三菱地所株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287 - 5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩 田 勇 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211 - 0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩 田 勇 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第123回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
（1）当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
（2）当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する
改正規定が2022年９月１日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
べく、定款第16条を変更するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける等、定款を一
部変更する。
第3号議案 取締役15名選任の件
取締役として、杉山博孝、吉田淳一、谷澤淳一、中島 篤、梅田直樹、久保人司、
西貝 昇、片山 浩、岡本 毅、成川哲夫、白川方明、長瀬 眞、江上節子、髙 巖
及びメラニー・ブロックを選任する。
（3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決
されるための要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
1
第1号議案 11,374,360 105,954 （注）1 可決（99.06%）
1
第2号議案 11,471,780 8,561 （注）2 可決（99.91%）
（注）3
第3号議案
10,997,285 464,832 18,195 可決（95.78%）
杉山 博孝
491,759 17,710 可決（95.55%）
10,970,843
吉田 淳一
386,481 17,771 可決（96.47%）
11,076,061
谷澤 淳一
382,259 17,710 可決（96.50%）
11,080,344
中島 篤
238,712 17,710 可決（97.75%）
11,223,892
梅田 直樹
237,540 17,771 可決（97.76%）
11,225,003
久保 人司
674,438 17,771 可決（93.96%）
10,788,101
西貝 昇
673,724 17,771 可決（93.96%）
片山 浩 10,788,815
472,590 486 可決（95.87%）
岡本 毅
11,007,233
1,755,338 17,710 可決（84.54%）
成川 哲夫
9,707,251
412,357 1 可決（96.40%）
白川 方明
11,067,955
125,941 1 可決（98.89%）
長瀬 眞
11,354,375
1,381,384 1 可決（87.96%）
江上 節子
10,098,920
125,624 1 可決（98.89%）
髙 巖
11,354,692
130,637 1 可決（98.85%）
メラニー・ブロック
11,349,679
（注）1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
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（4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本定時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認
できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本定
時株主総会当日出席の他の株主の賛成、反対及び棄権の数の確認をしなかったことから、その議
決権の数は加算しておりません。
以 上
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