カメイ株式会社 有価証券報告書 第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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カメイ株式会社(E02682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月30日
【事業年度】 第109期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 文行
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
（盛岡市湯沢十六地割15番地34）
カメイ株式会社福島支店
（郡山市長者三丁目１番25号）
カメイ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）
カメイ株式会社神奈川支店
（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
447,774 472,995 453,844 405,332 482,557
売上高 （百万円）
10,847 11,076 11,747 12,977 14,725
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,577 6,598 6,755 7,848 8,514
（百万円）
当期純利益
7,372 5,273 6,074 8,468 11,467
包括利益 （百万円）
102,885 107,514 112,508 119,895 132,649
純資産額 （百万円）
230,039 238,243 243,448 256,486 285,300
総資産額 （百万円）
2,900.26 3,032.19 3,173.47 3,381.81 3,733.92
１株当たり純資産額 （円）
195.76 196.37 201.04 233.58 253.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
42.4 42.8 43.8 44.3 44.0
自己資本比率 （％）
7.0 6.6 6.5 7.1 7.1
自己資本利益率 （％）
7.6 6.0 5.0 5.3 4.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
15,296 16,706 14,408 21,256 18,364
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,512 △ 7,329 △ 12,907 △ 10,842 △ 17,839
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
891
（百万円） △ 6,312 △ 4,258 △ 3,331 △ 4,530
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
27,855 32,914 35,241 41,812 38,883
（百万円）
期末残高
4,899 5,008 5,112 5,213 5,579
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者
[ 2,013 ] [ 1,955 ] [ 1,879 ] [ 1,737 ] [ 1,727 ]
数]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を第106期の期首
から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
290,246 309,964 297,828 254,717 320,522
売上高 （百万円）
6,642 6,954 7,461 8,057 8,242
経常利益 （百万円）
5,080 3,542 4,827 4,776 4,824
当期純利益 （百万円）
8,132 8,132 8,132 8,132 8,132
資本金 （百万円）
37,591 37,591 37,591 37,591 37,591
発行済株式総数 （千株）
70,306 72,105 75,157 79,583 84,060
純資産額 （百万円）
128,319 132,588 132,589 141,896 154,845
総資産額 （百万円）
2,092.39 2,145.95 2,236.77 2,368.52 2,501.76
１株当たり純資産額 （円）
25.00 27.50 30.00 32.50 36.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 )
配当額)
151.21 105.43 143.67 142.15 143.57
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
54.8 54.4 56.7 56.1 54.3
自己資本比率 （％）
7.5 5.0 6.6 6.2 5.9
自己資本利益率 （％）
9.9 11.2 7.1 8.7 7.0
株価収益率 （倍）
16.5 26.1 20.9 22.9 25.1
配当性向 （％）
1,893 1,946 1,990 2,024 2,092
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者
[ 860 ] [ 958 ] [ 999 ] [ 905 ] [ 894 ]
数]
122.5 99.4 88.7 109.6 93.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,017 1,849 1,402 1,395 1,315
最低株価 （円） 1,102 1,081 771 907 959
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を第106期の期首
から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
明治36年７月 亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。
明治41年 日本石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。
大正８年10月 酒類販売開始。
大正14年 大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。
昭和７年12月 個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現 塩竈市）に置く。
自動車の販売開始。
昭和８年１月 麒麟麦酒株式会社（現 キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。
昭和11年３月 米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と特約販売契約を締
結。
昭和12年９月 東北セメント株式会社（現 太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の
販売開始。
昭和24年４月 仙台市にガソリンスタンドを開設。
昭和28年10月 富士運輸倉庫株式会社（現 カメイ物流サービス株式会社）を設立（現 連結子会社）。
昭和29年５月 重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。
昭和30年９月 日本石油瓦斯株式会社（現 ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約販売契約を締結。
昭和31年４月 仙台トヨペット販売株式会社（現 仙台トヨペット株式会社）を設立（現 連結子会社）。
昭和40年６月 本社を仙台市に移転。
昭和48年３月 海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進
出。
昭和60年４月 ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株
式会社に変更。
昭和61年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和63年６月 東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。
平成元年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更。
平成11年３月 山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。
平成15年３月 創業100周年を迎える。
平成22年４月 平成20年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシ
マ小野商事発足（現 連結子会社）。
三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。
平成24年12月 Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.（現 Kamei North America Co.,
Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。
平成25年３月 創業110周年を迎える。
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社50社、持分法適用非連結子会
社２社、持分法非適用非連結子会社19社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社10社で構成され、エネ
ルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及び
その他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1) エネルギー事業
当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太
陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売してお
ります。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しておりま
す。
（主な関係会社）
株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社
(2) 食料事業
当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマー
ケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行ってお
ります。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワ
イン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料
を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグ
リ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ
(3) 建設関連事業
当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リ
フォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設
機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
（主な関係会社）
株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社
(4) 自動車関連事業
仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内
及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドロー
バーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オ
リックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展
開しております。
（主な関係会社）
仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オ
リックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台
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(5) 海外・貿易事業
三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほ
か、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カ
メイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。
米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会
社及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国
においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy
Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、
Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸販売を、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入
卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイ
ン・日本酒の輸入卸販売を行っております。
（主な関係会社）
三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、
Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim)
Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company
(6) ペット関連事業
株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。ま
た、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っており
ます。
（主な関係会社）
株式会社オーシマ小野商事
(7) ファーマシー事業
当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株
式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連
事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
（主な関係会社）
株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カ
メイファーマシー東北
(8) その他の事業
カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、
当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等
のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプス
タッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロ
モーションがスポーツクラブの運営を行っております。
（主な関係会社）
カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株
式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション
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当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合(％)
・石油製品等の運送委託
カメイ物流サービス 陸上及び海上運送
宮城県多賀城市 50 100.0 ・事務所の賃貸
㈱ 業、倉庫業
・役員の兼任 ３名
仙台トヨペット㈱ 自動車の販売及び ・自動車の購入及び修理
仙台市宮城野区 1,424 76.1
（注）2. 修理 ・役員の兼任 ２名
自動車の販売及び 85.0 ・自動車の購入及び修理
山形トヨペット㈱ 山形県山形市 80
修理 (21.2) ・役員の兼任 １名
三興メイビス㈱ 東京都新宿区 250 各種商材の輸出入 100.0 ・役員の兼任 ４名
ペット関連用品の
㈱オーシマ小野商事 栃木県栃木市 10 100.0 ・役員の兼任 ３名
販売
Mitsuwa
Torrance,CA 40,000 スーパーマーケッ
100.0 ・役員の兼任 ２名
Corporation
,USA （千US$） トの運営
（注）2.
その他44社 － － － － －
(2) 持分法適用関連会社
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合(％)
㈱宮城テレビ放送 仙台市宮城野区 300 テレビ放送 22.5 ・役員の兼任 ３名
パーソルテンプス
仙台市青葉区 50 人材派遣業 (49.0) ・派遣社員の受入れ
タッフカメイ㈱
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
975
エネルギー事業 （ 626 ）
548
食料事業 （ 402 ）
362
建設関連事業 （ 3 ）
1,108
自動車関連事業 （ 185 ）
840
海外・貿易事業 （ 253 ）
96
ペット関連事業 （ 88 ）
750
ファーマシー事業 （ 149 ）
4,679
報告セグメント計 （ 1,706 ）
730
その他の事業 （ 19 ）
170
全社（共通） （ 2 ）
5,579
合計 （ 1,727 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
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(2) 提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,092 41.6 12.6 5,113
（ 894 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
975
エネルギー事業 （ 626 ）
193
食料事業 （ 239 ）
245
建設関連事業 （ 2 ）
425
ファーマシー事業 （ 25 ）
1,838
報告セグメント計 （ 892 ）
84
その他の事業 （ －）
170
全社（共通） （ 2 ）
2,092
合計 （ 894 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、カメイ労働組合他６労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は令和４年３月31
日現在2,057人であります。
労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理
念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとっ
て、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。
こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわ
たり成長発展していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新
事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいりま
す。
①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」
「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察
するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進す
る。
②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等
への投資を図る。
③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化す
るとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。
④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組
織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。
⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッ
シュ・フロー経営を徹底する。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症
の再拡大やウクライナ情勢などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。
主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及
び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争
が一段と激化しております。
さらに、当社の事業基盤は国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対
応も重要な課題であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢などの影響により、不透明な状
況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的
に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率
化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び
流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視
し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針であります。
(1) エネルギー業界における競争激化について
当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、原油価格の変動や国内におけるエネルギー需要構造
の変化、電力・都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、
経営環境が厳しさを増すものと予想されます。
当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定
供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサー
ビスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資本価値の変動について
当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しております
が、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッ
シュ・フローを生成していると認識しております。
当社グループは、これまでも非効率資産の売却等を進め、財務体質の強化に努めておりますが、一部の事業用固
定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当
社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について
当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進し
ております。
Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投
資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環
境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 政策保有株式等について
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得
及び保有しております。毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に
著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外国為替相場の変動について
当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替動向を
考慮しながら為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財
務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利変動のリスクについて
当社グループは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費の営業費用等の営業活動に伴う資金需要や、設備
投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等の投資を目的とした投資活動に伴う資金需要があります。
当社グループは、営業活動、投資活動に伴う資金需要に対して金融機関からの借入を行っており、資金調達先の
複数化や期間を適度に分散させることによりリスクの低減を図っておりますが、借入金利が上昇した場合には金融
コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 与信管理について
当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っており、取引先の信
用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。
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万一、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報流出による影響について
お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規
程を整備するとともに、従業員教育を徹底し、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っております。
万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムについて
当社グループは、業務上不可欠な情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の機密性、安全
性確保のため、情報セキュリティリスクも考慮し、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。
当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生
じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) 自然災害等について
当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震・台風等の自然災害により被害を受ける可能
性があります。
当社グループは、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの導入、災害対策マ
ニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じておりますが、これらの設備等に甚大な
損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境汚染について
当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。
当社グループは、安全第一を最優先すると考え、関係諸法規及び社内規程に基づき定期的に厳格な保安検査を実
施し、漏洩防止等に努めておりますが、これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚
染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12) 法的規制について
当社グループの事業は多岐にわたっており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬
剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。
当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守
の徹底を図っておりますが、将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適
切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) カントリーリスクについて
当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行なっております。
当社グループは、現地の法令・商習慣、現地動向等を随時把握し、リスクの軽減に努めておりますが、当該対象
国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大
な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社」の役割を全うするため、お客様・従業員
の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等を推進し、感染予防・拡大防止措置を講じて営
業を継続しておりますが、従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、店舗や事業所の一時
的な閉鎖など営業継続に支障をきたす可能性があります。
また、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定
的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合には、当社との取引に影響を受ける可能性があります。
これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
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当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適
用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、持ち直しの動きが見ら
れたものの、新たな変異株により感染が再拡大するなど厳しい状況となりました。また、ウクライナ情勢による資
源価格の高騰など先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、新たな変異株による感染再拡大や原
油価格の高騰など厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に制約を受けながらも、お
客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進する
とともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda
Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国において青果の輸入卸販売を展開）、Daiei Trading Co., Inc.（米国
において日本食の輸入卸販売を展開）、株式会社立花ADM（土木資材の卸販売を展開）を当社グループに迎え入
れ、海外・貿易事業及び建設関連事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流
などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ288億13百万円増加し、2,853億０百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ160億60百万円増加し、1,526億51百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ127億53百万円増加し、1,326億49百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、海外・貿易事業及び建設関
連事業の伸長などにより4,825億57百万円（前期比19.1％増）、営業利益は海外・貿易事業や食料事業などの伸長
により126億48百万円（前期比9.9％増）、経常利益は147億25百万円（前期比13.5％増）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、前期に計上した関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益がなくなったことなど
により85億14百万円（前期比8.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業は、売上高2,499億93百万円（前期比36.0％増）、営業利益54億38百万円（前期比5.6％減）とな
りました。
食料事業は、売上高324億93百万円（前期比8.7％減）、営業利益３億59百万円（前期は２億62百万円の営業損
失）となりました。
建設関連事業は、売上高432億75百万円（前期比14.7％増）、営業利益15億72百万円（前期比18.6％減）となり
ました。
自動車関連事業は、売上高605億41百万円（前期比1.6％減）、営業利益21億70百万円（前期比25.9％増）となり
ました。
海外・貿易事業は、売上高558億28百万円（前期比24.1％増）、営業利益32億92百万円（前期比29.2％増）とな
りました。
ペット関連事業は、売上高126億29百万円（前期比1.7％減）、営業利益１億40百万円（前期比45.8％増）となり
ました。
ファーマシー事業は、売上高177億６百万円（前期比2.6％増）、営業利益77百万円（前期は２百万円の営業損
失）となりました。
その他の事業は、売上高100億88百万円（前期比12.7％減）、営業利益13億48百万円（前期比9.1％増）となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末と比較して29億28百万円減少（前期は65億70百万円の増加）し、388億83百万円（前期比7.0％減）となりまし
た。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前期と比較して28億91百万円減少し183億64百万円（前期は212億56百万円の収
入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が114億５百万円の増加（前期は42億58百万円の増加）となっ
た一方、売上債権の増減額が82億87百万円の増加（前期は58億54百万円の増加）、棚卸資産の増減額が９億50百万
円の増加（前期は25億57百万円の減少）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前期と比較して69億96百万円増加し178億39百万円（前期は108億42百万円の支
出）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が84億20百万円（前期は９億
58百万円の支出）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前期と比較して11億99百万円増加し45億30百万円（前期は33億31百万円の支出）
となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が34億86百万円（前期は20億93百万円の支出）となった
ことによるものであります。
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③生産、仕入及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日）
食料事業（百万円） 1,580 115.9
合計（百万円） 1,580 115.9
（注）金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日）
エネルギー事業（百万円） 236,243 145.9
食料事業（百万円） 31,045 104.6
建設関連事業（百万円） 47,317 133.5
自動車関連事業（百万円） 43,067 93.5
海外・貿易事業（百万円） 44,269 142.6
ペット関連事業（百万円） 11,155 83.1
ファーマシー事業（百万円） 11,161 101.9
合計（百万円） 424,261 129.2
（注）金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日）
エネルギー事業（百万円） 249,993 136.0
食料事業（百万円） 32,493 91.3
建設関連事業（百万円） 43,275 114.7
自動車関連事業（百万円） 60,541 98.4
海外・貿易事業（百万円） 55,828 124.1
ペット関連事業（百万円） 12,629 98.3
ファーマシー事業（百万円） 17,706 102.6
報告セグメント計（百万円） 472,469 120.0
その他の事業（百万円） 10,088 87.3
合計（百万円） 482,557 119.1
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は2,853億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ288億13百万円増加しました。
これは主として、季節的変動等により受取手形、売掛金及び契約資産が195億73百万円、連結範囲の変更を伴う
連結子会社の増加により有形固定資産が82億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債は1,526億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ160億60百万円増加しました。これは主として、当第
４四半期連結会計期間の仕入の増加により支払手形及び買掛金が161億28百万円増加したことによるものであり
ます。
（純資産）
純資産は1,326億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億53百万円増加しました。これは主として、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が92億96百万円増加したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は4,825億57百万円（前期比19.1％増）となりました。これは主に、エネルギー事業
における石油製品価格の上昇や、海外・貿易事業及び建設関連事業の伸長などによるものであります。
（営業利益）
営業利益は126億48百万円（前期比9.9％増）となりました。これは主に、エネルギー事業及び建設関連事業が
減少となった一方、食料事業、自動車関連事業及び海外・貿易事業が増加したことによるものであります。
（経常利益）
営業外収益は29億44百万円（前期比34.9％増）となりました。
営業外費用は８億67百万円（前期比22.1％増）となりました。
以上により、経常利益は147億25百万円（前期比13.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は２億17百万円（前期比71.4％減）となりました。
特別損失は12億76百万円（前期比65.4％増）となりました。
いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ99百万円増加し、48億７百
万円となりました。
以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は85億14百万円（前期比8.5％増）となりま
した。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、新型コロナウイルスの感染防止
に配慮して営業するとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図りました。
また、店舗のリニューアルやカーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その
他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境の
なか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。
ＬＰガス関係につきましては、コロナ禍による外食需要の減少により飲食店向けの販売が厳しいものの、新規
顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組み、拡販に努めました。
以上の結果、売上高は2,499億93百万円（前期比36.0％増）、営業利益は石油製品の販売競争激化による利益
率の低下などにより54億38百万円（前期比5.6％減）となりました。
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（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、スーパーマーケットなどの量販店向け畜産加工製品の販売が増
加しました。また、高級洋菓子原材料の販売が新規・深耕開拓に努めたことにより伸長し好調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、飲
食店に対する酒類提供の制限などにより需要が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は324億93百万円（前期比8.7％減）、営業利益は３億59百万円（前期は２億62百万円の営
業損失）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、大型鉄骨工事やメガソーラー架台工事が増加したものの、
鋼材価格上昇に伴う利益率の低下などにより営業利益が減少しました。また、土木資材の卸販売会社をＭ＆Ａに
より取得し、建設関連事業の拡大を推進しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓
に努めました。
以上の結果、売上高は432億75百万円（前期比14.7％増）、営業利益は15億72百万円（前期比18.6％減）とな
りました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、消費マインドが持ち直すなか法人営業の強化に努めたもの
の、半導体供給不足による減産などにより販売台数が減少し、厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましては、消費マインドの持ち直しや新車の拡販に努めたことなどにより販売台数が伸長
し、順調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、前期に比べてビジネス需要やレ
ジャー需要が増加したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は605億41百万円（前期比1.6％減）、営業利益は21億70百万円（前期比25.9％増）となり
ました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍での巣ごもり需要による米国内で展開する日系
スーパーマーケットの販売伸長などにより好調に推移しました。また、シンガポールの青果の輸入卸販売会社及
び米国の日本食の輸入卸販売会社をＭ＆Ａにより取得し、海外事業の拡大を推進しました。
貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、アジア向け自動車用電装部品や米国
向け日本食材などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長し好調に推移しました。
以上の結果、売上高は558億28百万円（前期比24.1％増）、営業利益は32億92百万円（前期比29.2％増）とな
りました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンター
などへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化により、やや厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴う家庭用園芸資材の販売が堅調だったほか、自社ブランド除草
剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は126億29百万円（前期比1.7％減）、営業利益は１億40百万円（前期比45.8％増）となり
ました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤
師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は177億６百万円（前期比2.6％増）、営業利益は77百万円（前期は２百万円の営業損失）
となりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、
新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は100億88百万円（前期比12.7％減）、営業利益は13億48百万円（前期比9.1％増）となり
ました。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大により、食料事業での飲食店向け販売減少がありましたが、自動車関連事業の
レンタカーのビジネス需要やレジャー需要の回復もあり、当連結会計年度の経営成績に重大な影響を与えるもの
ではありませんでした。
翌連結会計年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、持ち直しの動きが見
られるものの、新たな変異株により感染が再拡大するなど厳しい状況となり、不透明な状況が続くものと予想さ
れます。
当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況
にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和５年３月頃まで続くと予想してお
ります。
当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載の
とおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー
事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売
全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化し
ております。
このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成
長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦
略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向
上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来に
おける事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
b．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及
び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度
における自己資本比率は44.0％（前期比0.3％悪化）、流動比率は134.8％（前期比7.6％悪化）、売上高経常利益
率は3.1％（前期比0.1％悪化）となりました。
当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指して
まいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2）財政政策
運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短
期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としてお
ります。
なお、当連結会計年度末における借入金（短期・長期）残高合計は541億93百万円となっております。また、
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は398億４百万円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収
益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過
去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としておりま
す。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があ
ります。
また、当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な
状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和５年３月頃まで続くと仮定し、
会計上の見積りを行っております。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている
項目は以下のとおりであります。
ａ．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する
見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化
した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ｂ．貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産等の営業債権並びに貸付金の残高は多
額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを
総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪
化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。
当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減
損を計上しております。
また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の
財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資
先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時
に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の
将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見
込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
ｅ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、
慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減
損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。
連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動
車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化に対処するため、各事業において総額 12,505 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
エネルギー事業においては、ガソリンスタンドの改装、ＬＰガス供給設備等を中心に 2,220 百万円の設備投資を実
施いたしました。
食料事業においては、製造設備の増設等を中心に 356 百万円の設備投資を実施いたしました。
建設関連事業においては 98 百万円の設備投資を実施いたしました。
自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に 7,136 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
海外・貿易事業においては、倉庫の増設、店舗の改修等を中心に 1,070 百万円の設備投資を実施いたしました。
ペット関連事業においては、事務所の改修等を中心に 49 百万円の設備投資を実施いたしました。
ファーマシー事業においては、店舗の改修等を中心に 472 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、運送業の車両及びリース資産の購入等を中心に766百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、金額には無形固定資産、長期前払費用への投資金額を含めて表示しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置 土地
事業所名 セグメントの名
建物及び
設備の内容 員数
及び運搬 （百万円） その他 合計
(所在地) 称
構築物
(人)
具 (面積千㎡) （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） [面積千㎡]
八戸油槽所 石油製品等 229
エネルギー事業 26 12 0 269 0
(青森県八戸市) 貯蔵タンク (16)
塩釜貞山油槽所 石油製品等 1,658
エネルギー事業 431 52 0 2,142 1
(宮城県塩釜市) 貯蔵タンク (57)
山形ガスターミナ
ＬＰガス等 97
ル エネルギー事業 61 11 0 171 0
貯蔵タンク (3)
(山形県天童市)
盛岡物流センター 酒類食品等 787
食料事業 36 0 0 824 0
(岩手県盛岡市) 物流倉庫 (19)
しらかし台食料流
通センター 酒類食品等 127
食料事業 12 0 0 140 10
(宮城県宮城郡利府 物流倉庫 (9)
町)
カメイ五橋ビル 379
その他の事業 賃貸ビル 400 21 0 801 0
(仙台市青葉区) (0)
カメイ勾当台ビル 630
その他の事業 賃貸ビル 93 0 2 726 0
（仙台市青葉区） (1)
カメイ札幌駅前ビ
562
ル その他の事業 賃貸ビル 254 0 3 820 0
(0)
（札幌市中央区）
カメイオート㈱本
賃貸事務所 1,001
社(仙台市若林区)
自動車関連事業 及びショー 1,062 0 (14) 33 2,097 0
他東北地区他４支
ルーム [6]
店
カメイオート北海
賃貸事務所 417
道㈱本社（札幌市
自動車関連事業 及びショー 711 1 (3) 13 1,143 0
豊平区）他北海道
ルーム [1]
地区２支店
仙台本荒町（仙台
事務所及び 1,849
市青葉区）他ガソ 335
エネルギー事業 石油製品等 1,712 165 (39) 392 4,118
リンスタンド東北 (563)
貯蔵タンク [106]
地区82か所
土浦東（茨城県土
事務所及び 36
浦市）他ガソリン 16
エネルギー事業 石油製品等 65 17 (1) 21 139
スタンド関東地区 (42)
貯蔵タンク [4]
３か所
本社（仙台市青葉 2,203
1,381
区）他東北地区12 各セグメント 事務所 2,496 22 (39) 184 4,905
(275)
支店 [10]
茨城支店（茨城県 412
349
つくば市）他東北 各セグメント 事務所 134 0 (4) 26 572
(14)
地区以外11支店 [3]
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(2) 国内子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の内 機械装置
会社名 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称 容
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （百万円） (人)
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡)
（百万円）
本社営業所（仙台 事務所及
自動車関連 4,495 478
市宮城野区）他宮 びショー
仙台トヨペット㈱ 3,236 666 145 69 8,612
事業 (58) (7)
城県内21営業所 ルーム
本社営業所（山形 事務所及
自動車関連 2,304 295
県山形市）他山形 びショー
山形トヨペット㈱ 3,306 462 41 47 6,162
事業 (81) (11)
県内12営業所 ルーム
(3) 在外子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の内
会社名 建物及び 土地 員数
の名称 容
(所在地) その他 合計
(人)
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(面積千㎡)
本社（Torrance
Mitsuwa
海外・貿易 事務所及 1,805 183
,CA,USA）他11店 309 1,889 4,004
事業 び店舗
(56) (217)
Corporation
舗
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
また、上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（令和４年６月30日） 認可金融商品取引業協会名
（令和４年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
37,591,969 37,591,969
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
平成12年４月１日
～
－ 37,591 － 8,132 11 7,266
平成13年３月31日
（注）
（注） 「資本準備金増減額」欄は、㈲ウラハガスとの合併によるものであります。なお、合併による新株の発行は
行っておりません。
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（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 33 34 157 119 1 3,100 3,444 －
所有株式数
－ 90,596 5,174 100,876 62,754 1 116,346 375,747 17,269
（単元）
所有株式数の
－ 24.11 1.38 26.85 16.70 0.00 30.96 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,991,368株は、「個人その他」に39,913単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載し
ております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有残高は同一であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
3,203 9.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
3,000 8.93
有限会社亀井興産 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
2,507 7.46
亀井文行 仙台市青葉区
2,443 7.27
カメイ不動産株式会社 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
2,150 6.40
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
号）
ＦＪ銀行）
1,650 4.91
公益財団法人亀井記念財団 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
株式会社日本カストディ銀行
1,323 3.94
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,014 3.02
亀井 昭伍 仙台市泉区
1,000 2.98
有限会社グリーン・ウッド 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
689 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
18,980 56.49
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,203千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）915千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,991,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,583,400 335,834
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株
17,269
単元未満株式 普通株式 －
式
37,591,969
発行済株式総数 － －
335,834
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
仙台市青葉区国分
3,991,300 3,991,300 10.62
カメイ株式会社 －
町三丁目１番18号
3,991,300 3,991,300 10.62
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 81 93,840
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 3,991,368 － 3,991,368 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと位置付けております。将来とも健全な経営基
盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、継続的かつ安定的に配当
することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり36円の配当（うち中間配当17円50銭）を実施い
たしました。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のた
めに充当する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和３年11月11日
588 17.50
取締役会決議
令和４年６月29日
621 18.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「活動理念」、「社是」、「企業倫理憲章」、
「行動基準」及び「コーポレート・スローガン」からなるカメイ企業理念体系に掲げる姿を実現し、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実、強化に取り組み、経営
の健全性と透明性を確保することとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は取締役会・監査役会制度を採用しております。また、令和３年６月より、執行役員制度を導入してお
ります。
構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じ
て臨時取締役会を適宜開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項の審議・決定を
行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、取締役会等において独立した客観的
な立場から意見を述べるなど、実効性の高い経営体制を確保しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に
従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査、内部統制
システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役及び執行役員の職務執行状況を監査しております。
また、会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。
社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、独立した客観的な立場から意見を述
べるなど、実効性のある監査役会を構築しております。
執行役員は、取締役会の決議により定められた担当業務に従い、業務を執行しております。
総合企画室は、経営企画及び関係会社の管理、指導にあたっております。
また、グループ経営に関しては、関係会社業績等報告会を定期的に開催するなど、グループ経営管理の確立
に努めております。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社における意思決定及び業務執行状況の監督は、上記のとおり取締役会で行っております。
社内全般に精通し業務経験の豊富な取締役が機動的かつ的確に判断し、豊富な経験と高い能力・見識を有す
る社外取締役が客観的、独立の立場で意思決定の適正性の確保を図っております。
また、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、専門的見地に基づき、独立した客観的な立場で取締役の
職務執行を監視しております。
また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業
務執行体制の強化を図っております。
以上の理由から、当社では現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システムの基本方針を取締役会にて決議
し、その体制を整備、運用しております。
＜内部統制システムの基本方針＞
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内諸規程等に
従い、重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。
b．取締役は、取締役会にて決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内諸規程等に従い、担
当職務を執行する。
c．取締役及び使用人は、法令、定款及び社内諸規程等を遵守するとともに、企業理念体系（活動理念、社
是、企業倫理憲章、行動基準及びコーポレート・スローガン）の趣旨、精神を尊重して行動する。
d．監査役は、監査役会規程に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性を監査する。
e．監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内諸規程等の遵守状況を監査し、
妥当性を検証する。
f．財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性及び適正性を確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程、稟議規程及び文書管理規程等に基づき、関係書類を適切に保存及び管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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損失の危険の管理体制構築のため、危機管理及びリスク管理に関する規程を整備するとともに、これを統
括管理する危機管理委員会を設置する。このほか、社内諸規程等を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管
理 し、必要に応じて外部の専門家などの意見を得る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．取締役会は、毎月１回定例取締役会を開催し、経営方針をはじめ、定款、取締役会規程に基づく付議事
項、経営に関する重要事項及び法令で定められた事項等を審議・決定する。
b．執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執
行体制の強化を図る。
c．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌・職務権限規程、その他の社内諸規程等を整備
し、業務執行に関する職務権限や責任の明確化を図る。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提出
を求めるとともに、関係会社業績等報告会を定期的に開催する。
b．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理体制を構築するため、危機管理及びリスク管理に関する社内諸規程等を整備
し、グループ全体のリスクを管理する。
c．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に
協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。
d．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員等がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並び
に内部統制部門による財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証
する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内部監査部門の構成員の中か
ら監査役の職務を補助する使用人を選任する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人は監査役より監査業務に必要な事項の調査を命ぜられた場合には、その命令に関して取締役及
びその他の使用人の指示命令は受けないものとする。
８．第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示命令下に置くものとし、当該使用人の評価・人事異動等
については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
９．監査役への報告に関する体制
a．取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役等及び使用人は、取締役会及び社内の重要な会議において、適宜、職務執行状況を監査役に報告す
る。また、法令、定款に違反する行為並びに財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある情報は、速や
かにかつ適切に監査役に報告する。
b．子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
子会社の監査等を通じて、子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者は、適時かつ適切
に当社の監査役に報告する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項等について報告を求められたと
きは、速やかにかつ適切に報告する。
10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
内部通報運用規程に基づき、監査役に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを禁止
する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、その費用等が当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
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12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査室へのインタビューや内部監査の報告等を通じて、内部監査部門と連携を確保する。監査
役がその役割・責務を果たすうえで必要と考える場合には、外部の弁護士等の専門家の助言を得ることがで
きる。
＜運用状況の概要＞
１．コンプライアンス及びリスク管理
当社は、法令、定款及び社内諸規程等の遵守及び企業理念体系（活動理念、社是、企業倫理憲章、行動基
準及びコーポレート・スローガン）の趣旨、精神の尊重を徹底することなどにより、コンプライアンス意識
の向上に努めております。
また、財務報告に係る内部統制体制を構築し、内部統制報告会の定期的な開催等により、財務報告の信頼
性及び適正性を確保しております。
さらに、監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内諸規程等の遵守状況を監査し、妥当性を検
証しております。
リスク管理につきましては、危機管理規程及びリスク管理規程等に基づき、リスク管理体制を構築すると
ともに、内部通報運用規程に基づき、内部通報窓口を設置し、適切に運用しております。
２．職務執行の適正及び効率性
当社は、取締役会を毎月１回開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項につ
いて社外取締役の意見等も踏まえ審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況を監督して
おります。
また、職務執行の効率性につきましては、業務分掌・職務権限規程等に定められた権限や責任に基づき、
効率的に職務を執行しております。
３．企業集団における業務の適正の確保
当社は、関係会社管理規程に基づき、総合企画室が適宜、子会社から経営等に関する資料の提出を求める
とともに、四半期毎に関係会社業績等報告会を開催し、子会社の指導・監督を行い、経営の効率化を図って
おります。
また、当社役員等が子会社の役員に就任するほか、当社の監査役及び監査室が子会社の監査を実施するこ
となどにより、業務の適正を確保しております。
４．監査役監査の実効性の確保
監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締
役及び使用人等から職務の執行状況の説明等を求めるとともに、業務、財産の調査等を通じて取締役の職務
遂行の監査を行っております。
また、監査役は、監査室へのインタビューや内部監査の報告を通じて、監査室と連携することにより、監
査の実効性の向上を図っております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役及び執行役員であり、当社が保険料の全額を負
担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請
求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金及び争訴費用等が補填されます。ただし、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするため、違法に利益または便益を得た場合や法令に違反することを認識し
ながら行った行為等の場合には補填の対象としないこととしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成４年４月 当社入社
平成７年４月 当社エネルギー本部長補佐就任
平成８年６月 当社取締役エネルギー本部長補佐就任
平成10年４月 当社常務取締役エネルギー本部長就任
平成13年６月 当社代表取締役専務エネルギー本部長、
代表取締役社長 亀井 文行 昭和37年２月18日 生 (注)６ 2,507
営業部門統括就任
平成14年４月 当社代表取締役副社長就任
平成15年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
平成27年６月 仙台トヨペット株式会社代表取締役会長
就任（現任）
平成10年４月 当社入社
平成10年４月 仙台コカ・コーラボトリング株式会社
（現 コカ・コーラボトラーズジャパン
株式会社）出向
平成14年12月 同社代表取締役副社長就任
代表取締役副社長 亀井 昭男 昭和42年８月７日 生 (注)６ 14
平成27年４月 当社総合企画室次長就任
平成28年４月 当社名古屋支店長就任
平成29年６月 当社取締役名古屋支店長就任
令和２年４月 当社常務取締役営業担当就任
令和３年６月
当社代表取締役副社長就任（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成20年４月 当社総合企画室長就任
平成24年６月 当社取締役総合企画室長就任
専務取締役
平成30年４月 当社常務取締役総合企画室長就任
執行役員
令和２年４月 当社専務取締役管理担当兼総合企画室長
管理担当 安部 仁市 昭和32年３月28日 生
(注)６ 14
就任
兼総合企画担当
令和３年６月 当社専務取締役執行役員管理担当兼総合
兼関係会社担当
企画室長就任
令和４年４月 当社専務取締役執行役員管理担当兼総合
企画担当兼関係会社担当就任（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成19年４月 当社東京支店長就任
平成22年４月 当社法人営業部長就任
常務取締役
平成24年６月 当社取締役法人営業部長就任
執行役員 佐藤 淳 昭和32年９月12日 生 (注)６ 16
平成30年４月 当社常務取締役法人営業部長就任
中部支店長
令和２年４月 当社常務取締役中部支店長就任
令和３年６月 当社常務取締役執行役員中部支店長就任
（現任）
平成４年４月 当社入社
平成７年４月 当社東京支店長補佐就任
平成８年６月 当社取締役東京支店長補佐就任
平成10年４月 当社常務取締役東京支店長就任
平成13年６月 当社専務取締役東京支店長、関東地区統
括就任
取締役相談役 亀井 淳一 昭和37年２月16日 生
(注)６ 25
平成14年４月 当社専務取締役東京支店長、営業部門管
掌就任
平成15年４月 当社専務取締役就任
平成21年６月 当社取締役就任
平成25年６月 当社専務取締役就任
令和２年４月
当社取締役相談役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成元年８月 公認会計士登録
平成７年４月 有限責任監査法人トーマツ入社
平成23年10月 尾町雅文公認会計士事務所代表（現任）
平成26年６月 株式会社植松商会社外監査役就任
平成26年６月
当社社外取締役就任（現任）
取締役 尾町 雅文 昭和28年６月26日 生
(注)６ －
平成28年６月
株式会社植松商会社外取締役（監査等委
員）就任（現任）
平成28年６月
フルテック株式会社社外取締役（監査等
委員）就任（現任）
昭和41年４月 株式会社振興相互銀行（現 株式会社仙
台銀行）入行
平成13年６月 同行代表取締役頭取就任
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス代表取
締役会長就任
取締役 三井 精一 昭和17年７月11日 生 (注)６ －
平成25年６月 株式会社仙台銀行取締役会長就任
平成26年６月
同行相談役就任（現任）
平成27年６月
株式会社ユアテック社外取締役就任
（現任）
令和元年６月
当社社外取締役就任（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成19年４月 当社青森支店長就任
平成22年４月 当社札幌支店長就任
常勤監査役 佐々木 昌幸 昭和32年９月６日 生 (注)５ 4
平成25年６月 当社監査室長就任
令和２年６月
当社常勤監査役就任（現任）
昭和38年４月 仙台国税局採用
平成９年７月 米沢税務署長就任
平成13年７月 仙台中税務署長就任
監査役 後藤 忠雄 昭和19年４月22日 生 (注)４ －
平成15年８月
後藤忠雄税理士事務所所長（現任）
平成19年６月
当社監査役就任（現任）
昭和49年４月 仙台国税局採用
平成23年７月 宮古税務署長就任
平成24年７月 石巻税務署長就任
監査役 佐山 博康 昭和31年１月24日 生 (注)５ －
平成27年７月 盛岡税務署長就任
平成28年８月
佐山博康税理士事務所所長（現任）
令和２年６月
当社監査役就任（現任）
計
2,583
（注）１．取締役尾町雅文及び三井精一は、社外取締役であります。
２．監査役後藤忠雄及び佐山博康は、社外監査役であります。
３．代表取締役副社長亀井昭男は、取締役相談役亀井淳一の弟であります。
４．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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７．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は取締役兼任４人を含む12名であります。
なお、取締役を兼務しない執行役員は次の８名であります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 佐藤 清悦 営業担当
常務執行役員 相原 徹 東京支店長
執行役員 鷲足 直樹 ホーム事業部長
執行役員 鳥居 平司 カーライフ事業部長
執行役員 佐藤 哲 ヘルスケア事業部長
執行役員 山田 聡 食料部長
執行役員 菊地 浩 建設事業部長
執行役員 相澤 哲也 宮城支店長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の尾町雅文氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、独立した客観的な
立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、尾町雅文氏は、尾町雅文公認会計士事務所代表、株式会社植松商会の社外取締役（監査等委員）及びフ
ルテック株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と当該各社の間には特別な利害関係
はありません。
社外取締役の三井精一氏は、株式会社仙台銀行や株式会社じもとホールディングスの経営に携わるなど、豊富
な経験と、高い能力・見識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から経営に活かすことで、当
社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、三井精一氏は、株式会社仙台銀行の相談役及び株式会社ユアテックの社外取締役を兼職しており、当社
と当該各社の間には借入金等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
社外監査役の後藤忠雄氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有してお
り、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、後藤忠雄氏は後藤忠雄税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役の佐山博康氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有してお
り、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、佐山博康氏は佐山博康税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありませ
ん。
社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下
の１から12の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断しております。
１．現在または最近過去10年間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の取締
役、監査役、会計参与、執行役または支配人その他の使用人（以下、業務執行取締役等という。）であった
者
２．当社の大株主（注ａ）またはその業務執行取締役等
３．当社グループの主要な取引先（注ｂ）またはその業務執行取締役等
４．当社グループを主要な取引先とする者（注ｃ）またはその業務執行取締役等
５．当社グループの主要な借入先（注ｄ）の業務執行取締役等
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注ｅ）を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
７．当社グループから多額に寄付（注ｆ）を受けた者またはその業務執行取締役等
８．当社の会計監査人である監査法人に属する公認会計士
９．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行取締役等
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10．上記２．～９．は、現在または過去３年間において該当した者
11．上記１．～９．は、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者
12．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）
ａ．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
ｂ．主要な取引先とは、当社グループが商品・サービスを提供している者であって、直近事業年度における
当社の連結売上高の２％の額を超える取引先をいう。
ｃ．主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品・サービスを提供している者であって、当該取
引先の直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％の額を超える取引先をいう。
ｄ．主要な借入先とは、当社の連結総資産の２％を超える額を当社が借入れしている金融機関をいう。
ｅ．多額の金銭その他の財産とは、個人の場合は１事業年度につき1,000万円を超える額、団体の場合は過
去３事業年度の平均で当該団体の連結売上高の２％を超える額をいう。
ｆ．多額の寄付とは、1,000万円を超える額をいう。
附則
平成27年12月25日以降、新たに選任する社外役員に適用する。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。
独立的に内部監査を担当する監査室は、監査計画に基づき連結子会社を含め必要な監査、調査を定期的に実施
しており、社外監査役はこの監査に随時参加し、監査状況を監視するとともに、監査結果につき遅滞なく報告を
受けております。
社外取締役及び社外監査役は、適宜会合を開催し、独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を図っ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会が定めた監査方針、業
務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調
査、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役の職務執行状況を監査しております。
また、会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。
なお、常勤監査役佐々木昌幸氏は、長年に亘り当社の監査部門に従事し、豊富な業務経験と財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。社外監査役後藤忠雄氏及び佐山博康氏は、税理士の資格を有し、豊富な
実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐々木 昌幸 13回 13回
後藤 忠雄 13回 13回
佐山 博康 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、内部統制の整備、会計監査人に関する評価、競業取引・利益相反取引、不
祥事等の対応などであります。
また、常勤監査役の活動は、取締役会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、現場往査、社外監査
役との連携などであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として10名で構成される監査室を設置しており、監査計画に基づき当
社及び当社グループ会社の内部監査を定期的に実施しております。なお、監査役に対して、監査結果を遅滞なく
報告しております。
また、監査役会及び会計監査人と定期的な会議の開催等により情報交換などの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
39年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤 英俊
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮澤 義典
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ、監査法人の独
立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討し選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障
がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、
職務の実施状況の把握・評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
80 4 95 0
提出会社
15 15
連結子会社 － －
95 4 110 0
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する会
計基準」の適用準備に関する助言・指導業務などであります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統
制システム構築の助言・指導業務などであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3 3
提出会社 － －
20 10 35 10
連結子会社
20 13 35 13
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務業
務などであります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務業
務などであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監
査内容、監査日程等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要
な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額を妥当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定に関する基本方針を決議しておりま
す。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させる
ための優秀な人材を確保できることを念頭に、社員給与と世間水準を基準とし、取締役の職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針としております。
ｂ．取締役の報酬額の決定方針
取締役の報酬については月例の固定報酬とし、役員報酬規程に基づき役位に応じて決定することを基本とし
ております。取締役の個人別の報酬額については、取締役会により一任された取締役が取締役会で承認された
役員報酬規程の範囲内で決定しております。監査役については、監査役会において監査役の協議によって決定
しております。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成15年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額
を年額350百万円以内とするものであります。当該株主総会終了時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役
は０名）です。
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成６年６月29日であり、決議の内容は、監査役の報酬額
を年額60百万円以内とするものであります。当該株主総会終了時点の監査役の員数は３名です。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会後の取締役会により一
任された代表取締役社長亀井文行が方針に基づき決定しており、管理担当取締役が役員報酬規程の範囲内であ
ることを確認しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締
役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
代表取締役社長亀井文行に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当
社グループにおいて最も熟知し、報酬額を決定できると判断したためであります。
また、監査役については、株主総会後の監査役会において監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
225 225 11
取締役（社外取締役を除く） － －
13 13 1
監査役（社外監査役を除く） － －
18 18 4
社外役員 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持・強化等それ以外の目的として保有する株
式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持及び強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他
社の株式を取得及び保有いたします。
取締役会は、保有する個別の株式について、毎年、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証し、開示いたします。検証の結果、保有の意義が希
薄と判断するものについては売却を検討し、縮減することとしております。
また、保有する株式の議決権行使については、株主価値を棄損するものではないか、当社の中長期的な企業
価値の向上に資するか否か等の観点から総合的に判断して行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
46 925
非上場株式
44 4,950
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の維持及び強化のため
5 9
非上場株式以外の株式
取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 25
非上場株式
1 4
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果（注）１
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）２
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,934,700 1,934,700
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持及び強化のため 無
ンシャル・グループ
1,470 1,144
367,390 367,390
キリンホールディン
取引関係の維持及び強化のため 無
グス㈱
671 779
366,520 366,520
㈱七十七銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
567 572
1,144,099 1,128,623
ＥＮＥＯＳホール
取引関係の維持及び強化のため 有
ディングス㈱
523 566
120,000 120,000
オリックス㈱
取引関係の維持及び強化のため 有
293 224
181,720 181,720
㈱高速 取引関係の維持及び強化のため 有
290 270
345,230 345,230
東北電力㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
245 360
91,225 91,225
㈱北日本銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
143 182
56,100 56,100
象印マホービン㈱
取引関係の維持及び強化のため 有
81 108
127,973 124,973
㈱じもとホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス
77 99
㈱バイタルケーエス
100,800 100,800
ケー・ホールディン 取引関係の維持及び強化のため 無
74 79
グス
5,000 5,000
大東建託㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
64 64
5,775 5,775
リンナイ㈱
取引関係の維持及び強化のため 有
52 71
345,999 344,017
㈱ヴィア・ホール
取引関係の維持及び強化のため 無
ディングス
52 73
7,165 7,165
東京海上ホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス㈱
51 37
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果（注）１
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）２
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
27,951 27,951
㈱ノーリツ 取引関係の維持及び強化のため 有
41 49
14,200 14,200
太平洋セメント㈱
取引関係の維持及び強化のため 有
28 41
10,000 10,000
日本航空㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
22 24
10,854 10,854
ホクト㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
20 22
11,583 11,583
㈱みずほフィナン
取引関係の維持及び強化のため 無
シャルグループ
18 18
20,000 20,000
㈱山形銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
17 22
23,452 23,452
㈱ユアテック 取引関係の維持及び強化のため 無
16 19
7,400 7,400
㈱岩手銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
13 17
10,000 10,000
㈱Ｃ＆Ｆロジホール
取引関係の維持及び強化のため 無
ディングス
12 18
7,524 7,524
鹿島建設㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
11 11
15,050 15,050
清水建設㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
11 13
10,592 10,592
㈱東北銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
10 12
20,025 18,572
トーイン㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
10 9
2,067 2,067
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持及び強化のため 無
シャルグループ
8 8
1,564 1,564
三井住友トラスト・
取引関係の維持及び強化のため 無
ホールディングス㈱
6 6
2,685 2,099
ニッコンホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス㈱
5 4
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果（注）１
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）２
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
7,260 7,260
㈱アトム 取引関係の維持及び強化のため 無
5 5
20,000 20,000
㈱東邦銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
4 4
5,850 5,850
北越コーポレーショ
取引関係の維持及び強化のため 無
ン㈱
4 3
2,000 2,000
㈱トクヤマ 取引関係の維持及び強化のため 有
3 5
1,300 1,300
第一生命ホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス㈱
3 2
1,600 1,600
㈱長府製作所 取引関係の維持及び強化のため 無
3 3
1,264 1,264
㈱ＬＩＸＩＬ
取引関係の維持及び強化のため 無
2 3
1,079 1,079
三菱マテリアル㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
2 2
2,301 2,301
㈱みちのく銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
2 2
1,500 15,000
フィデアホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス㈱
1 2
200 200
北海道コカ・コーラ
取引関係の維持及び強化のため 無
ボトリング㈱
0 0
550 550
㈱モリタホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス
0 0
100
－
㈱サトウ産業 取引関係の維持及び強化のため 無
0
－
1,100
－
㈱ＮＩＰＰＯ
取引関係の維持及び強化のため 無
3
－
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるた
め、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性が
あると判断しております。
２．株式数が増加した銘柄は、取引関係の維持及び強化のために取得したものと、取引先持株会を通じた株
式の取得によるものであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連
結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 43,495 ※４ 39,804
現金及び預金
71,002
受取手形及び売掛金 －
※２ 90,575
受取手形、売掛金及び契約資産 －
6,287 7,363
リース投資資産
18,800 21,332
商品及び製品
6,926 2,455
仕掛品
550 401
原材料及び貯蔵品
9,415 9,278
その他
△ 224 △ 213
貸倒引当金
156,253 170,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,865 61,582
建物及び構築物
△ 36,008 △ 38,292
減価償却累計額
20,856 23,290
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 31,242 34,026
△ 20,361 △ 22,289
減価償却累計額
10,880 11,736
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 30,821 ※１ 34,364
土地
6,861 7,531
リース資産
△ 3,775 △ 4,191
減価償却累計額
3,086 3,339
リース資産（純額）
76 343
建設仮勘定
14,992 17,219
その他
△ 8,801 △ 10,119
減価償却累計額
6,190 7,099
その他（純額）
※４ ,※５ 71,913 ※４ ,※５ 80,173
有形固定資産合計
無形固定資産
1,995 3,270
のれん
2,723
顧客関連資産 －
2,544 2,685
その他
4,540 8,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 15,777 ※３ ,※４ 16,663
投資有価証券
2,121 2,029
長期貸付金
982 1,218
繰延税金資産
※３ 5,749 ※３ 6,465
その他
△ 850 △ 926
貸倒引当金
23,780 25,450
投資その他の資産合計
100,233 114,303
固定資産合計
256,486 285,300
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
40,061 56,189
支払手形及び買掛金
※４ 42,210 ※４ 47,357
短期借入金
1,744 1,936
リース債務
2,324 2,950
未払法人税等
1,615 1,751
賞与引当金
2
役員賞与引当金 －
21,766 16,638
その他
109,724 126,824
流動負債合計
固定負債
※４ 12,292 ※４ 6,835
長期借入金
2,260 3,422
リース債務
646 2,860
繰延税金負債
※１ 2,275 ※１ 2,273
再評価に係る繰延税金負債
25 139
役員退職慰労引当金
1 5
特別修繕引当金
2,288 2,356
退職給付に係る負債
1,150 1,215
資産除去債務
5,925 6,718
その他
26,866 25,827
固定負債合計
136,590 152,651
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,248 7,248
資本剰余金
99,901 109,197
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,227
自己株式
111,054 120,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,103 2,606
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 0
※１ 381 ※１ 377
土地再評価差額金
98 2,148
為替換算調整勘定
△ 5 △ 23
退職給付に係る調整累計額
2,576 5,111
その他の包括利益累計額合計
※１ 6,264 ※１ 7,187
非支配株主持分
119,895 132,649
純資産合計
256,486 285,300
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※１ 482,557
405,332
売上高
※２ 334,628 ※２ 409,502
売上原価
864
金融収益 －
70,703 73,919
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額 4,700
－
5,168
－
割賦販売未実現利益繰入額
70,235 73,919
差引売上総利益
※３ 58,731 ※３ 61,271
販売費及び一般管理費
11,504 12,648
営業利益
営業外収益
63 43
受取利息
254 282
受取配当金
154 187
仕入割引
222 235
軽油引取税還付金
98 258
持分法による投資利益
475
デリバティブ決済益 －
1,390 1,462
その他
2,183 2,944
営業外収益合計
営業外費用
406 407
支払利息
125 126
寄付金
0
貸倒引当金繰入額 －
93
デリバティブ決済損 －
84 334
その他
710 867
営業外費用合計
12,977 14,725
経常利益
特別利益
※４ 33 ※４ 40
固定資産売却益
15 24
投資有価証券売却益
153
負ののれん発生益 －
641
関係会社株式交換益 －
71 0
その他
762 217
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 8
固定資産売却損
※６ 182 ※６ 33
固定資産除却損
230 357
投資有価証券評価損
※７ 269 ※７ 746
減損損失
87 130
その他
771 1,276
特別損失合計
12,968 13,667
税金等調整前当期純利益
4,634 5,219
法人税、住民税及び事業税
73
△ 411
法人税等調整額
4,708 4,807
法人税等合計
8,259 8,859
当期純利益
411 345
非支配株主に帰属する当期純利益
7,848 8,514
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
8,259 8,859
当期純利益
その他の包括利益
1,121 583
その他有価証券評価差額金
2 3
繰延ヘッジ損益
2,050
為替換算調整勘定 △ 879
退職給付に係る調整額 △ 47 △ 24
12
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 208 ※１ 2,607
その他の包括利益合計
8,468 11,467
包括利益
（内訳）
8,008 11,053
親会社株主に係る包括利益
460 414
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,132 7,248 93,059 △ 4,227 104,212
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,008 △ 1,008
親会社株主に帰属する当期
7,848 7,848
純利益
土地再評価差額金の取崩 1 1
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,842 △ 0 6,842
当期末残高
8,132 7,248 99,901 △ 4,227 111,054
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,033 △ 3 383 977 27 2,418 5,877 112,508
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,008
親会社株主に帰属する当期
－ 7,848
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 1 △ 1 －
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
1,070 2 △ 879 △ 32 160 387 547
変動額（純額）
当期変動額合計
1,070 2 △ 1 △ 879 △ 32 158 387 7,387
当期末残高 2,103 △ 0 381 98 △ 5 2,576 6,264 119,895
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,132 7,248 99,901 △ 4,227 111,054
会計方針の変更による累積
1,953 1,953
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,132 7,248 101,854 △ 4,227 113,007
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176 △ 1,176
親会社株主に帰属する当期
8,514 8,514
純利益
土地再評価差額金の取崩 4 4
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,342 △ 0 7,342
当期末残高 8,132 7,248 109,197 △ 4,227 120,350
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
2,103 △ 0 381 98 △ 5 2,576 6,264 119,895
会計方針の変更による累積
－ 1,953
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,103 △ 0 381 98 △ 5 2,576 6,264 121,849
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,176
親会社株主に帰属する当期
－ 8,514
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 4 △ 4 －
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
502 3 2,050 △ 18 2,538 922 3,461
変動額（純額）
当期変動額合計
502 3 △ 4 2,050 △ 18 2,534 922 10,799
当期末残高 2,606 2 377 2,148 △ 23 5,111 7,187 132,649
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,968 13,667
税金等調整前当期純利益
8,673 9,233
減価償却費及びのれん償却額
46 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25
32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 136
60 128
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 317 △ 325
仕入割引 △ 154 △ 187
持分法による投資損益（△は益） △ 98 △ 258
406 407
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 32 △ 31
179 30
有形固定資産除却損
269 746
減損損失
関係会社株式交換益 △ 641 －
230 357
投資有価証券評価損益（△は益）
負ののれん発生益 － △ 153
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,854 △ 8,287
2,557
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 950
4,258 11,405
仕入債務の増減額（△は減少）
1,873
その他の資産・負債の増減額 △ 4,320
1,468 1,109
その他
25,757 22,622
小計
利息及び配当金の受取額 546 556
利息の支払額 △ 400 △ 399
法人税等の支払額 △ 4,646 △ 4,431
17
－
法人税等の還付額
21,256 18,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,752 △ 9,851
61 148
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 420 △ 415
投資有価証券の取得による支出 △ 135 △ 13
関係会社株式の取得による支出 △ 12 △ 250
668 5
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 8,420
△ 958
支出
貸付けによる支出 △ 223 △ 268
246 379
貸付金の回収による収入
762
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,133
84
△ 182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,842 △ 17,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 671 △ 1,702
2,456 3,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,093 △ 3,486
社債の償還による支出 △ 10 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,930 △ 1,655
配当金の支払額 △ 1,008 △ 1,175
△ 74 △ 111
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,331 △ 4,530
1,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 512
6,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,928
35,241 41,812
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 41,812 ※１ 38,883
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、当社の連結子会社がEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte.
Ltd.の株式を令和３年８月に新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社がDaiei Trading Co., Inc.の株式を令和３年12月に新たに取得したことにより、連結の範囲
に含めております。これに伴い、同社の子会社であるDaiei Trading-Chicago-Co., Inc.を連結の範囲に含めてお
ります。
当社が株式会社立花ADMの株式を令和４年２月に新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。こ
れに伴い、同社の子会社である株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社及び台灣立花材料股份有限公司を連結
の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社板東薬品は清算したため、連結の範囲から除いており
ます。
シーズンダイニング株式会社については、令和３年４月に株式会社コダマを存続会社として合併したため、連結
の範囲から除いております。
株式会社エイエム・ファーマシーについては、令和３年４月にＭ２メディカル株式会社を存続会社として合併し
たため、連結の範囲から除いております。なお、Ｍ２メディカル株式会社は株式会社カメイファーマシー東北と社
名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱パシフィック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 2 社
主要な会社等の名称
㈱パシフィック
(2) 持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な会社等の名称
㈱宮城テレビ放送
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ジェームス仙台
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、Mitsuwa Corporation他18社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、
当該会社他18社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３カ月以内のため、連結決算日との間に生じた重
要な取引の調整を除きそのまま連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す）
市場価格のない株式等
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主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 商品及び製品
主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
その他 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一部の連結子会社では発生した年度に一括費用処理し、一部の連結子会社ではその
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．一時点での収益の認識（全事業）
当社及び連結子会社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、自動車関係、住宅設備機器関係、処方箋
関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。
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ロ．一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）
・エネルギー事業（ガスの販売）
エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っており、顧客のガスの使用量に基づき収益
を認識しております。
・建設関連事業（工事契約）
建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しており、工事の進捗度に基づき収
益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
また、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社においては、繰延ヘッジによっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(b) ヘッジ手段：商品スワップ
ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引
(c) ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過
程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定
を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間（５～20年）で定額法により償却を行っており
ます。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれん及び顧客関連資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 3,270百万円（前連結会計年度1,995百万円）
顧客関連資産 2,723百万円（前連結会計年度 － 百万円）
のれん及び顧客関連資産には、令和３年８月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore
Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん（556百万円）及び顧客関連資産（2,640百万円）、及び令和４年２月に株
式会社立花ADMを取得したことに伴うのれん（1,577百万円）が含まれており、当該のれんの合計額はのれん残高の
65.3％を、顧客関連資産の合計額は顧客関連資産残高の97.0％を占めております。
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(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
① 算出方法
取得原価のうち、当該のれん及び顧客関連資産に配分された額が相対的に多額であること等から当連結会計年度
末において減損の兆候を識別しており、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Alamanda Singapore Pte. Ltd.及
び株式会社立花ADMをそれぞれを一つの資産グループとして、それぞれの会社の事業計画を基礎とした割引前将来
キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を
上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された各社の事
業計画を基礎としており、事業計画には将来の市場成長率等についての仮定を反映して算定しております。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、令和５年３月頃まで続くと仮定
しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、世界経済の悪化等によ
る経営環境の悪化により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性
があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
主に食料事業の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を取引価格に含めて収益として認識しており
ましたが、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社が第三者のために回収しているものと認められるこ
とから、取引価格から軽油引取税相当額を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 工事契約に係る収益認識
建設関連事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(4) 毎月の計量により確認した使用量に基づく収益認識
エネルギー事業におけるガスの販売に関して、従来は、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針によ
る顧客の使用量に基づいて収益を認識しておりましたが、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施
した検針日から決算日までに生じた収益を見積る方法に変更しております。なお、当該収益の見積りに係る使用量
及び単価の見積り方法は、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分によるものであります。
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(5) センターフィー等の顧客に支払われる対価に係る収益認識
主にペット関連事業におけるセンターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、従来は、販売費及び一般管理
費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(6) 新車及び中古車の販売に係る収益認識
自動車関連事業における新車及び中古車の販売に関して、従来は、運輸局等における車両の登録時に収益を認識
しておりましたが、顧客への引渡時に収益を認識する方法に変更しております。
また、割賦販売に関して、従来は、車両販売の収益を総額で計上し、翌期以降の割賦回収代金に対応する利益を
繰り延べておりましたが、重要な金融要素を除く販売価格については車両引渡時に収益を認識し、重要な金融要素
に係る部分については決済期日までの期間にわたって各期の純損益に配分する方法に変更しております。
重要な金融要素の影響については連結損益計算書において顧客との契約から生じる収益と区分し「金融収益」と
して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛
金及び契約資産」は5,748百万円増加し、「商品及び製品」は114百万円増加し、「仕掛品」は13,460百万円減少して
おります。当連結会計年度の売上高は8,937百万円減少し、売上原価は8,933百万円減少し、金融収益等は864百万円
増加し、販売費及び一般管理費は634百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
1,494百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,953百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への重要な影響はありませ
ん。
（未適用の会計基準等）
１. 在外連結子会社
・「リース」（ASU第2016-02号）
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を認識す
ること等を要求するものであります。
(2) 適用予定日
令和５年３月期の期末から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．土地再評価法の適用
当社及び連結子会社１社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土
地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」として
純資産の部に計上しております。
・同法第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国
税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
同法第10条に定める再評価を行った事業用
土地の当期末における時価の合計額が当該
事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額 3,938百万円 3,479百万円
を下回った場合の当該時価の合計額と当該
再評価後の帳簿価額の合計額との差額
（うち賃貸等不動産に係る差額） （168百万円） （54百万円）
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（令和４年３月31日）
受取手形 2,904 百万円
81,393
売掛金
6,278
契約資産
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,425百万円 7,731百万円
投資その他の資産その他（出資金） 9 9
※４．担保資産及び担保付債務
(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
担保に供している資産
建物及び構築物 860百万円 1,175百万円
土地 3,675 3,814
計 4,535 4,990
担保資産に対応する債務
短期借入金 2,313百万円 2,515百万円
長期借入金 244 834
計 2,557 3,349
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(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物及び構築物 32百万円 110百万円
土地 874 1,117
投資有価証券 537 573
定期預金 15 17
計 1,459 1,818
※５．固定資産における圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
圧縮記帳累計額 132百万円 132百万円
６．保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
能代第一急便㈱ 0百万円 －百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司 50 57
（3,000千人民元） （3,000千人民元）
計 51百万円 57百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
売上原価 221 百万円 204 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
給料手当 17,163 百万円 17,879 百万円
1,401 1,522
賞与引当金繰入額
2
役員賞与引当金繰入額 －
624 667
退職給付費用
1 0
役員退職慰労引当金繰入額
2,115 2,067
広告宣伝及び販売促進費
22 113
貸倒引当金繰入額
4,538 4,775
施設賃借料
2,787 2,389
運搬費
4,262 4,368
減価償却費
6,260 6,992
諸手数料
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 33 37
その他 0 0
計 33 40
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 －
その他 － 8
計 0 8
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※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物及び構築物 73百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 3 2
解体費用 92 7
その他 12 3
計 182 33
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、ガソリンスタンドについて
は１店舗毎、小売事業については１店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に
基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、１物件毎にグルーピングしております。
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
減損損失
用途 資産名称及び場所 種類
（百万円）
エネルギー事業 小売店舗他（宮城県仙台市他）２件 建物等 5
食料事業 小売店舗（宮城県仙台市他）５件 建物等 8
自動車関連事業 小売店舗（福島県郡山市）１件 建物等 164
ファーマシー事業 小売店舗（大阪府守口市他）13件 建物等 39
その他の事業 事務所（東京都国立市）１件 土地 49
賃貸資産 賃貸不動産（神奈川県三浦市他）２件 土地 3
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額269百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は建物及び構築物166百万円、土地99百万円及びその他４百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産
鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額
を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）8.67％～8.90％で割り引いて算
定しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
減損損失
用途 資産名称及び場所 種類
（百万円）
エネルギー事業 小売店舗（宮城県気仙沼市他）５件 建物等 166
食料事業 小売店舗（宮城県仙台市他）７件 建物等 32
海外・貿易事業 のれん（ベトナム）１件 のれん 466
ファーマシー事業 小売店舗（宮城県仙台市他）14件 建物等 70
その他の事業 事務所（東京都国立市）１件 土地 3
賃貸資産 賃貸不動産（宮城県名取市他）２件 土地 7
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額746百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は建物及び構築物242百万円、土地17百万円、のれん466百万円及びその他19百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産
鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額
を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）7.53％～8.54％で割り引いて算
定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,378百万円 554百万円
組替調整額 223 299
税効果調整前
1,601 853
税効果額 △480 △270
その他有価証券評価差額金
1,121 583
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1 3
組替調整額 4 1
税効果調整前
3 4
税効果額 △1 △1
繰延ヘッジ損益
2 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 △879 2,050
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △78 △36
組替調整額 0 2
税効果調整前
△78 △34
税効果額 30 9
退職給付に係る調整額
△47 △24
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 12 △5
その他の包括利益合計
208 2,607
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,591 － － 37,591
合計 37,591 － － 37,591
自己株式
普通株式（注） 3,991 0 － 3,991
合計 3,991 0 － 3,991
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
令和２年６月26日
普通株式 504 15.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
令和２年11月11日
普通株式 504 15.00 令和２年９月30日 令和２年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 588 利益剰余金 17.50 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,591 － － 37,591
合計 37,591 － － 37,591
自己株式
普通株式（注） 3,991 0 － 3,991
合計 3,991 0 － 3,991
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
令和３年６月29日
普通株式 588 17.50 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
令和３年11月11日
普通株式 588 17.50 令和３年９月30日 令和３年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 621 利益剰余金 18.50 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 43,495百万円 39,804百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,683 △920
現金及び現金同等物 41,812 38,883
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
株式の取得により新たにEastern Green Marketing Pte. Ltd.他７社（以下、新規取得連結子会社）を連結した
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得
のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,366 百万円
固定資産 9,216
のれん 2,128
流動負債 △5,754
固定負債 △2,980
有価証券評価差額金 △13
非支配株主持分 △226
新規取得連結子会社株式の取得価額
11,736
未払金 △468
新規取得連結子会社株式の現金及び現金同等物 △2,847
差引：新規取得連結子会社取得のための支出
8,420
３．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,501百万円 1,805百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,799 2,010
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１年内 1,439 1,619
１年超 8,071 9,434
合計 9,511 11,053
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（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
リース料債権部分 6,285 7,446
見積残存価額部分 251 244
受取利息相当額 △249 △327
リース投資資産 6,287 7,363
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 2,198 1,601 1,240 836 333 74
流動資産 （単位：百万円）
当連結会計年度
（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 2,335 1,988 1,578 1,069 420 54
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１年内 745 863
１年超 4,445 4,412
合計 5,190 5,276
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、返済日は最長で決算日後20年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デ
リバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、石油製品等の価格の変動
リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務については、先物為替予約を利用して為替変動リスクを
ヘッジしており、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利
用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づ
き、取引実施部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能
する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、資金繰り表等を作成して、同様の管理を
行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
71,002 70,319 △683
(2) 有価証券及び投資有価証券
7,244 7,244 －
資産計 78,246 77,563 △683
(1) 長期借入金
15,492 15,450 △42
(2) リース債務
4,004 3,990 △14
負債計 19,496 19,440 △56
（※１）「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式
8,533
（※３）長期借入金には短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金の金額3,199百万円を含めて表示してお
ります。
（※４）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
84,297 83,620 △677
(2) 投資有価証券
7,829 7,829 －
資産計 92,127 91,449 △677
(1) 長期借入金
16,653 16,611 △42
(2) リース債務
5,358 5,343 △14
負債計 22,011 21,954 △56
（※１）「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」については、「契約資産」の金額を除外して表示しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式
8,833
（※４）長期借入金には短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金の金額9,817百万円を含めて表示してお
ります。
（※５）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 46,530 23,910 561 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 46,530 23,910 561 －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 63,895 20,258 143 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 63,895 20,258 143 －
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,199 8,657 1,781 1,072 491 289
リース債務 1,744 861 440 133 95 728
合計 4,944 9,518 2,221 1,206 587 1,018
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,817 2,534 1,821 1,287 533 658
リース債務 1,936 1,173 566 276 174 1,230
合計 11,753 3,707 2,388 1,564 708 1,888
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（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,829 － － 7,829
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 7,829 － － 7,829
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 83,620 － 83,620
資産計 － 83,620 － 83,620
長期借入金 － 16,611 － 16,611
リース債務 － 5,343 － 5,343
負債計 － 21,954 － 21,954
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
・受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、割賦取引に係る売掛金については、一定の期間ごとに区分した債
権ごとに、そのキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
6,239 2,552 3,686
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,239 2,552 3,686
(1) 株式
1,004 1,348 △343
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,004 1,348 △343
合計 7,244 3,900 3,343
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
6,822 2,477 4,344
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,822 2,477 4,344
(1) 株式
1,007 1,157 △149
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,007 1,157 △149
合計 7,829 3,634 4,194
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 39 15 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 39 15 －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 29 24 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 29 24 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,362百万円 2,448百万円
勤務費用 142 142
利息費用 18 18
数理計算上の差異の発生額 85 33
退職給付の支払額 △160 △163
退職給付債務の期末残高 2,448 2,479
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
年金資産の期首残高 492百万円 499百万円
期待運用収益 4 4
数理計算上の差異の発生額 6 △2
事業主からの拠出額 44 45
退職給付の支払額 △48 △41
年金資産の期末残高 499 504
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 327百万円 339百万円
退職給付費用 29 65
退職給付の支払額 △15 △21
制度への拠出額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 339 381
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,287百万円 1,281百万円
年金資産 △882 △855
404 425
非積立型制度の退職給付債務 1,884 1,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,288 2,356
退職給付に係る負債 2,288 2,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,288 2,356
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
勤務費用 142百万円 142百万円
利息費用 18 18
期待運用収益 △4 △4
数理計算上の差異の費用処理額 0 2
簡便法で計算した退職給付費用 29 65
その他 － 4
確定給付制度に係る退職給付費用 186 228
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
数理計算上の差異 78百万円 34百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異 11百万円 45百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
株式 15％ －％
債券 36 42
一般勘定 35 35
その他 14 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
割引率 0.5％～1.3％ 0.5％～1.3％
長期期待運用収益率 0.75％～1.0％ 0.75％～1.0％
予想昇給率 2.17％～2.73％ 2.15％～2.17％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度504百万円、当連結会計年度502百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 142百万円 172百万円
共済会等留保金 18 18
貸倒引当金 269 278
賞与引当金 499 543
役員退職慰労引当金 8 45
退職給付に係る負債 746 766
投資有価証券 233 344
有形固定資産 3,295 3,341
無形固定資産 317 244
課税合併差益 53 53
税務上の繰越欠損金（注） 1,170 1,174
1,369 1,691
その他
繰延税金資産小計
8,125 8,674
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △934 △916
△4,571 △4,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,505 △5,675
繰延税金資産合計 2,619 2,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,008 △1,280
連結子会社の時価評価差額 △245 △1,878
△1,029 △1,482
その他
繰延税金負債合計 △2,283 △4,641
繰延税金資産（負債）の純額 336 △1,641
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
49 35 89 61 58 877 1,170
損金(※1)
評価性引当額 △49 △35 △89 △61 △58 △640 △934
繰延税金資産 － － － － － 236 (※2)236
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,170百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産236百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回
収可能と判断しております。
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当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
33 83 53 58 168 776 1,174
損金(※3)
評価性引当額 △33 △83 △53 △58 △168 △519 △916
繰延税金資産 － － － － － 257 (※4)257
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,174百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産257百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回
収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 △0.0
住民税均等割
1.1 1.1
評価性引当額の増減
0.1 0.4
負ののれん計上額
－ △0.3
のれん償却額
0.4 0.5
のれん減損額
－ 0.7
持分法利益
△0.2 △0.6
過年度法人税等 4.3 －
その他 0.3 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.3 35.1
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の取得
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Eastern Green Marketing Pte. Ltd.
Alamanda Singapore Pte. Ltd.
事業の内容 シンガポール国内における青果（野菜・果物）輸入卸販売
② 企業結合を行った主な理由
海外・貿易事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、海外・貿易事業の競争力を高
めるため。
③ 企業結合日
令和３年８月31日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当該連結子会社を取得企業としておりま
す。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３カ月異なっております。企業のみなし取得日を令和
３年９月30日としているため、令和３年10月１日から令和３年12月31日までの期間が含まれております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,240百万円
取得原価
4,240
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー他に対する報酬・手数料等 169百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
550百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,541百万円
固定資産 1,126
資産合計
3,667
流動負債
1,220
固定負債 1,371
負債合計
2,592
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 2,614百万円 10年
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（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 9,606百万円
営業利益 73
経常利益 177
税金等調整前当期純利益 177
親会社株主に帰属する当期純利益 208
１株当たり当期純利益 6.21円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識さ
れたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．Daiei Trading Co., Inc.の取得
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Daiei Trading Co., Inc.
事業の内容 米国内における日本食輸入卸販売
② 企業結合を行った主な理由
海外・貿易事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、海外・貿易事業の競争力を高
めるため。
③ 企業結合日
令和３年12月１日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当該連結子会社を取得企業としておりま
す。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３カ月異なっております。企業のみなし取得日を令和
３年11月30日としているため、令和３年12月１日から令和３年12月31日までの期間が含まれております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,491百万円
取得原価
2,491
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー他に対する報酬・手数料等 118百万円
（5）発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
153百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,859百万円
固定資産 2,513
資産合計
4,372
流動負債
810
固定負債 768
負債合計
1,579
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（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 82百万円 ５年
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 4,003百万円
営業利益 85
経常利益 130
税金等調整前当期純利益 130
親会社株主に帰属する当期純利益 119
１株当たり当期純利益 3.54円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識さ
れたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
３．株式会社立花ＡＤＭの取得
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社立花ＡＤＭ
事業の内容 土木事業会社を傘下に持つグループ統括会社
② 企業結合を行った主な理由
土木資材分野の規模の拡大により、建設関連事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
令和４年２月17日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得を実施したため。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業のみなし取得日を令和４年３月31日としているため、連結貸借対照表のみを連結しており、連結損益計
算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,004百万円
取得原価
5,004
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー他に対する報酬・手数料等 134百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,577百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額
であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間につ
いては、現在算定中であります。
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（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,965百万円
固定資産 3,037
資産合計
8,002
流動負債
3,723
固定負債 839
負債合計
4,563
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 10,800百万円
営業利益 390
経常利益 420
税金等調整前当期純利益 427
親会社株主に帰属する当期純利益 155
１株当たり当期純利益 4.64円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識さ
れたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年から45年と見積り、割引率は0.0％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
期首残高 1,105百万円 1,150百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 57 74
時の経過による調整額 9 9
資産除去債務の履行による減少額 △21 △18
期末残高 1,150 1,215
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有して
おります。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は731百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）、減損損失は３百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は670百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）、減損損失は７百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,228 11,051
期中増減額 △177 △179
期末残高 11,051 10,871
期末時価 12,980 13,090
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー事業 食料事業 建設関連事業 自動車関連事業 海外・貿易事業
売上高
一時点で移転される財 235,341 32,434 22,104 57,793 55,828
一定の期間にわたり移
14,467 － 21,151 － －
転される財
顧客との契約から生じ
249,809 32,434 43,256 57,793 55,828
る収益
184 59 18 2,748 －
その他の収益（注）２
249,993 32,493 43,275 60,541 55,828
外部顧客への売上高
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ファーマシー事
ペット関連事業 計
業
売上高
一時点で移転される財 12,629 17,678 433,811 6,703 440,515
一定の期間にわたり移
－ － 35,618 － 35,618
転される財
顧客との契約から生じ
12,629 17,678 469,430 6,703 476,134
る収益
－ 27 3,038 3,384 6,422
その他の収益（注）２
12,629 17,706 472,469 10,088 482,557
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送
業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 一時点での収益の認識（全事業）
当社及び連結子会社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、自動車関係、住宅設備機器関係、処方箋関
係等の多岐にわたる商品の販売を行っております。
商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子
会社の履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
これらの商品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の
税金を控除した金額で測定しております。加えて当社及び連結子会社の顧客に対して支払いを行っている場合
で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いである場合を除き、顧客との契約
において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。
自動車関連事業以外の取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融
要素は含まれておりません。
自動車関連事業においては割賦販売を行っており、当該債権の回収は商品の引渡し後概ね５年の割賦払い期間
にわたり、顧客と約束した対価の額と当該商品の現金販売価格との差額に重要性があることから、重要な金融要
素が含んでいると判断しております。このため、商品の引渡し時点では販売価格から重要な金融要素を除いた額
で収益を認識し、重要な金融要素部分については決済期日までの期間にわたり各期の純損益に配分しておりま
す。
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社
及び連結子会社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供され
るように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客
から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）
① エネルギー事業（ガスの販売）
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エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っております。
ガスの販売は、顧客との契約に基づき使用量に応じて顧客へ請求が行われるため、一定期間にわたり充足さ
れる履行義務であると判断し、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。
また、ガスの使用量は、毎月の検針によって測定されますが、決算月に実施した検針日から決算日までに生
じた収益については、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積り計上しておりま
す。
当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金
を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として３カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれてお
りません。
② 建設関連事業（工事契約）
建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しております。
建設工事やリフォーム工事は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該サービスの提供は、顧客との契約に基づく作業の実施又は工事費用の支払いによりサービスが移転する
ため、発生した原価を基礎としてインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができると判断しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総額に占
める割合に基づいて行っております。
当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金
を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれており
ません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 62,315百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 84,297
契約資産(期首残高) 7,389
契約資産(期末残高) 6,278
契約資産は、ガスの販売及び工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に
対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権
利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、支払条件に従い請求
し、ガスの販売については主として３カ月以内、工事契約については主として１年以内に受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、
実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活
動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提
供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」
「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の７つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガ
スを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほ
か、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び
販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心とし
たビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋
菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
「建設関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほ
か、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式
会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行って
おります。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列
ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、
ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売
しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカー
リース事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建
設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食
品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っておりま
す。
米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会社
及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸売業を行っております。シンガポール共和国にお
いては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy
Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、
Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販
売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日
本酒の輸入卸販売を行っております。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を
行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービ
ス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エム
シーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほ
か、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー事業」の売上高が8,977百万円減少、セグメント
利益が14百万円増加し、「食料事業」の売上高が7,779百万円減少し、「建設関連事業」の売上高が8,700百万円増
加、セグメント利益が451百万円増加し、「自動車関連事業」の売上高が693百万円増加、セグメント利益が1,029百
万円増加し、「ペット関連事業」の売上高が543百万円減少し、「その他」の売上高が1,030百万円減少しておりま
す。
また、当連結会計年度のセグメント資産は、「エネルギー事業」で539百万円増加し、「建設関連事業」で8,422百
万円減少し、「自動車関連事業」で285百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
183,846 35,587 37,723 61,505 44,999 12,846
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,198 434 143 198 93
－
は振替高
185,044 36,022 37,867 61,704 45,093 12,846
計
5,762 1,930 1,724 2,547 96
セグメント利益又は損失(△) △ 262
58,852 19,629 15,921 71,655 32,577 6,119
セグメント資産
その他の項目
1,264 290 18 4,540 872 26
減価償却費（注）４
132 282
のれんの償却額 － － － －
654
持分法適用会社への投資額 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
1,458 386 77 8,741 1,836 8
産の増加額（注）５
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ファーマ
（注）１ （注）２
計
（注）３
シー事業
売上高
17,260 393,770 11,562 405,332 405,332
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
54 2,122 5,784 7,907
△ 7,907 －
は振替高
17,314 395,892 17,346 413,239 405,332
計 △ 7,907
11,795 1,235 13,030 11,504
セグメント利益又は損失(△) △ 2 △ 1,526
13,631 218,387 29,236 247,624 8,862 256,486
セグメント資産
その他の項目
255 7,268 785 8,053 204 8,258
減価償却費（注）４
415 415 415
のれんの償却額 － － －
654 4,801 5,456 5,456
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
477 12,986 666 13,653 361 14,015
産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,526百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,544百万円及び固定資産の調整額10百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,862百万円には、セグメント間取引債権の消去額△829百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産10,031百万円及び固定資産の調整額△339百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めておりま
す。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
249,993 32,493 43,275 60,541 55,828 12,629
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,684 1,163 134 158 159 24
は振替高
251,678 33,657 43,409 60,700 55,988 12,654
計
5,438 359 1,572 2,170 3,292 140
セグメント利益又は損失(△)
65,681 21,169 22,086 73,782 49,005 6,556
セグメント資産
その他の項目
1,262 293 19 4,915 1,060 27
減価償却費（注）４
132 377
のれんの償却額 - - - -
675
持分法適用会社への投資額 - - - - -
有形固定資産及び無形固定資
2,220 356 98 7,136 1,070 49
産の増加額（注）５
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ファーマ
（注）１ （注）２
計
（注）３
シー事業
売上高
17,706 472,469 10,088 482,557 482,557
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
70 3,395 6,002 9,398
△ 9,398 -
は振替高
17,777 475,865 16,090 491,955 482,557
計 △ 9,398
77 13,050 1,348 14,399 12,648
セグメント利益又は損失(△) △ 1,750
12,142 250,424 30,961 281,385 3,914 285,300
セグメント資産
その他の項目
292 7,872 650 8,522 200 8,723
減価償却費（注）４
510 510 510
のれんの償却額 - - -
675 4,992 5,667 5,667
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資
472 11,405 766 12,171 333 12,505
産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,750百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,771百万円及び固定資産の調整額11百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,914百万円には、セグメント間取引債権の消去額△5,071百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産9,327百万円及び固定資産の調整額△340百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めておりま
す。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 合計
63,559 8,353 71,913
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 合計
67,273 12,900 80,173
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 建設関連事業
業 業 業 業
5 8 164
減損損失 － － －
ファーマシー
計 その他（注） 小計 全社・消去 合計
事業
39 217 52 269 269
減損損失 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 建設関連事業
業 業 業 業
166 32 466
減損損失 － － －
ファーマシー
計 その他（注） 小計 全社・消去 合計
事業
70 734 11 746 746
減損損失 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 建設関連事業
業 業 業 業
132 282
当期償却額 － － － －
784 1,211
当期末残高 － － － －
ファーマシー
計 その他（注） 小計 全社・消去 合計
事業
415 415 415
当期償却額 － － －
1,995 1,995 1,995
当期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 建設関連事業
業 業 業 業
132 377
当期償却額 － － － －
651 1,577 1,040
当期末残高 － － －
ファーマシー
計 その他（注） 小計 全社・消去 合計
事業
510 510 510
当期償却額 － － －
3,270 3,270 3,270
当期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度において、海外・貿易事業において153百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、
Daiei Trading Co., Inc.の取得において、企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負
ののれん発生益として認識しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
当社代表取締
役社長
カメイ不動産 事務所賃借 事務所賃借
31 － －
料 料
㈱
代表取締役社
長 （被所有）
役員 亀井文行 － －
直接 7.46
当社代表取締
役社長
（公財）カメ 運営資金等 運営資金等
106 － －
イ社会教育振 の寄付 の寄付
興財団
理事長
当社相談役
（被所有）
役員の近 （公財）亀井 運営資金の 運営資金の
亀井昭伍 － － 19 － －
親者 記念財団 寄付 寄付
直接 3.02
理事長
（注）１．上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団及び(公財)亀井記念財団との取引は、いわゆる第三
者のための取引であります。
２．取引金額には消費税等は含めず表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
① カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当し
ております。
② 事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。
③ (公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は令和２年２月25日の取締役会において承認されております。
④ (公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は令和２年２月25日の取締役会において承認されております。
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
当社代表取締
役社長
カメイ不動産 事務所賃借 事務所賃借
38 － －
㈱ 料 料
代表取締役社
長 （被所有）
役員 亀井文行 － －
当社代表取締 直接 7.46
役社長
（公財）カメ 運営資金等 運営資金等
107 － －
イ社会教育振 の寄付 の寄付
興財団
理事長
当社相談役
（被所有）
役員の近 （公財）亀井 運営資金の 運営資金の
亀井昭伍 － － 19 － －
親者 記念財団 寄付 寄付
直接 3.02
理事長
（注）１．上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団及び(公財)亀井記念財団との取引は、いわゆる第三
者のための取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当し
ております。
② 事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。
③ (公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は令和３年２月25日の取締役会において承認されております。
④ (公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は令和３年２月25日の取締役会において承認されております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 3,381.81円 3,733.92円
１株当たり当期純利益 233.58円 253.41円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月
31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、23.09円及
び28.43円増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,848 8,514
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
7,848 8,514
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 39,010 37,540 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,199 9,817 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,744 1,936 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,292 6,835 0.3 令和５年～19年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,260 3,422 － 令和５年～24年
その他有利子負債
営業取引預り保証金 4,088 4,196 1.0 期限の定めなし
合計 62,595 63,748 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利
率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法
によっているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,534 1,821 1,287 533
リース債務 1,173 566 276 174
３．営業取引預り保証金は、期限の定めがないため、すべて固定負債の「その他」に含めて計上しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 98,167 202,914 334,273 482,557
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,902 5,230 8,137 13,667
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,722 3,290 4,835 8,514
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
51.25 97.93 143.90 253.41
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 51.25 46.68 45.97 109.51
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、第２四半期及び
第３四半期の関連する四半期情報項目に与える影響はありません。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
23,595 14,133
現金及び預金
1,396 1,382
受取手形
※３ 26,620 ※３ 35,500
売掛金
6,278
契約資産 －
4,383 6,594
商品
6,918 2,380
仕掛品
38 35
貯蔵品
46 32
前渡金
347 343
前払費用
※３ 5,554 ※３ 4,857
その他
△ 27 △ 21
貸倒引当金
68,873 71,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,674 20,551
建物
△ 12,072 △ 12,249
減価償却累計額
7,601 8,301
建物（純額）
構築物 10,518 10,790
△ 8,636 △ 8,805
減価償却累計額
1,881 1,985
構築物（純額）
11,418 11,571
機械及び装置
△ 9,358 △ 9,477
減価償却累計額
2,059 2,093
機械及び装置（純額）
66 74
車両運搬具
△ 62 △ 64
減価償却累計額
3 10
車両運搬具（純額）
3,605 3,671
工具、器具及び備品
△ 1,346 △ 1,399
減価償却累計額
2,259 2,272
工具、器具及び備品（純額）
18,888 18,911
土地
1,767 1,820
リース資産
△ 1,042 △ 1,186
減価償却累計額
724 633
リース資産（純額）
37 180
建設仮勘定
※１ ,※２ 33,456 ※１ ,※２ 34,388
有形固定資産合計
無形固定資産
784 651
のれん
390 390
借地権
308 253
ソフトウエア
563 622
その他
2,046 1,919
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
投資その他の資産
※１ 5,934 ※１ 5,876
投資有価証券
23,865 33,375
関係会社株式
67 66
出資金
9 9
関係会社出資金
215 291
長期貸付金
6,322 6,267
関係会社長期貸付金
244 359
破産更生債権等
155 188
繰延税金資産
※３ 3,525
3,482
その他
△ 2,820 △ 2,896
貸倒引当金
37,519 47,019
投資その他の資産合計
73,022 83,327
固定資産合計
141,896 154,845
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 27,693 ※３ 39,460
買掛金
※１ 10,570 ※１ 15,570
短期借入金
※３ 272 ※３ 268
リース債務
※３ 2,308 ※３ 2,366
未払金
※３ 557 ※３ 829
未払費用
1,551 1,820
未払法人税等
5,339 1,379
前受金
234 257
預り金
689 748
賞与引当金
※３ 309 ※３ 261
その他
49,527 62,962
流動負債合計
固定負債
5,000
長期借入金 －
※３ 579 ※３ 459
リース債務
1,665 1,663
再評価に係る繰延税金負債
727 776
資産除去債務
※３ 4,813 ※３ 4,921
その他
12,785 7,821
固定負債合計
62,312 70,784
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
資本剰余金
7,266 7,266
資本準備金
7,266 7,266
資本剰余金合計
利益剰余金
2,033 2,033
利益準備金
その他利益剰余金
293 290
固定資産圧縮積立金
22,362 22,362
別途積立金
42,266 46,571
繰越利益剰余金
66,956 71,257
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,227 △ 4,227
78,127 82,428
株主資本合計
評価・換算差額等
909 1,087
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 －
546 542
土地再評価差額金
1,455 1,631
評価・換算差額等合計
79,583 84,060
純資産合計
141,896 154,845
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
254,717 320,522
売上高
売上原価
11,354 11,302
商品期首棚卸高
210,678 284,179
当期商品仕入高
10,155
－
軽油引取税
232,188 295,481
合計
11,302 8,974
商品期末棚卸高
220,886 286,507
商品売上原価
33,831 34,014
売上総利益
その他の営業収益
1,800 2,002
作業収入
363 362
保険代理店収入
171 167
その他
2,335 2,533
その他の営業収益合計
36,166 36,548
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,872 2,762
運搬費
3 115
貸倒引当金繰入額
7,524 7,785
給料及び手当
689 748
賞与引当金繰入額
367 374
退職給付費用
1,555 1,602
減価償却費
3,857 3,988
諸手数料
12,712 12,969
その他
29,583 30,346
販売費及び一般管理費合計
6,583 6,201
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業外収益
※１ 60 ※１ 58
受取利息
※１ 792 ※１ 742
受取配当金
151 184
仕入割引
222 235
軽油引取税還付金
475
デリバティブ決済益 －
※１ 747 ※１ 774
その他
1,974 2,470
営業外収益合計
営業外費用
128 137
支払利息
125 126
寄付金
23
貸倒引当金繰入額 －
93
デリバティブ決済損 －
129 165
その他
500 429
営業外費用合計
8,057 8,242
経常利益
特別利益
※２ 18 ※２ 36
固定資産売却益
0 24
投資有価証券売却益
18 60
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却損
※４ 135 ※４ 14
固定資産除却損
230 332
投資有価証券評価損
443
関係会社株式評価損 －
52 249
減損損失
45 12
その他
464 1,052
特別損失合計
7,611 7,250
税引前当期純利益
2,850 2,834
法人税、住民税及び事業税
△ 15 △ 408
法人税等調整額
2,835 2,426
法人税等合計
4,776 4,824
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
8,132 7,266 7,266 2,033 61 296 22,362 38,432 63,185
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 3 3 －
特別償却準備金の取崩 － △ 61 61 －
剰余金の配当
－ △ 1,008 △ 1,008
当期純利益 － 4,776 4,776
土地再評価差額金の取崩 － 1 1
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 61 △ 3 － 3,834 3,770
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 － 293 22,362 42,266 66,956
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 4,227 74,357 256 △ 5 548 799 75,157
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 1,008 － △ 1,008
当期純利益 4,776 － 4,776
土地再評価差額金の取崩
1 △ 1 △ 1 －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ 652 5 658 658
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,770 652 5 △ 1 656 4,426
当期末残高
△ 4,227 78,127 909 － 546 1,455 79,583
102/124
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有価証券報告書
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
8,132 7,266 7,266 2,033 293 22,362 42,266 66,956
会計方針の変更による累積
－ 648 648
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,132 7,266 7,266 2,033 293 22,362 42,915 67,604
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 3 3 －
剰余金の配当 － △ 1,176 △ 1,176
当期純利益
－ 4,824 4,824
土地再評価差額金の取崩 － 4 4
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3 － 3,655 3,652
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 290 22,362 46,571 71,257
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高
△ 4,227 78,127 909 － 546 1,455 79,583
会計方針の変更による累積
648 － 648
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 4,227 78,776 909 － 546 1,455 80,232
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 1,176 － △ 1,176
当期純利益 4,824 － 4,824
土地再評価差額金の取崩
4 △ 4 △ 4 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ 178 1 180 180
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 3,652 178 1 △ 4 175 3,828
当期末残高 △ 4,227 82,428 1,087 1 542 1,631 84,060
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～40年
機械及び装置 ８～15年
工具、器具及び備品 ６～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産（受益者負担金）
定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 一時点での収益の認識（全事業）
当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売
を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）
① エネルギー事業（ガスの販売）
エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っており、顧客のガスの使用量に基づき収益を
認識しております。
② 建設関連事業（工事契約）
建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しており、工事の進捗度に基づき収益
を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
② ヘッジ手段：商品スワップ
ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引
③ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係
る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を
省略しております。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 33,375百万円（前事業年度23,865百万円）
関係会社株式には、子会社であるKamei Singapore Pte. Ltd.に係る関係会社株式（10,939百万円）、株式会社
立花ADMに係る関係会社株式（5,138百万円）が含まれており、その株式の帳簿価額の合計は、関係会社株式残高の
48.2％を占めております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
① 算出方法
Kamei Singapore Pte. Ltd.については、令和３年８月に同社を通じてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及び
Alamanda Singapore Pte. Ltd.の株式を取得しておりますが、超過収益力を見込んで取得していることから、事業
計画と実績に乖離が見られ、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. 及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.株式の減額
処理が必要となった場合には、投資元であるKamei Singapore Pte. Ltd.の財政状態が悪化することにより、株式
の実質価額が著しく低下し減損処理が必要となる可能性があります。
また、株式会社立花ADMについても、令和４年２月に会社が超過収益力を見込んで取得していることから、事業
計画と実績に乖離が見られ、財政状態が悪化した場合には、株式の実質価額が著しく低下し減損処理が必要となる
可能性があります。
なお、当事業年度においては、当該株式の実質価額が著しく低下している状況にないことから、株式の減額処理
は行なっておりません。
② 主要な仮定
当該株式の実質価額は、経営者によって承認された各社の事業計画を基礎としており、事業計画には将来の市場
成長率等についての仮定を反映して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の
減少や消費マインドの悪化は、令和５年３月頃まで続くと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、世界経済の悪化等によ
る経営環境の悪化により、見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、株式の減額処理が必要となる可
能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
主に食料事業の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を取引価格に含めて収益として認識しており
ましたが、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社が第三者のために回収しているものと認められるこ
とから、取引価格から軽油引取税相当額を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 工事契約に係る収益認識
建設関連事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(4) 毎月の計量により確認した使用量に基づく収益認識
エネルギー事業におけるガスの販売に関して、従来は、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針によ
る顧客の使用量に基づいて収益を認識しておりましたが、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施
した検針日から決算日までに生じた収益を見積る方法に変更しております。なお、当該収益の見積りに係る使用量
及び単価の見積り方法は、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分によるものであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年
度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は6,278百万
円増加し、「商品」は701百万円減少し、「仕掛品」は13,460百万円減少しております。当事業年度の売上高は9,903
百万円減少し、売上原価は10,277百万円減少し、販売費及び一般管理費は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ465百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は648百万円増加しており
ます。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ9.61円及び9.61円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への重要な影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
担保に供している資産
建物 66 百万円 62 百万円
土地 2,419 1,458
計 2,485 1,521
担保資産に対応する債務
短期借入金 2,010 百万円 2,010 百万円
(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物 32 百万円 110 百万円
土地 874 874
投資有価証券 537 573
計 1,443 1,558
※２．固定資産における圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
圧縮記帳累計額 87百万円 87百万円
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
流動資産
売掛金 433百万円 840百万円
その他 234 231
固定資産
投資その他の資産
その他 42 －
流動負債
買掛金 61 97
リース債務 236 226
未払金 616 495
未払費用 3 3
その他 56 67
固定負債
リース債務 437 322
その他 77 77
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４．保証債務
(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
1,843 百万円 1,880 百万円
Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.
（22,181千シンガポールドル） （20,594千シンガポールドル）
－ 百万円 168 百万円
Phu & Em Trading Service Co., Ltd.
（－千ベトナムドン） （31,608,473千ベトナムドン）
計 1,843 2,049
(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
－ 百万円 389 百万円
Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.
（－千米ドル） （3,153千米ドル）
カメイオート㈱ 778 619
カメイオート北海道㈱ 391 280
計 1,169 1,288
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
受取利息 40百万円 38百万円
受取配当金 606 555
営業外収益その他 144 134
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 0百万円 17百万円
機械及び装置 17 17
その他 0 0
計 18 36
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他 0百万円 0百万円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 62百万円 10百万円
解体費用 58 0
その他 15 2
計 135 14
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和３年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 23,184
関連会社株式 681
当事業年度（令和４年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 32,443
関連会社株式 931
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 94百万円 113百万円
共済会等留保金 7 6
賞与引当金 211 229
貸倒引当金 868 890
投資有価証券 1,431 1,626
有形固定資産 2,528 2,546
無形固定資産 289 243
その他 530 648
繰延税金資産小計
5,961 6,303
評価性引当額 △5,272 △5,491
繰延税金資産合計
689 811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △348 △434
固定資産圧縮積立金 △128 △127
その他 △56 △61
繰延税金負債合計
△533 △623
繰延税金資産（負債）の純額
155 188
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.6 △2.2
住民税均等割 1.5 1.3
評価性引当額の増減
0.0 2.7
過年度法人税等 7.4 －
その他 △0.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.3 33.2
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 一時点での収益の認識（全事業）
当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販
売を行っております。
商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務
が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
これらの商品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の
税金を控除した金額で測定しております。加えて当社の顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払わ
れる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いである場合を除き、顧客との契約において約束され
た対価からその対価を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりま
せん。
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社
は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配す
ることが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）
① エネルギー事業（ガスの販売）
エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っております。
ガスの販売は、顧客との契約に基づき使用量に応じて顧客へ請求が行われるため、一定期間にわたり充足さ
れる履行義務であると判断し、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。
また、ガスの使用量は、毎月の検針によって測定されますが、決算月に実施した検針日から決算日までに生
じた収益については、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積り計上しておりま
す。
当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金
を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として３カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれてお
りません。
② 建設関連事業（工事契約）
建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しております。
建設工事やリフォーム工事は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該サービスの提供は、顧客との契約に基づく作業の実施又は工事費用の支払いによりサービスが移転する
ため、発生した原価を基礎としてインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができると判断しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総額に占
める割合に基づいて行っております。
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当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金
を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
512
建物 19,674 1,388 20,551 12,249 495 8,301
(158)
103
構築物 10,518 375 10,790 8,805 210 1,985
(60)
314
機械及び装置
11,418 467 11,571 9,477 414 2,093
(12)
5
車両運搬具 66 13 74 64 6 10
(－)
41
工具、器具及び備品 3,605 106 3,671 1,399 90 2,272
(3)
57
土地
18,888 80 18,911 － － 18,911
(13)
103
リース資産 1,767 156 1,820 1,186 246 633
(－)
建設仮勘定 37 180 37 180 － － 180
1,175
有形固定資産計 65,976 2,769 67,570 33,182 1,464 34,388
(248)
無形固定資産
68
のれん 2,720 － 2,652 2,000 132 651
(－)
－
借地権 392 － 392 2 0 390
(－)
31
ソフトウエア 487 38 495 241 93 253
(－)
314
その他
1,463 247 1,396 773 184 622
(1)
413
無形固定資産計 5,064 286 4,937 3,018 410 1,919
(1)
長期前払費用 0 － 0 0 0 0 0
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備
建物 構築物 機械及び装置 建設仮勘定
設備内容 品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
宮城県仙台市
605 77 － 25 －
宮城支店事務所新築
山形県鶴岡市
－ － － － 133
鶴岡ガスターミナル新築
山形県山形市
43 49 37 2 －
Dr.Drive山形南館店改修
３．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。
建物 土地
設備内容
（百万円） （百万円）
福島県郡山市他
260 43
遊休資産売却（２件）
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,848 183 6 106 2,918
賞与引当金 689 748 689 － 748
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に定める権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．令和４年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりまし
た。
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりでありま
す。
https://www.kamei.co.jp/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第108期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月30日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第104期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）令和４年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第105期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）令和４年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第106期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和４年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第107期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和４年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第108期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和４年６月22日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月30日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第109期第１四半期)（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月16日関東財務局長に提出
(第109期第２四半期)（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和３年11月11日関東財務局長に提出
(第109期第３四半期)（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）令和４年２月９日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
令和３年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月29日
カメイ株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカメイ株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カメ
イ株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（企業結合 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、の
等関係） に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照 れん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否を検討する
表に計上されているのれん残高（3,270百万円）及び顧客 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
関連資産残高（2,723百万円）には、令和３年８月に (1) 内部統制の評価
Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda
・事業計画の策定及びのれん及び顧客関連資産の減損損
Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん（556百 失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況
を評価するため、事業計画の策定プロセス及び減損損失
万円）及び顧客関連資産（2,640百万円）、及び令和４年
認識の判定プロセスを理解するために内部統制実施者へ
２月に株式会社立花ADMを取得したことに伴うのれん
の質問を実施し、内部統制実施責任者の能力を評価する
（1,577百万円）が含まれている。
とともに、関連証憑の査閲を行い、前年度からの変更の
当該のれんの合計額はのれん残高の65.3％を、顧客関連
有無やプロセスの妥当性について検討を行った。
資産合計額は顧客関連資産残高の97.0%をそれぞれ占めて
(2) 将来キャッシュ・フローの評価
いる。
上記はいずれも株式の取得原価のうち、のれん及びのれ ・各社の取得時点の事業計画と実績を比較することによ
ん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である り、両者の乖離要因の把握を行い、事業計画の見積りの
こと等から、経営者は「固定資産の減損に係る会計基準」 精度を評価した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす
等に基づき、減損の兆候を識別したが、割引前将来キャッ 事象である場合には当該要因が適切に将来計画に織り込
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会 まれているかを検討した。
計年度において減損損失は認識していない。 ・会計上の見積りに関する重要な仮定として、主に将来
減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッ の市場成長率等について、利用可能な外部データとの比
シュ・フローの総額は、経営者によって承認された各社の 較や過去の実績との比較を通じて、その妥当性を検討し
事業計画を基礎としており、事業計画には将来の市場成長 た。
率等についての仮定が含まれている。 ・減損損失の認識の判定に使用した将来キャッシュ・フ
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には、 ローについて、経営者によって承認された事業計画と比
不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うとと 較し、その整合性を検討した。
もに、連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関
連資産の額には量的重要性が認められることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カメイ株式会社の令和４年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カメイ株式会社が令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月29日
カメイ株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカメイ株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カメイ株
式会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、関
り、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式残高 係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、主とし
33,375百万円が計上されており、そのうち子会社である て以下の監査手続を実施した。
Kamei Singapore Pte. Ltd.に係る株式の帳簿価額 (1) 内部統制の評価
（10,939百万円）及び株式会社立花ADMに係る株式の帳簿 ・事業計画の策定、及び関係会社株式の評価に関する内
価額（5,138百万円）の合計は関係会社株式残高の48.2％ 部統制の整備・運用状況を評価するため、事業計画の策
を占めている。 定プロセス及び関係会社株式の評価プロセスを理解する
Kamei Singapore Pte. Ltd.については、同社を通じて ために内部統制実施者への質問を実施し、内部統制実施
責任者の能力を評価するとともに、関連証憑の査閲を行
Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda
い、前年度からの変更の有無やプロセスの妥当性につい
Singapore Pte. Ltd.の株式を取得しているが、超過収益
て検討を行った。
力を見込んで取得していることから、事業計画と実績に乖
(2) 実質価額の評価
離が見られ、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及び
・各社の事業計画と実績を比較することにより、両者の
Alamanda Singapore Pte. Ltd.株式の減額処理が必要と
乖離要因の把握を行い、事業計画の見積りの精度を評価
なった場合には、投資元であるKamei Singapore Pte.
した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である
Ltd.の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく低下し
場合には当該要因が適切に将来計画に織り込まれている
減損処理が必要となる。
かを検討した。
また、株式会社立花ADMについても、会社が超過収益力
・会計上の見積りに関する重要な仮定として、主に将来
を見込んで取得していることから、事業計画と実績に乖離
の市場成長率等について、利用可能な外部データとの比
が見られ財政状態が悪化した場合には、株式の実質価額が
較や過去の実績との比較を通じて、その妥当性を検討し
著しく低下し減損処理が必要となる。
た。
なお、当事業年度においては、当該株式の実質価額が著
・超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の著し
しく低下している状況にないことから減損処理は行ってい
い下落の有無を評価した。
ない。
当該株式の実質価額は、経営者によって承認された各社
の事業計画を基礎としており、事業計画には将来の市場成
長率等についての仮定が含まれている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には、
不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うとと
もに、量的重要性が認められることから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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