ＳＢＩホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 ＳＢＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 79,650,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月23日に提出いたしました有価証券届出書について、2022年６月30日付で臨時報告書を提出したことに伴
い、当該臨時報告書を参照書類に追加し、必要な修正をするため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであ
ります。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
３【臨時報告書】
（訂正前）
(1）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月 23 日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月
30日に、関東財務局長に提出
(2）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月 23 日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年12月13日
に、関東財務局長に提出
(3）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月 23 日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年１月31日
に、関東財務局長に提出
(4）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月 23 日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年１月
31日に、関東財務局長に提出
(5）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月 23 日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2022年２月７日
に、関東財務局長に提出
(6）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月 23 日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年２月28日
に、関東財務局長に提出
（訂正後）
(1）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６月 30 日）までに、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
を2021年６月30日に、関東財務局長に提出
(2）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６月 30 日）までに、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を
2021年12月13日に、関東財務局長に提出
(3）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６月 30 日）までに、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を
2022年１月31日に、関東財務局長に提出
(4）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６月 30 日）までに、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
を2022年１月31日に、関東財務局長に提出
(5）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６月 30 日）までに、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を
2022年２月７日に、関東財務局長に提出
(6）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６月 30 日）までに、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を
2022年２月28日に、関東財務局長に提出
(7）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年６月30日）までに、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
を2022年６月30日に、関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022
年６月 23 日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」について、その全文を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、下記の「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日（2022年６月 23 日）現在においてもその判断に変更はなく、また新た
に記載する将来に関する事項もありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年６月 23 日）現在において当企業グループが判断し
たものであります。
＜中略＞
「事業等のリスク」
２ 事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以
下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当社グループの
経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しており
ません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化し
た場合の低減に向けて当社及び当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリスクを洗
い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか
内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2022年６月 23
日）現在において判断したものであります。
＜中略＞
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年６月 23 日）現在において判断したもので
あります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当企業グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表
の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積
もり、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる
過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。（※）
（※） 本有価証券届出書提出日（2022年６月 23 日）現在において、第24期（2022年３月期）有価証券報告書
の連結財務諸表注記について未作成であるため、同注記において記載予定である、当企業グループの
「重要な会計方針」及び「見積もり及び判断の利用」については、記載しておりません。
＜後略＞
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（訂正後）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書
提出日（2022年６月 30 日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」について、その全文を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、下記の「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載されたものを除き、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６月 30 日）現在においてもその判断に変更はな
く、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６月 30 日）現在において当企業グ
ループが判断したものであります。
＜中略＞
「事業等のリスク」
２ 事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以
下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当社グループの
経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しており
ません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化し
た場合の低減に向けて当社及び当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリスクを洗
い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか
内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
（2022年６月 30 日）現在において判断したものであります。
＜中略＞
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６月 30 日）現在において判
断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当企業グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表
の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積
もり、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる
過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。（※）
（※） 本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６月 30 日）現在において、第24期（2022年３月期）有
価証券報告書の連結財務諸表注記について未作成であるため、同注記において記載予定である、当企
業グループの「重要な会計方針」及び「見積もり及び判断の利用」については、記載しておりませ
ん。
＜後略＞
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