アツギ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
アツギ株式会社(E00567)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 アツギ株式会社
【英訳名】 ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日光 信二
【本店の所在の場所】 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】 046（235）8107
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括 古川 雅啓
【最寄りの連絡場所】 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】 046（235）8107
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括 古川 雅啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社第96回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 1,770,527,181円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,770,527,181円
③ 剰余金の処分が効力を生ずる日
2022年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
定款を以下のとおり、一部変更する。
（下線は変更部分）
現行定款 変更案
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
〈削除〉
第16条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類（連結計
算書類に係る会計監査報告及び監査報告を含む。）
に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令
に定めるところに従いインターネットを利用する方
法で開示することにより、株主に対して提供したも
のとみなすことができる。
（電子提供措置等）
〈新設〉
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参
考書類等の内容である情報について、電子提供
措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法
務省令で定めるものの全部又は一部について、
議決権の基準日までに書面交付請求した株主に
対して交付する書面に記載しないことができ
る。
第17条～第20条〈条文省略〉 第17条～第20条〈現行通り〉
（取締役の任期）
（取締役の任期）
第21条 取締役の任期は、選任後 ２ 年以内に終了する事業年
第21条 取締役の任期は、選任後 １ 年以内に終了する事
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
時までとする。
の終結の時までとする。
②補欠又は増員により選任された取締役の任期は、
〈削除〉
他の在任取締役の任期の満了するときまでとする。
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第22条～第43条〈条文省略〉 第22条～第43条〈現行通り〉
（附則）
〈新設〉
変更前定款第16条（株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後
定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法
の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の
日（以下「施行日」という）から効力を生ずるも
のとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月
以内の日を株主総会の日とする株主総会につい
ては、変更前定款第16条（株主総会参考書類等
のインターネット開示とみなし提供）はなお効
力を有する。
③ 本附則は、施行日から６か月を経過した日又
は前項の株主総会の日から３か月を経過した日
のいずれか遅い日後にこれを削除する。
第３号議案 取締役５名選任の件
取締役として、日光信二、牧野智哉、古川雅啓、髙梨利雄、播磨奈央子を選任する。
(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権
賛成比率 可否
第１号議案 113,388個 6,076個 0個 94.53％ 可決
第２号議案 117,937個 1,524個 0個 98.32％ 可決
第３号議案
91.79％
日光 信二 110,093個 9,371個 0個 可決
90.93％
牧野 智哉 109,067個 10,397個 0個 可決
90.87％
古川 雅啓 108,999個 10,465個 0個 可決
90.19％
髙梨 利雄 108,181個 11,283個 0個 可決
83.74％
播磨 奈央子 100,441個 19,023個 0個 可決
（注）１．決議事項が可決されるための要件は次の通りです。
第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席し
た当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席し
た当該株主の議決権の過半数の賛成です。
２．賛成比率は出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分および当日出席分（途中退場した株
主の議決権の数を含む））に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認
できた議決権の数の割合です。
３．比率算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権の数に算入しておりま
す。
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(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計
により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は賛成、反対および棄権の数に加算しておりま
せん。
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