株式会社ダイイチ 訂正四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ダイイチ
【英訳名】 DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若園 清
【本店の所在の場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【最寄りの連絡場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、社外からの指摘により、2021年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後
の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に
よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022年６月24日付で第三
者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報
告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年５月14日に提出いたしました第66期第２四半期（自 2020年１月１日 至
2020年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーにより四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高 （千円） 20,291,572 21,299,378 40,470,947
751,248 875,531 1,413,199
経常利益 （千円）
363,092 591,764 795,031
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,639,253 1,639,253 1,639,253
発行済株式総数 （株） 11,438,640 11,438,640 11,438,640
11,303,298 12,173,775 11,732,721
純資産額 （千円）
17,947,928 18,891,770 18,501,877
総資産額 （千円）
31.78 51.79 69.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 13.00
63.0 63.4
自己資本比率 （％） 64.4
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 897,371 1,229,954 1,678,279
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △4,012 15,324 △259,596
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △502,163 △450,219 △801,034
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,307,232 4,328,744 3,533,684
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
15.92 21.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響につきましては、当社従業員等に感染者が発生し
た場合、限定的ではありますが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費税率の引き上げに加え、新型コ
ロナウイルスの感染拡大などにより、下振れリスクが高まる中、先行きの見通せない状況が続いております。
スーパーマーケット業界は、消費税増税による消費の減速に加え、消費者の将来不安に対する「生活防衛志
向」の高まりや企業間の価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年
度の重点実施事項である「既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進」、「消費税増税対策と競合店動向調査
の強化」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「オペレーションの改善と発注制度の見直し」、
「粗利益率の低い店舗の底上げ」、「階級別による人材教育の実践」、「コンプライアンスの徹底と福利厚生
の充実」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる深堀り」を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るた
め、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品の提供に努め、地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献でき
る店舗作りに取り組んでまいりました。加えて、商品力の向上と販売力の強化及び既存店舗の改装を継続し、
競争力のある店舗フォーマットの確立に注力してまいります。
また、地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されているご高齢者の方やお身体の不自由な方々に
商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、３月末現在で８号車となりました。
店舗の状況につきましては、既存店の強化と活性化を図るため、「西店（３月、旭川ブロック）」の改装を
実施いたしました。また、経営資源の有効活用のため、戦略的に「豊岡店（３月、旭川ブロック）」を閉店い
たしました。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と帯広地区及び旭川地区に
おける共同販促の更なる推進に努めました。また、セブン＆アイグループ内で構成するスーパーマーケット連
絡協議会を「白樺店（帯広ブロック）」で開催し、店舗クリニックと意見交換会によるシナジーの共有化を図
りました。
売上高につきましては、消費税増税に伴うキャッシュレス還元制度への対応や商品の一部に反動減が見られ
たものの、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場作りなどにより、総じて堅調
に推移し、前年同期に比べ5.0％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは93
億19百万円（前年同期比6.4％増）、旭川ブロックは66億22百万円（前年同期比3.5％増）、札幌ブロックは53
億54百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品調達コストの見直しや店舗規模に合わせた商品政策の再構築などによ
り、24.9％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、総額では増加したものの、売上高に
対する比率は 22.1％ となり、前年同期に比べ0.3ポイント改善いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は212億99百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は
８億68百万円 （前年同期比 16.9％ 増）、経常利益は ８億75百万円 （前年同期比 16.5％ 増）、四半期純利益は ５
億91百万円 （前年同期比 63.0％ 増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ ３億89百万円 増加の 188億91百万円 と
なりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加８億１百万円及び売掛金の増加87百万円に対し、
その他の減少 47百万円 等により、前事業年度末に比べ ７億５百万円 増加の 63億43百万円 となりました。固定資
産においては、有形固定資産のその他の減少１億24百万円及び建物の減少１億18百万円等により、前事業年度
末に比べ３億15百万円減少の125億48百万円となりました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ 51百万円 減少の 67億17百万円 となりま
した。流動負債においては、主に買掛金の増加１億81百万円及び未払法人税等の増加 24百万円 に対し、１年内
返済予定の長期借入金の減少50百万円及び賞与引当金の減少 40百万円 等により、前事業年度末に比べ １億２百
万円 増加の 50億85百万円 となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加18百万円等に対し、その
他の減少98百万円及び長期借入金の減少79百万円により、前事業年度末に比べ１億54百万円減少の16億32百万
円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ ４億41百万円 増加の 121億73百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加 ４億43百万円 等によるものであります。この結果、自己資本比
率は64.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億
95百万円増加の43億28百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億29百万円（前年同期比37.1％増）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益 ８億61百万円 、減価償却費２億94百万円、仕入債務の増加額１億81百万円、その他の資産の減少額 37
百万円 等に対し、法人税等の支払額２億22百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、15百万円（前年同期は４百万円の使用）となりました。これは主に、建設協力金
の回収による収入39百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出18百万円、定期預金の預入による支出６百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億50百万円（前年同期比10.3％減）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出１億29百万円、リース債務の返済による支出１億71百万円、配当金の支払額１億49百万円に
よるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 11,438,640 11,438,640 単元株式数100株
（スタンダード）
札幌証券取引所
計 11,438,640 11,438,640 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日
－ 11,438,640 － 1,639,253 － 1,566,100
～2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８ 3,432 30.03
ダイイチ取引先持株会 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 509 4.46
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
323 2.82
505002
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15-1 品川インター
決済営業部） シティＡ棟）
若園 清 北海道帯広市 263 2.30
小西 典子 北海道帯広市 256 2.24
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S.
FIDELITY SR INTRINSIC
A.
200 1.75
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
事業部）
銀行）
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 193 1.68
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 186 1.62
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号
（常任代理人 資産管理サービス信 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
172 1.51
託銀行株式会社）
鈴木 達雄 北海道帯広市 166 1.45
計 － 5,702 49.90
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 12,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,424,000 114,240 －
単元未満株式 普通株式 2,640 － －
発行済株式総数 11,438,640 － －
総株主の議決権 － 114,240 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
北海道帯広市西20条
株式会社ダイイチ 12,000 － 12,000 0.10
南１丁目14番地47
計 － 12,000 － 12,000 0.10
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,578,187 4,379,847
売掛金 525,229 612,676
990,096
商品及び製品 878,671
26,556
原材料及び貯蔵品 1,626
518,876 471,725
その他
△1,500 △1,500
貸倒引当金
5,637,446 6,343,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,008,839 3,890,546
土地 6,070,442 6,070,442
848,723 724,678
その他（純額）
有形固定資産合計 10,928,005 10,685,668
無形固定資産
14,490 14,490
その他
無形固定資産合計 14,490 14,490
投資その他の資産
長期貸付金 854,307 818,554
1,067,627 1,030,010
その他
投資その他の資産合計 1,921,935 1,848,564
固定資産合計 12,864,431 12,548,723
18,501,877 18,891,770
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 2,502,786 2,684,474
1年内返済予定の長期借入金 231,451 181,237
316,411 340,839
未払法人税等
159,814
賞与引当金 119,307
1,771,993 1,759,545
その他
4,982,456 5,085,403
流動負債合計
固定負債
長期借入金 151,334 72,170
退職給付引当金 621,592 640,314
役員退職慰労引当金 158,946 164,078
資産除去債務 16,817 16,925
838,009 739,102
その他
固定負債合計 1,786,699 1,632,591
6,769,156 6,717,995
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,639,253 1,639,253
資本剰余金 1,566,100 1,566,100
8,541,657 8,984,876
利益剰余金
△2,980 △2,980
自己株式
11,744,030 12,187,249
株主資本合計
評価・換算差額等
△11,308 △13,474
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △11,308 △13,474
11,732,721 12,173,775
純資産合計
18,501,877 18,891,770
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 20,291,572 21,299,378
15,280,501 16,002,907
売上原価
5,011,070 5,296,470
売上総利益
営業収入 269,212 281,014
5,280,283 5,577,485
営業総利益
※ 4,537,204 ※ 4,708,575
販売費及び一般管理費
743,079 868,910
営業利益
営業外収益
受取利息 3,873 3,436
受取配当金 208 208
7,595 4,717
その他
営業外収益合計 11,676 8,362
営業外費用
支払利息 2,771 1,159
736 581
その他
営業外費用合計 3,507 1,740
751,248 875,531
経常利益
特別損失
固定資産除却損 － 1,705
減損損失 225,629 －
災害による損失 2,700 －
キャッシュレス還元対策費用 － 12,352
190 －
その他
特別損失合計 228,519 14,057
522,728 861,473
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 194,934 246,220
△35,298 23,489
法人税等調整額
159,636 269,709
法人税等合計
363,092 591,764
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
522,728 861,473
税引前四半期純利益
減価償却費 285,622 294,754
減損損失 225,629 －
△40,507
賞与引当金の増減額（△は減少） △51,453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,454 18,722
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,781 5,132
受取利息及び受取配当金 △4,081 △3,644
支払利息 2,771 1,159
固定資産除却損 － 240
売上債権の増減額（△は増加） △68,066 △87,446
57,652 136,429
たな卸資産の増減額（△は増加）
55,125 37,217
その他の資産の増減額（△は増加）
△53,861
仕入債務の増減額（△は減少） 181,688
107,350 △11,126
未払消費税等の増減額（△は減少）
△24,184 59,058
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,069,906 1,453,150
利息及び配当金の受取額
241 241
利息の支払額 △2,365 △954
△170,411 △222,482
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 897,371 1,229,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,600 △6,611
定期預金の払戻による収入 － 10
有形固定資産の取得による支出 △10,039 △18,336
建設協力金の回収による収入 39,157 39,157
投資有価証券の売却による収入 － 1,050
出資金の払込による支出 △20 －
敷金及び保証金の差入による支出 △26,624 △107
114 161
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,012 15,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △213,355 △129,378
リース債務の返済による支出 △164,387 △171,109
自己株式の取得による支出 △1 －
△124,419 △149,732
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △502,163 △450,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 391,195 795,059
現金及び現金同等物の期首残高 2,916,037 3,533,684
※ 3,307,232 ※ 4,328,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料及び賞与 1,709,220千円 1,782,963 千円
賞与引当金繰入額 105,470 119,307
退職給付費用 26,304 27,877
役員退職慰労引当金繰入額 6,128 5,132
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,385,234千円 4,379,847千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △78,002 △51,102
現金及び現金同等物 3,307,232 4,328,744
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2018年12月21日
普通株式 125,692 11 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2019年12月23日
普通株式 148,545 13 2019年９月30日 2019年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（金融商品関係）
前事業年度末（2019年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2020年３月31日）
金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
前事業年度末（2019年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2020年３月31日）
有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末（2019年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自2019年10月１
日 至2020年３月31日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 31円78銭 51円79銭
（算定上の基礎）
363,092 591,764
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
363,092 591,764
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,426,552 11,426,552
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月30日
株式会社ダイイチ
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
沢田石吉英 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
菅井 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの2019年10月１日から2020年９月30日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年５月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴
い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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