フジテック株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第75期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 フジテック株式会社
【英訳名】 FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 隆夫
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市宮田町591番地１
【電話番号】 0749(30)7111(代表)
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っておりま
す。）
（ビッグフィット）
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 土畑 雅志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 藤野 研太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供
する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 168,795 170,759 181,232 169,573 187,018
経常利益 (百万円) 11,911 11,922 14,682 14,633 15,713
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,857 9,220 9,916 9,287 10,835
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,907 5,557 8,790 11,003 21,885
純資産額 (百万円) 111,822 113,923 118,714 125,264 140,482
総資産額 (百万円) 182,503 184,690 193,581 205,196 220,609
１株当たり純資産額 (円) 1,243.46 1,271.28 1,318.59 1,385.45 1,549.83
１株当たり
(円) 109.82 114.14 122.46 114.52 133.42
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 109.73 114.07 122.40 114.46 133.36
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.0 55.7 55.2 54.8 56.9
自己資本利益率 (％) 9.2 9.1 9.5 8.5 9.1
株価収益率 (倍) 12.75 10.73 11.36 20.59 23.61
営業活動による
(百万円) 11,870 9,589 11,078 21,542 9,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,345 △ 2,160 △ 4,341 △ 7,955 △ 3,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,858 △ 4,198 △ 3,800 △ 5,866 △ 6,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 24,043 25,902 28,181 35,840 39,042
の期末残高
従業員数
9,931 10,105 10,292 10,423 10,683
〔外、平均臨時 (人)
〔 223 〕 〔 225 〕 〔 223 〕 〔 214 〕 〔 221 〕
雇用者数〕
(注) １ 第71期、第72期および第73期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従
業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。
２ 第74期および第75期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業
員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用して
おり、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 67,646 72,485 74,751 71,859 75,556
経常利益 (百万円) 8,287 8,035 7,839 8,527 9,904
当期純利益 (百万円) 6,705 6,943 6,101 6,423 8,177
資本金 (百万円) 12,533 12,533 12,533 12,533 12,533
発行済株式総数 (千株) 93,767 90,067 90,067 85,300 82,400
純資産額 (百万円) 57,149 59,978 61,655 65,630 67,111
総資産額 (百万円) 81,466 85,477 87,110 92,153 93,428
１株当たり純資産額 (円) 707.29 741.17 759.91 808.40 828.46
１株当たり配当額
35.00 45.00 50.00 60.00 70.00
(うち、１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 83.14 85.95 75.35 79.21 100.68
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 83.07 85.90 75.31 79.17 100.64
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.1 70.1 70.7 71.2 71.8
自己資本利益率 (％) 12.3 11.9 10.0 10.1 12.3
株価収益率 (倍) 16.84 14.25 18.46 29.77 31.29
配当性向 (％) 42.1 52.4 66.4 75.7 69.5
従業員数
2,919 2,982 3,040 3,087 3,135
〔外、平均臨時 (人)
〔 121 〕 〔 112 〕 〔 105 〕 〔 103 〕 〔 95 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
117.4 106.8 124.5 208.5 279.1
(比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,845 1,631 1,866 2,846 3,235
最低株価 (円) 1,195 1,024 1,177 1,284 2,242
(注) １ 第71期、第72期および第73期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従
業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。
２ 第74期および第75期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業
員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
３ 第71期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでいます。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用して
おり、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
1948年２月 内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。
1956年２月 東京都港区に東京支店を開設。
1963年５月 株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。
香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。
1964年８月
1965年１月 大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。
1965年８月
本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を
開設。
1968年９月
韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設
立。
1970年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年８月
シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール
CORPN. LTD.) を設立。
1974年２月
社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）
ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。
1974年３月
1975年９月 大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）
シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）
1977年３月
米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。
1977年７月
アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.を設立。
1979年５月
台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1980年１月
サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。
1981年３月
欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）
1981年６月
英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社) を設立。
1982年６月
米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。
1985年12月
1989年２月
兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社（現 当社エスカレータ拠点）
を分社、設立。（1999年10月吸収合併）
1989年２月
大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年１月 フジテック エンジニアリング株式会社に社
名変更) を分社、設立。（1999年10月吸収合併）
1990年３月 決算日を９月30日から３月31日に変更。
カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 連結子会社) を設立。
1992年８月
中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1995年12月
エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。
1998年９月
滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。
2000年４月
中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司（ 現 華昇富士達電梯有限公司の子会社） を設立。
2002年１月
創業者 内山正太郎 逝去。
2003年７月
2003年12月 中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。
2004年５月
インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック インディア PRIVATE
LTD.、カンチープラム所在) を設立。
2006年３月
滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ
170ｍの研究塔を新設。
2006年４月 本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。
2006年11月 大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。
2006年12月
中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現 連結子会社）を設
立。
2008年２月 東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。（現 東京都港区白金に移転）
2010年４月 兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。
2010年４月 大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社34社(うち、連結子会社19社)により構成され、エレベータ、エスカレータな
らびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開していま
す。
当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追
求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。
また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質
面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。
日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジ
アに８の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等
の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
当社製品、半製品の販売
US$
技術援助契約 有
昇降機等の製造、
フジテック アメリカ INC. 米国
販売、据付、
100.00 役員の兼任等 ４名
15,000,000
※１ ※２ ※３ オハイオ州
保守、修理
(うち当社従業員 １名)
当社による貸付、債務保証
当社製品、半製品の販売
C$
フジテック カナダ INC. カナダ 技術援助契約 有
昇降機等の販売、
100.00
18,000,000
据付、保守、修理
※１ ※２ オンタリオ州 役員の兼任等 ２名
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
フジテック シンガポール シンガポール
S$
技術援助契約 有
CORPN.LTD. ベドック サウスア 5,290,000 同上 83.90
役員の兼任等 ３名
※２ ベニュー
(うち当社従業員 ３名)
当社製品、半製品の販売
フジテック インディア
昇降機等の製造、
RS
インド 技術援助契約 有
97.43
販売、据付、
PRIVATE LTD. 3,845,200,000
(13.40)
カンチープラム 役員の兼任等 ３名
保守、修理
※１ ※２
(うち当社従業員 ３名)
当社製品、半製品の販売
HK$
フジテック (HK) CO.,LTD. 香港 技術援助契約 有
24,300,000 同上 100.00
※１ ※２ コンノートロード 役員の兼任等 １名
当社への貸付
当社製品、半製品の販売
富士達股份有限公司 台湾 技術援助契約 有
NT$
同上 74.83
300,000,000
※１ ※２ 台北市 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 １名)
当社製品、半製品の販売
技術援助契約 有
W
フジテック コリア CO.,LTD. 韓国
27,220,000,000 同上 100.00 役員の兼任等 ３名
※１ ※２ 仁川広域市
(うち当社従業員 ３名)
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
RMB
華昇富士達電梯有限公司 中国 技術援助契約 有
708,040,041.75 同上 60.00
※１ ※２ ※３ 河北省 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ２名)
RMB
当社製品、半製品の販売
上海華昇富士達扶梯有限公司 中国
60.00
同上 役員の兼任等 ３名
106,760,000.00
(60.00)
※１ 上海市
(うち当社従業員 ２名)
当社機器部品の販売
中国
富士達電梯配件（上海）有限公 RMB 昇降機等の機器の
役員の兼任等 ５名
100.00
司※１ 389,124,491.80 製造
上海市
(うち当社従業員 ４名)
当社製品、半製品の販売
Stg.￡
フジテック UK LTD. 英国 技術援助契約 有
昇降機等の販売、
12,516,000 100.00
据付、保守、修理
※１ ※２ ロンドン市 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ３名)
(注) １ ※１ 特定子会社に該当します。
２ ※２ 当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社
特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。
３ フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社５社が含まれています。
４ フジテック (HK) CO.,LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
５ 上海華昇富士達扶梯有限公司は、華昇富士達電梯有限公司の100％出資子会社です。
６ 富士達電梯配件（上海）有限公司の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
７ フジテック UK LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
８ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
９ 「議決権の所有(又は被所有)割合(％)」欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
10 ※３ フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えています。
フジテック アメリカ INC.
主要な損益情報等 華昇富士達電梯有限公司
(1) 売上高 (1) 売上高
19,996 百万円 51,658 百万円
(2) 経常利益 (2) 経常利益
1,033 〃 2,706 〃
(3) 当期純利益 (3) 当期純利益
732 〃 1,996 〃
(4) 純資産額 (4) 純資産額
7,159 〃 31,034 〃
(5) 総資産額 (5) 総資産額
13,285 〃 61,524 〃
上記は、2021年12月31日現在の財務諸表に基づいています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,135
日 本
〔 95 〕
4,909
東アジア
〔 55 〕
1,711
南アジア
〔 63 〕
928
北米・欧州
〔 8 〕
10,683
合 計
〔 221 〕
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,135 〔 95 〕 41.2 17.9 7,190
セグメントの名称 従業員数(人)
3,135
日 本
〔 95 〕
3,135
合 計
〔 95 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社では全フジテック労働組合が組織されており、上部団体には属していません。また、一部の在外連結子
会社では各々労働組合が組織されており、グループ内の組合員数は合計6,787人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々
とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。
この基本方針の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社
員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養
成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信
頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世
界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指して
います。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値お
よび株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。
（２）目標とする経営指標
2023年３月期連結ベースで、売上高2,000億円、営業利益147億円、営業利益率7.4％、ROE 8.3％を目指しま
す。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社はこれまで2020年12月４日に発表いたしました「当社の戦略的方向性について」に記載の取り組みを着実
に実行してまいりました。今般の事業環境変化をもたらす世界のメガトレンドを考慮し、2021年12月に３ヵ年の
新しい中期経営計画「Vision24 中期経営計画（2022-2024）」を発表いたしました。2022年３月には
「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表し、経営の透明性向上に努めました。当社は
「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコ
ストダウン推進による収益力向上を確実に実行します。これにより、お客さまの信頼に応える"安全・安心"な商
品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Vision24」の行動指針は次の４点です。
〇販売戦略 ：商品ラインナップ拡充による新市場・顧客の開拓・深耕
〇商品・技術戦略 ：各拠点協働での戦略機種の開発・投入、環境対応商品の開発強化
〇生産・オペレーション戦略 ：各拠点連携での調達、次世代技術の導入によるコスト改革
〇コーポレート戦略 ：資本政策とガバナンス体制の強化、グループ戦略推進体制の整備
○販売戦略では、
国内市場においては、以下の取り組みで拡販を図ります。
・新設事業は、標準機種エクシオールの拡販、大型受注プロジェクトの完遂による知名度向上
・アフターマーケット事業は、モダニゼーション需要の獲得、モダニ製品拡販による収益性向上
・新設事業とアフターマーケット事業の連携強化による顧客開拓
グローバル市場においては、成熟市場ではアフターマーケット事業を中心として、成長市場では新設事業を中
心として以下のような地域別販売戦略に取り組みます。
・中国市場では、大型ジョブ獲得によるブランド力向上と標準機種の拡販
・インド市場では、国内外への供給・販売網の拡大
・東アジア、米州・欧州では、モダニゼーション推進による保守台数の拡大
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○商品・技術戦略では、以下の取り組みで、各国市場の成熟度に合わせた商品投入を進め、市場競争力を高めま
す。
・成長市場に向けた次世代標準機種の開発と原価低減
・成熟市場に向けた新保守メニュー導入とモダニゼーション商品ラインナップの拡充
・次世代リモートメンテナンスによる更なる“安全・安心”の担保と業務効率の向上
○生産・オペレーション戦略では、以下の取り組みにより利益率拡大を図ります。
＜設計・調達・生産革新＞
・グローバル調達推進によるコスト削減
・生産オペレーションの労働生産性改善
・標準機種ラインナップ拡充による設計、製造工数削減
＜据付コスト革新＞
・据付機器・工法開発によるコスト削減
・据付技量向上による効率アップとコスト削減
・遠隔監視の性能向上とIT活用による保守コストの削減
○コーポレート戦略では、以下の取り組みにより、持続的な事業拡大、資本効率向上に加えESGにも積極的に取り
組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
・成長フェーズへ向けた積極的な設備投資計画、成長機会を追求したM&A投資
・資本政策として事業成長を支える健全な財務基盤、資産効率向上、継続的な自己株式取得
・取締役会の実効性・透明性向上への取り組み継続によるコーポレートガバナンスの更なる向上
・サステナビリティ方針を規定し、サステナビリティ推進体制を確立
・ESG情報として、マテリアリティに関するKPI設定と開示、TCFD準拠開示対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、各国で対応状況に違いがあるものの、依然として、その収
束時期は不透明であり、また、ロシアのウクライナ侵攻で顕在化したグローバル経済の分断や資源価格の高止ま
りによる影響も懸念される中、昇降機市場の先行きも予断を許さない環境にあります。
このような状況の中、今回発表をいたしました「Vision24」を確実に実行し、企業価値の向上に努めてまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
本項では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると特定した主要なリスクを記載し
ております。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したもので
す。
1. 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメントは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推
進することを目的として取り組んでいます。
リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中期計画の実行および達成を阻害し
うる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門および全グループ会社からリスクおよびその対応策を抽出します。
次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、社長を委員長としたリスクマネジメン
ト委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者（執行役員）およびリスク対応
策を決定します。
このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者（執行役員）の指示の下、実行部門によ
り対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者（執行役員）は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効
性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性
が確認されます。
今後はより一層のリスクマネジメント体制強化のため、更なるリスクカルチャー醸成に向けた活動を推進してまい
ります。
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リスクカテゴリ リスク概要 影響 主な対策
コンプライアン ・事業活動における法令規則・ ・社会的制裁・紛議、信用の失 ・行動規範等の周知、教育・研
ス 社会的倫理規範を逸脱した行 墜、労働環境の悪化および生 修活動の実施、コミュニケー
動による信頼の低下、企業価 産性の低下、停滞 ションの活性化
値の毀損
情報セキュリ ・サイバー攻撃やウイルス感染 ・データ暗号化によるシステム ・ITシステムの耐障害性、可用
ティ によるITシステム停止・不具 停止に伴う事業停止および遅 性の向上施策の実行
合により、事業停止や情報漏 延による損害 ・ウイルス感染および情報漏洩
洩、および信頼低下が発生す ・データ窃取による情報漏洩 防止のため、セキュリティ対
るリスク ・顧客等からの損害賠償請求、 策と社員教育の実施
および当社グループに対する ・リスク顕在時を想定したIT-
信頼の低下 BCP訓練の実施
大規模自然災害 ・地震、台風、大雨など大規模 ・サプライチェーンの寸断等に ・事業継続計画(BCP)の策定およ
な自然災害により当社施設が よる事業活動の停滞、顧客に びシミュレーショントレーニ
被災し、生産から販売・保守 対する納期遅延 ングによる事業中断リスクへ
メンテナンスに係わる当社事 ・保守対象機器の被災に対する の対応力強化
業活動への影響が生じるリス 復旧の遅れ ・被災に対する適正な保険の付
ク 保
新型コロナウイ ・新型コロナウイルス感染症の ・当社グループ社員への感染拡 ・各国政府指針に基づく感染予
ルス感染症 拡大による事業停止および中 大による事業停滞 防・感染拡大防止対策の実施
断、遅延等が発生するリスク ・感染症のまん延によるサプラ ・様々な状況に柔軟な対応がで
イチェーンへの影響 きるサプライチェーンの構築
・事業継続計画(BCP)の策定によ
る事業中断リスクへの対応力
強化
品質と安全 ・予期せぬ商品・サービスの品 ・商品・サービスの品質低下や ・製造、販売、据付、保守に至
質低下や欠陥などに起因した 欠陥などの発生による当社へ る当社事業活動における、社
事故発生のリスク の信頼の低下 員の品質・安全管理に対する
・損害賠償請求および訴訟 意識の醸成および安全対策の
実施
・仕入先への品質監査、品質認
証の取得の推進
・品質・安全問題への迅速かつ
効率的な対応を可能とする原
因特定および対応策策定プロ
グラムの強化
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リスクカテゴリ リスク概要 影響 主な対策
人材確保 ・当社事業の成長を支える優秀 ・魅力ある新商品を開発できな ・画期的な商品開発を可能とす
な人材を確保できないリスク い、また業界や市場の変化に る人員、グローバルやデジタ
対する技術開発の遅れによる ルトランスフォーメーション
競争力の低下 をけん引する人材など優秀な
・社会インフラである昇降機を 人材の採用
安定的に維持する力の低下、 ・フィールドエンジニアにとっ
災害時の復旧スピードの低下 てより魅力のある処遇、労働
・各業務プロセスにおける業務 環境の整備
品質、生産性の停滞 ・各職種、階層での社内研修の
充実
調達価格 ・原材料・資材の価格変動およ ・原材料・資材・物流費の高騰 ・複数社購買による価格交渉力
び調達・物流に関するリスク による財務影響 の維持ならびに良好な関係構
築
・公的な原材料の市況価格に基
づく値決めによる仕入れ価格
の適正化
競争激化 ・想定を超える競争激化および ・低廉な事業展開による収益の ・部門間連携プロジェクトによ
市場変化により事業影響が生 悪化 る優位性推進策の実行
じるリスク ・競争による事業機会の減少
グローバルな事 ・不安定な政情、戦争やテロと ・事業停止/休止/撤退の可能性 ・グローバルな政治・経済情
業活動 いった国際政治に関わるリス ・サプライチェーンへの影響 勢、各国固有事情などの定常
ク ・不買運動、賠償等の発生 的な把握と事業に及ぼす影響
・関税引上げや輸出入制限と の分析
いった国内政治・経済に起因 ・グローバル拠点全体での相互
するリスク 補完的な機能分担、有事の際
・文化や慣習の違いから生ずる の複数拠点での事業インパク
労務問題や疾病といった社会 ト吸収
的なリスク
為替変動 ・予想を超える急激かつ大幅な ・外貨建取引により発生する業 ・為替予約の実施
為替相場の変動 績への悪影響 ・複数調達先の確保
・海外法人の円換算額への悪影
響
株価の変動 ・株価の急激かつ大幅な下落に ・財政状態の悪化 ・政策保有株式の縮減
よる純資産額の減少
M&A、合弁事業 ・期待する効果が実現できない ・投資回収ができない、のれん ・当社グループの目指すべき姿
リスク 減損など財務的な悪影響 や成長戦略との整合性および
・合弁相手先の方針変更による ・合弁事業の見直し、組み換 シナジー発揮の検証
合弁事業継続リスク え、解消による業績への悪影 ・M&A実施後のPMI（Post Merger
響
Integration）の実施およびガ
バナンス体制の構築
・合弁相手先（中華人民共和
国）との緊密な関係構築
資金調達 ・金融制度の不安定化、金融機 ・財政状態の悪化 ・グループ各社による資産負債
関の貸出方針変更による資金 ・必要資金の調達難による事業 管理（ALM）の実施
調達リスクおよび金利の大幅 計画遂行への悪影響
な上昇に伴うコスト増 ・調達コストの大幅増
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2. 気候変動、脱炭素リスク（気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示）
本項では、当社としてTCFDのフレームワークに基づく開示項目を記載いたします。
TCFDフレームワークに基づく気候変動開示
(1) ガバナンス
当社は、経営理念を実践することこそが、社会や自然との共生や、持続可能な社会の実現につながると認識し、ス
テークホルダーの皆様とともに、“安全・安心”の追及、人材開発、技術の伝承、社会貢献活動、環境活動を含む、
さまざまな事業活動に取り組みます。
気候変動に係るリスク・機会の分析・管理に関しては、社長が管掌するサステナビリティ委員会が、他のサステナ
ビリティ課題・取り組みなどと併せて、経営計画との整合性の確認及び施策の管理・監督を行います。
また、サステナビリティ委員会は気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項について、必要に応じて取締
役会への報告を実施します。
気候変動に関する具体的な分析や施策については、サステナビリティ推進室がサステナビリティ委員会及び取締役
である環境マテリアリティ・オーナーの監督のもとに実施しています。
また、サステナビリティ推進室はグループ内の事業部門、本社機構、子会社と連携し、気候変動リスク・機会の事
業戦略への落とし込みや気候変動関連課題への対応策、管理指標および目標の検討を行い、サステナビリティ委員会
へ上申、報告を行います。
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(2) 戦略：気候変動によるリスクと機会
気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づいて定性的な分析を行いました。
以下２つのシナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。
２℃未満シナリオ（IPCC SSP1-2.6シナリオ）：低炭素経済へ移行するシナリオ
シナリオ ４℃シナリオ（IPCC SSP5-8.51）： 物理的気候変動リスクが高まるシナリオ
なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準とし
ています。
対象範囲 フジテック株式会社及び連結子会社を分析対象として選定しています。
特定した気候変動に関連するリスクと機会は下表のとおりです。
当社では、今回特定したリスクと機会に関して、財務インパクトの把握やリスク・機会への対応策の導出を、引き続
き進めてまいります。
気候変動によるリスクと機会一覧
事業リスク
機会
発現の時間軸
温度 影響度 （インパクトを定性的 影響度
（インパクトを定性的
カテゴリ 世の中の動き 中期:2030年
シナリオ 評価 に、どの勘定にどのよ 評価
に、どの勘定にどのよ
長期:2050年
うな影響を及ぼすか）
うな影響を及ぼすか）
建築物のエネルギー 昇降機の軽量化、回生
使用原単位低下に向 電力対応、DX活用など
建築物のエネル けた、省エネ製品開 の省エネ製品開発によ
2.0℃ 小～中 中期 中
ギー原単位規制 発のプレッシャー拡 り、省エネ需要の増加
大による売上減少リ への対応力強化、売上
スク 機会の拡大
政策・法
的リスク
昇降機の軽量化、回生
製品使用量GHG排出量
電力対応、DX活用など
データ提出義務化等
の省エネ製品開発によ
ZEB導入目標 2.0℃ の規制強化、対応で 小～中 中期 大
り、省エネ需要の増加
きない場合の売上機
への対応力強化、売上
会喪失リスク
機会の拡大
CO2排出規制による、 金属使用量を減らし、
原料価格の高騰
金属素材のコスト増 軽量化したエレベータ
（鉄、アルミ、 2.0℃ 大 中期 中
加による部材価格の の開発による売上機会
銅）
高騰リスク へ拡大
既存エレベーターの
市場動向
産業廃棄物の規 モダニゼーションに
2.0℃ 中～大 中期 ― ―
制強化 伴う廃棄物管理によ
るコスト上昇リスク
航空機、船舶などの
輸送の脱炭素化 2.0℃ 電化が困難な輸送手 中～大 中期 ― ―
段の運賃高騰リスク
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事業リスク 機会
発現の時間軸
温度 影響度 影響度
（インパクトを定性的 （インパクトを定性的
カテゴリ 世の中の動き 中期:2030年
シナリオ 評価 評価
に、どの勘定にどのよ に、どの勘定にどのよ
長期:2050年
うな影響を及ぼすか） うな影響を及ぼすか）
脱炭素対応が遅 顧客の脱炭素に貢献す
脱炭素の対応遅れに
れている/未対 る、省エネ・省資源・
よる新規・既存顧客
応企業に対する 2.0℃ 中 中期 環境にやさしい製品の 中
からの引き合い減
顧客からの引き 開発により競争力を高
少・売上減少リスク
合い減少 める
市場での
脱炭素対応が遅
評判
れている/未対 脱炭素の対応遅れに
応企業に対する よる投資家の評価の
2.0℃ 小 中期 ― ―
投資家からの低 低下、株価下落リス
評価・ダイベス ク
トメント
ヒートストレス 不十分な夏季の暑さ
の拡大による労 対応による、従業員
働生産性低下、 4.0℃ の体調不良の発生、 中～大 長期 ― ―
対応コストの上 労働生産性の低下リ
平均気温
昇 スク
の上昇
平均気温上昇に 外気温が一定水準を
よる猛暑日の増 4.0℃ 超えた場合の操業停 大 長期 ― ―
加 止規制リスク
沿岸地域を中心とした
事業活動の停止によ
既存設備の故障増加に
る機会損失の発生、
大雨や降水量の 伴うモダニゼーション
増加に伴う洪水 4.0℃ 大 長期 の機会の増加（マシン 中～大
設備・製品・在庫な
発生頻度の増加 配置位置変更等による
どの損壊による資産
水害に強い昇降機開発
価値の下落リスク
も含む）
サプライチェーンリス
ク管理ができていた場
サプライチェーンの
天候災害による 合には、部品供給や修
天候災害
寸断、輸送の遅延、
サプライヤー拠 4.0℃ 大 長期 理を含む災害への迅速 小
の激甚化
原材料調達の遅延、
点の被害 な対応による顧客から
コスト増加リスク
の評判・評価の上昇、
事業機会の拡大
大規模災害発生時のDX
災害時に顧客設備復
活用による復旧要員の
天候災害による 旧への迅速・柔軟な
最適な配置、リモート
浸水・停電など 4.0℃ 対応ができない場合 中 長期 中
監視による復旧の早期
の頻度増加 の顧客の評判低下リ
化に伴う競争力向上の
スク
機会
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(3) リスク管理
フジテックでは、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法、環
境、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶をめざし、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいま
す。
この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」を設置して、リスクマネジメントが全社的に機能するよ
う、情報の収集および指導・管理を行い、企業を取り巻く潜在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っており
ます。
気候変動に関連する重要なリスク等については、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマネジメ
ント委員会がサステナビリティ委員会と経営会議による分析を経てその影響度や管理状況について適宜取締役会への報
告を行っています。
(4) 指標と目標
フジテックグループの温室効果ガス（以下、GHG）排出量（Scope１,２）は以下の通りです。
2020年のScope１,２のGHG排出量は、前年比10.8％減少し、23,691トンでした。売上高原単位は、前年の14.6トン/億
円から14.0トン/億円に減少しています。
フジテックは環境や社会にやさしい企業として、脱炭素など社会的課題の解決に向けて、社会インフラを担う当社な
らではの貢献ができることを検討し、社会的責任を積極的に果たしていきます。
脱炭素の取り組みとしては、今後はサプライチェーンのお取引先様との情報共有を進めながら、Scope３のGHG排出量
の捕捉を進めてまいります。
将来的には、脱炭素社会への貢献にかかる目標を策定し、開示に向けて検討を進めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されたものの、ワクチン接種が進み
多くの国々で景気は総じて回復基調で推移しました。一方、日本では変異株の感染拡大や円安の進行などによ
り、景気の持ち直しの動きが鈍化しました。また、半導体不足、資源価格高騰の影響等、世界経済の先行き不透
明感が高まりました。
世界の昇降機市場につきましては、新設市場では、ほとんどの地域で、景気の回復により需要は増加しまし
た。中国では上半期は好調に推移したものの、下半期は不動産開発投資の低迷により伸びが鈍化しました。ま
た、昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員や関係先の“安全・安心”を最優先に感染症拡大の
防止に継続的に取り組むとともに、事業面では社会基盤である保守事業の提供を安定して継続しつつ、エレベー
タをタッチレスで操作できる「エアータップ」シリーズの拡充等、新生活様式のニーズに応える商品・サービス
を強化しました。また、2020年12月に発表した当社の新たな戦略的方向性の実現に向け、事業上の重点領域を推
進してまいりました。「アフターマーケット事業への注力」においては、サービス事業における専任組織を立ち
上げ、開発から保守までを一貫して推進する体制を構築するとともに、安全、環境性能に優れた新たなモダニ
ゼーションパッケージ商品を開発する等、商品ラインナップの拡充を進めました。「成長市場での事業拡大」で
は、中国と南アジア市場に注力し、各地域での事業推進体制強化とグローバル標準機種を中心としたコスト競争
力の強化を図りました。また、需要が拡大する南アジア市場の商品供給に向けたインド工場の拡張と研究塔の新
設工事が完了し、研究開発から生産までの一貫体制を構築しました。「収益力向上」ではグローバル調達拡大と
生産・物流自動化による製造コストの削減を図るとともに、デザインシミュレーターやRPAなどITを活用した工
数削減とサービス品質向上に努めました。
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以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
為替の影響を除
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率（％） く実質増減率
（2020年４月１日～ （2021年４月１日～
（％）
2021年３月31日） 2022年３月31日）
受注高 174,648 195,527 12.0 ―
国 内 71,605 77,337 8.0 ―
海 外 103,042 118,190 14.7 7.7
受注残高 211,024 224,179 6.2 ―
国 内 67,954 72,840 7.2 ―
海 外 143,069 151,338 5.8 △0.9
売上高 169,573 187,018 10.3 ―
国 内 69,420 72,983 5.1 ―
海 外 100,153 114,034 13.9 6.8
営業利益 13,288 13,777 3.7 ―
経常利益 14,633 15,713 7.4 ―
親会社株主に帰属する
9,287 10,835 16.7 ―
当期純利益
133.42 円
１株当たり当期純利益 114.52 円 ― ―
国内市場では、新設事業は、ホテルなど宿泊施設向けは減少したものの、大型案件の受注により事務所や店舗
向けが伸長、新設工事の受注は増加しました。アフターマーケット事業では、既設昇降機の更新を行うモダニ
ゼーション工事および昇降機の整備・維持を行う保守事業ともに、堅調に推移しました。
海外市場では、東アジアの受注は、中国、香港、台湾で新設工事が増加しました。南アジアでは、シンガポー
ル、インドネシアで新設工事が減少しましたが、シンガポールのアフターマーケット事業およびインドの新設工
事が増加しました。北米・欧州では、米国でモダニゼーション工事、修理工事などアフターマーケット事業の増
加に対し、新設工事が減少、カナダは新設工事およびアフターマーケット事業が伸長しました。英国では、新設
工事が増加しました。
当期の業績は、景気の回復基調により、前期比で増収増益となりました。経常利益は、受取配当金の増加およ
び為替差益の計上が寄与、税金等調整前当期純利益は、補助金収入の増加や関係会社株式評価損の減少などで、
それぞれ増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は22億19百万円増加、売上原価は12億43百万円増加、販売費
及び一般管理費は30百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ９億45百万円
増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益およ
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億71百万円増加しています。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金額単位：百万円未満切捨て）
売 上 高 営業利益
為替の影 為替の影
前連結 増減率 前連結
当連結 響を除く 当連結 響額を除
増減額
実質増減 く実質増
会計年度 （％） 会計年度
会計年度 会計年度
率（％） 減額
日 本 71,859 75,556 5.1 ― 5,330 5,440 110 ―
東アジア 69,800 78,463 12.4 4.0 5,328 5,165 △163 △434
南アジア 13,785 16,522 19.9 14.6 2,160 2,053 △106 △209
北米・欧州 23,450 27,186 15.9 11.2 502 1,128 626 597
小 計 178,895 197,729 10.5 ― 13,321 13,788 466 ―
調 整 額
△9,321 △10,711 ― ― △32 △10 22 ―
187,018 13,777
合 計 169,573 10.3 ― 13,288 488 ―
（日 本）
前期比で増収増益となりました。売上高は、大型案件の進捗などで、新設工事とモダニゼーション工事は増加
し、保守も引き続き堅調に推移しました。営業利益では、新設事業は原材料高騰などによるコスト上昇や工事損
失引当金の引当増により採算が低下しましたが、アフターマーケット事業は堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億73百万円増加、営業利益は４億38百万円増加し、有形
固定資産の減価償却方法の変更により、営業利益は２億71百万円増加しています。
（東アジア）
前期比で増収減益となりました。売上高は、香港では保守、モダニゼーション工事など、アフターマーケット
事業が増加、台湾では新設工事の大型案件進捗による増加、中国では日本、中東、南アジア向け輸出および保
守、修理工事などのアフターマーケット事業が伸長しました。営業利益では、香港はアフターマーケット事業で
保守料の改善などで採算が向上、台湾は新設工事で大型案件の工事損失引当金の引当減により採算が改善しまし
たが、中国は新設工事で原材料コストなどが上昇し、採算が低下しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19億45百万円増加、営業利益は５億７百万円増加していま
す。
（南アジア）
前期比で増収減益となりました。売上高は、新設工事ではシンガポールおよびマレーシアの減少に対し、イン
ドおよびインドネシアの増加、アフターマーケット事業ではシンガポールの保守および修理工事などが伸長しま
した。営業利益では、シンガポール、マレーシアは新設工事で工事損失引当金の引当増により採算が低下しまし
た。
（北米・欧州）
前期比で増収増益となりました。売上高は、米国ではモダニゼーション工事の減少に対し、新設工事および保
守事業、修理工事が伸長、英国ではアフターマーケット事業が増加しました。営業利益では、米国はアフター
マーケット事業の売上高増加や販売管理費の減少が寄与しました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比（％）
日 本 74,526 5.1
東アジア 70,295 △0.8
南アジア 16,680 24.6
北米・欧州 27,184 16.2
小 計 188,686 5.7
調整額（注２） △9,815 ―
合 計 178,871 5.1
(注) １ 金額は平均販売価格によっています。
２ 調整額 △9,815百万円 は、セグメント間の内部振替額です。
（受注実績）
当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期末比（％）
日 本 79,907 8.0 72,842 7.2
東アジア 81,508 16.7 100,625 5.5
南アジア 18,346 17.4 20,695 14.7
北米・欧州 27,014 8.1 33,398 3.6
小 計 206,777 12.1 227,562 6.5
調整額（注） △11,249 ― △3,382 ―
合 計 195,527 12.0 224,179 6.2
(注) 受注高の調整額 △11,249百万円 および受注残高の調整額 △3,382百万円 は、それぞれセグメント間の内部振
替額です。
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（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比（％）
日 本 75,556 5.1
東アジア 78,463 12.4
南アジア 16,522 19.9
北米・欧州 27,186 15.9
小 計 197,729 10.5
調整額（注２） △10,711 ―
合 計 187,018 10.3
(注) １ 相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。
２ 調整額 △10,711百万円 は、セグメント間の内部振替額です。
②財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
総資産額 (百万円) 205,196 220,609 15,413
純資産額 (百万円) 125,264 140,482 15,217
自己資本比率 (％) 54.8 56.9 ―
１株当たり純資産額 (円) 1,385.45 1,549.83 164.38
当連結会計年度末における総資産額は、 2,206億９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ154億13百万円増加 し
ました。 これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産（前期：受取手形及び売掛金）が増加したこ
とによります。また、有形固定資産は、在外子会社の設備投資により、増加しています。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加 し、 801億26百万円 となりました。 これは主に、前受金の
減少に対し、支払手形及び買掛金、短期借入金、完成工事補償引当金が増加したことによります。
純資産額は、 1,404億82百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ152億17百万円増加 しました。 これは、利益剰余
金で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加108億35百万円、配当金の支払いによる減少52億98百万円、収益認識
会計基準適用等による実質増加額１億40百万円、為替換算調整勘定の増加81億19百万円、非支配株主持分の増加21
億52百万円によります。なお、2021年７月21日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分および
2022年３月８日付で実施した自己株式の消却により、自己株式が35億75百万円、利益剰余金が35億45百万円減少
し、2022年３月２日から2022年３月31日までに実施した自己株式の取得により、自己株式は10億４百万円増加して
います。また、 当連結会計年度末の自己資本比率は 56.9％ （前連結会計年度末比2.1ポイント増）となり、１株当た
り純資産額は 1,549.83円 （同164.38円増）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 21,542 9,846 △11,696
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △7,955 △3,994 3,961
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △5,866 △6,520 △654
現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円) △62 3,870 3,932
現金及び現金同等物の増減額 (百万円) 7,658 3,202 △4,456
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 35,840 39,042 3,202
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 390億42百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ32億
２百万円増加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加15億69百万円、法人税等の支払額59億17百万円に対
し、税金等調整前当期純利益162億68百万円などで、 98億46百万円の収入 （前期比 116億96百万円 の収入減）と
なりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が前期比12億43百万円の増加に対し、売上債権が同24
億45百万円、法人税等の支払額が同20億94百万円、棚卸資産が同15億84百万円増加、前受金が同17億66百万
円、仕入債務が同12億86百万円、工事損失引当金が同10億20百万円、減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額12億18百万円に対し、定期預金の純増額20
億49百万円、有形固定資産の取得32億62百万円などにより、 39億94百万円の支出 （前期比 39億61百万円 の支出
減）となりました。その主な要因は、定期預金の預入れ・払戻しの純支出額が前期比30億43百万円減少、有形
固定資産の取得による支出が同３億52百万円増加、前期の連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
がなくなったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得10億４百万円、配当金の支払などにより、 65億20百
万円の支出 （前期比 ６億54百万円 の支出増）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が前期比
25億96百万円の増加に対し、配当金の支払額が同12億21百万円、自己株式の取得による支出が同10億４百万円
増加、長期借入れによる収入が同９億30百万円減少したことによります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上
金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と
判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性
があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の収束時期を予想することは困難であります
が、翌連結会計年度の後半から徐々に収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能
性などの会計上の見積りを行っております。
収益及び費用の計上
当社グループでは、一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、進捗度に応じて一定の期間にわたり
収益を認識しています。進捗度は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から工事原価総
額を見積り、発生した工事原価が工事原価総額に占める割合に基づいて算定します。算定に用いる仮定は、契約
の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの
改訂を行います。これらの改訂により工事の進捗率が変動することで、当社グループの業績に影響する可能性が
あります。
工事損失引当金
当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。損失見込額は、契約内容や過去の同一
機種の原価実績など、入手可能な情報から見積った工事原価総額等により算定します。算定に用いる仮定は、契
約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積り
の改訂を行います。これらの改訂により、工事損失引当金が増額または減額すること、また工事の進捗率が変動
することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
貸倒引当金
当社グループでは、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当を行うことで、当社グループ業績に影
響する可能性があります。
固定資産の減損
当社グループでは、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下したグループについては、固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。固定資産の回収可能価額は、経営計
画や割引率などを前提条件として算定する将来キャッシュ・フローおよび時価などに基づく正味売却価額を用い
て見積ります。当初想定していた収益が見込めない場合や時価の変動などにより前提条件が変化した場合は、回
収可能価額の見積りを変更します。将来、見積りの変更により減損処理が必要となった場合は、減損損失の計上
を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
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繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えら
れる資産については、評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断については、経営計画や将来減算
（加算）一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。
課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延
税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影
響する可能性があります。
退職給付債務および退職給付費用
当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務
から年金資産を控除した金額を計上しています。退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の長期
期待運用収益率などの前提条件に基づき算定します。実際の運用結果が想定と異なる場合や割引率などの前提条
件が変更された場合、その計算上の差異は将来に渡って規則的に認識され、当社グループの業績に影響する可能
性があります。
投資有価証券
当社グループでは、投資有価証券を保有しております。市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格
等による時価法を、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しています。市場価格のない株
式等以外のものの連結会計年度末の時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理を行い、30％
から50％未満下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要な額を減損しています。また、市場価格のない株式
等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行いま
す。将来、市況悪化や投資先の業績悪化などの状況変化により減損処理が必要と判断した場合には、減損損失の
計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、 前期比174億44百万円増加 して、 1,870億18百万円 となりました。これは主に、日
本が前期比36億97百万円、東アジアが同86億62百万円、南アジアが同27億37百万円、北米・欧州が同37億35百万
円、増加したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期59.1%から1.9ポイント
増加して、61.0%となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、 前期比157億55百万円増加 して、 1,454億46百万円 となりました。売上原価率は同1.3ポイント増
加し、77.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、 前期比11億99百万円増加 して、 277億94百万円 となり、売上高に対する割合（売上
高販管費率）は同0.8ポイント減少して、14.9%となりました。
以上の結果、営業利益は、 137億77百万円 （ 前期比3.7%増 ）となりました。
営業外損益
営業外損益は、前期の13億44百万円の利益（純額）から、５億90百万円増加して、19億35百万円の利益（純
額）となりました。これは主として、前期の為替差損から、当期は為替差益の計上となったことによるもので
す。
この結果、経常利益は、 157億13百万円 （ 前期比7.4%増 ）となりました。
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特別損益
特別損益は、前期の３億91百万円の利益（純額）から５億55百万円の利益（純額）となり、前期に比べ、利益
が81百万円増加、損失が82百万円減少しました。これは主に、補助金収入が前期比72百万円の増加、固定資産売
却損および感染症関連損失の増加に対し、関係会社株式評価損が同２億22百万円減少したことによります。
以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、 162億68百万円 （ 前期比8.3%増 ）となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ 66百万円減少 、非支配株主に帰属する当期純利益は ２億39百万円減少 しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、 108億35百万円 （ 前期比16.7%増 ）となりました。これによ
り、１株当たり当期純利益は、前期の 114.52円 から18.90円増加して、 133.42円 となりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。この
うち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用す
る現地通貨で調達することが一般的であります。2022年３月31日現在、短期借入金残高は34億93百万円でありま
す。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。
2022年３月31日現在、長期借入金残高は円による３億81百万円の借入であり、全額 「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達
により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達するこ
とが可能と考えています。
④財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
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⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標として、営業利益率10%以上の早期達成、ROE 10%以上の達成と維持を中長期
的な目標として設定しております。
当連結会計年度は、売上高1,840億円、営業利益139億円、営業利益率7.6％を目標としてスタートしました
が、当初の想定より、中国で新設工事の売上が増加し、日本や香港でアフターマーケット事業が堅調に推移した
事から、2022年２月８日付で、目標を売上高1,860億円、営業利益141億円、営業利益率7.6％に修正いたしまし
た。
当連結会計年度における修正目標に対する達成状況は、売上高は修正目標比0.5％増の1,870億18百万円、営業
利益は、日本で想定より工事損失引当金が増加したことにより、同３億22百万円減の137億77百万円、営業利益
率は同0.2ポイント低下して7.4％となりました。ROEにつきましては、当連結会計年度末では9.1％となっていま
す。
修正目標 当初目標
実績
（2022年２月８日公表） （2021年５月12日公表）
売上高 (百万円) 187,018 186,000 184,000
営業利益 (百万円) 13,777 14,100 13,900
営業利益率 (％) 7.4 7.6 7.6
ROE (％) 9.1 ― ―
当社グループの経営目標および経営戦略につきましては、 「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」の「(２)目標とする経営指標」および「(３)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課
題」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開
しています。 商品開発では、エレベータをタッチレスで操作できる「エアータップ」が「2021年度グッドデザイン
賞」を受賞し、車いす操作盤向けや、ホテルや商業施設などオリジナリティを求める建物のニーズに対応可能なデザ
イン性の高いボタンバリエーションを拡充しました。エレベータのモダニゼーション向けでは、専用機器の開発で
リードタイムを最大40%短縮した新メニューを販売開始しました。運行に重要な駆動装置や制御装置を交換することで
エレベータの基本機能を向上し、「エアータップ」やリモート自動点検などの最新機能の追加も可能となりました。
エスカレータのモダニゼーション向けでは、「３ステップリニューアル」を販売開始し、工事を３段階に分けること
によって停止期間の短縮を可能にしました。
また、エスカレータのハンドレールに紫外線を照射し除菌する「エバーフレッシュ」も好調でした。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,662 百万円であります。このうち、日本において 2,534 百万円、東
アジアを中心とした海外において 127 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、総額で 3,879 百万円の設備投資を実施しました。このうち、日本におい
ては、エレベータ開発・生産拠点およびアフターマーケット拠点の追加設備等に 2,106 百万円、海外においては、東ア
ジア、南アジアの生産拠点等に、1,773百万円の設備投資を実施しました。
なお、これ等の所要資金は自己資金によっています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備、投下資本および従業員の配置は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エレベータ
ビッグウィング
3,790 557
日本 生産設備 8,315 1,699 0 662 14,468
(143,020) 〔74〕
(滋賀県彦根市)
その他の設備
ビッグステップ エスカレータ
639 110
日本 1,411 178 ― 420 2,648
(35,796) 〔14〕
(兵庫県豊岡市) 生産設備
ビッグフィット
115 517
日本 その他の設備 1,557 31 ― 280 1,985
(8,553) 〔3〕
(大阪府茨木市)
東京本社(東京都港
56
区）および東京 412
日本 ―〃― 759 91 ― 382 1,290
(244)
フィット(東京都大 〔4〕
田区）(注)５
大阪フィット
1,973 75
日本 ―〃― 81 0 ― 125 2,180
(大阪市西区) (1,252) 〔―〕
支店・営業所 14 1,464
日本 ―〃― 204 0 ― 634 853
(注)６ (55) 〔―〕
(2) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
フジテック (HK) エレベータ・
259
4,909
CO.,LTD. (香港) 東アジア エスカレータ 6,035 1,460 (19,923) 192 772 8,720
〔55〕
〔194,546〕
ほか７社 (注)７ 生産設備
フジテック シンガ
―
ポール CORPN.LTD. エレベータ
1,711
南アジア 581 296 (―) 70 1,506 2,455
〔63〕
(シンガポール) 生産設備
〔71,366〕
ほか６社 (注)８
フジテック アメリ
―
エレベータ
928
カ INC.(米国) 北米・欧州 161 106 (―) 377 36 681
〔8〕
生産設備
〔40,088〕
ほか３社 (注)９
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(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 土地の〔 〕は、賃借土地の面積を外書きしています。
３ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定です。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしています。
５ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は714百万円です。
６ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は902百万円です。
７ 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は335百万円です。
８ 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は44百万円です。
９ 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は513百万円です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定額
（百万円）
資金調達 完成予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
工場、研究
フジテック
開発施設
インド・
インディア
南アジア 2,434 1,225 自己資金 2019年３月 2022年12月
および
カンチープラム
PRIVATE LTD.
生産設備
(注) 在外子会社の投資予定額は、決算日の直物為替相場により円換算しています。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 82,400,000 82,400,000 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数は100株
プライム市場（提出日現在）
計 82,400,000 82,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
（2013年11月８日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
21（注）１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,000（注）２
同左
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり 1 同左
2013年11月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年11月25日
発行価格 1,017
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 （注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
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ア．新株予約権者が2042年11月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2042年11月26日から2043年11月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする）
(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
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第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
（2014年８月７日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
14（注）１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,000（注）２
同左
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり 1 同左
2014年８月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年８月25日
発行価格 816
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 （注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が2043年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2043年８月26日から2044年８月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする）
(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
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５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
（2015年８月７日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
4（注）１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,000（注）２
同左
（株）
１株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2015年８月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年８月25日
発行価格 697
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 （注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
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３ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が2044年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2044年８月26日から2045年８月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする）
(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年５月18日（注） △3,700 90,067 ― 12,533 ― 14,565
2020年12月11日（注） △4,767 85,300 ― 12,533 ― 14,565
2022年３月８日（注） △2,900 82,400 ― 12,533 ― 14,565
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 37 21 98 209 16 5,522 5,903 ―
所有株式数
― 277,934 4,674 113,572 353,100 164 74,358 823,802 19,800
(単元)
所有株式数
― 33.74 0.57 13.79 42.86 0.02 9.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,237,300株は、「個人その他」に12,373単元含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,494 11.70
株式会社（信託口）
株式会社ウチヤマ・インターナ
大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３－914号 5,043 6.21
ショナル
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 4,051 4.99
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 385839
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南
3,143 3.87
（常任代理人 株式会社みずほ
二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南
2,710 3.34
（常任代理人 株式会社みずほ
二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,708 3.34
（信託口４）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC
60, AVENUE J.F. KENNEDYL-1855 LUXEMBOURG
SECURITIES/UCITS ASSETS 2,437 3.00
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,989 2.45
ゴ－ルドマン サツクス イン
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
タ－ナシヨナル
EC4A 4AU, U.K.
1,809 2.23
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,787 2.20
（信託口）
計 ― 35,176 43.34
(注) 次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保
有している旨報告がなされていますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況には含めていません。
株券等
保有
保有株券等
氏名又は名称 住 所 報告義務発生日 報告日
の数(千株)
割合
(％)
東京都千代田区丸の内
三井住友信託銀行株式会
165 0.20
社
一丁目４番１号
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園一丁目
セットマネジメント株式 5,202 6.31 2022年３月15日 2022年３月22日
１番１号
会社
東京都港区赤坂九丁目
日興アセットマネジメン
1,093 1.33
ト株式会社 ７番１号
ケイマン諸島、KY1-1104、
グランド・ケイマン、ウグ
オアシス マネジメン
ランド・ハウス、私書箱
ト カンパニー リミ 6,215 7.54 2022年３月16日 2022年３月24日
309、メイプルズ・コーポ
テッド
レート・サービシズ・リミ
テッド
アメリカ合衆国53202ウィ
アーチザン・インベスト
スコンシン州ミルウォー
メンツ・ジーピー・エル
キー、スウィート800、 4,488 5.26 2022年４月15日 2022年４月20日
エルシー
ウィスコンシン・アヴェ
ニュー875E
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,237,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 811,429 ―
81,142,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,800
発行済株式総数 82,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 811,429 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株 および信託型従業
員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する197,500株が含まれています。 また、「議決権の
数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個 および信託型従業員持株インセンティブ・
プラン（E-Ship）の完全議決権株式に係る議決権の数1,975個 が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 滋賀県彦根市宮田町591番
1,237,300 ― 1,237,300 1.50
フジテック株式会社 地１
計 ― 1,237,300 ― 1,237,300 1.50
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上への
インセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当
社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以
下、「本プラン」といいます。）を導入しました。本プランは、「フジテック社員持株会」（以下、「持株
会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、
当社が信託銀行に「フジテック社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持
信託は、2020年11月から５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式415,300株を、取引先金
融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって2020年12月2日に取得しました。その後は、
従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株
式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社
株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売
却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
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２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
415千株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「フジテック社員持株会」加入員のうち受益者適格要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2022年３月１日）での決議状況
3,500,000 10,000,000
（取得期間2022年３月２日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 352,600 1,004,291
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,147,400 8,995,708
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 89.9 90.0
当期間における取得自己株式 1,191,100 3,194,500
提出日現在の未行使割合（％） 55.9 58.0
（注）１．当期間における取得自己株式および提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日から有価証券報告書提
出日までの自己株式の取得による株式は含めていません。
２．取得期間および取得自己株式は、約定日ベースで記載しています。
３．自己株式の取得方法は、市場買付けです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 158 403
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数等は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,900,000 3,560,648 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 （新株予約権の権利行使） ― ― ― ―
その他 （譲渡制限付株式報酬とし
12,468 14,433 ― ―
ての自己株式の処分）
保有自己株式数 1,237,300 ― 2,428,400 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数等は含めていません。
２ 上記の保有自己株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する株式数
197,500株を含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、新中期経営計画「Vision24」の資本政策に基づき、資本効率の向上を図り、株主の皆様への利益還元を充
実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、連結配当性向50％以上を目途に、事業成長を支える健全な財務基
盤の維持とのバランスを考慮した配分を行います。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、期末配当金を１株当たり 45円 とし、中間配当金
25円 と合わせて１株当たり 70円 としています。
内部留保金に加えて、資金調達方針に基づく借入金も活用し、成長分野への積極的な設備投資やM&Aなど、企業価値
を高めるために積極的に投資するほか、株主還元として自己株式の取得も継続的に検討してまいります。
また、当社は会社法第454条５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
なお、第75期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月10日
2,037 25
取締役会決議
2022年６月23日
3,652 45
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営理念」として「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市
機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」を掲げ、この使命を遂行するためには、ステークホル
ダーの皆様との信頼関係を維持していくことが必要不可欠であると考えています。当社グループへの確かな評
価をもって、ステークホルダーの皆様の期待に応え、その信頼を高めることのできるよう、グループ経営の健
全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要等
当社は監査役設置会社として、取締役９名(うち社外取締役６名)で構成される取締役会が経営に関する重要
事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成される監
査役会が取締役の職務遂行を監査しています。
さらに、当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役と
する指名・報酬諮問委員会（３名）を設置しております。その権限・機能につきましては、「第４ 提出会社の
状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（4）役員の報酬等、① 役員の報酬等の額又はその算定方法の
決定に関する方針に係る事項」をご参照ください。
当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長：杉田 伸樹（社外取締役）
構成員：岡田 隆夫（代表取締役社長）、山添 茂（社外取締役）
業務執行体制に関しては、国内外事業の推進を含むグループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に
開催する「グローバル経営会議」、ならびに、国内事業に関する重要課題を審議するために毎月開催する「執
行役員会議」の重要会議体を設けています。「グローバル経営会議」は、2021年度は、新型コロナ感染症拡大
の影響により開催が見送られたものの、常勤監査役が後述の「リスクマネジメント委員会」に陪席するなど、
重要な経営課題の審議状況をモニタリングしました。「執行役員会議」には、国内執行役員兼務取締役の全員
が出席しています。加えて、これらの重要会議の議事、結果は、社外取締役に対して、その都度、報告してい
ます。
事業上の様々なリスクの低減を図るため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全
グループ法人のリスク管理に関する対応を含め、コンプライアンス、情報セキュリティ対策の推進、商品の安
全性確保等の社会的に大きな影響を与えるリスク要因の早期発見とその対策の実現に取り組み、また、この委
員会の下位にはリスク要因別に調査、検討を行う常設委員会を設けています。「リスクマネジメント運営委員
会」では、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、迅速かつ的確な情報の収集および業務執行上の指
導・管理を励行、徹底しています。
「コンプライアンス委員会」では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周
知徹底などのコンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育また
はｅラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関
係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプラ
イアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることので
きる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。また、「情報セキュリティ委員会」で
は、セキュリティの維持向上をもって情報資産の保護を図るために、セキュリティ・ポリシーおよび対策基準
等を定め、情報ネットワーク・システム・機器の使用、取り扱いおよび管理のあり方等を検討、審議のうえ、
その指導教育および啓発活動を行っています。具体的には、セキュリティ・インシデントの発生事例や外部か
らのサイバー攻撃等を題材とした情報セキュリティ学習や、攻撃を想定した模擬メールを全従業員に送信する
訓練を実施する等、社員のセキュリティ意識の向上に努めています。また、情報セキュリティ事件・事故が発
生した際の対応体制として「CSIRT：Computer Security Incident Response Team」を組織し、平常時のセキュ
リティに関する周知活動、インシデント発生時の調査、原因分析、復旧対応、ならびに社内外ステークホル
ダー対応等を行う体制を整備しています。
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また、サステナビリティを巡る課題への対応を強化するため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員
会」を設置し、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整
備、 および各種施策のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会の傘下には、マテリアリティの実行
計画の決定とその進捗状況のモニタリングを行う「マテリアリティ推進チーム」、ならびに、全社環境情報な
らびに環境対応活動を取りまとめTCFDフレームワークに準じて気候変動関連のリスクと機会の財務的影響を開
示する「気候関連財務情報開示チーム」の２つの管理チームを組織し、サステナビリティを巡る各種課題への
対応を促進しています。サステナビリティ委員会での議事・結果は、取締役会に付議、報告しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、業務執行体制において、リスクマネジメ
ント等常設委員会による指導、管理を強化しつつ、執行役員兼務取締役が重要会議に出席する等によって業務
執行状況を監視しています。
また、社外取締役が適切な助言等を行うことができるよう重要会議の議事、結果等を報告し、また、業務執
行から独立した監査役監査・会計監査・内部監査間の情報共有を促進する等、それぞれの役割、機能が有効に
作用するよう、ガバナンス体制の最適化を図っています。
さらに、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス
体制の一層の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」ならびに「内部統制基本方針」を策定のうえ、この関連諸規
程の整備、周知を図り、当社グループの内部統制システム、リスク管理体制、ならびに業務の適正を確保する
ための体制等の整備、運用を促進しています。また、これらの方針、規程は、法令諸規則の改正、経営環境、
組織等の変化に応じて随時、見直し、調整、改善等を図っています。
④ 会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は1948年に創業以来、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の専業メーカーとして、生産、販売、保守の
一貫した事業をグローバルに展開しています。
当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適
を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開していま
す。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコス
ト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めてい
ます。
「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々と共に
創ります」という経営理念の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民
ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド
技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユー
ザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献
し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくこと
を目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の
企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。
したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おう
とする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えています。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
１．中長期的な経営方針について
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現を目指し、これまで2020年12月４日に発表いたしました「当社の
戦略的方向性について」に記載の取り組みを着実に実行してまいりました。今般の事業環境変化をもたらす世界
のメガトレンドを考慮し、2021年12月に３ヵ年の新しい中期経営計画「Vision24 中期経営計画（2022-2024）」
を発表いたしました。2022年３月には「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表し、経営の
透明性向上に努めました。当社は「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、
シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行します。これにより、お客さま
の信頼に応える“安全・安心”な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。
「Vision24」の行動指針は次の４点です。
〇 販売戦略 ：商品ラインナップ拡充による新市場・顧客の開拓・深耕
〇 商品・技術戦略 ：各拠点協働での戦略機種の開発・投入、環境対応商品の開発強化
〇 生産・オペレーション戦略：各拠点連携での調達、次世代技術の導入によるコスト改革
〇 コーポレート戦略 ：資本政策とガバナンス体制の強化、グループ推進体制の整備
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２．コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主、顧客、ユーザー、取引先、従業員等さまざまなステークホルダー
から信頼されることが、事業活動において不可欠と考えています。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強
化が経営上の重要課題であると認識し、公平かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な
業務執行を行うよう努めています。
(1)グループガバナンス体制の強化
当社は、経営の透明性、客観性を確保し、監督機能を有する取締役会のチェック機能を強化するために、業
務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、さらに変化の激しい経営環境に機敏
に対応するために、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、取締役会から独立した監査役会
を設置し、監査役の職務を円滑に遂行するために監査役スタッフを監査役室に置いています。
(2)コンプライアンス体制の強化
当社は、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底を図ることを目的と
して、「コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、適正な企業活動を推進するために必要
な法令および企業倫理等遵守の周知徹底などのコンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環とし
て、全社員に対する集合教育またはｅラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、
講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関す
る社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接
に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。
(3)リスク管理体制の強化
当社は、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法・環
境・品質問題等社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組ん
でいます。この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」、「情報セキュリティ委員会」等を設置
して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集および指導・管理を行い、企業を取り巻く潜
在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。
(4)内部統制の強化
当社は、2006年５月１日に施行された会社法に対応し、「内部統制基本方針」を取締役会において決議のう
え、この方針に基づいて当社グループの内部統制システムを構築し、その活動を推進しています。また、2008
年４月１日以降「金融商品取引法」によって要求された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に対応す
るため、業務プロセスの見える化等を図り、内部統制システムを整備のうえ、その評価、監査を実施していま
す。更に、2015年５月１日に施行された改正会社法に対応し、「内部統制基本方針」の一部改訂を取締役会に
おいて決議し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組みについて
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切
に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主
の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切
な措置を講じてまいります。
Ⅳ 当社取締役会の判断およびその理由
これらの取組みは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に向上させるための方策として策
定されたものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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⑤ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社および当社の子会社の取締
役、監査役を被保険者として締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の賠償金
額、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額当社が負担しています。ま
た、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないために、当該保険契約では、役員等がその職務の執行に起
因して損害賠償請求された場合の賠償金額、争訟費用等の合計額が一定の免責額を超過するときに保険金が支
払われることとし、また、犯罪その他の法令違反等に起因する損害にあっては保険金が支払われないこと等一
定の免責事由の定めを設けています。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めています。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については累積投票によらないものと
する旨を定款で定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員
2009年４月 当社常務執行役員
2012年４月 当社専務執行役員
当社国内事業本部副事業本部長
2012年６月 当社取締役
2015年１月 当社グローバルオペレーション
本部副本部長
2015年10月 当社中国担当
2016年４月 当社子会社富士達電梯配件(上海)
有限公司総経理
代表取締役社長
当社グローバル事業本部副事業
グローバル事業本部長兼 岡田 隆夫 1954年２月４日 生 (注)３ 26
東アジア担当
本部長
当社グローバルオペレーション
本部長
2020年４月 当社執行役員副社長
当社国内事業本部長
2020年６月 当社代表取締役副社長
2021年４月 当社東アジア担当兼務（現任）
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
当社執行役員社長（現任）
当社グローバル事業本部長
（現任）
1977年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長
2012年10月 当社商品開発本部長
2013年４月 当社常務執行役員
2013年10月 当社子会社 上海富士達電梯研発
代表取締役専務
有限公司総経理
浅野 隆史 1954年３月11日 生 (注)３ 11
フィールドエンジニアリング
2017年４月 当社専務執行役員（現任）
本部長
2017年６月 当社取締役
2020年７月 当社総合企画本部長
2021年４月 当社技術本部長
2022年４月 当社フィールドエンジニアリング
本部長（現任）
2022年６月 当社代表取締役専務（現任）
1984年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長
2017年４月 当社常務執行役員
2017年７月 当社南アジア副地域担当
2018年４月 当社南アジア担当
取締役
土畑 雅志 1960年７月31日 生 (注)３ 6
財務本部長
当社子会社フジテックシンガポー
ル CORPN. LTD.社長
2020年４月 当社専務執行役員（現任）
2021年４月 当社財務本部長（現任）
当社総合企画本部担当
2021年６月 当社取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 経済企画庁採用
（総合計画局計画課）
1995年６月 経済企画庁長官官房企画課
広報室長
2001年７月 岐阜県理事（岐阜県産業経済振興
センター理事長）
2005年８月 外務省大臣官房審議官（経済協力
局担当、国際協力局担当）
取締役 杉田 伸樹 1954年８月９日 生 (注)３ 1
2009年８月 名古屋大学経済学部教授
2012年９月 国土交通省政策統括官（政策評
価、物流政策担当）
2013年６月 内閣府経済社会総合研究所長
2014年４月 法政大学政策創造研究科教授
2015年４月 立命館大学経済学部教授
2017年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 立命館大学経済学部特別任用教授
（現任）
1978年４月 丸紅株式会社入社
2006年４月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2012年４月 同社取締役専務執行役員
2015年４月 同社取締役副社長執行役員
2018年４月 同社取締役副会長
2018年６月 同社副会長
2018年６月 当社取締役（現任）
取締役 山添 茂 1955年８月11日 生 (注)３ 2
2019年４月 みずほキャピタルパートナーズ
株式会社（現MCPパートナーズ株
式会社）社外監査役（現任）
2020年４月 丸紅パワー＆インフラシステムズ
株式会社会長
2020年８月 ビーウィズ株式会社社外取締役
監査等委員（現任）
2022年４月 丸紅パワー＆インフラシステムズ
株式会社非常勤顧問（現任）
1981年４月 本田技研工業株式会社入社
2006年４月 同社事業管理本部財務部長
2007年４月 同社事業管理本部経理部長
2010年11月 アメリカンホンダファイナンス・
コーポレーション取締役社長
兼ホンダカナダファイナンス・
インコーポレーテッド取締役社長
取締役 遠藤 邦夫 1957年８月23日 生 (注)３ 0
2013年６月 本田技研工業株式会社監査役
（常勤）
2017年６月 同 退任
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年２月 米国公認会計士（ワシントン州）
登録
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 大和證券株式会社入社
2009年４月 株式会社大和総研執行役員コンサ
ルティング本部長
2010年８月 同社執行役員第一コンサルティン
グ本部長
2013年４月 同社常務執行役員調査本部副本部
長
2016年４月 同社専務理事
2016年12月 証券取引等監視委員会委員
2020年６月 東京瓦斯株式会社社外取締役
取締役 引頭 麻実 1962年11月６日 生 (注)３ 0
（現任）
味の素株式会社社外監査役
AIGジャパン・ホールディングス
株式会社社外監査役
2021年６月 当社取締役（現任）
味の素株式会社社外取締役
（現任）
AIGジャパン・ホールディングス
株式会社社外取締役（現任）
1982年３月 一橋大学商学部卒業
1984年３月 一橋大学大学院商学研究科修士課
程修了
1989年９月 ハーバード大学文理大学院博士課
程修了
ハーバード大学ビジネススクール
助教授
1995年10月 北陸先端科学技術大学院大学先端
科学技術研究調査センター助教授
1997年４月 同学知識科学研究科助教授
2002年10月 神戸大学大学院経営学研究科助教
授
2004年10月 同学大学院経営学研究科教授
取締役 三品 和広 1959年９月23日 生 (注)３ ―
（現任）
2012年６月 株式会社ニチレイ社外取締役
2013年６月 不二製油株式会社（現不二製油グ
ループ本社株式会社）社外取締役
2015年６月 同社指名・報酬諮問委員会委員長
住友金属鉱山株式会社補欠監査役
（現任）
2016年６月 日本ペイントホールディングス
株式会社社外取締役
2019年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ アドバイザリーボードメン
バー
2022年６月 当社取締役（現任）
1999年10月 司法試験合格
2000年３月 大阪大学法学部卒業
2000年４月 最高裁判所司法研修所入所（第54
期司法修習生）
2001年10月 大阪弁護士会にて弁護士登録
北浜法律事務所（現、弁護士法人
北浜法律事務所）入所
2009年１月 同所オブカウンセル
取締役 大石 歌織 1977年４月21日 生 (注)３ ―
2013年１月 同所パートナー（現任）
2017年６月 株式会社PALTAC社外取締役
（現任）
2020年６月 東和薬品株式会社社外取締役監査
等委員（現任）
2021年９月 大阪大学大学院高等司法研究科
（法科大学院）非常勤講師
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
2002年３月 同社退社
2002年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員総務本部長
監査役
宇都宮 靖雄 1952年２月６日 生 (注)４ 18
(常勤)
2012年６月 当社子会社フジテックマイスター
株式会社取締役
2016年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社参与
2020年６月 当社監査役（現任）
1978年４月 神戸地方裁判所判事補
1982年３月 大阪大学法学部助教授
1992年11月 同学法学部教授
1995年２月 九州大学大学院博士（法学）
2004年４月 大阪大学大学院高等司法研究科
監査役 池田 辰夫 1952年１月６日 生 (注)４ 0
教授
2005年11月 弁護士登録（現任）
北浜法律事務所・外国法共同事業
オブカウンセル（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
1990年４月 株式会社東海銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）入行
1993年11月 公認会計士第三次試験合格
中央監査法人入所
2003年９月 中野正信公認会計士事務所入所
2005年４月 税理士登録
監査役 平光 聡 1967年５月14日 生 (注)４ 0
税理士法人TAS社員
2012年６月 株式会社あらた社外監査役
2014年11月 税理士法人TAS代表社員（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
2021年６月 株式会社あらた社外取締役
監査等委員（現任）
1979年３月 中央大学商学部会計学科卒業
1979年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
1982年３月 公認会計士第３次試験合格
公認会計士登録
1988年12月 同社米国ニューヨーク事務所
1993年７月 同社パートナー
1998年12月 同社東京事務所
2007年６月 同社トランザクションサービス
監査役 山崎 美行 1956年11月11日 生 (注)４ ―
本部長
2019年４月 同社リスクマネジメント部 部長
2019年７月 同社専務役員
2021年６月 同社退社
2021年７月 公認会計士 山崎美行事務所開業
2022年４月 株式会社東京楽天地社外取締役
監査等委員（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
計 69
(注) １ 取締役 杉田 伸樹、山添 茂、遠藤 邦夫、引頭 麻実、三品 和広および大石 歌織は、社外取締役でありま
す。
２ 監査役 池田 辰夫、平光 聡および山崎 美行は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役 平光 聡の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時まで、監査役 宇都宮 靖雄および池田 辰夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 山崎 美行の任期は、2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2022年３月31日現在の当社役員持株会における本人の持
分が含まれています。
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６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主
義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
立命館大学経営学部卒業
1986年３月
当社入社
1986年４月
当社子会社 華昇富士達電梯有限公司
2004年５月
財務部副部長
当社財務本部資金部課長
伊垣 武治 1963年3月11日生 2007年９月 1
2009年10月
当社財務本部資金部長
2020年10月
当社理事財務本部資金部長（現任）
2021年４月
当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司
監事（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役６名、社外監査役３名であります。
イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 杉田伸樹氏は、学校法人立命館が運営する立命館大学の特別任用教授であり、同法人および同
法人が単独で出資する事業会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係
があります。
社外取締役 山添茂氏は、丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社の非常勤顧問であり、同社の親会社で
ある丸紅株式会社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不
動産賃貸借等の取引関係があります。また、同氏は、ビーウィズ株式会社の社外取締役監査等委員であり、同
社の親会社である株式会社パソナグループの重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据
付、保守等受注および人材紹介に関する取引関係があります。
社外取締役 引頭麻実氏は、東京瓦斯株式会社の社外取締役であり、同社と当社との間には、当社営業拠点
等へのガス供給に関する取引関係があります。また、同氏は、味の素株式会社の社外取締役であり、同社の重
要な子会社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注に関する取引関係があります。また、
同氏は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社の社外取締役であり、同社の重要な子会社と当社との間に
は、海外旅行保険および会社役員等賠償責任保険等の取引関係があります。
社外取締役 大石歌織氏は、弁護士法人北浜法律事務所のパートナーであり、当社は同事務所に個別事案の
法律事務を委託しています。また、同氏は、株式会社PALTACの社外取締役であり、同社と当社との間には、昇
降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注に関する取引関係があります。また、同社の親会社である株式会
社メディパルホールディングスの重要な子会社と当社との間には、医薬品購入に関する取引関係があります。
また、同氏は、東和薬品株式会社の社外取締役監査等委員であり、同社と当社との間には、昇降機等当社製品
にかかわる据付、保守等受注に関する取引関係があります。
社外監査役 池田辰夫氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のオブカウンセルであり、当社は同事務所に
個別事案の法律事務等を委託しています。
ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有
益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等
を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
なお、社外取締役 杉田伸樹氏、山添茂氏、遠藤邦夫氏、引頭麻実氏、三品和広氏および大石歌織氏、なら
びに社外監査役 池田辰夫氏、平光聡氏および山崎美行氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ています。
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ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項
にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえ
ども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議を
もって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。
(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人（あるいは、過去10年
間に同役職に就いていた者）
(b)①議決権所有割合10％以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしく
は重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（あるい
は、過去最近５年間に同役職に就いていた者）
②当社が議決権所有割合10％以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員また
は支配人その他の使用人
(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の１年間当たり、当社の連結総売上高の２％以上の当社に対す
る支払いがある取引先（あるいは、当社の過去最近３事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払い
があった相手先）
②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の１年間当たり、当該相手先の連結総売
上高の２％以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先（あるいは、当該相手先の過去最近３
事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先）
③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子
会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
(d)当社または当社の子会社から、過去３年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30％のい
ずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の
組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人
(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締
役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人
その他の使用人（あるいは、過去最近３年間に同役職に就いていた者）
(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理
士法人の社員、パートナーまたは従業員（あるいは、過去の最近３年間に、当該社員等であって監査業務
を[補助的関与でなく]実際に担当していた者）
②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、
当社または当社の子会社から、過去最近３年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者）
③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームそ
の他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去３年間の平均で、その
総売上高の２％以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、また
は、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族であ
る者
(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利
益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互
連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っていま
す。
また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会
議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査
役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告する等、社外取締役および社外監査役の監督
または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役です。
常勤監査役 宇都宮靖雄氏は、執行役員として総務・人事・法務等経営管理などの経験を重ね、企業経営に
関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役 池田辰夫氏は、大学教授および弁護士、自治体審議会等の要職に携わるなど、豊富な経験と見
識を有し、企業法務に精通しており、財務および会計を含む企業経営全般に関する相当程度の知見を有してい
ます。
社外監査役 平光聡氏は、公認会計士および税理士として会計監査、買収調査等の実務に精通し、財務およ
び会計、税務に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役 山崎美行氏は、公認会計士として会計監査、買収調査等の実務に精通し、財務および会計、税
務に関する相当程度の知見を有しています。
なお、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任してお
り、補欠監査役の伊垣武治氏は長年にわたって当社および当社の中国子会社の財務会計業務に携わり、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人
１名を配置しており、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監
査役直轄とし、補助すべき使用人は当社グループの業務執行に係るいかなる職務も兼務しておりません。
ロ．監査役会の活動状況
a．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催される他、必要に応じて随時開催されます。
なお、当事業年度は合計11回開催し、監査役の出席率は100%でした。
＜各監査役の監査役会への出席状況＞
役職名 氏名 開催回数 出席回数
11回（出席率 100%）
監査役（常勤） 石川 賢一 11回
11回（出席率 100%）
監査役（常勤） 宇都宮 靖雄 11回
11回（出席率 100%）
監査役 池田 辰夫 11回
11回（出席率 100%）
監査役 平光 聡 11回
監査役全員による代表取締役社長との会談を開催し、監査上の課題に関する意見の交換や情報交換を行う
とともに、必要に応じて業務執行取締役や海外子会社の経営に携わる執行役員との間でも意見交換や情報
交換を実施しました。
また、独立社外取締役との間では、取締役会終了後定期的に「独立社外取締役・監査役会 情報交換会」
を開催し、相互の連携に向けた取り組みを行っています。
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b．監査役会の主な検討事項
当期における主な検討事項として、１．取締役会等における意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法
性、適正性等の監視および検証、２．内部統制システムの運用状況、コンプライアンス遵守態勢、リスク
管理体制の相当性の確認、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の確認、東証市場区分の見直
し、SDGｓ・ESGに対する取り組み状況、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の注視、３．財務報告お
よび情報保存管理、業務の適正性・効率性確保の監査の観点から、財務本部その他の関連部門および各委
員会の活動状況の調査・モニタリング、会計監査人の会計監査報告の相当性判断と「監査上の主要な検討
事項（ＫＡＭ）」への対応状況の確認、主要な事業所への往査・モニタリングおよび子会社に対するモニ
タリングを実施いたしました。
ハ．監査役監査の状況
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、取締役の職務執行について、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなどし
て、主として適法性の観点から監査を行っています。
監査役は、監査役会において決議された監査基準、監査方針、監査計画等に基づいて監査を実施していま
す。
常勤監査役は、監査計画に基づき複数箇所の国内主要事業所の業務及び財産の状況を調査するとともに、必
要に応じて随時各部門から業務の執行状況を聴取しています。
また、常勤監査役は、取締役会以外にも、グループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に開催され
る「グローバル経営会議」（今期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、未開催）に陪席するととも
に、リスクマネジメント委員会にも陪席するなど、グループ各社の経営状況や経営課題・リスクへの対応状況
などグループ全体の状況の把握に努めています。
ニ．会計監査人および内部監査室との連携
監査役会は、会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中は定期的に四半期報告や職務の執行状
況等について聴取し、期末には監査結果の報告や監査品質にかかる説明を受けています。
常勤監査役は、日頃から、会計監査人や内部監査室と随時情報交換や意見交換を行うなどコミュニケーショ
ンの強化に努めるとともに、緊密な連携を図っています。
監査役会は、内部監査室および会計監査人との間では、定期的に「三様監査連絡会」を開催し、監査役全員
の出席のもと被監査部門に対する監査情報を共有し、監査の実効性の向上を図っています。
「三様監査連絡会」においては、内部監査室より国内外の事業所監査（新型コロナウイルス感染拡大の影響
を受け、今期は海外子会社への事業所監査をオンライン形式で実施）、J-SOX監査にかかる状況等について報
告を受けるとともに、会計監査人からは国内外の事業所への往査結果（新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受け、今期は海外子会社への事業所監査をオンライン形式で実施）のほか、職務の執行状況等について報告を
受け、必要に応じてそれぞれに説明を求めました。
また、監査役会は、会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要な
ものについて報告を受け、会計監査人との間で意見交換を行いました。
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② 内部監査の状況
イ．組織・人員等の状況
内部統制システムの実効性を高めるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有する内部監査人から
構成される内部監査室において、取締役会決議をもって定める「内部監査基本規程」に基づき、各年度の監査
計画等を策定し、グループ会社のリスク調査と評価を主体とした内部監査を実施しています。
ロ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役、会計監査人、内部監査室は、年度毎の監査方針および監査計画の策定などに対して定期的に連絡会
議（三様監査連絡会）を実施することで、被監査部門に対する監査情報を共有し、有効な監査を行うための活
動を実施しています。
なお、内部監査の結果報告は、取締役会に報告するほか、監査役会、内部統制部門に報告しています。内部
統制部門は、内部監査室、会計監査人等と交流しながら、内部統制の水準向上に向けた活動を展開し、その取
組み計画や状況を社外取締役、社外監査役が参加する取締役会へ半期毎に報告しています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2010年度以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 森内 茂之
指定有限責任社員業務執行社員 古田 賢司
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者７名、その他７名です。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、「会計監査人の評価及び選定の基準」を定めています。
会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定にあたっては、「会計監査人の解任または不再任の決定
の方針」に基づき、かつ、「会計監査人の評価及び選定の基準」に従って、監査計画の内容および監査の実施
体制、監査報酬見積等の妥当性、海外に事業展開する当社グループに対応できる見識の有無、さらには品質管
理体制や独立性、専門性、監査実績など様々な要素を、監査役会で総合的に評価検討し、会計監査人の選解
任・不再任議案の内容を決定しています。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意に
よって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をよ
り高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解
任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では、「会計監査人の評価及び選定の基準」に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求め、また、会計監査人に対する業務執行部門（財務本部、内部監査室等）の
評価を確認するなど、総合的に会計監査人の評価を行っています。
また、会計監査人の太陽有限責任監査法人から「職務の遂行が適正行われることを確保するための体制」
（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議
会）等に従って整備している旨の通知を受け、監査役会において検討を行った結果、太陽有限責任監査法人の
職務執行に問題はないものと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 30 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 9 0 25 0
計 9 0 25 0
c．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
なお、監査報酬につきましては、監査内容および日数などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を
得たうえで決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有
を高めることを基本方針として、取締役の報酬等に関する制度の決定方針、株主総会の付議内容等について、
独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて決議しています。当事業年度における当該決定方針の概要は、
以下のとおりです。
(ⅰ)業績連動報酬（賞与）と業績連動報酬以外の報酬（基本報酬および譲渡制限付株式の付与）にあっては、お
およそ１：２の割合を目途として配分します。
(ⅱ)月例固定の金銭報酬として、他社例等を参酌するとともに、各取締役の担当職務の職責、活動内容等を勘案
して、各取締役に支給する基本報酬を算定します。
(ⅲ)各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および
条件により譲渡制限付株式を付与します。
(ⅳ)業績連動報酬として、短・中期的な業績向上意欲を高めるために、前事業年度の営業利益を業績指標とし
て、当事業年度終了後４ヶ月以内に支給する賞与について、その達成度に応じて前事業年度の額を加減算す
るよう勘案するほか、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて個人別の支給額を決定す
るものとします。
なお、2021年６月22日開催の当社第74期株主総会の決議をもって、株式報酬型ストックオプション制度は廃
止され、また、同日開催の取締役会の決議をもって、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応
じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与することとなりました。
2014年３月期から2022年３月期（当事業年度）の各事業年度の営業利益の目標および実績、ならびに、業績
連動型報酬の対象となる取締役の員数および報酬等の総額は、下表のとおりです。
業績連動型報酬の対
業績連動型報酬の対象となる
営業利益（百万円） 象となる取締役の員
取締役の報酬等の総額（百万円）
数（名）
譲渡制 ストッ
基本
事業年度 目標 実績 達成度 事業年度 員数 賞与 限付株 クオプ 計
報酬
式報酬 ション
2020年度 2021年度
5,000 5,330 106.6％ 5 145 71 16 ― 232
(第74期) (第75期)
2019年度 2020年度
5,200 4,891 94.1％ 4 150 69 ― ― 219
(第73期) (第74期)
2018年度 2019年度
5,800 5,206 89.8％ 4 163 67 ― ― 231
(第72期) (第73期)
2017年度 2018年度
5,700 5,728 100.5％ 4 156 67 ― ― 224
(第71期) (第72期)
2016年度 2017年度
5,200 5,445 104.7％ 5 144 67 ― ― 212
(第70期) (第71期)
2015年度 2016年度
5,400 5,199 96.3％ 4 130 73 ― ― 204
(第69期) (第70期)
2014年度 2015年度
4,800 5,149 107.3％ 4 142 81 ― 4 229
(第68期) (第69期)
2013年度 2014年度
3,600 4,605 127.9％ 4 142 73 ― 19 235
(第67期) (第68期)
なお、個別の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬および（業績連動型報酬の対象となる）賞与につい
ては、国内外事業ほか担当業務、その貢献度等に応じて、前事業年度の基本報酬および賞与の額を加減算して
配分することとし、また、社外取締役にあっては、他社例等を参酌して定める額に、経験、知見、活動状況等
を勘案してその額を決定します。
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（取締役の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限者の氏名・名称、その権限の内容・裁量の範
囲）
取締役報酬等の額・算定方法の決定については、取締役会で審議のうえ、指名・報酬諮問委員会の諮問、答
申の結果を踏まえて、これらの決定方針を決定しています（※ⅰ）。なお、個別の取締役の報酬等の額につい
ては、当該取締役会の決議により、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の活動内容、担当
職務、貢献度等の評価を行うのが最適であるため、代表取締役社長 内山高一に対し、株主総会の決議（※
ⅱ）による報酬等の年額以内で、かつ、取締役会の決定した方針に沿って、これを決定するよう委任していま
す（なお、2022年6月23日以後に支給する分の個別の取締役の報酬額等の決定にあっては、代表取締役社長 岡
田隆夫に委任しています。）。また、その決定内容に関し、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を得て、そ
の妥当性・透明性を確保しています。
（取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
上記の取締役の個人別の報酬等の内容等にあっては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて審議
し、また、2021年２月より、指名・報酬諮問委員会が決定方針の整合性を含め総合的に検討のうえ、その答申
内容を尊重して決定したものであり、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
ロ. 監査役の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針、ならびに、その決定権限者の氏名・名称およ
び権限の内容・裁量の範囲
監査役の報酬等については、株主総会の決議（※ⅱ）による報酬等の年額以内で、監査役の協議をもって、
常勤・非常勤の別、監査業務の分担等の状況等に応じてその額を算出、決定しています。
※ⅰ. 役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における活動については、2021年６月22日開催の取締役
会において、その報酬等の算定方法の決定に関する方針に沿った取締役の個人別の基本報酬および賞与の額の
評価および決定の権限の委任、ならびに譲渡制限付株式報酬の発行価額、時期および条件に関して審議、決定
しました。また、その決定に沿って代表取締役社長が取締役の個人別の基本報酬および賞与の額を評価、決定
しました（＊）。
（＊ 当該取締役会に出席した取締役９名のうち５名（過半数）は社外取締役であり、また、当該監査役会
に出席した監査役４名のうち３名（過半数）は社外監査役であります。なお、社外取締役および社外監査役の
各氏は当社「独立役員選任基準」による独立役員であります。）
また、指名・報酬諮問委員会では、その決議により定める手続きに沿って、過半数の独立社外取締役で構成
する委員が客観・合理的な観点から、取締役会の諮問に応じて役員の報酬等に関する株主総会の付議、上記方
針の改定等の起案内容、代表取締役社長の諮問に応じて取締役の個人別の基本報酬ならびに賞与の額の評価の
内容、ならびに、譲渡制限付株式報酬の発行価額、時期および条件の内容に関し、必要に応じて委員が参集、
審議のうえ、これらの整合性の照合、考査を行うこととしています。なお、当事業年度において、当委員会で
は４回の参集、審議等を経て、これらの照合、考査が行われており、当該各内容の不整合は確認されておりま
せん。
※ ⅱ. 役員報酬等に関する株主総会の決議の年月日および当該決議の内容
取締役および監査役の報酬は、2007年６月27日開催の第60期定時株主総会において取締役が年額500百万円
以内（うち社外取締役分は年額34百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。）、監査
役が年額60百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締
役は３名）、監査役の員数は３名です。
なお、当該取締役報酬限度額（基本報酬および賞与をあわせた報酬の限度額）は、2022年６月23日開催の第
75期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内とし、使用人兼務取
締役の使用人部分給与を含まない。）に改定することが決議されました。当該定時株主総会終結時点の取締役
の員数は10名（うち社外取締役６名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の当社第74期定時株主総会において、取締役（ただ
し、社外取締役を除く。）を対象として、当該各取締役の担当職務の活動内容、業績の貢献度等に応じて譲渡
制限付株式報酬を付与するものとし、譲渡制限株式報酬の額および付与株式数を年額100百万円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）および年200,000株以内とすることが決議されていま
す。また、この決議をもって、2013年６月25日開催の第66期定時株主総会の決議された（年額100百万円以内
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で新株予約権を発行する）株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与済みのものを除き、廃止しまし
た。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
金銭報酬 非金銭報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
譲渡制限付
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
232 145 71 16 5
（社外取締役を除く）
監査役
14 14 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 58 51 7 ― 9
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与、取締役の職務執行にかかる費用を含んでいま
せん。
２ 当事業年度における取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約
権）による新株予約権の発行はありません。
３ 当社は、2007年６月27日開催の第60期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止して
います。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した株式を純
投資目的である投資株式とし、その他目的をもって取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式としま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
取引先企業等との取引関係の維持・強化により、当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上に資する
と合理的に判断する場合に、当該企業等が発行する株式を取得、保有することとしています。
（保有の合理性を検証する方法）
毎年定期的に、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査のうえ、その全
部または一部の保有の継続または処分による縮減を検討、判断しています。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有先との取引状況や経済合理性等に基づき、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証しており、当事業年度
においては2021年５月12日の取締役会において実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 112
非上場株式以外の株式 34 7,664
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 2 取引先持株会を通じた取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 245
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
770,000 770,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱クボタ 有
どの取引関係の維持、強化のため
1,773 1,940
308,000 308,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
住友不動産㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
1,043 1,203
280,200 280,200
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
澁澤倉庫㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
647 634
100,000 100,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
富士電機㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
616 461
488,000 488,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱酉島製作所 有
どの取引関係の維持、強化のため
500 424
143,000 143,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱大気社 有
どの取引関係の維持、強化のため
435 434
74,200 74,200
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱内田洋行 有
どの取引関係の維持、強化のため
360 365
474,000 474,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
戸田建設㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
351 384
77,800 77,800
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱淀川製鋼所 有
どの取引関係の維持、強化のため
204 190
52,935 52,935
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
福山通運㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
193 241
107,000 107,000
京阪神ビルディ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
ング㈱ どの取引関係の維持、強化のため
160 159
㈱三菱ＵＦＪ
204,000 204,000
無
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
フィナンシャル
め
（注）４
155 120
グループ
191,500 191,500
三精テクノロ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
ジーズ㈱ どの取引関係の維持、強化のため
140 150
258,100 258,100
無
㈱りそなホール （保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
ディングス め
（注）４
135 119
㈱みずほフィナ
68,926 68,926
無
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
ンシャルグルー
め
（注）４
108 110
プ
24,600 24,600
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱ダイヘン 有
どの取引関係の維持、強化のため
104 119
60,000 60,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱きんでん 有
どの取引関係の維持、強化のため
94 113
53,300 106,500
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
積水樹脂㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
94 223
118,500 118,500
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱テーオーシー 有
どの取引関係の維持、強化のため
78 93
50,040 50,040
サンワテクノス （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
㈱ どの取引関係の維持、強化のため
67 54
68,900 68,900
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
東洋テック㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
67 70
29,400 29,400
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
㈱滋賀銀行 有
め
65 70
エイチ・ツー・
71,190 71,190
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
オー リテイリ 無
どの取引関係の維持、強化のため
60 65
ング㈱
24,000 24,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
上新電機㈱ 無
どの取引関係の維持、強化のため
46 75
16,600 16,600
無
第一生命ホール （保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
ディングス㈱ め
（注）４
41 31
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
三井住友トラス
6,500 6,500
無
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
ト・ホールディ
め
（注）４
26 25
ングス㈱
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
4,694 4,572
どの取引関係の維持、強化のため
㈱淺沼組 有
23 20
（株式数が増加した理由）（注）３
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
7,529 7,101
イオンディライ
どの取引関係の維持、強化のため
無
ト㈱
22 22
（株式数が増加した理由）（注）３
4,032 4,032
㈱共立メンテナ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
ンス どの取引関係の維持、強化のため
18 14
㈱三井住友フィ
3,600 3,600
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた 無
ナンシャルグ
め
（注）４
14 14
ループ
15,000 15,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
ナカバヤシ㈱ 無
どの取引関係の維持、強化のため
7 9
10,000 10,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
南海辰村建設㈱ 無
どの取引関係の維持、強化のため
3 3
1,200 1,200
㈱長谷工コーポ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
無
レーション どの取引関係の維持、強化のため
1 1
5,817 53,221
㈱ミライノベー （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
無
ト（注）２ どの取引関係の維持、強化のため
1 1
昇降機の受注などの取引関係の維持、強化の
― 55,000
ダイビル㈱ ため保有しておりましたが、当事業年度にお 有
― 78
いて全株を売却しました
(注) １ 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごと
に検証しております。
２ 2021年７月１日付で、㈱プロスペクトから㈱ミライノベートに商号変更しております。また、当事業年度
中に同社の取引先持株会を通じた取得を行っていますが、2021年10月１日付で普通株式10株を１株とする
株式併合が行われたため、株式数は減少しております。
３ 発行会社の取引先持株会を通じた取得により、株式数が増加しています。
４ 発行会社の子会社は、当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構および監査法人等が主催する研修会への参加
ならびに会計専門書の定期購読を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,348 76,956
受取手形及び売掛金 59,022 －
※1 66,123
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 5,634 3,812
仕掛品 6,278 2,281
原材料及び貯蔵品 7,333 9,004
その他 5,150 8,213
△ 2,375 △ 3,119
貸倒引当金
流動資産合計 149,393 163,273
固定資産
有形固定資産
※2 36,242 ※2 37,437
建物及び構築物
△ 16,615 △ 18,329
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,627 19,108
※2 12,828 ※2 13,758
機械装置及び運搬具
△ 9,145 △ 9,894
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,682 3,864
工具、器具及び備品
8,244 8,874
△ 5,898 △ 6,439
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,346 2,434
※2 6,911 ※2 6,849
土地
リース資産 982 1,252
△ 442 △ 612
減価償却累計額
リース資産（純額） 539 640
建設仮勘定 679 2,386
有形固定資産合計 33,786 35,283
無形固定資産
のれん 1,214 1,227
3,465 3,609
その他
無形固定資産合計 4,680 4,837
投資その他の資産
※3 8,772 ※3 8,356
投資有価証券
長期貸付金 23 26
退職給付に係る資産 790 598
繰延税金資産 4,374 4,904
※3 3,489 ※3 3,456
その他
△ 113 △ 127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,336 17,215
固定資産合計 55,803 57,335
資産合計 205,196 220,609
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,026 16,637
電子記録債務 4,734 3,149
※2 3,493
短期借入金 2,317
未払法人税等 3,425 2,035
賞与引当金 3,385 3,288
役員賞与引当金 90 93
工事損失引当金 7,761 10,169
完成工事補償引当金 1,482 1,976
株主優待引当金 － 78
その他の引当金 40 －
※1 22,428
前受金 25,620
10,268 11,342
その他
流動負債合計 74,152 74,691
固定負債
長期借入金 809 381
繰延税金負債 87 84
退職給付に係る負債 4,150 4,272
資産除去債務 23 24
長期未払金 179 179
528 493
その他
固定負債合計 5,778 5,435
負債合計 79,931 80,126
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,474 14,474
利益剰余金 102,516 104,649
△ 5,206 △ 2,267
自己株式
株主資本合計 124,318 129,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,681 2,475
繰延ヘッジ損益 △ 27 17
為替換算調整勘定 △ 13,913 △ 5,794
△ 641 △ 607
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,901 △ 3,908
新株予約権
35 35
12,812 14,964
非支配株主持分
純資産合計 125,264 140,482
負債純資産合計 205,196 220,609
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 187,018
売上高 169,573
※3 ,※7 129,690 ※3 ,※7 145,446
売上原価
売上総利益 39,883 41,572
※2 ,※3 26,594 ※2 ,※3 27,794
販売費及び一般管理費
営業利益 13,288 13,777
営業外収益
受取利息 1,154 874
受取配当金 193 372
為替差益 － 407
受取賃貸料 126 145
272 535
雑収入
営業外収益合計 1,746 2,336
営業外費用
支払利息 150 94
為替差損 138 －
貸倒引当金繰入額 0 176
111 130
雑損失
営業外費用合計 401 400
経常利益 14,633 15,713
特別利益
※4 13 ※4 63
固定資産売却益
投資有価証券売却益 242 200
537 610
補助金収入
特別利益合計 793 874
特別損失
※5 14 ※5 85
固定資産売却損
※6 24 ※6 12
固定資産除却損
減損損失 24 30
投資有価証券売却損 59 －
投資有価証券評価損 － 40
関係会社株式評価損 265 43
関係会社出資金評価損 12 22
－ 85
感染症関連損失
特別損失合計 401 319
税金等調整前当期純利益 15,025 16,268
法人税、住民税及び事業税
5,062 4,007
△ 690 298
法人税等調整額
法人税等合計 4,372 4,306
当期純利益 10,652 11,961
非支配株主に帰属する当期純利益 1,365 1,125
親会社株主に帰属する当期純利益 9,287 10,835
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 10,652 11,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,486 △ 205
繰延ヘッジ損益 △ 13 53
為替換算調整勘定 △ 1,868 10,041
745 34
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 350 ※1 ,※2 9,923
その他の包括利益合計
包括利益 11,003 21,885
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,530 18,828
非支配株主に係る包括利益 1,472 3,056
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,533 14,571 102,355 △ 10,401 119,059
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,533 14,571 102,355 △ 10,401 119,059
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3 △ 3
変動
剰余金の配当 △ 4,054 △ 4,054
連結範囲の変動 △ 93 △ 93
親会社株主に帰属す
9,287 9,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 930 △ 930
自己株式の処分 449 △ 2 607 1,054
自己株式の消却 △ 5,518 5,518 －
利益剰余金から資本
5,069 △ 5,069 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 97 161 5,195 5,259
当期末残高 12,533 14,474 102,516 △ 5,206 124,318
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 合計
当期首残高 1,194 △ 16 △ 11,935 △ 1,387 △ 12,145 40 11,760 118,714
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,194 △ 16 △ 11,935 △ 1,387 △ 12,145 40 11,760 118,714
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3
変動
剰余金の配当 △ 4,054
連結範囲の変動 △ 93
親会社株主に帰属す
9,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 930
自己株式の処分 1,054
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,486 △ 11 △ 1,977 745 243 △ 4 1,052 1,290
額）
当期変動額合計 1,486 △ 11 △ 1,977 745 243 △ 4 1,052 6,550
当期末残高 2,681 △ 27 △ 13,913 △ 641 △ 11,901 35 12,812 125,264
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,533 14,474 102,516 △ 5,206 124,318
会計方針の変更によ
140 140
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,533 14,474 102,657 △ 5,206 124,459
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
剰余金の配当 △ 5,298 △ 5,298
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属す
10,835 10,835
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,004 △ 1,004
自己株式の処分 15 382 398
自己株式の消却 △ 3,560 3,560 －
利益剰余金から資本
3,545 △ 3,545 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 1,992 2,938 4,931
当期末残高 12,533 14,474 104,649 △ 2,267 129,391
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 合計
当期首残高 2,681 △ 27 △ 13,913 △ 641 △ 11,901 35 12,812 125,264
会計方針の変更によ
140
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,681 △ 27 △ 13,913 △ 641 △ 11,901 35 12,812 125,405
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
剰余金の配当 △ 5,298
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属す
10,835
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,004
自己株式の処分 398
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 205 44 8,119 34 7,993 － 2,152 10,145
額）
当期変動額合計 △ 205 44 8,119 34 7,993 － 2,152 15,077
当期末残高 2,475 17 △ 5,794 △ 607 △ 3,908 35 14,964 140,482
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,025 16,268
減価償却費 3,457 3,343
貸倒引当金の増減額（△は減少） 221 429
賞与引当金の増減額（△は減少） 221 △ 516
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,659 1,638
受取利息及び受取配当金 △ 1,347 △ 1,247
支払利息 150 94
売上債権の増減額（△は増加） 2,691 245
棚卸資産の増減額（△は増加） 14 △ 1,569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 940 △ 2,226
投資有価証券売却損益（△は益） △ 183 △ 200
前受金の増減額（△は減少） 1,992 226
有形固定資産除売却損益（△は益） 26 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 361 287
投資有価証券評価損益（△は益） － 40
1,013 △ 1,083
その他
小計 25,365 15,763
法人税等の支払額 △ 3,822 △ 5,917
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,542 9,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,535 △ 18,925
定期預金の払戻による収入 17,442 16,875
有形固定資産の取得による支出 △ 2,909 △ 3,262
有形固定資産の売却による収入 24 471
投資有価証券の取得による支出 △ 167 △ 2
投資有価証券の売却による収入 600 245
無形固定資産の取得による支出 △ 190 △ 207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,471 －
る支出
貸付金の回収による収入 94 62
利息及び配当金の受取額 1,508 1,218
△ 351 △ 469
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,955 △ 3,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,669 926
長期借入れによる収入 930 －
長期借入金の返済による支出 △ 332 △ 428
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,004
利息の支払額 △ 95 △ 68
配当金の支払額 △ 4,053 △ 5,275
非支配株主への配当金の支払額 △ 674 △ 779
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4 △ 3
による支出
33 112
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,866 △ 6,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 62 3,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,658 3,202
現金及び現金同等物の期首残高 28,181 35,840
※1 35,840 ※1 39,042
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
フジテック アルゼンチーナ S.A.(アルゼンチン)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
います。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 ―社
(ロ)持分法適用の関連会社数 ―社
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック アルゼンチーナ S.A.他)は、当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法または総平均法による原価基準
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外子会社については、IFRSに基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号（リース）を適用し
ています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産およ
び負債として計上しています。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額
を計上しています。
⑥ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除
した金額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①新設工事
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各
報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っていま
す。また、一部の在外子会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、機器販売の収益は顧客への引き
渡し時に一時点で認識し、据付工事の収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務
の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工
事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
②モダニゼーション工事
エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づい
て行っています。
③保守
エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。当該保守契約について、一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定
は、経過期間に基づいています。
④修理
エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益
を認識しています。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場によ
り円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等
の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。
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(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係
る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年間または20年間の定額法により償却を行っています。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおり
です。
工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工事損失引当金 7,761 百万円 10,169 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、当該工事の見積原価総額等が受注金額を超
える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。
工事の見積原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積りま
す。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動する
ため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。
これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌連結会計年度の工事損失引
当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社では、新設工事およびモダニゼーション工事の契約に含まれる、完了引渡し後に一定期間実
施する無償保守サービスについて、従来は、 対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでした
が、新設工事およびモダニゼーション工事とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づ
き配分したうえで、 保守サービス期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、一部の在外子
会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、従来は据付工事完了時点に一括して収益を認識していまし
たが、機器販売の収益は機器に対する支配が顧客に移転した時点で認識し、据付工事部分については、工事期間
にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。
当社および在外子会社では、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。期間がごく短い工事につい
ては、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、工事原価総額等に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識 会計基準等の適用については、 収益認識 会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は22億19百万円増加、売上原価は12億43百万
円増加、販売費及び一般管理費は30百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ９億45百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は１億40百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。 また、収益認識会計基準第89 － ３項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりま
したが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
近年、日本の昇降機市場は成熟が進み、需要動向は安定しております。当社の国内投資も、生産量の増大では
なく、設備の維持・更新投資が中心となっております。
このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動
化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしまし
た。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資
産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより
適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調
整前当期純利益はそれぞれ２億71百万円増加しています。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた112百万
円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「雑損失」111百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常
的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラ
ン」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「フジテック社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「フジテック社員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込ま
れる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしている
ため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当
該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度810百万円、362千
株、当連結会計年度442百万円、197千株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度809百万円、当連結会計年度381百万円
（ 新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に影響を与えておりますが、感染再拡大を繰り
返すなど、その収束時期を予想することは困難な状況にあります。世界各国でのワクチン普及などの対策が進む
ことで、翌連結会計年度の後半から収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性
などの会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額ならびに前受金のう
ち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３. (１)契約資産及び契約負債の残高等」に
記載しております。
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,106 百万円 2,154 百万円
機械装置及び運搬具 99 〃 84 〃
土地 252 〃 258 〃
計 2,457 〃 2,497 〃
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 － 百万円 83 百万円
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 610 百万円 579 百万円
投資その他の資産「その他」
678 〃 656 〃
(出資金)
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 9,466 百万円 10,245 百万円
賞与引当金繰入額 1,288 〃 2,416 〃
役員賞与引当金繰入額 90 〃 93 〃
退職給付費用 583 〃 531 〃
貸倒引当金繰入額 323 〃 436 〃
株主優待引当金繰入額 － 〃 78 〃
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,121 百万円 2,662 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 48 百万円
機械装置及び運搬具 8 〃 4 〃
工具、器具及び備品 0 〃 3 〃
リース資産 4 〃 7 〃
計 13 〃 63 〃
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 12 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
土地 － 〃 78 〃
リース資産 0 〃 3 〃
計 14 〃 85 〃
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 11 〃 1 〃
工具、器具及び備品 7 〃 6 〃
リース資産 0 〃 0 〃
建設仮勘定 － 〃 0 〃
無形固定資産の資産「その他」 1 〃 － 〃
計 24 〃 12 〃
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
8,168 百万円 9,718 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,302 △141
△183 △159
組替調整額
計
2,119 △300
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △13 54
0 △0
組替調整額
計
△13 53
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,868 10,041
－ －
組替調整額
計
△1,868 10,041
退職給付に係る調整額
当期発生額 751 △196
322 209
組替調整額
計
1,074 13
税効果調整前合計 1,311 9,807
△961 116
税効果額
その他の包括利益合計 350 9,923
※２ その他の包括利益に係る税効果額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 2,119 △300
△632 95
税効果額
税効果調整後
1,486 △205
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 △13 53
－ －
税効果額
税効果調整後 △13 53
為替換算調整勘定
税効果調整前 △1,868 10,041
－ －
税効果額
税効果調整後 △1,868 10,041
退職給付に係る調整額
税効果調整前 1,074 13
△328 21
税効果額
税効果調整後 745 34
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,311 9,807
△961 116
税効果額
税効果調整後 350 9,923
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 90,067 － 4,767 85,300
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 4,767千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 8,985 415 5,241 4,159
（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる216千株、信託型従業員持
株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式362千株および自己株式取得による3,580千株
です。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入による増加 415千株
2020年12月４日開催の取締役会決議による自己株式の消却 4,767千株
2020年11月６日開催の取締役会決議による自己株式の処分 415千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会
への売却による減少 53千株
新株予約権の行使による減少 6千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2013年11月８日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 21
プションとして
の新株予約権
2014年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 11
プションとして
の新株予約権
2015年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 2
プションとして
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 35
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 2,432 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,621 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 3,260 40.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 85,300 － 2,900 82,400
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
2022年３月１日開催の取締役会決議による自己株式の消却 2,900千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,159 352 3,076 1,434
（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる216千株、信託型従業員持
株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式197千株および自己株式取得による1,020千株
です。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2022年３月１日開催の取締役会決議による自己株式の取得 352千株
2021年６月22日開催の取締役会決議による自己株式の処分 12千株
2022年３月１日開催の取締役会決議による自己株式の消却 2,900千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会
への売却による減少 164千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2013年11月８日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 21
プションとして
の新株予約権
2014年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 11
プションとして
の新株予約権
2015年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 2
プションとして
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 35
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 3,260 40.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 2,037 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めています。
２．2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 3,652 45.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 68,348 百万円 76,956 百万円
預入期間が３か月を超える
△32,508 〃 △37,914 〃
定期預金
現金及び現金同等物 35,840 〃 39,042 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所建物（建物及び構築物）、業務用車両（機械装置及び運搬具）、生産設備（機械装置及び運
搬具）および事務所什器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（ロ）「重要な減価償却資産の減価償却の方法」
③リース資産に記載の通りです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,147 百万円 1,176 百万円
１年超 1,712 〃 1,524 〃
合計 2,859 〃 2,700 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部
資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループが
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています
が、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
です。デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において
行っており、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の
利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（ト）「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 受取手形及び売掛金
59,022 57,195 △1,827
（貸倒引当金控除前）
(2) 投資有価証券
その他有価証券
8,048 8,048 －
(3) 長期貸付金 23 23 △0
資産 計 67,094 65,267 △1,827
(1) 支払手形及び買掛金 15,026 15,026 －
(2) 電子記録債務 4,734 4,734 －
(3) 短期借入金 2,317 2,317 －
(4) 長期借入金 809 809 －
(5) リース債務（※3） 593 566 △27
負債 計 23,480 23,453 △27
デリバティブ取引（※4）
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) －
ヘッジ会計が適用されているもの (32) (32) －
デリバティブ取引 計 (32) (32) －
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。
（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 112
関係会社株式 610
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証
券」には含めていません。
（※3）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
52,494 50,622 △1,871
（貸倒引当金控除前）(※2)
(2) 投資有価証券
その他有価証券
7,664 7,664 －
(3) 長期貸付金 26 24 △1
資産 計 60,184 58,311 △1,873
(1) 支払手形及び買掛金 16,637 16,637 －
(2) 電子記録債務 3,149 3,149 －
(3) 短期借入金 3,493 3,493 －
(4) 長期借入金 381 381 －
(5) リース債務（※4） 630 599 △31
負債 計 24,292 24,261 △31
デリバティブ取引（※5）
ヘッジ会計が適用されているもの 21 21 －
デリバティブ取引 計 21 21 －
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。
（※2）契約資産は含まれておりません。
（※3）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 112
関係会社株式 579
（※4）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 68,348 － － －
受取手形及び売掛金 55,387 2,971 664 －
長期貸付金 0 22 － －
合計 123,736 2,994 664 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 76,956 － － －
受取手形、売掛金
48,724 3,023 745 －
及び契約資産（※）
長期貸付金 0 25 － －
合計 125,682 3,049 745 －
（※）契約資産は含まれておりません。
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（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,317 － － －
長期借入金 － － － －
リース債務 241 346 5 －
合計 2,558 346 5 －
（注） 長期借入金809百万円については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による借入で
あり、償還予定額が見込めないため、含めていません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,493 － － －
長期借入金 － － － －
リース債務 275 350 4 －
合計 3,769 350 4 －
（注） 長期借入金381百万円については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による借入で
あり、償還予定額が見込めないため、含めていません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,664 － － 7,664
デリバティブ取引
通貨関連 － 29 － 29
資産計 7,664 29 － 7,693
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
負債計 － 8 － 8
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産
－ 50,622 － 50,622
(貸倒引当金控除前）（※）
長期貸付金 － 24 － 24
資産計 － 50,647 － 50,647
支払手形及び買掛金 － 16,637 － 16,637
電子記録債務 － 3,149 － 3,149
短期借入金 － 3,493 － 3,493
長期借入金 － 381 － 381
リース債務 － 599 － 599
負債計 － 24,261 － 24,261
(※) 契約資産は含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しており
ます。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率等
により割り引いた現在価値によっていますので、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であ
り、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっているため、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式
7,819 3,927 3,892
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 7,819 3,927 3,892
株式
229 302 △73
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 229 302 △73
合計 8,048 4,229 3,818
(注） 非上場株式および関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、
「注記事項（金融商品関係）２ 金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりです。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式
6,415 2,682 3,732
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,415 2,682 3,732
株式
1,249 1,463 △214
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,249 1,463 △214
合計 7,664 4,146 3,518
(注） 非上場株式および関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「注記事項（金融商品関
係）２ 金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりです。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 600 242 59
合計 600 242 59
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 245 200 －
合計 245 200 －
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５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関係会社株式について265百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券の株式について40百万円、関係会社株式について43百万円の減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 258 － △0 △0
合 計 258 － △0 △0
（注）上記の為替予約取引は、外貨預金の為替変動リスクをヘッジするために締結したものです。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
原則的処理方法
米ドル 703 141 △40
人民元 916 305 8
合 計 1,619 446 △32
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
原則的処理方法 米ドル 527 201 △3
人民元 714 － 25
ユーロ 4 － △0
合 計 1,246 201 21
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しています。
このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退
職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,961 百万円 16,410 百万円
勤務費用 1,060 〃 1,024 〃
利息費用 67 〃 36 〃
数理計算上の差異の発生額 151 〃 146 〃
退職給付の支払額 △829 〃 △698 〃
その他 △2 〃 35 〃
退職給付債務の期末残高 16,410 〃 16,954 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,943 百万円 13,105 百万円
期待運用収益 238 〃 262 〃
数理計算上の差異の発生額 909 〃 △134 〃
事業主からの拠出額 500 〃 506 〃
退職給付の支払額 △487 〃 △392 〃
年金資産の期末残高 13,105 〃 13,345 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 58 百万円 55 百万円
退職給付費用 9 〃 7 〃
退職給付の支払額 △9 〃 △4 〃
その他 △2 〃 5 〃
退職給付に係る負債の期末残高 55 〃 64 〃
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,315 百万円 12,747 百万円
年金資産 △13,105 〃 △13,345 〃
△790 〃 △598 〃
非積立型制度の退職給付債務 4,150 〃 4,272 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,360 〃 3,673 〃
退職給付に係る負債 4,150 〃 4,272 〃
退職給付に係る資産 △790 〃 △598 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,360 〃 3,673 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,060 百万円 1,024 百万円
利息費用 67 〃 36 〃
期待運用収益 △238 〃 △262 〃
数理計算上の差異の費用処理額 313 〃 212 〃
過去勤務費用の費用処理額 2 〃 0 〃
簡便法で計算した退職給付費用 9 〃 7 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,214 〃 1,019 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 2 百万円 0 百万円
数理計算上の差異 1,072 〃 12 〃
合計 1,074 〃 13 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 0 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 892 〃 879 〃
合計 892 〃 879 〃
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 45 ％ 59 ％
株式 34 〃 22 〃
一般勘定 10 〃 5 〃
その他 13 〃 14 〃
合計 100 〃 100 〃
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.0 〃 2.0 〃
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 96百万円 、当連結会計年度 97百万円 です。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
付与対象者の 株式の種類 権利確定
対象勤務
決議年月日 付与日 権利行使期間
期間
区分及び人数 及び付与数 条件
普通株式
2013年 社外取締役除く 2013年 2013年11月26日～
付されてお 定めはあり
36,000株 りません ません
11月８日 当社取締役４名 11月25日 2043年11月25日
普通株式
2014年 社外取締役除く 2014年 2014年８月26日～
付されてお 定めはあり
24,000株 りません ません
８月７日 当社取締役４名 ８月25日 2044年８月25日
普通株式
2015年 社外取締役除く 2015年 2015年８月26日～
付されてお 定めはあり
7,000株 りません ません
８月７日 当社取締役４名 ８月25日 2045年８月25日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
権利確定前（株） 権利確定後（株）
決議年月日
前連結会 権利 権利 権利
前連結会
付与 失効 未確定残 失効 未行使残
計年度末
計年度末 確定 確定 行使
2013年
― ― ― ― ― 21,000 ― ― ― 21,000
11月８日
2014年
― ― ― ― ― 14,000 ― ― ― 14,000
８月７日
2015年
― ― ― ― ― 4,000 ― ― ― 4,000
８月７日
②単価情報
付与日における
決議年月日 権利行使価格（円） 行使時平均株価（円）
公正な評価単価（円）
2013年11月８日 1 ― 1,016
2014年８月７日 1 ― 815
2015年８月７日 1 ― 696
２ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としています。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 2,069 百万円 1,982 百万円
退職給付に係る負債 852 〃 933 〃
賞与引当金 590 〃 739 〃
工事損失引当金 1,475 〃 1,744 〃
貸倒引当金 607 〃 790 〃
2,368 〃 2,598 〃
その他
繰延税金資産小計 7,964 〃 8,788 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△1,276 〃 △1,266 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △810 〃 △777 〃
△2,086 〃 △2,044 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
5,877 〃 6,744 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,137 〃 △1,042 〃
子会社受取配当金 △227 〃 △610 〃
△224 〃 △271 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,590 〃 △1,924 〃
繰延税金資産純額 4,286 〃 4,820 〃
(注)１．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 45 70 84 65 58 1,744 2,069 百万円
評価性引当額 △45 △70 △84 △65 △58 △951 △1,276 〃
繰延税金資産 － － － － － 792 792 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 43 100 111 80 88 1,557 1,982 百万円
評価性引当額 △43 △77 △88 △57 △63 △934 △1,266 〃
繰延税金資産 － 22 22 22 25 622 715 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等損金不算入 0.17 〃 0.23 〃
評価性引当金 2.85 〃 △0.24 〃
住民税均等割 0.86 〃 0.81 〃
連結子会社の当期純損失額 △0.01 〃 0.09 〃
外国子会社との税率差異 △6.15 〃 △6.07 〃
0.76 〃 1.03 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.10 〃 26.47 〃
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合 計
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州
新設 23,969 48,447 4,869 7,462 84,748
アフターマーケット 48,978 19,704 11,616 19,680 99,979
その他 121 2,127 35 4 2,289
顧客との契約から生じる収益 73,069 70,280 16,521 27,147 187,018
外部顧客への売上高 73,069 70,280 16,521 27,147 187,018
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1)新設
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っており、主として見積原価総額に対する実際発生原価の割合で
測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。これは、当該工事によって別の用途に
転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であ
り、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。また、当社の新設工事契約に
は、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれています。当該保守サービスは別個の履行義務
として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。独立販売価格は、
市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。取引の対価について履行義務の充足か
ら概ね１年以内に受領しています。
(2)アフターマーケット
エレベータ、エスカレータ等の保守、修理、モダニゼーション工事を行っております。保守については、提供
したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、時の経過に応じて収益を認識しています。修理について
は工事完了時に一時点で収益を認識しております。モダニゼーション工事については、主として見積原価総額
に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。これ
は、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制
力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎
としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。
また、当社のモダニゼーション工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれてい
ます。当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて
収益を認識しています。独立販売価格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられていま
す。取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しています。
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(3)その他
主に海外の顧客に製品を販売し、引渡完了時に一時点で収益を認識しています。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
49,456 52,494
契約資産
11,125 13,629
契約負債
19,960 22,428
契約資産は、顧客との新設工事およびモダニゼーション工事契約について期末日時点でその履行義務を充足ま
たは部分的に充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に
関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で売掛金に振
り替えられます。当該新設工事およびモダニゼーション工事契約に関する対価は、マイルストーンに基づく請
求となっており、履行義務充足前に入金されるものもあります。
契約負債は、当社および連結子会社が提供する財またはサービスに係る契約の履行に先立ち顧客から受領する
前受対価です。当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩されます。
期首契約負債残高のうち、期中に収益として認識した金額は13,221百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、162,674百万円です。当残存履行義
務は概ね３年以内に履行される見込みです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上
の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識している提供したサービス
の時間に基づき固定額を請求できる契約について、注記の対象に含めていません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当
社が、海外においては東アジア（中国、香港、台湾、韓国）、南アジア（主にシンガポール、インド）、北米・欧
州（米国、カナダ、英国）の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「北米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は２億73百万円増加、セグメント
利益は４億38百万円増加し、「東アジア」の売上高は19億45百万円増加、セグメント利益は５億７百万円増加し
ています。
（ 有形固定資産の減価償却方法の変更 ）
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、
主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は２億71百万円増加して
います。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注１)
(注２)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
売 上 高
外部顧客への売上高 69,452 62,908 13,781 23,431 169,573 － 169,573
セグメント間の内部
2,407 6,892 3 18 9,321 △ 9,321 －
売上高又は振替高
計 71,859 69,800 13,785 23,450 178,895 △ 9,321 169,573
セグメント利益 5,330 5,328 2,160 502 13,321 △ 32 13,288
セグメント資産 92,106 100,840 21,905 16,000 230,853 △ 25,657 205,196
その他の項目
減価償却費 2,110 876 246 223 3,457 － 3,457
のれんの償却額 － － － 159 159 － 159
減損損失 24 － － － 24 － 24
有形固定資産及び
1,942 333 485 262 3,024 － 3,024
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △32百万円 は、棚卸資産の調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △25,657百万円 は、セグメント間の取引消去 △25,503百万円 および棚卸資産の
調整額 △153百万円 であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注１)
(注２)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
売 上 高
外部顧客への売上高 73,069 70,280 16,521 27,147 187,018 － 187,018
セグメント間の内部
2,487 8,183 1 38 10,711 △ 10,711 －
売上高又は振替高
計 75,556 78,463 16,522 27,186 197,729 △ 10,711 187,018
セグメント利益 5,440 5,165 2,053 1,128 13,788 △ 10 13,777
セグメント資産 93,381 109,620 25,630 19,337 247,969 △ 27,360 220,609
その他の項目
減価償却費 1,932 895 265 250 3,343 － 3,343
のれんの償却額 － － － 117 117 － 117
減損損失 30 － － － 30 － 30
有形固定資産及び
2,302 545 1,045 194 4,088 － 4,088
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △10百万円 は、棚卸資産の調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △27,360百万円 は、セグメント間の取引消去 △27,197百万円 および棚卸資産の
調整額 △162百万円 であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカ
レータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部
顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北南米・その他 合計
69,420 61,251 14,584 24,317 169,573
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 東アジアのうち、中国は44,476百万円です。
３ 北南米・その他のうち、米国は17,608百万円です。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 合計
23,552 8,076 1,516 641 33,786
(注) 東アジアのうち、中国は4,859百万円です。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカ
レータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部
顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北南米・その他 合計
72,983 68,253 17,142 28,639 187,018
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 東アジアのうち、中国は49,236百万円です。
３ 北南米・その他のうち、米国は19,628百万円です。
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(2) 有形固定資産
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 合計
23,426 8,720 2,455 681 35,283
(注) 東アジアのうち、中国は5,150百万円です。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 全社・消去 合計
減損損失 24 － － － － 24
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 全社・消去 合計
減損損失 30 － － － － 30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 全社・消去 合計
当期末残高 － － － 1,214 － 1,214
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 全社・消去 合計
当期末残高 － － － 1,227 － 1,227
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
連結財務
諸表提出
会社の役 不動産の賃
員及びそ 貸、売買お
サント㈱
大阪市 (被所有) 建物の賃貸
の近親者 10 よび有価証 不動産の賃借 48 敷金 45
直接 1.30 借 (注) ２
(注) １
北区
が議決権 券への投
の過半数 資、運用
を所有す
る会社
(注) １ 当社の代表取締役社長 内山高一の近親者が議決権の90％を直接所有しています。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
連結財務
諸表提出
建物の賃貸
38 敷金 8
会社の役 不動産の賃
借 (注) ２
員及びそ 貸、売買お
サント㈱
大阪市 (被所有)
の近親者 10 よび有価証 不動産の賃借
直接 1.31
(注) １
北区
が議決権 券への投
土地・建物
の過半数 資、運用
等の売買 342 ― ―
を所有す
（注）２
る会社
(注) １ 当社の代表取締役社長 内山高一の近親者が議決権の90％を直接所有しています。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料および売却額については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
３ 当社の代表取締役社長 内山高一は、2022年６月23日開催の第75期定時株主総会をもって、当社代表取締
役社長を退任しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度および当連結会計年度
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,385円45銭 1,549円83銭
１株当たり当期純利益金額 114円52銭 133円42銭
潜在株式調整後
114円46銭 133円36銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、そ
の計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有す
る当社株式（前連結会計年度末362,000株、当連結会計年度末197,500株）を含めています。なお、当該信
託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において127,670株、当連結会計年度にお
いて280,515株です。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は13円42銭、１株当たり当期純利益金額は11円65銭、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額は11円64銭増加しています。
３ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 9,287 10,835
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 9,287 10,835
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 81,094 81,213
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 41 38
(うち新株予約権) (千株) ( 41 ) ( 38 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 125,264 140,482
純資産の部の合計額から
(百万円) 12,847 15,000
控除する金額
(うち新株予約権) (百万円) ( 35 ) ( 35 )
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 12,812 ) ( 14,964 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 112,417 125,482
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 81,140 80,965
用いられた期末の普通株式数
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年３月１日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議） により会社法第165条第3項の規
定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株
式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議に替わる書面決議の内容
（１）自己株式取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 3,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.29%）
③株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
④取得期間 2022年３月２日～2023年２月28日
⑤取得方法 市場買付
２．自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、2022年３月２日から2022年６月24日までに当社普通株式1,917,800株
（取得価額5,200,161,676円）を取得しました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,317 3,493 1.43 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 241 275 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
809 381 － ―
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
351 355 － 2029年10月
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 3,720 4,505 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(※) － － － －
リース債務 188 97 37 26
(※) 長期借入金381百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による借り入れであ
り、償還予定額が見込めないため、含めていません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 39,656 86,622 137,041 187,018
税金等調整前
四半期（当期） (百万円) 4,415 9,790 14,042 16,268
純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期（当 (百万円) 3,337 6,993 9,843 10,835
期）純利益金額
１株当たり
四半期（当期） (円) 41.13 86.14 121.22 133.42
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 41.13 45.01 35.08 12.21
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,492 5,498
受取手形 2,318 2,033
※1 17,273 ※1 18,961
売掛金
商品及び製品 757 887
仕掛品 282 80
原材料及び貯蔵品 2,746 2,940
前払費用 294 280
※1 919 ※1 1,345
短期貸付金
※1 36 ※1 190
未収入金
※1 99 ※1 629
その他
△ 3 △ 165
貸倒引当金
流動資産合計 32,217 32,683
固定資産
有形固定資産
建物 12,863 12,107
構築物 264 222
機械及び装置 1,853 1,925
車両運搬具 57 76
工具、器具及び備品 1,642 1,675
土地 6,705 6,636
リース資産 2 0
209 829
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,599 23,473
無形固定資産
ソフトウエア 486 524
384 354
施設利用権
無形固定資産合計 870 879
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 8,161 7,777
関係会社株式 12,838 13,611
関係会社出資金 9,218 9,218
※1 908 ※1 1,005
長期貸付金
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 316 254
前払年金費用 738 695
繰延税金資産 1,336 1,864
敷金 1,496 1,455
保険積立金 153 159
その他 410 476
△ 113 △ 127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,466 36,391
固定資産合計 59,936 60,744
資産合計 92,153 93,428
負債の部
流動負債
支払手形 251 8
※1 1,984 ※1 2,236
買掛金
電子記録債務 4,734 3,149
短期借入金 918 1,230
※1 2,884 ※1 3,169
未払金
未払費用 277 291
未払法人税等 1,970 918
前受金 2,879 3,462
※1 323 ※1 338
預り金
賞与引当金 1,929 1,956
役員賞与引当金 90 93
工事損失引当金 4,089 5,237
完成工事補償引当金 36 21
株主優待引当金 － 78
その他の引当金 40 －
設備関係支払手形 0 －
資産除去債務 6 －
※1 182 ※1 448
その他
流動負債合計 22,599 22,639
固定負債
※1 1,694 ※1 1,360
長期借入金
長期未払金 179 179
退職給付引当金 1,849 1,974
資産除去債務 23 24
176 138
その他
固定負債合計 3,923 3,676
負債合計 26,523 26,316
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金
14,565 14,565
資本準備金
資本剰余金合計 14,565 14,565
利益剰余金
利益準備金 1,337 1,337
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 67 81
配当準備積立金 900 900
研究開発積立金 800 800
別途積立金 3,500 3,500
34,415 33,150
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,020 39,768
自己株式 △ 5,206 △ 2,267
株主資本合計 62,913 64,600
評価・換算差額等
2,681 2,475
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,681 2,475
新株予約権 35 35
純資産合計 65,630 67,111
負債純資産合計 92,153 93,428
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 71,859 ※1 75,556
売上高
※1 51,488 ※1 54,418
売上原価
売上総利益 20,370 21,138
※2 15,040 ※2 15,697
販売費及び一般管理費
営業利益 5,330 5,440
営業外収益
※1 49 ※1 51
受取利息
※1 3,036 ※1 3,966
受取配当金
為替差益 61 278
※1 126 ※1 364
雑収入
営業外収益合計 3,274 4,661
営業外費用
※1 29 ※1 15
支払利息
貸倒引当金繰入額 0 176
47 5
雑損失
営業外費用合計 77 197
経常利益 8,527 9,904
特別利益
※3 6 ※3 52
固定資産売却益
投資有価証券売却益 242 200
47 30
補助金収入
特別利益合計 296 282
特別損失
※4 78
固定資産売却損 －
※5 13 ※5 6
固定資産除却損
減損損失 24 30
投資有価証券売却損 59 －
投資有価証券評価損 － 40
関係会社株式評価損 267 43
12 －
関係会社出資金評価損
特別損失合計 377 199
税引前当期純利益 8,446 9,988
法人税、住民税及び事業税
2,529 1,986
△ 506 △ 174
法人税等調整額
法人税等合計 2,023 1,811
当期純利益 6,423 8,177
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当準備 研究開発 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 12,533 14,565 － 14,565 1,337 47 900 800 3,500 37,137 43,722
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,533 14,565 － 14,565 1,337 47 900 800 3,500 37,137 43,722
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
23 △ 23 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 －
の取崩
剰余金の配当 △ 4,054 △ 4,054
当期純利益 6,423 6,423
自己株式の取得
自己株式の処分 449 449 △ 2 △ 2
自己株式の消却 △ 5,518 △ 5,518
利益剰余金から資本
5,069 5,069 △ 5,069 △ 5,069
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 20 － － － △ 2,722 △ 2,702
当期末残高 12,533 14,565 － 14,565 1,337 67 900 800 3,500 34,415 41,020
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,401 60,420 1,194 1,194 40 61,655
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 10,401 60,420 1,194 1,194 40 61,655
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 4,054 △ 4,054
当期純利益 6,423 6,423
自己株式の取得 △ 930 △ 930 △ 930
自己株式の処分 607 1,054 1,054
自己株式の消却 5,518 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,486 1,486 △ 4 1,481
額）
当期変動額合計 5,195 2,492 1,486 1,486 △ 4 3,974
当期末残高 △ 5,206 62,913 2,681 2,681 35 65,630
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当準備 研究開発 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 12,533 14,565 － 14,565 1,337 67 900 800 3,500 34,415 41,020
会計方針の変更によ
△ 585 △ 585
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,533 14,565 － 14,565 1,337 67 900 800 3,500 33,829 40,434
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
16 △ 16 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 －
の取崩
剰余金の配当 △ 5,298 △ 5,298
当期純利益 8,177 8,177
自己株式の取得
自己株式の処分 15 15
自己株式の消却 △ 3,560 △ 3,560
利益剰余金から資本
3,545 3,545 △ 3,545 △ 3,545
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 13 － － － △ 679 △ 666
当期末残高 12,533 14,565 － 14,565 1,337 81 900 800 3,500 33,150 39,768
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,206 62,913 2,681 2,681 35 65,630
会計方針の変更によ
△ 585 △ 585
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 5,206 62,328 2,681 2,681 35 65,044
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 5,298 △ 5,298
当期純利益 8,177 8,177
自己株式の取得 △ 1,004 △ 1,004 △ 1,004
自己株式の処分 382 398 398
自己株式の消却 3,560 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 205 △ 205 － △ 205
額）
当期変動額合計 2,938 2,272 △ 205 △ 205 － 2,066
当期末残高 △ 2,267 64,600 2,475 2,475 35 67,111
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価基準
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法または総平均法による原価基準
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～16年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償
却を行っています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を
計上しています。
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(6) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上し
ています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しています。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 新設工事
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(2) モダニゼーション工事
エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測
定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ています。
(3) 保守
エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。当該保守契約について、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、経
過期間に基づいています。
(4 ) 修理
エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益を
認識しています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理し
ています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっています。
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(重要な会計上の見積り)
当社の翌事業年度の財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工事損失引当金 4,089 百万円 5,237 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、事業年度末における未引渡工事のうち、当該工事の見積原価総額等が受注金額を超える可能性が
高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事の見積原
価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。算定に用い
る仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に
検証し、見積りの改定を行います。
これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌事業年度の工事損失引当金
や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社では、新設工事およびモダニゼーション工事の契約に含まれる、完了引渡し後に一定期間実
施する無償保守サービスについて、従来は、対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでした
が、新設工事およびモダニゼーション工事とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づ
き配分したうえで、保守サービス期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。
当社では、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。期間がごく短い工事については、工事完了時
に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額等
に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は２億73百万円増加、売上原価は１億64百万円減
少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ４億38百万円増加しています。また、繰越利益剰余
金の当期首残高は５億85百万円減少しています。
１株当たり情報に与える影響につきましては、当事業年度の１株当たり純資産額は１円82銭減少し、１株当た
り当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ５円40銭増加しています。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しており
ましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
近年、日本の昇降機市場は成熟が進み、需要動向は安定しております。当社の国内投資も、生産量の増大では
なく、設備の維持・更新投資が中心となっております。
このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動
化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしまし
た。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資
産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより
適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純
利益はそれぞれ２億71百万円増加しています。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた48百万円は、「貸
倒引当金繰入額」０百万円、「雑損失」47百万円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常
的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラ
ン」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「フジテック社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「フジテック社員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込ま
れる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしている
ため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当
該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度810百万円、362千株、当
事業年度442百万円、197千株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度809百万円、当事業年度381百万円
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（ 新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の事業活動に影響を与えておりますが、感染再拡大を繰り返すな
ど、その収束時期を予想することは困難な状況にあります。世界各国でのワクチン普及などの対策が進むこと
で、翌事業年度の後半から収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会
計上の見積りを行っています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,421 百万円 3,080 百万円
長期金銭債権 907 〃 1,003 〃
短期金銭債務 311 〃 573 〃
長期金銭債務 885 〃 979 〃
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(借入金保証)
フジテック コリア CO.,LTD.
840 百万円 707 百万円
(その他の支払保証)
フジテック アメリカ INC.
245 〃 179 〃
フジテック カナダ INC.
82 〃 68 〃
計 1,167 〃 954 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引(収入分) 2,433 百万円 2,562 百万円
営業取引(支出分) 5,490 〃 6,415 〃
営業取引以外の取引高 2,915 〃 3,821 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 5,604 百万円 5,725 百万円
賞与引当金繰入額 677 〃 1,861 〃
役員賞与引当金繰入額 90 〃 93 〃
退職給付費用 394 〃 349 〃
減価償却費 590 〃 568 〃
株主優待引当金繰入額 － 〃 78 〃
販売費に属する費用の割合 64 ％ 63 ％
一般管理費に属する費用の割合 36 〃 37 〃
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 － 百万円 46 百万円
構築物 － 〃 1 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
車両運搬具 5 〃 － 〃
工具、器具及び備品 － 〃 3 〃
計 6 〃 52 〃
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 － 百万円 78 百万円
計 － 〃 78 〃
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 2 百万円 2 百万円
構築物 1 〃 － 〃
機械及び装置 8 〃 1 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 1 〃 3 〃
ソフトウエア 0 〃 － 〃
計 13 〃 6 〃
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ていません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
（単位：百万円）
前事業年度末
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 12,838
計 12,838
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
（単位：百万円）
当事業年度末
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 13,611
計 13,611
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,034 百万円 1,048 百万円
退職給付引当金 340 〃 391 〃
賞与引当金 590 〃 599 〃
未払事業税 125 〃 116 〃
貸倒引当金 35 〃 89 〃
完成工事補償引当金 11 〃 6 〃
工事損失引当金 1,252 〃 1,575 〃
収益認識基準 － 〃 28 〃
632 〃 605 〃
その他
繰延税金資産小計
4,023 〃 4,460 〃
△1,518 〃 △1,517 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,504 〃 2,943 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,137 〃 △1,042 〃
固定資産圧縮積立金 △30 〃 △35 〃
繰延税金負債合計 △1,167 〃 △1,078 〃
繰延税金資産純額 1,336 〃 1,864 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等益金不算入 △0.20 〃 △0.17 〃
外国子会社配当金益金不算入 △9.79 〃 △10.95 〃
交際費等損金不算入 0.10 〃 0.19 〃
外国子会社配当金源泉所得税 0.26 〃 0.31 〃
住民税均等割 1.53 〃 1.32 〃
試験研究費税額控除 △2.59 〃 △2.27 〃
評価性引当金 4.41 〃 △0.01 〃
△0.38 〃 △0.90 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.96 〃 18.14 〃
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
（連結子会社からの剰余金の配当）
当社の連結子会社であるフジテック (HK) CO.,LTD.は、2022年６月２日開催の株主総会において、剰余金の配当
を決議しました。これにより、当社は2023年３月期決算において、受取配当金約63億円を営業外収益として計上し
ます。
（自己株式の取得）
当社は、2022年３月１日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議） により会社法第165条第3項の規
定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株
式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議に替わる書面決議の内容
（１）自己株式取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 3,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.29%）
③株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
④取得期間 2022年３月２日～2023年２月28日
⑤取得方法 市場買付
２．自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、2022年３月２日から2022年６月24日までに当社普通株式1,917,800株
（取得価額5,200,161,676円）を取得しました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 12,863 156 276 635 12,107 10,821
構築物 264 － 7 35 222 741
機械及び装置 1,853 462 143 247 1,925 5,388
車両運搬具 57 34 0 15 76 71
工具、器具及び
1,642 881 9 839 1,675 4,164
備品
土地 6,705 92 161 － 6,636 －
リース資産 2 － － 2 0 14
建設仮勘定 209 1,831 1,211 － 829 －
有形固定資産計 23,599 3,459 1,810 1,775 23,473 21,203
無形固定資産
ソフトウエア 486 196 － 157 524 －
384 － 30 － 354 －
施設利用権
( 30 )
870 196 30 157 879 －
無形固定資産計
( 30 )
(注)「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
重要な増加
有形固定資産 工具、器具及び備品 ニューゴールドメンテ監視ユニット 521百万円
建設仮勘定 塗装ブース更新 342 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 116 179 3 292
賞与引当金 1,929 1,956 1,929 1,956
役員賞与引当金 90 93 90 93
工事損失引当金 4,089 6,480 5,333 5,237
完成工事補償引当金 36 92 108 21
株主優待引当金 － 78 － 78
その他の引当金 40 － 40 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告によることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.fujitec.co.jp/koukoku/
毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式２単元（200株）以
上を保有する株主を対象として、保有する株式数および保有期間に応じて株主優待ポ
イントを進呈します。
株主優待ポイントは、株主専用WEBサイト「フジテック・プレミアム優待倶楽部」に
おいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など5,000種類以上の商品への交換
や、環境NGO、国際NGOなど公益法人などへの寄付が可能です。
進呈ポイント
２年以上５年未満 ５年以上
保有株式数
初年度
継続保有（※） 継続保有（※）
200株～299株 3,000ポイント 3,300ポイント 3,800ポイント
300株～399株 5,000ポイント 5,500ポイント 6,300ポイント
株主に対する特典
400株～499株 10,000ポイント 11,000ポイント 12,500ポイント
500株～599株 15,000ポイント 16,500ポイント 18,800ポイント
600株～999株 25,000ポイント 27,500ポイント 31,300ポイント
1,000株以上 30,000ポイント 33,000ポイント 37,500ポイント
（※） 上記の２年以上保有の判定は、３月 31 日現在の株主名簿に同一株主番号にて連続
で記載されることが対象となります。
また、「フジテック・プレミアム優待倶楽部」を通じて議決権を電子行使された株主
を対象に、100株以上保有している場合は500ポイントを、1,000株以上保有している
場合は1,000ポイントをアクションポイントとして進呈します。
(注) 「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。」旨、定款で定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
添付書類並びに確認書
（ 第74期 ） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
添付書類
（ 第74期 ） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第75期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第75期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第75期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年６月24日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
2022年６月29日
結果）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年４月４日
2022年５月11日
2022年６月７日
関東財務局長に提出
自 2017年４月１日
(6) 有価証券報告書の 事業年度 2022年６月30日
至 2018年３月31日
訂正報告書及び確認書 （ 第71期 ） 関東財務局長に提出
自 2018年４月１日
事業年度 2022年６月30日
至 2019年３月31日
（ 第72期 ） 関東財務局長に提出
自 2019年４月１日
事業年度 2022年６月30日
至 2020年３月31日
（ 第73期 ） 関東財務局長に提出
自 2020年４月１日
事業年度 2022年６月30日
至 2021年３月31日
（ 第74期 ） 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジテック株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年３月１日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、
自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月末現在、連結貸借対照表上、工事 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
損失引当金10,169百万円を計上しており、 連結財務諸表 ・地域セグメントごとの事業の状況について経営者に質
作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する 問するとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。
事項（ハ）重要な引当金の計上基準④ に必要な注記を ・工事契約の実行予算の策定及び損益管理等、工事損失
行っている。 引当金に関する内部統制について、整備状況及び運用
会社は、新設事業及びモダニゼーション事業において 状況の評価を実施した。
は、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が ・決算日時点の工事契約ごとの工事損益が記録された資
高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場 料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を確
合に工事損失引当金を算定している。 かめた。
工事損失算引当金の算定要素である工事収益総額及び
・工事損失の見積額について、適時に見直しが行われた
工事原価総額は、工事契約の変更や原材料価格の変動等
実行予算等に基づいて合理的に算定されていることを
により影響を受けるため、受注案件について網羅的に実
確かめた。
行予算の策定管理を実施し、工事原価総額を算定して損
・一定の金額的重要性を有する案件について、工事原価
失額を見積るとともに、期末時点においては受注価格の
総額等の見積額とその確定額を比較することによっ
変更や臨時的な品質対応コスト等の発生可能性を考慮し
て、工事原価総額の見積りの妥当性を確かめた。
引当金の見直しを行っている。
・工事収益総額の正確性及び契約内容が変更されている
工事損失引当金の算定は、工事収益総額及び工事原価
場合の工事原価総額の見積りへの影響を検討するため
総額について会計上の見積りの不確実性の要素が含まれ
に、一定の金額的重要性を有する案件について、決算
ており、経営者による判断を伴うこと、及び連結財務諸
日時点の工事契約金額に係る契約書を入手して契約内
表に与える金額的影響が重要であることから、当監査法
容を確かめた。
人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジテック株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジテック株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
テック株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年３月１日開催の取締役会において自己株式の取得を決議
し、自己株式を取得している。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるフジテック (HK) CO., LTD.は、2022年６月２
日開催の株主総会において剰余金の配当を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事損失引当金の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金の見積りの妥当性）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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