株式会社グルメ杵屋 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社グルメ杵屋(E03145)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 株式会社グルメ杵屋
【英訳名】 GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 椋本 充士
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６（６６８３）１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 執行役経理・システム部門担当 寺岡 成晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６（６６８３）１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 取締役兼経理・システム部門担当執行役 寺岡 成晃
【縦覧に供する場所】 株式会社グルメ杵屋東京本部
（東京都港区東新橋二丁目９番１号 CIRCLES汐留３階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月28日に開催された当社第56期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(１)当該株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(２)議決権状況
議決権を有する株主数 11,126名
総議決権個数 228,636個
(３)当該決議事項の内容
第１号議案資本金の額の減少（減資）の件
適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及
び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少
し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
第２号議案 定款一部変更の件
当社及び当社子会社の事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条の目的事
項の追加を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）により、場所の定めの
ない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められたことに伴い、現行定款第
14条第２項を追加するものであります。
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款
を変更するものであります。
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役に椋本充士氏、藤本昌信氏、寺岡成晃氏、クレムソン ツァイ氏、村上剛志氏、田中綾氏、小
島幸保氏、澤井恵氏、木村元泰氏の９名を選任するものであります。
第４号議案 補欠取締役２名選任の件
補欠取締役に稲田正毅氏、桑章夫氏の２名を選任するものであります。
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(４)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 164,646 1,438 0 （注）１ 可決 99.13
第２号議案 164,506 1,578 0 （注）１ 可決 99.05
第３号議案
椋本 充士 148,564 17,500 0 可決 89.46
藤本 昌信 162,946 3,118 0 可決 98.12
寺岡 成晃 150,680 15,384 0 可決 90.74
クレムソン ツァイ
163,027 3,037 0 可決 98.17
（注）２
村上 剛志 162,796 3,268 0 可決 98.03
田中 綾 142,911 23,153 0 可決 86.06
小島 幸保 150,595 15,469 0 可決 90.68
澤井 恵 150,566 15,498 0 可決 90.67
木村 元泰 163,058 3,006 0 可決 98.19
第４号議案
稲田 正毅 146,765 19,298 1 （注）２ 可決 88.38
桑 章夫 146,639 19,424 1 可決 88.30
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(５)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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