中国工業株式会社 有価証券報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第72期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 中国工業株式会社
【英訳名】 CHUGOKUKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 實 也
【本店の所在の場所】 広島市中区小町2番26号
（上記は登記上の本店所在地であり、
実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―――
【事務連絡者氏名】 ―――
【最寄りの連絡場所】 広島県呉市広名田一丁目3番1号
【電話番号】 0823-72-1322
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理部長 小 田 和 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 12,028 12,784 12,992 12,878 12,866
経常利益 (百万円) 119 113 88 144 142
親会社株主に帰属する
(百万円) 92 64 90 124 132
当期純利益
包括利益 (百万円) 197 △ 184 81 391 23
純資産額 (百万円) 4,659 4,437 4,428 4,755 4,734
総資産額 (百万円) 11,433 11,070 11,082 11,479 11,761
１株当たり純資産額 (円) 1,267.40 1,202.13 1,241.06 1,339.76 1,324.82
１株当たり当期純利益 (円) 27.25 18.91 26.85 38.16 40.84
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.55 36.78 36.61 37.92 36.60
自己資本利益率 (％) 2.19 1.53 2.22 2.96 3.07
株価収益率 (倍) 28.15 29.51 13.59 23.95 14.93
営業活動による
(百万円) 308 563 389 489 309
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 201 △ 130 △ 311 △ 336 △ 145
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 100 △ 295 △ 129 △ 309 △ 138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 386 524 473 316 341
の期末残高
従業員数 (名) 392 398 395 398 391
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 9,295 10,096 10,344 10,476 10,420
経常利益 (百万円) 49 75 59 88 83
当期純利益 (百万円) 70 53 80 104 109
資本金 (百万円) 1,710 1,710 1,710 1,710 1,710
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (百万円) 3,967 3,744 3,724 3,989 3,909
総資産額 (百万円) 8,755 8,324 8,432 8,800 9,225
１株当たり純資産額 (円) 1,161.51 1,096.54 1,129.45 1,217.38 1,192.98
１株当たり配当額
(円)
10 10 15 15 15
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 20.70 15.70 23.69 31.95 33.42
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.31 44.99 44.17 45.33 42.38
自己資本利益率 (％) 1.81 1.39 2.15 2.72 2.77
株価収益率 (倍) 37.05 35.54 15.41 26.61 18.25
配当性向 (％) 48.31 63.69 63.32 46.95 44.89
従業員数 (名) 289 287 278 285 283
株主総利回り (％) 112 84 59 139 98
(比較指標：TOPIX（東
(％) ( 116 ) ( 110 ) ( 100 ) ( 142 ) ( 144 )
証株価指数）)
最高株価 (円) 970 780 629 947 978
最低株価 (円) 662 458 275 332 566
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は、2019年11月1日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年10月31日以前は東京証券取
引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1950年10月 中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)
を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開
始。
1955年６月 高圧ガス容器の製造を開始。
９月 東京営業所(現東京支社)を開設。
1959年１月 本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。
６月 中国鋼材株式会社(現連結子会社 中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般
区域貨物運送業を開始。
10月
国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品
の製造を開始。
12月
国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理
化を図る。
1961年３月
国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構
工場の建設に着手。
11月 株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。
1962年２月 本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。
７月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1965年３月 国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タ
ンク工場を建設。
８月 国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。
1968年８月 株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。
1969年９月 広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。
1971年９月 中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。
1977年４月 安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。
1978年７月 広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。
1980年６月 白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。
1985年９月 高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラ
ントの検査及び配管工事業を開始。
1997年３月 高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。
1997年12月 高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。
1998年11月 高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)
2003年２月 本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。
2003年７月 株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。
2007年６月 本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。
2019年11月 株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。
2020年10月 液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。
3/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、
鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。
当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させておりま
す。
また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び
第一興産㈲に下請させております。
鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下
請させております。
施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させておりま
す。
運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。
(注) この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。
4/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
中鋼運輸㈱
当社製品の運送、保管業務を
広島県呉市 50 運送事業 47.7
行っています。役員の兼任2名
(注)1,2,3,4,
高圧ガスプラント工事の一部を
高圧プラント検査㈱
広島県呉市 10 高圧機器事業 59.0 当社から請け負っています。役
(注)1,2,3
員の兼任2名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書及び有価証券報告書は提出していません。
３ 特定子会社には該当しません。
４ 中鋼運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えておりますが、セグメント(運送事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えてい
るため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
高圧機器事業 192
鉄構機器事業 24
施設機器事業 25
運送事業 100
全社(共通) 50
合計 391
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
283 40.7 17.8 4,870
セグメントの名称 従業員数(名)
高圧機器事業 184
鉄構機器事業 24
施設機器事業 25
全社(共通) 50
合計 283
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、嘱託非常勤者を除いて算定しております。
３ 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＪＡＭ山陽中国工業労働組合として組織されております。労使関係については概ね
良好であります。
5/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営
の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指
します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製
品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先
して企業活動を進めます。
近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続き、また原材料価格の
高騰もあり収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を
進めてまいる所存であります。
（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要事業である高圧機器事業は、バルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の更新需要
とバルク貯槽から容器による供給方式への転換によりＬＰガス容器の需要増加が見込まれるものの、人口減と世
帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等につ
いて予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となってお
ります。
こうした業界独自の経営環境に加えて、鋼材等の購入諸資材価格の近年例のない高騰、新型コロナウイルス感
染症による影響等を踏まえ、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、これま
で同様に「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。
また、環境問題やカーボンニュートラルについても今後前向きに取り組み、社会から必要とされる会社、株主
の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。
かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。
・容器・バルク貯槽の売上拡大
イ．ＬＰガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに
沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充
実により売上の拡大を図ります。
ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、販売開始から20年を経過したことに伴う更新が続いており、需要の増
加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるととも
に、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。
ハ．蓄積した技術力を活かし、半導体産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注によ
り一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。
・販売価格の是正
鋼材を中心とした購入諸資材価格が直近で近年の例になく高騰し、今後も更に大幅な上昇が想定されま
す。コスト削減などの企業努力による吸収域を超えており、丁寧な状況説明により適正な販売価格の是正に
努め、利益確保・収益の改善を図ります。
・生産性の向上
従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行や省力化
を含めた生産設備リニューアル等、全部門において生産性の一層の向上を図ります。
「働き方改革」の一環として、労働環境の改善を重要な課題ととらえ生産設備の自動化並びにロボット化
を順次実行し、省力化及び労働生産性向上の成果を上げております。引き続き当改革に取り組んでまいり
ます。
・新製品の開発
鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成となるよう改善に努めます。
イ．新たな機能を有した液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器（コンポジット容器）充填量２０㎏
型容器（プラコンポ20㎏容器）の販売推進とともに、今後機種を追加し従来製品との相乗効果を見込みつ
つ近い将来においてコア製品の一つとするべく売上拡大に努めます。
ロ．これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、ＬＰガス以外の高圧ガス用複合容器の
開発、製品化を一層推進します。
・環境問題への取り組み
地球環境をより良い状態に保全していくことが責務であると自覚し、企業活動を通じて身近な環境の保全
など地球環境問題に前向きに取り組んでまいります。
・コンプライアンス・リスク管理の徹底
今後とも、役員及び社員一人ひとりが法令・社内規程の遵守を徹底し誠実な経営活動、事業活動を行うと
ともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら事業活動への影響を最小限とするよう適切なリ
スクマネジメントに努めます。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループを取り巻く厳しい経営環境が続くなかにおいても、一定の売上と利益を確保する方針から、売上
高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。当期は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が不透明な状況であり、業績を予測できないことから、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標は前期実績と同額としておりました。具体的には、売上高129億50百万円、営業利益1億円、
経常利益1億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円としました。
次期（2023年3月期）の各指標につきましては、2022年5月13日に公表しました連結業績予想である売上高135
億円、営業利益１億50百万円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億20百万円としております。
6/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の売上動向
当社グループの主力製品であるＬＰガス容器の販売価格及び販売数量は、ＬＰガス業界の需要動向や競合他社
との競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに
影響されます。
販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に取り組み採算性悪化の回避に努めており
ます。
(2）法的規制
当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的
に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施
しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しております。
(3）購入諸資材価格の動向
当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の
変動要因となるため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に努めておりますが、製造原価変
動分が販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(4）退職給付債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等の前提条件は、期初に設定しますが、
前提条件が異なった場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの変動は、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(5）海外生産
高圧機器事業における製品の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託
生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性
があります。国内生産の増加、委託生産依存度の低減等に努めておりますが、変化が想定を超えて急速な場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(6）自然災害
想定を超える地震、台風等自然災害に伴い本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し
調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼします。
防災意識の徹底、情報収集等により被害、損害を最小限にするための体制整備に努めております。
(7）環境規制
当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりま
すが、将来的に排出規制やその他の規制が強化され、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事
業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(8）保有有価証券の時価下落
当社グループは主として、安定的な取引関係の維持・強化のため取引関係先等の株式を保有しております。保
有株式は、個別銘柄毎に取引状況等を検証し、資本コストに見合っているか等を勘案し、継続保有等の判断をし
ておりますが、急激に株式市場が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(9）新型感染症等の感染拡大
当社グループの従業員に新型感染症等の感染が拡大し、一時的に操業を停止した場合、製品の在庫不足等によ
り受注の減少を伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
当社グループは、従業員の安全と健康を最優先とする対応を徹底するとともに、製品在庫の増加、在庫拠点の
分散化などにより、販売、物流への影響を最小限にとどめる施策を講じることとしております。
また、運送事業において生産物流・販売物流等の取扱物量の減少を伴い、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼします。
(10）ドライバー不足
当社グループの運送事業においては、長距離ドライバーの採用強化等に取り組んでおりますが、想定を超えて
ドライバーが不足する事態となり輸送能力が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
します。
なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す場合があります。
7/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動に正常化
の見通しが立ちにくい不透明な状態が続いております。また、製造業においては原材料価格の高騰が継続し、今後
も 厳しい状況が見込まれます。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエ
ネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは受注・価格競争が激化するなか、引き続き売上の拡大や販売価格の
是正に努め、運送事業が増収となりましたものの、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は減収となりま
した。
この結果、当連結会計年度の売上高は128億66百万円（前期比12百万円の減収）となりました。利益面において
は、売上高が減少したことにより、営業利益は64百万円（同28百万円の減益）に、経常利益は 1億42百万円（同1
百万円の減益）に、親会社株主に帰属する当期純利益は1億32百万円（同8百万円の増益）となりました。
経営上の目標の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績としておりましたの
で、その達成状況は、親会社株主に帰属する当期純利益は上回りましたものの、売上高、営業利益及び経常利益は
下回ることとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
高圧機器事業
主要製品であるＬＰガス容器は販売数量が増加したものの、ＬＰガスプラント工事の受注が減少し、事業全体
の売上高は81億12百万円となり、前期を41百万円(0.5％)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）
は、売上高の減少はあったものの、前期とほぼ同額の3億92百万円となりました。
鉄構機器事業
鉄構製品の受注は増加したものの、個別受注物件が減少したことにより、事業全体の売上高は前期とほぼ同額
の4億65百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少はあったものの、前期とほ
ぼ同額の40百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの売上が減少したことにより、事業全体の売上高は18億75百万円とな
り、前期を29百万円(1.6％)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の減少により前期を56百
万円(35.6％)下回る1億1百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が増加したことにより、事業全体の売上高は24億13百万円となり、前期を59百万円(2.5％)上回り
ました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高増加により前期を9百万円(38.0％)上回る33百万円とな
りました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末（以下「前期」という。）と比較して2億81百万円(2.5％)増加
し、117億61百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が1億82百万円減少したものの、仕掛品が1億23百万
円、原材料及び貯蔵品が1億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は前期と比較して3億2百万円(4.5％)増加し、70億26百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が2億
70百万円、流動負債の「その他」が1億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して20百万円(0.4％)減少し、47億34百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が93百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1億41百万円減少したことによるものであります。
8/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ25百万円
(7.9％)増加し、3億41百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳
は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億9百万円でありました（前期は得られた資金が4億89百万円）。これは、
主に当期純利益を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億45百万円でありました(前期は使用した資金が3億36百万円)。これは、主
に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億38百万円でありました（前期は使用した資金が3億9百万円)。これは、主
にリース債務の返済、配当金の支払いによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用
等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活
動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び
金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保
していると判断しております。
（4）生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
高圧機器事業 8,208 △0.5
鉄構機器事業 474 2.9
施設機器事業 1,914 △0.3
合計 10,597 △0.3
(注) １ 金額は販売価格によります。
２ 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
高圧機器事業 8,204 0.7 574 14.3
鉄構機器事業 481 6.2 67 31.1
施設機器事業 1,904 3.4 306 10.8
合計 10,591 1.4 948 14.2
(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
高圧機器事業 8,133 △0.4
鉄構機器事業 465 △0.1
施設機器事業 1,875 △1.6
運送事業 3,228 2.8
合計 13,702 0.2
(注) １ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。
9/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
（5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、事業部門及
びプロジェクトチームが開発業務を担当しております。また、生産技術の開発も各工場が担当しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 0 百万円であり、各事業部門別の主な開発活動は次のとおりでありま
す。
(1)高圧機器事業
新たな機能を有したオールプラスチック製ＬＰガス用充填量20Kg型容器の開発を行っております。なお、費用は
一般管理費で処理しております。
(2)鉄構機器事業
特筆すべき事項はありません。
(3)施設機器事業
特筆すべき事項はありません。
(4)運送事業
特筆すべき事項はありません。
10/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 359 百万円であり、セグメント毎の主な投資は、高圧機器事業及び
全社の容器製造設備の更新等が333百万円、運送事業の車両更新等が 25 百万円であります。
所要資金については、自己資金及び借入により調達しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場
高圧機器事 高圧機器の 1,025
94 337 28 1,485 184
業 生産設備 (42)
(広島県呉市)
本社・工場
鉄構機器事 鉄構製品の 135
51 15 0 202 24
業 生産設備 (17)
(広島県呉市)
本社・工場
施設機器事 ＦＲＰ製品 59
9 1 0 72 25
業 の生産設備 (5)
(広島県呉市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産の合計であります。
２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
３ 「その他」に含まれるリース資産の帳簿価額は、高圧機器事業が24百万円であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社他
中鋼運輸 837
(広島県 運送事業 倉庫等 298 30 140 1,307 100
㈱ (6)
呉市他)
本社他
高圧プラ
高圧機器
ント検査 (広島県 車両他 - 1 - 1 3 8
事業
㈱
呉市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産の合計であります。
２ 「その他」に含まれるリース資産の帳簿価額は、中鋼運輸㈱が138百万円、高圧プラント検査㈱が1百万円で
あります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための取得等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
11/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月30日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 3,420,000 3,420,000
市場第二部(事業年度末現在)スタ
100株であります。
ンダード市場(提出日現在)
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年10月1日 △30,780,000 3,420,000 ― 1,710 ― 329
(注)2013年6月27日開催の第63回定時株主総会の決議により、2013年10月1日付を効力発生日として、2013年9月30日の
株主名簿に記録された株主に対し、10株を1株に株式併合いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 9 21 73 16 8 8,674 8,801 ―
(人)
所有株式数
- 2,576 695 5,196 447 926 24,276 34,116 8,400
(単元)
所有株式数
- 7.6 2.0 15.2 1.3 2.7 71.2 100 ―
の割合(％)
(注) １ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
２ 自己株式142,878株は「個人その他」の欄に1,428単元、「単元未満株式の状況」の欄に78株含まれておりま
す。
12/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 1,676 5.11
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町1-3-8
(常任代理人 株式会社日本カス
1,100 3.35
(東京都中央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
佐々木秀隆 広島県広島市 1,000 3.05
株式会社宮入バルブ製作所 東京都中央区銀座西1-2 990 3.02
チョウヘイカ 東京都足立区 897 2.73
日本鉱泉株式会社 広島市安佐南区緑井6-24-22 600 1.83
中鋼運輸株式会社 広島県呉市広町田2-7-41 590 1.80
藤原重雄 京都府京都市 541 1.65
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 500 1.52
中国工業従業員持株会 広島県呉市広名田1-3-1 429 1.30
計 ― 8,323 25.40
(注) 中鋼運輸株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有してお
りません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 142,800
― ―
(相互保有株式)
普通株式 59,000
―
―
普通株式 3,209,800
完全議決権株式(その他) 32,098 ―
普通株式 8,400
単元未満株式 ― 1単元未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,098 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式78
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小町2-26 142,800 - 142,800 4.17
中国工業株式会社
(相互保有株式)
広島県呉市広町田2-7-41 59,000 - 59,000 1.73
中鋼運輸株式会社
計 ― 201,800 - 201,800 5.90
(注) 株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっているものの、実質的に同社が所有していない株式が1,100株あり
ます。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
13/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 117 85,567
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 142,878 ― 142,878 ―
（注）当期間における保有自己株式数には2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益の配分につきましては、株主の皆様への安定配当を経営の重要な課題と位置づけ、今後の事業展開に必要な内
部留保の確保及び今後の業績見通しを勘案しながら適切な配当政策を採ることとしております。剰余金の配当は、期
末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。当期の配当につきまして
は、今後の業績見通しと事業展開等を総合的に勘案して当期末の配当を1株につき15円とさせていただきました。
次期の配当につきましては、安定配当の観点及び今後の事業展開等を勘案して1株当たり年間15円の配当とさせて
いただく見込であります。
今後につきましては、利益の確保に向け諸施策を更に推進してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りま
すようお願い申し上げます。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年５月26日 取締役会決議 48 15
14/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスとは、企業経営の適正性と効率性を確保することと認識し、経営の透明性と
健全性を充実させるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立に努め、企業価値を高めることを
基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治体制の概要
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2022年6月30日）現在において取締役5名（うち社外取締役1
名）で構成されており、経営の監督強化を図っております。取締役会は原則、月１回開催し、重要事項の決定
及び業務執行の監督を行っております。また、迅速な意思決定や業務執行機能の強化を目的として執行役員制
度を採用しており、取締役会における議決権は有しないものの、同会議に出席しております。当社は監査役会
設置会社であり、監査役会は、本有価証券報告書提出日（2022年6月30日）現在において3名（うち常勤監査役
1名）で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ、社内の重要会議に
出席し、業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 野村 實也 ◎
取締役（常務執行役員） 細川 光一 ○
取締役（執行役員） 中野 敏 ○
取締役（非常勤） 竹内 秀樹 ○
社外取締役 河野 隆 ○
常務執行役員 小田 和守 ○
執行役員 鈴木 亘 ○
執行役員 山口 雄司 ○
執行役員 山口 諭 ○
監査役 松村 靖男 ○ ◎
社外監査役 永島 靖朗 ○ ○
社外監査役 齊藤 明広 ○ ○
なお、会社の経営上の意思決定、執行及び監査に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況は次のように図示されます。
15/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
ⅱ）当該体制を採用する理由
当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容、これまで当該企業統治体制が有効に機能している
こと等を総合的に勘案し、当社にとって最も実効性のある体制と判断したためであります。また、コンプライ
アンスに関する重要事項の審議機関として「コンプライアンス推進委員会」を、内部統制上の重要事項の審議
機関として「内部統制委員会」を設置し、企業のコーポレート・ガバナンス向上に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針について次のとおり決議しております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及びグループ会社の役員並びに社員等がコンプライアンスを心掛ける基準・指針として、
「グループ行動基準」及び「グループ行動規範」を制定し、実効性ある運用に努める。
とりわけ反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力には毅然として対応し、一切の関係を絶ちます。」
との基本的な考え方を明文化しており、警察及び関連機関と連携を取り、適切に対応する。
コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス室を設けるとともに、グループ全体の推
進母体として「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンスへの取組方針・活動計画の策
定、活動状況の監督、重大な個別問題への対応等を行う。
また、通報窓口を設け違反行為の相談・通報体制を確立するとともに、通報内容を秘守し、通報者に対
して不利益な扱いは行わない。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づいて保存し、必要に応じ
て閲覧、謄写が可能な状態に管理する。
また、情報セキュリティについては、重要情報の管理、個人情報保護に関する規程及び関連規程に基づ
き対応する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社を横断的に管理する「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員
会」を設置し、定期的にリスクの洗い出しと評価を行い、リスクに伴う損失を最小限に止めるために必要
な対応を行う。
また、その他に製品の品質・安全面、労働安全衛生面、防災面、環境面等に関する委員会等をそれぞれ
設置し、担当部門が専門的に管理、監督を行う。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則として毎月開催し、経営方針等重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の
監督を行う。
業務の運営については、取締役会が中期経営計画及び年度計画を決定し、その進捗管理を行う。
業務の運営が効率的に行われるよう「業務分掌規程」、「職務権限規程」等社内規程の見直しを必要に
応じて実施する。
(e)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社及びグループ会社は、グループ会社の役員及び社員等がコンプライアンスを心掛ける基準・指針
として制定した「グループ行動基準」及び「グループ行動規範」を基本に、業務の適正を図る。
ロ．当社及びグループ会社は、グループ会社を横断的に管理する「リスク管理規程」に基づき、リスクに
伴う損失を最小限に止めるために必要な対応を行う。
ハ．当社は、グループ会社に対するガバナンスを実効あるものにするため、「関係会社管理規程」に基づ
き、重要事項の事前協議・報告、定期的に業務執行状況・財務状況等の聴取等を行い、定期または随時
に取締役会へ報告する。
また、当社は、グループ会社から各社の業務執行上生じた重要な問題や災害等の発生状況・対処内容
について都度速やかに報告を受け、必要な措置を講ずる。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合とその独立性に関する事項
イ．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の業務を補助する
監査スタッフを置く。
ロ．監査スタッフは、監査役の指揮のもと監査役の業務補助を行う。監査スタッフの任命、解任、人事異
動等については、取締役と監査役が事前に協議し、合意の上実施する。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
イ．当社は、当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役及び従業員が、監査役に対して、法定
の事項に加え、以下の事項について直ちに報告する。
a) 当社の業務または業績に影響を及ぼすと考えられる重要な事項
b) コンプライアンス違反等の事実
c) 内部監査部門が行う監査の内容
d) ホットラインによる通報の内容
e) その他監査役会または監査役が要求する事項
ロ．当社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な扱いは行わない。
(h)監査役の職務執行により生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務については、監査役の請求に従い支払その
他の処理を行う。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席す
るとともに、重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について適宜説明を受けるとともに、情報交換を
行うなど連携を図ることとする。
16/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
上記i）(e）ロに記載したとおりです。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記i)（e）に記載したとおりです。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役でない2名及び監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限度とする契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ.剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
17/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社入社
1968年４月
高圧機器事業部長
2001年10月
取締役高圧機器事業部長兼高圧
2002年６月
機器工場長
常務取締役製造部統轄兼高圧機
2004年６月
代表取締役社長 野 村 實 也 1945年11月30日 生 注3 306
器事業部長
代表取締役社長
2007年６月
高圧プラント検査株式会社代表
2008年６月
取締役社長(現)
代表取締役社長兼営業部門管掌
2013年１月
代表取締役社長(現)
2013年６月
当社入社
1969年４月
取締役
大阪支店長
2003年５月
常務執行役員
事業開発部長
2004年４月
細 川 光 一 1947年１月８日 生 注3 292
事業開発
取締役事業開発部長
2008年６月
取締役 常務執行役員事業開発
部長
2017年６月
部長(現)
当社入社
1989年４月
東京支社長
2015年５月
取締役
取締役 執行役員東京支社長兼
2017年６月
執行役員
営業部門管掌補佐
中 野 敏 1963年４月17日 生 注3 72
営業本部長兼営業推進部
取締役 執行役員営業本部長兼
2019年６月
東京支社長
統轄
取締役 執行役員営業本部長兼
2020年６月
営業推進部統轄(現)
18/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
中鋼運輸株式会社入社
1989年１月
同社総務部長
1996年11月
同社取締役
1998年６月
同社常務取締役 西部ブロック
取締役
2005年６月
竹 内 秀 樹 1951年６月21日 生 注3 10
統括
非常勤
同社専務取締役 営業部統括
2016年６月
中鋼運輸株式会社取締役社長
2018年６月
(現)
当社取締役(現)
2021年６月
当社入社
1969年４月
当社退社
1983年６月
株式会社共栄経営センター創業
1983年７月
取締役
注1
河 野 隆 1946年10月９日 生 29
同社代表取締役
1990年３月
注3
非常勤
当社取締役(現)
2015年６月
株式会社共栄経営センター取締
2017年３月
役会長(現)
当社入社
1974年２月
総務部長
2000年４月
監査役
松 村 靖 男 1944年３月10日 生 注4 38
（常勤）
参与 総務部長
2004年７月
常勤監査役(現)
2020年６月
中国電力株式会社入社
1977年４月
同社エネルギア事業部門専任部
2004年６月
長
株式会社ひろしまケーブルテレ
2006年６月
ビ取締役総務部長
注2
監査役 永 島 靖 朗 1953年11月10日 生 ―
同社常務取締役総務部長
2009年６月 注4
一般社団法人日本電気協会中国
2013年５月
支部事務局長
同法人参与
2016年６月
当社監査役(現)
2016年６月
尾道税務署長
2008年７月
岡山西税務署長
2011年７月
福山税務署長
2013年７月
同署退職
2014年７月
注2
監査役 齊 藤 明 広 1953年６月19日 生 ―
注4
齊藤明広税理士事務所所長
2014年８月
当社監査役(現)
2016年６月
大村一成税理士事務所 税理士
2018年４月
齊藤明広税理士事務所所長(現)
2019年１月
計 750
(注) １ 取締役河野隆は、社外取締役であります。
２ 監査役永島靖朗及び齊藤明広は、社外監査役であります。
３ 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結
の時。
４ 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時。
５ 当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、取締役のうち細川光一、中野敏が兼務しております。取締役兼務者を除く執行役員は以
下のとおりです。
常務執行役員 経営管理部長 小田和守
執行役員 東京支社長 鈴木亘
執行役員 北海道統轄兼仙台支店長 山口雄司
執行役員 富山営業所長 山口諭
19/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役河野隆氏は、コンサルティング会社で培われた経営コンサルティング業務に関する経験及び幅広
い知識や会社経営者としての高い見識等に基づき、当社の経営全般に対して的確な助言・提言、取締役会の監
督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待して、社外取締役に選任しております。当社と同氏及び同氏が取
締役を務める株式会社共栄経営センターとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役永島靖朗氏は、当社と業種の異なる会社経営者としての高い見識と豊富な経験を有しており、外
部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役齊藤明広氏は、税理士として財務及び会計に関する経験と高い専門知識を有しており、外部の視
点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係について、当社の社外監査役は、監査役会において会計監査人及び内部監査部門の監査計画及び
その結果について説明を受け、意見交換を行い、所感を述べております。また、内部統制の状況や推進活動の
進捗についても業務担当取締役あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役の
職務執行状況の聴取なども行っております。
（社外取締役選任基準）
イ.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、及び社会・経済動向等に関
する見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の意思決定、経営監督の実現を図
る。
ロ.社外取締役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。
（社外監査役選任基準）
イ.社外監査役は、様々な分野に関する見識、豊富な知識・経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点
から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ.社外監査役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、業務執行取締役でない２名及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限度とする契約を
締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役１名及び社外監査役2名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
社外監査役１名含む）で構成する監査役会が定めた監査方針、年間監査計画に基づき、取締役の職務遂行に関
して適正に監査を行っております。
監査役は、取締役会及び経営会議へ出席するとともに、定期的に会計監査人と意見交換、期末たな卸への立
会を行っております。また、内部統制システムの構築及び運用の状況についての報告を取締役会に対し、定期
的に求めるほか、内部監査部門との連携及び会計監査人からの報告を通じて、内部統制システムの状況を監視
し、検証しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
松村 靖男 11 11
永島 靖朗 11 11
齊藤 明広 11 11
常勤監査役は、上記に加え、各部門の主要な会議への出席、各部門及び子会社に対する実地監査の実施、重
要決裁書類などの閲覧、内部監査部門・内部統制部門との情報交換を実施するとともに、その内容を監査役会
へ報告しております。
監査役会は、監査計画、監査の実施状況等について審議・協議・報告・確認するため、定期的に開催してお
ります。
②内部監査の状況
当社は客観的な内部監査を行うため、内部監査部門（1名）が内部監査を実施し、業務の適法性・妥当性の観
点から会社業務の状況を調査し、その結果を社長及び取締役会に報告しているほか、監査役と会合を持ち、内
部監査状況の報告や情報交換を行っております。
内部監査部門は、人員の関係上、内部監査担当と法令遵守担当を同一としております。監査役及び会計監査
人と内部監査部門が、都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握でき
る関係にあります。
③会計監査の状況
i）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ）継続監査期間
1975年6月以降 47年間。
現監査法人は現在までに名称を数回変更しておりますが、前身の等松・青木監査法人から連続して監査関連業
務を行っております。
ⅲ）業務を執行した公認会計士
20/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
家元 清文
中原 晃生
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、公認会計士試験全科目合格者等3名、その他5名であり
ます。
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ）監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 22 ―
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く）
該当事項はありません。
ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
会計監査人から提示される見積書、監査計画、監査内容、監査時間等を確認し、当社の規模、事業内容等を
基に総合的に勘案して監査役会の同意を得て決定しております。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意
を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、従前の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に準
じ、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容にかかる方針を決議しております。
・基本方針
取締役の報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対す
る動機付けや優秀な人材の確保に資する体系とし、担当部門の業績等の適切な評価、中長期的な業績見通しな
ど総合的に勘案することを基本とする。報酬は基本報酬のみにより構成し、月例の固定報酬として支払う。
・個別の報酬等の決定方針
取締役の個別の報酬は、基本方針を踏まえ取締役会で定める内規に基づき、代表取締役が具体的な金額を
算定したものを独立社外役員（取締役１名、監査役２名）が出席する取締役会で決定する。
・各報酬制度の割合
取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみとする。
当事業年度に係る取締役の報酬額は、取締役会において、代表取締役社長野村實也の提案を受け、上記決定方
針との整合性を含め審議を行い、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第44回定時株主総会において年額1億5千万円以内（ただし、使用
人分給与を含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第44回
定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただいております。
監査役の各報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
21/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
左記のうち、
(百万円)
退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
報酬 報酬
取締役(社外取締役を除く) 46 46 - - - 3
監査役(社外監査役を除く) 10 10 - - - 1
社外役員 13 13 - - - 3
(注)1.役員報酬の内容は、提出会社について記載しております。
2.役員毎の報酬等の総額については、1億円以上支出している役員が存在しないため記載していません。
3.取締役の使用人兼務部分に対する報酬は8百万円であります。
4.当社は、2005年7月28日開催の取締役会において、2005年9月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止する旨
を決議しました。また2006年6月開催の定時株主総会において、2005年9月までの在任期間に対する退職慰労金
を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支出することが決議されたことにより、2005年10月以降の役員
退職慰労引当金の繰入を行っていません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投
資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有に関する方針を以下のように定めております。
・相手先企業との安定的な取引関係の維持・強化が図れること。
・相手先企業の業績、株価の変動等による保有リスクが財務状況に著しい影響を与えるリスクがないこと。
・当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性が見込まれること。
取締役会において、これらの条件をもとに毎年個別銘柄ごとに検証し、総合的に勘案して保有することが有
益であると判断されない政策保有株式は、相手先企業の十分な理解を得たうえで、適切な時期に売却を進めま
す。また、保有が有益である場合にも、市場環境や経営・財務戦略等によって相手先企業の十分な理解を得た
うえで、売却することがあります。
当社は、取締役会において期末時点で上記方針に基づき、企業間の取引高、安定的な関係維持・強化への効
果、年間配当額、取得価額と時価との評価損益、継続企業の前提に関する監査意見の有無などについて個別銘
柄毎に検証した結果、㈱バナーズを除いて保有が妥当であるとの判断に至りました。
㈱バナーズは、当社業務と直接の関係がなく、保有による効果が認められないと判断し適切な時期に売却す
ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 31
非上場株式以外の株式 18 1,316
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
安定的な取引関係の維持・強化、及び
市場価額、配当収益等の経済合理性に
非上場株式以外の株式 8 27
ついて判断し、一部既存保有先の株式
を取得。また、持株会による取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 8
22/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・強化のた
196,836 195,421
め保有。増加分は持株会によるも
エア・ウォーター㈱ の。市場価額、配当収益等の経済合 有
338 379
理性を総合的に判断し保有。当事業
年度の受取配当金は9百万円。
安定的な取引関係の維持・強化のた
153,600 190,500
め保有。利益確保など経営・財務戦
略の判断により一部売却。また持合
日本瓦斯㈱ 無
い縮減に向け同社との協議により売
却を進める方針。当事業年度の受取
229 366
配当金は8百万円。
主要取引銀行であり、安定的な取引
200,000 200,000
関係の維持・強化のため保有。市場
㈱三菱ＵＦＪフィナン
価額、配当収益等の経済合理性を総 無(注)2
シャル・グループ
合的に判断し取得。当事業年度の受
152 118
取配当金は5百万円。
主要取引銀行であり、安定的な取引
187,879 187,693
㈱ひろぎんホールディン 関係の維持・強化のため保有。増加
無(注)2
グス は持株会による取得。当事業年度の
121 127
受取配当金は4百万円。
安定的な取引関係の維持・強化のた
113,559 112,586
㈱ミツウロコグループ
め保有。増加は持株会による取得。 無
ホールディングス
当事業年度の受取配当金は2百万円。
117 152
安定的な取引関係の維持・強化のた
84,700 84,700
大丸エナウィン㈱ め保有。当事業年度の受取配当金は1 有
91 112
百万円。
安定的な取引関係の維持・強化のた
27,182 26,925
日本酸素ホールディング
め保有。増加は持株会による取得。 無
ス㈱
63 56
当事業年度の受取配当金は0百万円。
安定的な取引関係の維持・強化のた
28,400 28,400
日本製鉄㈱ め保有。当事業年度の受取配当金は2 有
61 53
百万円。
安定的な取引関係の維持・強化のた
49,000 49,000
㈱ＴＯＫＡＩホールディ
め保有。当事業年度の受取配当金は1 無
ングス
42 46
百万円。
安定的な取引関係の維持・強化のた
20,000 72
伊藤忠エネクス㈱ め保有。当事業年度の受取配当金は0 無
20 0
百万円。
安定的な取引関係の維持・強化のた
24,584 24,584
㈱山口フィナンシャルグ
め保有。当事業年度の受取配当金は0 無(注)2
ループ
16 18
百万円。
高圧機器事業の主要販売先であり、
47,739 46,149
安定的な取引関係の維持・強化のた
広島ガス㈱ 無
め保有。当事業年度の受取配当金は0
15 19
百万円。
証券等取引の情報取得先であり、関
25,000 25,000
係の維持・強化のため保有。当事業
丸三証券㈱ 有
12 16
年度の受取配当金は0百万円。
安定的な取引関係の維持・強化のた
16,626 15,778
め保有。当事業年度の受取配当金は0
高圧ガス工業㈱ 無
10 11
百万円。
安定的な取引関係の維持・強化のた
3,649 3,119
㈱クボタ め保有。増加は持株会による取得。 無
8 7
当事業年度の受取配当金は0百万円。
証券等取引の情報取得先であり、関
56,000 56,000
東洋証券㈱ 係の維持・強化のため保有。当事業 無
8 10
年度の受取配当金は0百万円。
安定的な取引関係の維持・強化のた
3,630 3,630
カメイ㈱ め保有。当事業年度の受取配当金は0 無
3 4
百万円。
15,000 15,000
㈱バナーズ 売却予定。 無
1 1
（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。
2.保有先企業は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
23/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
24/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
25/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 550 576
受取手形及び売掛金 3,329 -
受取手形 - 423
電子記録債権 481 490
売掛金 - 2,969
契約資産 - 39
製品 220 206
仕掛品 696 819
原材料及び貯蔵品 197 376
その他 96 108
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 5,569 6,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,648 2,666
△ 2,044 △ 2,086
減価償却累計額
※2 603 ※2 580
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
4,376 4,673
△ 3,762 △ 3,898
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 613 774
※2 2,503 ※2 2,503
土地
リース資産 475 473
△ 272 △ 308
減価償却累計額
リース資産（純額） 203 164
建設仮勘定
79 28
その他 615 629
△ 579 △ 609
減価償却累計額
その他（純額） 35 19
有形固定資産合計 4,039 4,071
無形固定資産
69 56
投資その他の資産
※1 1,660 ※1 1,477
投資有価証券
繰延税金資産 2 2
退職給付に係る資産 21 15
その他 158 170
△ 41 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,801 1,624
固定資産合計 5,909 5,752
資産合計 11,479 11,761
26/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,144 1,216
電子記録債務 1,164 1,435
※2 1,406 ※2 1,231
短期借入金
リース債務 50 47
未払金 226 206
未払費用 102 98
未払法人税等 54 25
未払消費税等 74 13
前受金 99 185
賞与引当金 125 124
役員賞与引当金 13 9
47 230
その他
流動負債合計 4,508 4,826
固定負債
※2 340 ※2 484
長期借入金
リース債務 155 118
繰延税金負債 212 141
役員退職慰労引当金 74 22
退職給付に係る負債 1,411 1,407
20 25
その他
固定負債合計 2,215 2,200
負債合計 6,724 7,026
純資産の部
株主資本
資本金 1,710 1,710
資本剰余金 329 329
利益剰余金 1,876 1,970
△ 147 △ 147
自己株式
株主資本合計 3,768 3,861
その他の包括利益累計額
584 442
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 584 442
非支配株主持分 402 430
純資産合計 4,755 4,734
負債純資産合計 11,479 11,761
27/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 12,878 12,866
10,279 10,311
売上原価
売上総利益 2,599 2,554
※1 ,※2 2,507 ※1 ,※2 2,490
販売費及び一般管理費
営業利益 92 64
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 40 46
仕入割引 2 2
助成金収入 13 10
19 27
その他
営業外収益合計 76 87
営業外費用
支払利息 8 7
売上割引 4 -
貸与資産減価償却費 1 1
支払補償費 8 -
1 0
その他
営業外費用合計 24 9
経常利益 144 142
特別利益
※3 1 ※3 2
固定資産売却益
83 58
投資有価証券売却益
特別利益合計 84 60
特別損失
※4 2 ※4 0
固定資産除売却損
4 -
損害賠償金
特別損失合計 6 0
税金等調整前当期純利益 222 201
法人税、住民税及び事業税
67 47
6 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 74 37
当期純利益 147 163
非支配株主に帰属する当期純利益 23 31
親会社株主に帰属する当期純利益 124 132
28/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 147 163
その他の包括利益
243 △ 140
その他有価証券評価差額金
※1 243 ※1 △ 140
その他の包括利益合計
包括利益 391 23
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 357 △ 9
非支配株主に係る包括利益 34 32
29/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710 329 1,801 △ 134 3,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 48 △ 48
親会社株主に帰属す
124 124
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 75 △ 12 62
当期末残高 1,710 329 1,876 △ 147 3,768
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 351 351 371 4,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 48
親会社株主に帰属す
124
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 232 232 30 263
額）
当期変動額合計 232 232 30 326
当期末残高 584 584 402 4,755
30/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710 329 1,876 △ 147 3,768
会計方針の変更によ
8 8
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,710 329 1,885 △ 147 3,777
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 48 △ 48
親会社株主に帰属す
132 132
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 84 △ 0 84
当期末残高 1,710 329 1,970 △ 147 3,861
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 584 584 402 4,755
会計方針の変更によ
8
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
584 584 402 4,764
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 48
親会社株主に帰属す
132
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 141 △ 141 27 △ 114
額）
当期変動額合計 △ 141 △ 141 27 △ 29
当期末残高 442 442 430 4,734
31/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 222 201
減価償却費 324 337
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
前受金の増減額（△は減少） 45 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 △ 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 52
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 47
支払利息 8 7
有形固定資産除売却損益（△は益） 1 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 83 △ 58
投資有価証券評価損益（△は益） - 0
売上債権の増減額（△は増加） 29 △ 86
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33 △ 304
その他の資産の増減額（△は増加） △ 27 △ 17
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102 342
未払消費税等の増減額（△は減少） 50 △ 60
その他の負債の増減額（△は減少） 30 6
△ 18 -
割引手形の増減額（△は減少）
小計 504 345
利息及び配当金の受取額
40 47
利息の支払額 △ 8 △ 7
△ 47 △ 76
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 489 309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35 △ 136
定期預金の払戻による収入 34 135
有形固定資産の取得による支出 △ 400 △ 187
有形固定資産の売却による収入 17 4
有形固定資産の除却による支出 △ 2 -
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 27
99 66
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 336 △ 145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60 △ 30
長期借入れによる収入 40 400
長期借入金の返済による支出 △ 296 △ 401
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 48 △ 53
配当金の支払額 △ 48 △ 48
△ 3 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 309 △ 138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157 25
現金及び現金同等物の期首残高 473 316
※1 316 ※1 341
現金及び現金同等物の期末残高
32/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 中鋼運輸㈱、高圧プラント検査㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
第一興産㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 ( ―)社
(2) 持分法適用の関連会社数 ( ―)社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から
除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中鋼運輸㈱及び高圧プラント検査㈱の決算日は、連結決算日と同じ３月31日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
イ 製品、仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。 但し、受注生産品目は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)によっております。
ロ 原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が15～35年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
連結子会社は役員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、制度廃止前の内規に基づく要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、連結子会社の中鋼運輸㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来す
る短期投資からなります。
33/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(6) 収益及び費用の計上基準
当社は、LPガス容器の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、顧客との契約に基づいて製品
を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しておりますが、国内取引において出荷から納品までの期間は数日間で
あるため、出荷時点において収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社は、個別の請負工事契約を締結しており、当該契約については、一定期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報
告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。た
だし、短期間で履行義務が完了する請負工事契約については、検収時点で収益を認識しております。
さらに、連結子会社において展開する運送事業は、顧客との契約に基づいて貨物を荷受人へ引き渡すことを履行義
務として認識しておりますが、国内取引において貨物の積み込みから荷受人への引き渡しの期間は数日間であるた
め、貨物の積み込み時点で収益を認識しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り）
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 220 206
仕掛品 696 819
原材料及び貯蔵品 197 376
棚卸資産評価損 14 16
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (1)重要な
資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産に記載のとおり、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該正味売却価額が製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品それぞれの帳簿単価よりも下落しているものについて、そ
の差額を当期の費用として処理しております。
近年、鋼材、部品及び燃料費等が値上げ傾向にあり、製品販売価格が必ずしも上昇しない経営環境においては、
当費用が利益の圧迫要因となる可能性があります。
なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計
年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び連結子会社は、従来は、受注生産品について検
収基準を、工事契約について工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変
更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として完全
に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結累計期間の売上高は57百万円増加し、営業利益は7百万円増加し、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計期間より「受取手形」「売掛金」「契約資産」と表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月４
日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
34/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 23百万円 23百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物（純額） 152百万円 144百万円
土地 1,134 1,134
計 1,287 1,279
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 927百万円 768百万円
長期借入金 187 394
計 1,115 1,162
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 22 百万円 90 百万円
35/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費 924 百万円 917 百万円
役員賞与引当金繰入額 13 9
給与・賞与 549 592
賞与引当金繰入額 54 54
退職給付費用 50 31
貸倒引当金繰入額 0 0
減価償却費 93 109
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
17 百万円 0 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 2百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 0
解体費 2 -
計 2 0
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 435百万円 △143百万円
△83 △58
組替調整額
税効果調整前
352 △202
△108 61
税効果額
その他有価証券評価差額金 243 △140
その他の包括利益合計 243 △140
36/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 3,420,000 ― 3,420,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150,940 20,004 ― 170,944
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年3月11日の取締役会決議による自己株式の取得 20,000株
単元未満株式の買取りによる増加 4株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2020年5月26日
2020年3月31日 2020年6月11日
普通株式 48 15
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年5月26日
2021年3月31日 2021年6月11日
普通株式 利益剰余金 48 15
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 3,420,000 ― 3,420,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 170,944 117 ― 171,061
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 117株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2021年5月26日
2021年3月31日 2021年6月11日
普通株式 48 15
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年5月26日
2022年3月31日 2022年6月13日
普通株式 利益剰余金 48 15
取締役会
37/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 550百万円 576百万円
預入れ期間が３か月を超える
△234 △235
定期預金
現金及び現金同等物 316 341
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における試験研究設備（機械装置）、運送事業における財務システム及びトラックであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
よっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産と同じ減価償却方法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
38/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は
一切行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを伴います。当該リスクに関しては、
当社グループは与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上
の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価は取締役会に報告しております。営業債務である
支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2参照）。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円）（*） (百万円)（*） (百万円)
(1)現金及び預金 550 550 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,329 3,329 ―
(3)電子記録債権 481 481 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,637 1,637 ―
(5)支払手形及び買掛金 (1,144) (1,144) ―
(6)電子記録債務 (1,164) (1,164) ―
(7)短期借入金 (1,060) (1,060) ―
(8)長期借入金 (687) (688) 0
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項に
ついては、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(8)長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む。）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注）2.非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」に
は含めておりません。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 543 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,329 ― ― ―
電子記録債権 481 ― ― ―
（注）4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,060 ― ― ― ― ―
長期借入金 346 161 119 56 3 ―
合計 1,406 161 119 56 3 ―
39/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似する金融商品については、記載を省略しております。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円）（注2） (百万円)（注2） (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,454 1,454 -
(2)長期借入金 (685) (684) △1
（注1）市場価格のない株式等はすべて非上場株式であり、連結貸借対照表計上額は、23百万円です。
（注2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 567 ― ― ―
受取手形 423 ― ― ―
売掛金 2,969 ― ― ―
電子記録債権 490 ― ― ―
（注）4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,030 ― ― ― ― ―
長期借入金 201 167 216 63 36 ―
合計 1,231 167 216 63 36 ―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,454 ― ― 1,454
資産計 1,454 ― ― 1,454
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 684 ― 684
負債計 ― 684 ― 684
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
40/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
①株式 1,485 594 891
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 1,485 594 891
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
①株式 151 174 △23
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 151 174 △23
合計 1,637 769 868
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
①株式 1,290 592 698
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 1,290 592 698
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
①株式 163 195 △31
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 163 195 △31
合計 1,454 788 666
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 99 83 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 99 83 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 66 58 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 66 58 ―
41/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の中鋼運輸㈱は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度で
は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社の中鋼運輸㈱が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の高圧プラント検査㈱は特定退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,320 1,411
勤務費用 75 79
利息費用 7 8
数理計算上の差異の発生額 23 △34
退職給付の支払額 △15 △56
退職給付債務の期末残高 1,411 1,407
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る資産の期首残高 △11 △21
退職給付費用 4 23
退職給付の支払額 △2 △4
制度への拠出額 △12 △12
退職給付に係る資産の期末残高 △21 △15
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 197 204
年金資産 △219 △219
△21 △15
非積立型制度の退職給付債務 1,411 1,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,389 1,392
退職給付に係る負債 1,411 1,407
退職給付に係る資産 △21 △15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,389 1,392
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
42/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 75 79
利息費用 7 8
数理計算上の差異の費用処理額 23 △34
簡便法で計算した退職給付費用 4 23
確定給付制度に係る退職給付費用 109 76
（5）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
公社債 50％ 1％
株式 22％ 20％
その他 4％ 55％
一般勘定 24％ 24％
合計 100％ 100％
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.58％ 0.58％
予想昇給率については、2021年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
連結子会社の高圧プラント検査㈱の特定退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2
百万円であります。
43/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 429百万円 435百万円
役員退職慰労引当金 25 2
貸倒引当金 13 13
賞与引当金 39 39
未払事業税 5 4
投資有価証券評価損 15 15
繰越欠損金(注)２ 39 -
29 37
その他
繰延税金資産小計 597 546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△39 -
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △491 △473
△531 △473
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
66 73
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 266 204
10 7
その他
繰延税金負債合計 276 212
繰延税金負債の純額 210 138
(注) １．評価性引当額が57百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が39百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 39 ― ― ― ― ― 39百万円
評価性引当額 △39 ― ― ― ― ― △39 〃
繰延税金資産(ｂ) ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金39百万円（法定実効税率を乗じた額）については、回収不可能と判断し繰延税金資産を
計上しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
44/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
3.8 4.5
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.9 △2.5
算入されない項目
住民税均等割等 6.5 7.1
評価性引当額 △4.0 △22.9
特別税額控除 △0.5 -
連結子会社税率差異 1.1 1.3
軽減税率適用による影響 △0.6 △0.7
△1.4 1.4
その他
税効果会計適用後の
33.5 18.8
法人税等の負担率
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
高圧機器 鉄構機器 施設機器
運送事業 計
事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財 7,143 261 1,701 3,062 12,168 12,168
一定期間にわたり移転され
989 204 173 166 1,533 1,533
る財
顧客との契約から生じる収益 8,133 465 1,875 3,228 13,702 13,702
外部顧客への売上高 8,112 465 1,875 2,413 12,866 12,866
セグメント間の内部売上高
21 - - 814 835 835
又は振替高
計 8,133 465 1,875 3,228 13,702 13,702
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （6） 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,784
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,883
契約資産（期首残高） 25
契約資産（期末残高） 39
契約負債（期首残高） 99
契約負債（期末残高） 185
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連
結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、顧客との条件に従い、顧客と取り
決めた請求の時期に請求し、取り決められた回収の時期に受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、顧客と取り決められた支払条
件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が13百万円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債
が85百万円増加しております。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は25百万円であります。
45/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは主に製品別及び顧客業態別に「高圧機器事業」「鉄構機器事業」「施設機器事業」「運送事業」
の４事業に分類し、当該４事業を報告セグメントとしております。
「高圧機器事業」は、高圧ガス容器（ＬＰガス及びその他の一般高圧ガス）、ＬＰガスバルク貯槽、ＬＰガス設
備、ＬＰガス貯槽、その他の高圧ガス貯槽の製造販売、高圧ガス関連設備の設計施工を行っております。
「鉄構機器事業」は、鉄鋼メーカー向けインナーカバー及びその他各種鉄構製品の製造販売を行っております。
「施設機器事業」は、飼料用タンク及びコンテナ、廃水処理装置、畜産機材、薬品タンク、脱臭装置及びその他各
種ＦＲＰ（強化プラスチック）製品の製造販売を行っております。
「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「高圧機器事業」の売上高は1百万円減少、セグメント
利益は5百万円減少し、「鉄構機器事業」の売上高は7百万円増加、セグメント利益は5百万円増加し、「施設機器事
業」の売上高は17百万円増加、セグメント利益は0百万円増加し、「運送事業」の売上高は10百万円減少、セグメン
ト利益は6百万円減少しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
高圧機器 鉄構機器 施設機器
(注)1,2,3
運送事業 計
(注)4
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,153 465 1,904 2,353 12,878 ― 12,878
セグメント間の内部売
11 ― ― 785 797 △ 797 ―
上高又は振替高
計 8,165 465 1,904 3,139 13,675 △ 797 12,878
セグメント利益 391 40 157 24 613 △ 520 92
セグメント資産 5,182 466 771 2,807 9,228 2,251 11,479
その他の項目
減価償却費 88 11 11 113 225 98 324
有形固定資産及び
225 2 17 77 323 136 459
無形固定資産の増加額
(注) 1. セグメント利益の調整額△520百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△521百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、
総務部等管理部門に係る費用であります。
2. セグメント資産の調整額2,251百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費
の調整額98百万円は全社資産の減価償却費であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
高圧機器 鉄構機器 施設機器
(注)1,2,3
運送事業 計
(注)4
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,112 465 1,875 2,413 12,866 ― 12,866
セグメント間の内部売
21 ― ― 814 835 △ 835 ―
上高又は振替高
計 8,133 465 1,875 3,228 13,702 △ 835 12,866
セグメント利益 392 40 101 33 568 △ 503 64
セグメント資産 5,457 548 761 2,659 9,426 2,334 11,761
その他の項目
減価償却費 118 9 14 95 238 98 337
有形固定資産及び
64 11 9 25 110 249 359
無形固定資産の増加額
(注) 1. セグメント利益の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△504百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、
総務部等管理部門に係る費用であります。
2. セグメント資産の調整額2,334百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額249百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費
の調整額98百万円は全社資産の減価償却費であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
46/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 1,339.76 1,324.82
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益 (円)
38.16 40.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
124 132
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
124 132
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,258 3,249
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
47/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,060 1,030 0.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入
346 201 0.50 ―
金
１年以内に返済予定のリース債
50 47 ― ―
務
長期借入金(１年以内に返済予定
340 484 0.44 2023年4月～2026年11月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
155 118 ― 2023年4月～2030年1月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,953 1,882 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 167 216 63 36
リース債務 37 29 19 13
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 (百万円) 2,628 5,563 9,360 12,866
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税金
(百万円) △36 △34 112 201
等調整前四半期純損失
(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(百万円) △68 △52 20 132
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当
期)純利益又は１株当 (円) △20.94 △16.04 6.38 40.84
たり四半期純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △20.94 4.90 22.42 34.47
損失(△)
48/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16 134
受取手形 455 405
電子記録債権 481 490
※2 2,406 ※2 2,523
売掛金
契約資産 - 38
製品 221 206
仕掛品 682 802
原材料及び貯蔵品 190 364
前払費用 26 24
未収入金 48 52
その他 0 1
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,529 5,043
固定資産
有形固定資産
建物 1,408 1,419
△ 1,179 △ 1,192
減価償却累計額
※1 228 ※1 226
建物（純額）
構築物
314 321
△ 260 △ 266
減価償却累計額
※1 53 ※1 55
構築物（純額）
機械及び装置
3,664 3,977
△ 3,134 △ 3,266
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 529 711
車両運搬具
147 150
△ 113 △ 119
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 34 31
工具、器具及び備品
563 577
△ 528 △ 559
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 35 17
※1 1,665 ※1 1,665
土地
リース資産 45 28
△ 16 △ 4
減価償却累計額
リース資産（純額） 28 24
建設仮勘定 79 28
有形固定資産合計 2,653 2,761
無形固定資産
ソフトウエア 35 22
6 6
電話加入権
無形固定資産合計 42 29
49/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,504 1,317
関係会社株式 30 30
その他 72 76
△ 32 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,574 1,391
固定資産合計 4,270 4,182
資産合計 8,800 9,225
負債の部
流動負債
支払手形 180 214
電子記録債務 1,164 1,435
※2 668 ※2 688
買掛金
※1 479 ※1 323
短期借入金
リース債務 4 4
未払金 286 255
未払費用 73 73
未払法人税等 41 25
未払消費税等 40 4
前受金 63 182
賞与引当金 90 90
設備関係支払手形 0 0
20 202
その他
流動負債合計 3,114 3,501
固定負債
※1 53 ※1 246
長期借入金
リース債務 26 21
繰延税金負債 202 130
退職給付引当金 1,411 1,407
役員退職慰労引当金 3 3
- 4
その他
固定負債合計 1,696 1,814
負債合計 4,810 5,315
50/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,710 1,710
資本剰余金
資本準備金 329 329
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 329 329
利益剰余金
利益準備金 318 318
その他利益剰余金
退職手当積立金 48 48
1,088 1,151
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,455 1,518
自己株式 △ 74 △ 74
株主資本合計 3,421 3,484
評価・換算差額等
568 425
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 568 425
純資産合計 3,989 3,909
負債純資産合計 8,800 9,225
51/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 10,476 10,420
売上原価
製品期首棚卸高 203 221
8,143 8,100
当期製品製造原価
合計 8,346 8,321
製品期末棚卸高 221 206
製品売上原価 8,125 8,115
売上総利益 2,350 2,305
※1 2,294 ※1 2,278
販売費及び一般管理費
営業利益 56 26
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 38 46
仕入割引 2 2
物品売却益 1 3
受取手数料 2 2
法人税等還付加算金 0 -
4 5
その他
営業外収益合計 50 61
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 4 -
貸与資産減価償却費 1 1
支払補償費 8 -
1 0
その他
営業外費用合計 18 3
経常利益 88 83
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
77 58
投資有価証券売却益
特別利益合計 78 58
特別損失
※3 2 ※3 0
固定資産除売却損
4 -
損害賠償金
特別損失合計 6 0
税引前当期純利益 160 141
法人税、住民税及び事業税 48 41
法人税等調整額 7 △ 9
法人税等合計 55 31
当期純利益 104 109
52/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
退職手当積立 繰越利益剰余
余金 計 計
金 金
当期首残高 1,710 329 0 329 318 48 1,033 1,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49
当期純利益 104 104
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 55 55
当期末残高 1,710 329 0 329 318 48 1,088 1,455
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 61 3,378 345 345 3,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49
当期純利益 104 104
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 222 222 222
額）
当期変動額合計 △ 12 42 222 222 265
当期末残高 △ 74 3,421 568 568 3,989
53/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
退職手当積立 繰越利益剰余
余金 計 計
金 金
当期首残高 1,710 329 0 329 318 48 1,088 1,455
会計方針の変更によ
2 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,710 329 0 329 318 48 1,091 1,458
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49
当期純利益 109 109
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 60 60
当期末残高 1,710 329 0 329 318 48 1,151 1,518
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 74 3,421 568 568 3,989
会計方針の変更によ
2 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 74 3,423 568 568 3,992
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49
当期純利益 109 109
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 143 △ 143 △ 143
額）
当期変動額合計 △ 0 60 △ 143 △ 143 △ 82
当期末残高 △ 74 3,484 425 425 3,909
54/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）によっております。但し、受注生産品目は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が15～35年、機械及び装置が９～12年であります。
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度で一括費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、制度廃止前の内規に基づく要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、LPガス容器の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、顧客との契約に基づいて
製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しておりますが、国内取引において出荷から納品までの期間は
数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
また、当社は、個別の請負工事契約を締結しており、当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。ただ
し、短期間で履行義務が完了する請負工事契約については、検収時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
55/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
製品 221 206
仕掛品 682 802
原材料及び貯蔵品 190 364
棚卸資産評価損 14 16
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1「連結財務諸表等」「注記事項」(重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。これにより、当社は、従来は、受注生産品について検収基準を、工事契約について工事完成
基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足され
るものではない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は19百万円増加し、営業利益は0百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
56/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物（純額） 97百万円 93百万円
構築物（純額） 20 18
土地 1,054 1,054
計 1,172 1,165
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 479百万円 323百万円
長期借入金 53 246
計 533 570
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 0百万円 0百万円
買掛金 53 39
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 22 百万円 90 百万円
57/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費 973 百万円 969 百万円
給与・賞与 533 559
賞与引当金繰入額 38 39
退職給付費用 45 23
貸倒引当金繰入額 0 0
減価償却費 87 97
おおよその割合
販売費 73.9 ％ 74.5 ％
一般管理費 26.1 25.5
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 0百万円 0百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 0百万円 0百万円
構築物 0 -
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
解体費 2 -
計 2 0
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 30百万円 30百万円
58/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 429百万円 428百万円
役員退職慰労引当金 0 0
貸倒引当金 10 10
賞与引当金 27 27
未払事業税 4 4
投資有価証券評価損 14 14
繰越欠損金 39 -
22 31
その他
繰延税金資産小計
548 517
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △39 -
△462 △461
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △501 △461
繰延税金資産合計
46 55
繰延税金負債
249 186
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 249 186
繰延税金負債の純額 202 130
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.0 5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △3.3
住民税均等割等 7.9 8.9
評価性引当額 △5.4 △20.0
特別税額控除 △0.6 -
△0.4 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 22.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
59/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1,408 12 1 1,419 1,192 14 226
構築物 314 7 - 321 266 5 55
機械及び装置 3,664 334 20 3,977 3,266 151 711
車両運搬具 147 17 14 150 119 19 31
工具、器具及び備品 563 13 0 577 559 31 17
土地 1,665 - - 1,665 - - 1,665
リース資産 45 - 16 28 4 4 24
建設仮勘定 79 316 367 28 - - 28
有形固定資産計 7,888 702 420 8,169 5,408 226 2,761
無形固定資産
ソフトウエア 78 - 14 64 41 12 22
電話加入権 6 - - 6 - - 6
無形固定資産計 85 - 14 71 41 12 29
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 新製品製造設備 211 百万円
高圧製品製造設備 112
建設仮勘定 鉄構製品製造設備(建物) 10
新製品製造設備(機械及び装置) 226
高圧製品製造設備(機械及び装置) 62
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 鉄構製品製造設備(建物) 10
新製品製造設備(機械及び装置) 219
高圧製品製造設備(機械及び装置) 112
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 33 0 - 0 34
賞与引当金 90 90 90 - 90
役員退職慰労引当金 3 - - - 3
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による取崩額であります。
60/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
61/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買
増し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合には、広島市において発行する中国新聞及び官
報に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレ
公告掲載方法
スは次のとおりであります。
(http://www.ckk-chugoku.co.jp/koukoku/)
毎年9月末日現在の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数及び株式保有期間
に応じてクオカードを下記のとおり贈呈いたします。
保有株式数 保有期間3年未満 継続保有期間3年以上
100株以上 クオカード1,000円分 クオカード2,000円分
株主に対する特典
500株以上 クオカード2,000円分 クオカード3,000円分
1,000株以上 クオカード3,000円分 クオカード4,000円分
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
62/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日
中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第71期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日
中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第72期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日
中国財務局長に提出。
事業年度 第72期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日
中国財務局長に提出。
事業年度 第72期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日
中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
事業年度 第71期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年７月１日
中国財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第71期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月30日
中国財務局長に提出。
63/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
64/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
中 国 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る中国工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
国工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
65/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2022年3月31日現在の連結貸借対照表における棚卸資 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに
産残高は1,402百万円であり、総資産の11.9%を占める。 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
また、連結損益計算書の売上原価に含まれている棚卸資
産評価損は16百万円である。
内部統制の理解
棚卸資産の評価にあたっては、直近月の当該製品の正
・棚卸資産の評価に関する会計方針及びその適用方法に
味売却価額と帳簿価額とを比較して、正味売却価額が下
ついて、ＩＴ専門家と連携し関連する内部統制も含めて
回るものについて、棚卸資産評価損を計上している。評
理解した。
価減された製品に対応する仕掛品についても、正味売却
価額と帳簿価額との差額を評価損として計上している。
棚卸資産評価の妥当性の検討
なお、受注品については、個別に販売見込み額と原価合
計額とを比較し、販売見込み額が下回るものについて、
評価損を計上している。また、原材料及び貯蔵品は滞留
・製品及び仕掛品については、期末残高からサンプルを
期間に応じて評価損を計上している。
抽出し、ＩＴ専門家と連携して帳簿価額の正確性を検討
するとともに、正味売却価額について直近の顧客への請
求書等を入手し再計算を実施した。
近年、鋼材、部品及び燃料費等が上昇傾向にある一
方、必ずしも製造原価変動部分が販売価格へ適切に転嫁
できない経営環境においては、利益の圧迫要因となる可
・受注品については、完成品原価の発生状況を確認する
能性がある。
ことにより、過年度見積結果の妥当性を検討した。
このような経営環境において、棚卸資産評価損の算定
にあたり、算定基準となる正味売却価額及び最終原価が
・原材料及び貯蔵品については、評価損算定資料からサ
誤って用いられる場合には、結果として評価損が過少に
ンプルを抽出し、社内規定に従って計算されているかど
計算されるリスクがある。
うかを確かめた。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
66/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中国工業株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中国工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
67/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
68/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
中 国 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る中国工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国工
業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・棚卸資産の評価
会社は、第72期事業年度の貸借対照表において棚卸資産1,373百万円を計上している。また、損益計算書の売上原価に
含まれている棚卸資産評価損は16百万円である。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と実質的に同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
69/70
EDINET提出書類
中国工業株式会社(E01366)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
70/70
