ホッカンホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池田 孝資
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 武田 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 武田 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月29日開催の当社第97回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2）決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
(1）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに定める改正規
定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、
以下のとおり当社定款を変更する。
① 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（変更前定款第14条）は不要
となるため、これを削除する。
② 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をと
る旨を定める。
③ 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限
定するための規定を設ける。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
(2）コーポレート・ガバナンスの一層の強化に向け、経営体制の透明化と説明責任の明確化を図るこ
とを目的として、取締役会において定めることのできる役職のうち相談役および顧問を削除する
（変更前定款第20条第３項）。
(3）機動的な人事施策を実施することを目的として、執行役員制度に係る定款規定を削除する（変更
前定款「第５章 執行役員」および変更前定款第28条）。
(4）変更前定款「第５章 執行役員」および変更前定款第28条の削除に伴い、第６章以下の章番号を
繰り上げるとともに、第29条以下の条数を繰り上げる。
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、工藤常史、池田孝資、佐藤泰祐、多田秀明、武田卓也、砂廣俊明、藤田晶子、耕田一
英および渡邉敦子の９氏を選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、田島正広氏を選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、松野絵里子氏を選任する。
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臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 101,663 306 0 （注）１ 可決（99.18％）
第２号議案 （注）２
工藤 常史 94,997 6,972 0 可決（92.68％）
池田 孝資 95,095 6,874 0 可決（92.78％）
佐藤 泰祐 98,316 3,653 0 可決（95.92％）
多田 秀明 101,262 707 0 可決（98.79％）
武田 卓也 98,304 3,665 0 可決（95.91％）
砂廣 俊明 98,246 3,723 0 可決（95.85％）
藤田 晶子 101,278 691 0 可決（98.81％）
耕田 一英 101,294 675 0 可決（98.82％）
渡邉 敦子 101,295 674 0 可決（98.83％）
第３号議案 （注）２
田島 正広 101,521 448 0 可決（99.05％）
第４号議案 （注）２
松野 絵里子 101,521 448 0 可決（99.05％）
（注）１．可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席し
た当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
２．可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席し
た当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
３．賛成比率は、議案ごとの有効行使数（行使総数から無効分を差し引いた数）に対する賛成数の比率を表示し
ております。また、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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