 42,728 ※１ 86,143
その他
943,986 643,096
固定負債合計
6,370,283 5,923,484
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
資本剰余金
2,376,152 2,376,152
資本準備金
49 98,124
その他資本剰余金
2,376,202 2,474,276
資本剰余金合計
利益剰余金
23,531 23,531
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
1,576,039 2,308,807
繰越利益剰余金
1,899,570 2,632,338
利益剰余金合計
自己株式 △ 637,490 △ 499,283
6,255,534 7,224,584
株主資本合計
評価・換算差額等
181 27,393
その他有価証券評価差額金
181 27,393
評価・換算差額等合計
6,255,715 7,251,978
純資産合計
12,625,999 13,175,463
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
2,031,220 2,212,938
売上高
1,750,000 2,500,000
関係会社受取配当金
535,200 516,600
経営指導料
※１ 4,316,420 ※１ 5,229,538
営業収益合計
※１ 528,696 ※１ 610,255
売上原価
3,787,724 4,619,282
売上総利益
※１ ,※２ 1,280,763 ※１ ,※２ 1,308,343
販売費及び一般管理費
2,506,961 3,310,939
営業利益
営業外収益
※１ 18,664 ※１ 30,411
受取利息及び配当金
115,434 233,105
為替差益
25 1,717
その他
134,123 265,234
営業外収益合計
営業外費用
※１ 65,821 ※１ 71,041
支払利息
317,693
貸倒引当金繰入額 －
1,439 1,975
その他
67,261 390,710
営業外費用合計
2,573,823 3,185,463
経常利益
特別損失
998,156 475,000
貸倒引当金繰入額
69,950 1,332,000
子会社株式評価損
1,068,106 1,807,000
特別損失合計
1,505,717 1,378,463
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 265,237 1,589
4,166
△ 143,491
法人税等調整額
269,404
法人税等合計 △ 141,901
1,236,312 1,520,365
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 2,617,252 2,376,152 40 2,376,192 23,531 300,000 812,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 472,806
当期純利益
1,236,312
自己株式の処分 9 9
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 9 9 － － 763,505
当期末残高 2,617,252 2,376,152 49 2,376,202 23,531 300,000 1,576,039
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 1,136,064 △ 630,022 5,499,487 △ 79 △ 79 5,499,407
当期変動額
剰余金の配当
△ 472,806 △ 472,806 △ 472,806
当期純利益 1,236,312 1,236,312 1,236,312
自己株式の処分 144 153 153
自己株式の取得 △ 7,611 △ 7,611 △ 7,611
株主資本以外の項目の当期変
260 260 260
動額（純額）
当期変動額合計 763,505 △ 7,467 756,047 260 260 756,307
当期末残高 1,899,570 △ 637,490 6,255,534 181 181 6,255,715
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高
2,617,252 2,376,152 49 2,376,202 23,531 300,000 1,576,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 787,596
当期純利益 1,520,365
自己株式の処分
98,074 98,074
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - 98,074 98,074 - - 732,768
当期末残高 2,617,252 2,376,152 98,124 2,474,276 23,531 300,000 2,308,807
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高
1,899,570 △ 637,490 6,255,534 181 181 6,255,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 787,596 △ 787,596 △ 787,596
当期純利益 1,520,365 1,520,365 1,520,365
自己株式の処分
141,938 240,013 240,013
自己株式の取得 △ 3,731 △ 3,731 △ 3,731
株主資本以外の項目の当期変
27,212 27,212 27,212
動額（純額）
当期変動額合計
732,768 138,207 969,050 27,212 27,212 996,262
当期末残高 2,632,338 △ 499,283 7,224,584 27,393 27,393 7,251,978
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～41年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及び子会社に対する経営指導であります。
ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時
点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
子会社に対する経営指導においては、当該経営指導を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該経営指
導を提供した時点で収益を認識しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
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原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
て、特例処理としています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ ヘッジ手段 金利スワップ
・ ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 8,582,969千円 7,670,969千円
子会社株式評価損 69,950千円 1,332,000千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、原則と
して、評価損を計上することとしております。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、関係会社の事
業計画等により、回復可能性が裏付けられる場合には、評価損を計上しないこととしております。
関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予想する必要があります。これらの予想に当たって
の主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理
費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。
各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実
性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の
計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表
示していた「前受金」は、「契約負債」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）をご参照ください。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権債務の額
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 3,260千円 411,479千円
長期金銭債権 2,441 2,681
短期金銭債務 32,480 2,265
長期金銭債務 42,728 42,728
２．保証債務
設備に係る割賦販売契約又はリース契約等に基づく支払に対する連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱ニューアート・シーマ 117,865千円 87,874千円
㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー 56,827 88,170
㈱ニューアート・フィンテック － 27,529
㈱ニューアート・エストウェストオークションズ － 38,249
計 174,693 241,823
上記以外に前事業年度末及び当事業年度末において、子会社の㈱ニューアート・シーマ、㈱ニューアート・ヘル
ス＆ビューティー及び㈱ニューアート・スポーツの一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っ
ております。
※３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,150,000千円 3,350,000千円
借入実行残高 3,150,000 3,350,000
差引額 － －
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 535,200千円 516,600千円
仕入高 527,353 572,273
販売費及び一般管理費 133,759 133,296
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 18,654 30,406
支払利息 22,203 33,126
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及
び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 336,288 千円 303,197 千円
274,008 340,450
広告宣伝費
177,583 167,734
支払手数料
8,559 7,253
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 8,582,969
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 7,670,969
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,946千円 －千円
退職給付引当金 8,826 8,968
減損損失 76,425 76,425
貸倒引当金 756,078 529,348
関係会社株式評価損 38,697 446,556
繰越欠損金 － 158,748
27,139 42,841
その他
繰延税金資産小計
916,113 1,262,888
△898,340 △1,095,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △898,340 △1,095,171
繰延税金資産小計 17,772 167,717
繰延税金負債
未収事業税 － △6,452
－ △12,089
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △18,542
繰延税金資産の純額 17,772 149,174
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.6 △55.5
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額の増減 22.5 14.3
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.9 △10.3
（企業結合等関係）
取得による企業結合
「１．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 差 引
当期首 当 期 当 期 当期末 当 期
減価償却累計額 当期末
資産の種類 残 高 増加額 減少額 残 高 償却額
又は償却累計額 残 高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
有形固定資産
建物及び構築物 165,704 43,992 － 209,696 141,920 3,961 67,776
工具、器具及び
143,291 1,834 － 145,125 110,236 3,292 34,888
備品
土地 400,880 － － 400,880 － － 400,880
有形固定資産計 709,876 45,826 － 755,702 252,157 7,253 503,544
無形固定資産
ソフトウエア － － － 7,167 6,324 245 843
電話加入権 － － － 4,932 － － 4,932
無形固定資産計 － － － 12,100 6,324 245 5,776
長期前払費用 － － － 3,248 2,391 748 856
（注）１．「無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期
増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「電話加入権」については、貸借対照表の「無形固定資産」の「そ
の他」に含めて計上しております。
３．「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 2,469,229 792,693 1,533,156 1,728,767
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://newart-ir.jp/koukoku/
2021年９月30日時点の株主ならびに2022年３月31日時点の株主に対し、優待
株主に対する特典
券を発行する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書で
あります。
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書で
あります。
(5) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2021年７月９日関東財務局長に提出
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＧＮＳの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＧＮＳ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
関連当事者との取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、関連当事者と商品の仕入、販売 当監査法人は、関連当事者との関係及び関連当事者との
及び固定資産の取得等の取引を行っており、その内容は 連 取引を十分に理解し、事業上の合理性、取引金額の妥当性
結財務諸表注記（関連当事者情報） に記載されているとお 及び開示の適切性について検討するため、主に以下の手続
りである。 を実施した。
一般的に、関連当事者との取引は、対等な立場で取引が ・開示の対象とすべき関連当事者との取引の識別、集計に
行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行 ついて、決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及
われ、または、一般的な取引条件から逸脱した条件で取引 び運用状況を評価した。
が行われるリスクがあるとされており、関連当事者との関 ・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、全役員か
係及び関連当事者との取引の経済的実態が連結財務諸表に ら関連当事者質問回答書を入手し、会社の認識する関連当
適切に反映されていないような場合は、関連当事者との取 事者の対象と照合した。
引が連結財務諸表における適正な表示を妨げる原因となる ・取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧し、経
ことがある。 営者等への質問を行った。
以上より、当監査法人は、関連当事者との取引を監査上 ・取引条件及び取引実態を把握し検討するため、契約書、
の主要な検討事項と判断した。 請求書、入出金証憑等を閲覧した。
・商品の仕入及び販売における取引価格について、過去の
オークションにおける類似作品の落札価格等と比較した。
・固定資産の取得に関しては、取引価額の妥当性を検討す
るために、会社が利用した不動産鑑定評価書等を入手し、
会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価する
とともに、直近における近隣での取引事例との比較を行っ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯ
ＬＤＩＮＧＳの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2021年４月１日から2022年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者との取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「関連当事者との取引」と実質的に同一の内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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