アクサスホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクサスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクサスホールディングス株式会社(E31968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和４年７月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日）
【会社名】 アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】 AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久岡 卓司
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市山城西四丁目２番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 ０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番24号
【電話番号】 ０７８（３９１）４０００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 新藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年９月１日 自 令和３年９月１日 自 令和２年９月１日
会計期間
至 令和３年５月31日 至 令和４年５月31日 至 令和３年８月31日
9,054,262 8,656,843 11,807,430
売上高 （千円）
225,705 286,938 273,128
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
192,865 266,063 205,472
（千円）
（当期）純利益
190,172 258,679 206,259
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,005,368 2,182,758 2,021,455
純資産額 （千円）
14,945,740 16,901,975 18,521,099
総資産額 （千円）
6.36 8.77 6.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
13.4 12.9 10.9
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年３月１日 自 令和４年３月１日
会計期間
至 令和３年５月31日 至 令和４年５月31日
1.17 1.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまし
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していた蒸溜所事業を「卸
売事業」に計上しております。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
小売事業において、令和４年２月15日付でウォールデコ株式会社を新たに設立したため、連結範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（９）感染症について
当社グループの展開地域において感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方自
治体による法的規制や休業要請等により、営業が停止した場合又は取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生した場合
や、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着いた後の消費に対する価値観や消費行動の変容等、急激な事業環
境の変化の程度や内容によって機会損失が発生する等 、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しておりま
す。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和３年９月１日から令和４年５月31日まで）のわが国の経済は、令和４年２月に始
まったロシアのウクライナ侵攻の影響等による原油価格・原材料価格の高騰や、中国政府による都市封鎖等の厳しい
ゼロコロナ政策の影響等により工業生産が落ち込み、サプライチェーン（供給網）が混乱し、各国の物価上昇の圧力
が高まっております。国内においては、令和４年３月にまん延防止等重点措置が全面解除となり、経済活動・社会活
動の行動制限が緩和されたこと等により、各地で人出が前年同四半期を大幅に上回る等、個人消費に回復の兆しが見
られておりましたが、ウクライナ情勢の影響や、令和４年３月に入り急速に進んだ円安等により、ガソリンや電気
代、食料品等、生活必需品の相次ぐ値上がり等の影響により消費者の消費性向は低下傾向にあります。そのような経
済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極
める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そ
して地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていく
ことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめと
するすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和４年３月にチャーリーレインボーロード店（香川県高松市）において店舗の内外装
のフルリニューアルに取り組み、美と健康をテーマとする高感度なコスメ商品、医薬品、日用品等に加え、セレクト
された生活雑貨やインテリア等、ライフスタイル要素を新しく取り入れたハイブリッド型の店舗としてリニューアル
オープンいたしました。また、同年同月、国内外のコスメや日常を楽しく美しく過ごせる生活雑貨をセレクトしたア
レックスコンフォートオアシス２１（名古屋市東区）をオープンし、同年４月には、国内外のウイスキーを500種類
以上取り揃え、免税店限定商品等、入荷困難なウイスキーも数多く取り扱う青山ＷＨＩＳＫＹ Ｅｓｔａｂｌｉｓｈ
ｅｄ ｉｎ ２０２２をオープンいたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、42店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は8,656百万円とな
り、営業利益は383百万円 （前年同四半期比29.6％増）、経常利益は286百万円（同27.1％増）となりました。特別
損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円（同38.0％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、第１四半期連結会計期間において、食品
部門の売場を拡張し品揃えを充実するリニューアルを実施した店舗を中心に大試食会イベントを実施したこと
で、食品部門の菓子カテゴリーやキッチン部門の食材カテゴリー等の販売が好調に推移したほか、低刺激処方に
こだわった、べビー、マタニティ用のスキンケア関連商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四
半期に販売が好調だった一般化粧品部門のスキンケアカテゴリーやシャンプーカテゴリー等の販売が落ち込んだ
こと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。
ライフスタイルユニットでは、令和４年３月にまん延防止等重点措置が全面解除となり行動制限が緩和された
ことや、令和４年４月下旬頃まで暖かい日が断続的に続いたこと等により、アパレル部門においてトップスやボ
トムス、アウターカテゴリーの販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期にあった家具部門の大口
受注による売上高の剥落や、巣ごもり需要で好調だったキッチン家電の販売が落ち込んだこと等により、当ユ
ニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。
アスレユニットでは、外商部門においてプロサッカーチームやスポーツクラブ関連の大口販売があったこと
や、令和４年４月下旬頃まで暖かい日が断続的に続いたこと等により、肌との接地面が少ない二重織素材の商品
や、吸汗速乾性素材でできた着心地とデザイン性を兼ね備えた春夏ウエアーの販売が好調に推移いたしました。
一方で、前年同四半期の売上高をけん引していたキャンプ関連用品の販売が落ち込んだこと等により、当ユニッ
トの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでしたが、販売費及び一般管理費の合理化に取り組んだ
こと等によりセグメント利益は伸長いたしました。
ホームキーパーユニットでは、自転車の最需要期である３月、４月の季節に合わせてサイクル広告の掲載や試
乗会等の販売促進を定期的に実施したこと等により、サイクル部門の販売が好調に推移いたしました。一方で、
前年同四半期にあった住宅設備部門のリフォーム工事の売上高の剥落等により、当ユニットの売上高、売上総利
益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。
アルコユニットでは、元町ＷＨＩＳＫＹ（神戸市中央区）や芦屋ＷＨＩＳＫＹ（兵庫県芦屋市）において、六
甲山蒸溜所（神戸市灘区）で製造したピュアモルトウイスキーのテイスティングイベントや、英国の有名蒸溜所
のウイスキー飲み比べイベントを実施いたしました。また、ＥＣサイトにおいて比較的高額なウイスキーの販売
が好調に推移いたしました。一方で、国内出荷量が減少傾向にある日本酒や焼酎及び飲食店向けの業務用ビール
等の販売が落ち込んだこと等により、当ユニットの売上高を押し上げるには至りませんでしたが、高単価商品の
販売に取り組んだこと等により売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は5,755百万円、セグメント利益は307百万円（前年同四半期比17.6％減）となりまし
た。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、令和４年３月にまん延防止等重点措置が全面解除となり行動制限が緩和されたこと
で、飲食店を中心にプレミアムウイスキーや高単価のシャンパン等の需要が拡大したことにより、高付加価値商
品の販売が好調に推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の影響等による原材料不足や、中国政府による厳
しいゼロコロナ政策の影響等によるサプライチェーンの混乱により、一部商品の欠品が深刻化するなか商品の安
定供給に取り組みましたが、全ての需要に対応することが出来なかったこと等により、当セグメントの売上高を
押し上げるには至りませんでしたが、販売費及び一般管理費の合理化に取り組んだこと等により売上総利益額、
セグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は2,623百万円、セグメント利益は227百万円（前年同四半期比33.7％増）となりまし
た。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、既存テナントからの安定した売上に加え、構造改革を実施する一環として不
動産賃貸事業に転換した、デコール沖浜店及びチャーリー阿南店の売上が全額計上され始めたこと等により、当
セグメントの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は469百万円、セグメント利益は168百万円（前年同四半期比69.4％増）となりました。
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(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,901百万円（前期末比8.7％減）となり、前連結会計年度末に比
べ1,619百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金3,368百万円等の減少に対し、有形固定資産1,076百万
円等の増加によるものであります。
負債合計は14,719百万円（同10.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,780百万円減少いたしました。これは
主に、短期借入金2,030百万円等の減少に対し、長期借入金290百万円等の増加によるものであります。
純資産合計は2,182百万円（同8.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益266百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払90百万円等による
利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金７百万円の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は12.9％（前期末比2.0ポイント増）となりました。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成す
るための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
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(７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増 床 予 定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 資金調達
（千円）
面 積
設備の内容
の 名 称 （ 所 在 地 ） 方 法
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
ア レ ッ ク ス
コンフォート
小 売 店 舗 自己資金 令和４年２月 令和４年３月
7,195 7,286 195.89
オ ア シ ス ２１
(名古屋市東区)
青山ＷＨＩＳＫＹ
Established
小 売 店 舗 8,230 9,210 自己資金 令和４年２月 令和４年４月 57.58
in2022
（東京都渋谷区）
六甲山保養所
そ の 他 福利厚生設備 81,482 80,486 自己資金 令和４年４月 令和４年４月 638.16
（神戸市灘区）
ア レ ッ ク ス
コンフォート豊田
小 売 店 舗 4,628 － 自己資金 令和４年６月 令和４年６月 279.40
Ｔ－ＦＡＣＥ
（愛知県豊田市）
Ｄｅｃｏｒ ＧＲ
小 売 店 舗 1,460 － 自己資金 令和４年６月 令和４年８月 117.00
ＥＥＮ万代倉庫
（徳島県徳島市）
合 計 102,995 96,982 1,288.03
（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しており
ます。
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増 床 予 定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 資金調達
（千円）
設備の内容 面 積
の 名 称 （ 所 在 地 ） 方 法
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
芦屋ＷＨＩＳＫＹ
小 売 店 舗 自己資金 令和３年８月 令和３年10月
2,588 2,588 77.49
（兵庫県芦屋市）
賃 貸 ビ ル 自己資金
不動産賃貸 不動産賃貸 令和３年９月 令和３年10月
874,493 874,493 2,674.06
(神戸市灘区) 及び借入金
合 計 877,081 877,081 2,751.55
（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開
始日を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約金額 物件引渡日
内国会社１社
アクサス株式会社 令和４年４月15日 土地及び建物の譲受 76,900千円 令和４年４月15日
（非上場）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
種 類
（株）
普 通 株 式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提 出 日 上場金融商品取引所名
種 類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内 容
（令和４年５月31日） （令和４年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,325,252 30,325,252
普 通 株 式
（スタンダード市場） 100 株
30,325,252 30,325,252
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年３月１日～
－ 30,325,252 － 50,000 － 6,451
令和４年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年２月28日現在
議決権の数（ 個 ）
区 分 株 式 数 （ 株 ） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
30,320,500 303,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,752
単元未満株式 普通株式 － －
30,325,252
発行済株式総数 － －
303,205
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年３月１日から令
和４年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年９月１日から令和４年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年８月31日) (令和４年５月31日)
資産の部
流動資産
4,058,171 689,776
現金及び預金
369,912 395,013
売掛金
4,545,607 5,102,175
棚卸資産
30,358 30,047
預け金
45,945 12,252
未収還付法人税等
197,742 294,838
その他
△ 1,447 △ 1,866
貸倒引当金
9,246,289 6,522,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,063,170 2,275,756
建物及び構築物（純額）
316,633 312,206
機械装置及び運搬具（純額）
166,424 226,153
什器備品（純額）
12,779 10,014
リース資産
5,429,154 6,246,366
土地
6,062 452
建設仮勘定
7,994,225 9,070,950
有形固定資産合計
無形固定資産
14,776
のれん －
58,348 58,348
借地権
48,234 43,327
ソフトウエア
7,821 7,821
電話加入権
114,405 124,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,294 97,091
投資有価証券
338,756 342,285
繰延税金資産
528,227 535,632
敷金及び保証金
4,686 4,686
破産更生債権等
179,686 201,096
その他
△ 4,686 △ 4,686
貸倒引当金
1,154,965 1,176,105
投資その他の資産合計
9,263,595 10,371,330
固定資産合計
繰延資産
11,214 8,408
社債発行費
11,214 8,408
繰延資産合計
18,521,099 16,901,975
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年８月31日) (令和４年５月31日)
負債の部
流動負債
535,221 561,215
買掛金
10,790,000 8,760,000
短期借入金
263,300 289,904
１年内返済予定の長期借入金
4,136 3,679
リース債務
23,068 17,316
未払法人税等
29,620 27,712
賞与引当金
13,305
ポイント引当金 －
19,781
契約負債 －
301,892 165,521
未払金
54,088 57,930
その他
12,014,632 9,903,061
流動負債合計
固定負債
3,365,945 3,656,630
長期借入金
500,000 500,000
社債
10,203 7,525
リース債務
79,200 90,000
役員退職慰労引当金
183,103 190,073
資産除去債務
294,769 326,562
受入保証金
51,790 45,363
その他
4,485,011 4,816,155
固定負債合計
16,499,644 14,719,217
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
6,451 6,451
資本準備金
1,680,035 1,680,035
その他資本剰余金
1,686,487 1,686,487
資本剰余金合計
利益剰余金
6,048 6,048
利益準備金
280,790 449,478
その他利益剰余金
286,839 455,526
利益剰余金合計
2,023,326 2,192,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,871 △ 9,255
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,871 △ 9,255
2,021,455 2,182,758
純資産合計
18,521,099 16,901,975
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年９月１日 (自 令和３年９月１日
至 令和３年５月31日) 至 令和４年５月31日)
9,054,262 8,656,843
売上高
6,601,417 6,264,310
売上原価
2,452,845 2,392,533
売上総利益
販売費及び一般管理費
771,161 676,988
給料及び手当
1,385,918 1,332,274
その他
2,157,079 2,009,262
販売費及び一般管理費合計
295,766 383,271
営業利益
営業外収益
318 265
受取利息
937 950
受取配当金
10,503
資産除去債務戻入益 －
7,074 7,994
その他
18,833 9,210
営業外収益合計
営業外費用
67,615 71,114
支払利息
8,930 18,800
為替差損
12,347 15,627
その他
88,894 105,542
営業外費用合計
225,705 286,938
経常利益
特別利益
2,134 2,727
固定資産売却益
2,134 2,727
特別利益合計
特別損失
8,422
減損損失 －
5,247 5,422
固定資産除却損
5,119
賃貸借契約解約損 －
209
－
その他
18,998 5,422
特別損失合計
208,841 284,243
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,291 17,889
290
△ 1,314
法人税等調整額
15,976 18,180
法人税等合計
192,865 266,063
四半期純利益
192,865 266,063
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年９月１日 (自 令和３年９月１日
至 令和３年５月31日) 至 令和４年５月31日)
192,865 266,063
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,693 △ 7,383
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,693 △ 7,383
190,172 258,679
四半期包括利益
（内訳）
190,172 258,679
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、ウォールデコ株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、
付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれるポイントに対応する原価相当額をポイント引
当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイン
トを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる金額を取引価格から控除し収益を認識する方法に変更し
ております。
（２）リベート等に係る処理の変更
リベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売
上高より控除する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17百万円、売上原価は３百万円、販売費及び一般管理費は13百
万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の期首残高は６百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしま
した。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和
２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第３四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活
動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であ
ると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年９月１日 （自 令和３年９月１日
至 令和３年５月31日） 至 令和４年５月31日）
減価償却費 177,299千円 227,483千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年９月１日 至 令和３年５月31日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（ 決 議 ）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年10月15日
普通株式 60,650 ２ 令和２年８月31日 令和２年11月10日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日 至 令和４年５月31日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（ 決 議 ）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年10月15日
普通株式 90,975 ３ 令和３年８月31日 令和３年11月10日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年９月１日 至 令和３年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
6,084,008 2,597,654 371,234 9,052,896
外部顧客への売上高
1,335 216,562 2,430 220,328
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,085,343 2,814,217 373,664 9,273,224
計
373,626 170,121 99,271 643,019
セグメント利益
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 合 計 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３
売上高
1,366 9,054,262 9,054,262
外部顧客への売上高 －
220,328
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 220,328 －
1,366 9,274,591 9,054,262
計 △ 220,328
1,289 644,308 295,766
セグメント利益 △ 348,542
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△348,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日 至 令和４年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,754,078 2,434,516 － 8,188,594
その他の収益 － － 466,500 466,500
5,754,078 2,434,516 466,500 8,655,095
外部顧客への売上高
1,474 189,133 2,981 193,589
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,755,552 2,623,650 469,481 8,848,685
計
307,939 227,490 168,178 703,608
セグメント利益
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 合 計 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,748 8,190,343 － 8,190,343
その他の収益 － 466,500 － 466,500
1,748 8,656,843 8,656,843
外部顧客への売上高 －
193,589
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 193,589 －
1,748 8,850,433 8,656,843
計 △ 193,589
1,669 705,278 383,271
セグメント利益 △ 322,007
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△322,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していた蒸溜
所事業を「卸売事業」に計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成し
たものを記載しております。
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（企業結合等関係）
吸収分割による事業承継
当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）による、株式会社ウオール・デ
コ（以下「ウオール・デコ」という）の全事業の承継及び完全子会社化の実施、さらに当社の連結子会社とする
基本合意書を締結することについて、令和３年12月15日付「当社連結子会社による事業承継及び完全子会社化の
基本合意書の締結に関するお知らせ」において公表いたしましたが、令和４年２月14日開催の取締役会におい
て、アクサスの100％出資子会社として「ウォールデコ株式会社」（以下「新会社」という）を新たに設立し、
ウオール・デコより、同社が運営する全事業を分割し、新会社へ承継させる会社分割（以下「本吸収分割」とい
う）を実施することを決議し、令和４年４月１日に事業承継を完了いたしました。
（１）企業結合の概要
① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称：株式会社ウオール・デコ
事業の内容 ：アジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売
② 企業結合を行った主な理由
ウオール・デコにて蓄積された加工技術及びノウハウ等を当社グループに結合することにより、アクサ
スの有する市場・商品情報を最大限に活かすことで、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し
ております。
③ 企業結合日
令和４年４月１日
④ 企業結合の法的形式
ウオール・デコを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
ウォールデコ株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
新会社が現金を対価としてウオール・デコの事業を承継することによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和４年４月１日から令和４年５月31日まで
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 20百万円
取得原価 20百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
入手可能な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により均等償却いたします。
なお、償却期間については現在算定中です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年９月１日 （自 令和３年９月１日
至 令和３年５月31日） 至 令和４年５月31日）
１株当たり四半期純利益 ６円36銭 ８円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 192,865 266,063
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
192,865 266,063
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,325 30,325
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
重要な訴訟事件等
風評被害等事件に対する対応及び取り組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板へ
の書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の
不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプ
ライアンスを徹底してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和４年７月13日
アクサスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
岩 井 達 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和３年９月１日から令和４年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４
年３月１日から令和４年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年９月１日から令和４年５月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年５月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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