株式会社ダイイチ 訂正四半期報告書 第65期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和４年６月30日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社ダイイチ
【英訳名】 DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若園 清
【本店の所在の場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【最寄りの連絡場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、社外からの指摘により、令和３年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その
後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に
よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和４年６月24日付で第
三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報
告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が令和元年８月13日に提出いたしました第65期第３四半期（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーにより四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成30年
６月30日 ６月30日 ９月30日
売上高 （千円） 30,021,849 30,241,322 40,347,579
917,572 1,096,048 1,290,028
経常利益 （千円）
576,141 562,363 800,139
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,639,253 1,639,253 1,639,253
発行済株式総数 （株） 11,438,640 11,438,640 11,438,640
10,849,519 11,501,719 11,076,454
純資産額 （千円）
17,735,431 18,134,281 18,042,452
総資産額 （千円）
50.42 49.22 70.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 11.00
自己資本比率 （％） 61.2 63.4 61.4
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
６月30日 ６月30日
18.57 17.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用情勢の改善と設備投資の増加に
支えられて、緩やかな景気回復基調が継続する一方で、米中の貿易摩擦などによる海外経済の減速に伴い、輸
出や生産に弱さが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
スーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化の進行、購買行動の多様化、最低賃金の改定と必要な人材の
確保による人件費の上昇など、業界を取り巻く環境の変化に加えて、ディスカウントストアやドラッグスト
ア、ネットショッピングなどとの業種・業態の垣根を越えた競争の激化により、依然として厳しい経営環境が
続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまでと同様にスーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年
度の重点実施事項として、「既存店の増床による競争力強化」、「オペレーションの改善による収益力の向
上」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「競合店対策の徹底」、「コンプライアンスの向上と
福利厚生の充実」、「粗利益率の向上」、「人材教育の徹底」、「イトーヨーカ堂との共同販促の推進」を掲
げ、変化を続ける社会環境において、必要とされる企業であり続けるための様々な施策を実施し、販売力の強
化とお客様満足度の向上に努めております。
また、消費者の低価格志向と買い回り傾向が強まる中で、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ
安全で安心なお買い得商品及び付加価値の高い魅力ある商品の提供に努め、地域のお客様の「食のライフライ
ン」と「食文化」に貢献できる店作りに取り組んでおります。
引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、一人ひとりの人間力を磨くとともに、現地・現場・現品主義の
徹底と強化を図り、強固な企業構造の構築を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
店舗の状況につきましては、平成31年４月に快適な買い物空間の提供と品揃えの強化を図り、お客様のより
豊かな食生活の向上に資するため、「白樺店」（帯広ブロック）の売場面積を1.5倍（2,512㎡）に拡張する改
装を実施いたしました。また、物販スペース以外に、地域貢献活動として、社会福祉法人と連携して、健康教
室や文化講座の実施など、地域住民の交流拠点「地域支縁くらぶ白樺」の開設、キッズコーナーの設置やイー
トイン・パブリックスペースの拡充に取り組み、お客様が一日中過ごせる「憩いの場」を提供し、好評を得て
おります。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、セブン＆アイグループのスーパーセクターで構成す
るスーパーマーケット連絡協議会を通して、情報とシナジーの共有化を図るとともに、セブンプレミアム商品
の売上高構成比の向上と共同販促の更なる推進に努めております。
売上高につきましては、消費支出の一進一退が続く中で、競合店対策の強化やお客様が求める商品の提供な
どにより、前年同期に比べ0.7％増となりました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは131億９百万円（前年同期比0.4％増）、旭川ブロックは94
億75百万円（前年同期比1.5％増）、札幌ブロックは76億52百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品調達コストの改善や適正在庫の維持などにより、前年同期に比べ 0.4ポ
イント 改善し、 24.6％ となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費の総額が増加した
ものの、その他の販売管理費の減少により、売上高に対する比率は 22.4％ となり、前年同期に比べ 0.1ポイン
ト 改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は302億41百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は
10億84百万円 （前年同期比 18.8％ 増）、経常利益は 10億96百万円 （前年同期比 19.5％ 増）、四半期純利益は、
特別損失として「減損損失（225百万円）」を計上したことにより、 ５億62百万円 （前年同期比 2.4％ 減）とな
りました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ 91百万円 増加の 181億34百万円 となり
ました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億37百万円及び商品及び製品の増加 51百万円 等に対
し、その他の減少 １億32百万円 により、前事業年度末に比べ ２億56百万円 増加の 51億54百万円 となりました。
固定資産においては、投資その他の資産のその他の増加57百万円に対し、有形固定資産の建物の減少93百万
円、その他の減少76百万円及び長期貸付金の減少53百万円により、前事業年度末に比べ１億65百万円減少の
129億79百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ ３億33百万円 減少の 66億32百万円 とな
りました。流動負債においては、主にその他の増加 34百万円 及び賞与引当金の増加32百万円に対し、１年内返
済予定の長期借入金の減少91百万円、買掛金の減少46百万円及び未払法人税等の減少 37百万円 により、前事業
年度末に比べ １億９百万円 減少の 47億87百万円 となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加30
百万円等に対し、長期借入金の減少１億87百万円及びその他の減少66百万円等により、前事業年度末に比べ２
億24百万円減少の18億45百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ ４億25百万円 増加の 115億１百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加 ４億36百万円 等によるものであります。この結果、自己資本比
率は63.4％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したのもは次のとお
りであります。
重要な改修
事業所名 所在地 設備の内容 完成年月
白樺店 北海道帯広市 店舗設備 平成31年４月
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和元年８月13日）
（令和元年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 11,438,640 11,438,640 単元株式数100株
（スタンダード）
札幌証券取引所
計 11,438,640 11,438,640 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日
－ 11,438,640 － 1,639,253 － 1,566,100
～令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 12,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 11,424,200
完全議決権株式（その他） 114,242 －
単元未満株式 普通株式 2,440 － －
発行済株式総数 11,438,640 － －
総株主の議決権 － 114,242 －
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
北海道帯広市西20条
株式会社ダイイチ 12,000 － 12,000 0.10
南１丁目14番地47
計 － 12,000 － 12,000 0.10
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務 代表取締役専務
若園 清 令和元年５月11日
総務部担当 開発企画本部長
常務取締役 常務取締役
川瀬 豊秋 令和元年５月11日
経理部兼企画IR部兼システム室担当 管理本部長
常務取締役 常務取締役
中本 泰廣 令和元年５月11日
商品本部兼開発企画部担当 商品本部長
取締役 取締役
野口 一 令和元年５月11日
販売部長兼帯広ブロック長兼惣菜担当 販売本部長兼帯広ブロック長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,987,439 3,324,474
売掛金 486,637 510,158
925,369
商品及び製品 976,542
21,127
原材料及び貯蔵品 918
478,299 343,741
その他
△1,500 △1,500
貸倒引当金
4,897,374 5,154,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,163,025 4,069,712
土地 6,070,442 6,070,442
964,376 888,263
その他（純額）
有形固定資産合計 11,197,844 11,028,417
無形固定資産
14,490 14,490
その他
無形固定資産合計 14,490 14,490
投資その他の資産
長期貸付金 925,160 872,102
1,007,583 1,064,936
その他
投資その他の資産合計 1,932,743 1,937,038
固定資産合計 13,145,078 12,979,947
18,042,452 18,134,281
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 2,543,997 2,497,694
1年内返済予定の長期借入金 344,107 252,864
246,219 208,228
未払法人税等
賞与引当金 156,923 189,168
1,605,342 1,639,529
その他
4,896,590 4,787,484
流動負債合計
固定負債
長期借入金 382,785 195,297
退職給付引当金 583,397 613,439
役員退職慰労引当金 156,599 155,881
資産除去債務 16,604 16,764
930,022 863,695
その他
固定負債合計 2,069,408 1,845,077
6,965,998 6,632,562
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,639,253 1,639,253
資本剰余金 1,566,100 1,566,100
7,872,318 8,308,989
利益剰余金
△2,978 △2,980
自己株式
11,074,692 11,511,362
株主資本合計
評価・換算差額等
1,761 △9,643
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,761 △9,643
11,076,454 11,501,719
純資産合計
18,042,452 18,134,281
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 30,021,849 30,241,322
22,753,244 22,798,178
売上原価
7,268,604 7,443,144
売上総利益
営業収入 400,706 417,597
7,669,311 7,860,742
営業総利益
6,756,714 6,776,511
販売費及び一般管理費
912,597 1,084,230
営業利益
営業外収益
受取利息 7,214 5,726
受取配当金 2,658 2,618
3,228 8,521
その他
営業外収益合計 13,102 16,866
営業外費用
支払利息 7,328 3,680
798 1,369
その他
営業外費用合計 8,126 5,049
917,572 1,096,048
経常利益
特別利益
5,505 －
その他
特別利益合計 5,505 －
特別損失
固定資産除却損 65,823 41,082
減損損失 － 225,629
災害による損失 － 2,700
4,943 －
その他
特別損失合計 70,766 269,412
852,311 826,635
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 281,344 321,848
△5,175 △57,577
法人税等調整額
276,169 264,271
法人税等合計
576,141 562,363
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 489,816千円 434,619千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
平成29年12月22日
普通株式 114,265 20 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成30年10月１日 至令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
平成30年12月21日
普通株式 125,692 11 平成30年９月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
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EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書
（金融商品関係）
前事業年度末（平成30年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（令和元年６月30日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度末（平成30年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（令和元年６月30日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末（平成30年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成30年
10月１日 至令和元年６月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50円42銭 49円22銭
（算定上の基礎）
576,141 562,363
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
576,141 562,363
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,426,554 11,426,552
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年６月30日
株式会社ダイイチ
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
菅井 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して令和元年８月６日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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