東映株式会社 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東映株式会社(E04585)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第99期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 東映株式会社
【英訳名】 TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手塚 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 和田 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 和田 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
124,317 137,038 141,376 107,648 117,539
売上高 （百万円）
21,379 25,983 25,360 18,716 23,303
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
10,710 10,816 11,357 7,284 8,977
（百万円）
純利益
17,337 20,265 13,954 24,771 19,299
包括利益 （百万円）
196,039 214,208 223,290 244,133 261,127
純資産額 （百万円）
273,294 296,292 300,379 324,197 348,561
総資産額 （百万円）
12,471.52 13,442.08 13,909.16 15,338.36 16,176.24
１株当たり純資産額 （円）
848.47 856.98 902.74 583.76 723.31
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
57.6 57.3 57.9 58.7 57.6
自己資本比率 （％）
7.1 6.6 6.6 4.0 4.6
自己資本利益率 （％）
13.7 17.2 15.0 40.9 23.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
15,799 20,049 23,669 1,767 14,479
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 11,701 △ 6,215 △ 3,989 △ 7,801 △ 17,860
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
5,441
（百万円） △ 3,793 △ 5,619 △ 5,573 △ 3,403
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
41,752 49,739 63,680 63,364 57,390
（百万円）
残高
1,027 1,026 1,023 1,036 1,054
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人
( 644 ) ( 662 ) ( 631 ) ( 616 ) ( 654 )
員）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
44,605 46,827 48,276 32,313 37,754
売上高 （百万円）
5,460 6,642 6,652 1,832 2,979
経常利益 （百万円）
4,481 4,453 5,826 1,431 2,243
当期純利益 （百万円）
11,707 11,707 11,707 11,707 11,707
資本金 （百万円）
14,768,909 14,768,909 14,768,909 14,768,909 14,768,909
発行済株式総数 （株）
70,690 76,392 78,806 85,433 88,656
純資産額 （百万円）
132,574 137,963 140,540 146,608 150,812
総資産額 （百万円）
5,483.84 5,926.39 6,113.96 6,628.25 6,878.56
１株当たり純資産額 （円）
43 70 70 60 60
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
( 3 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 30 )
当額）
347.65 345.47 451.99 111.09 174.04
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
53.3 55.4 56.1 58.3 58.8
自己資本比率 （％）
6.5 6.1 7.5 1.7 2.6
自己資本利益率 （％）
33.3 42.6 30.0 215.1 97.4
株価収益率 （倍）
20.1 20.3 15.5 54.0 34.5
配当性向 （％）
343 341 347 357 365
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人
( 26 ) ( 22 ) ( 27 ) ( 35 ) ( 41 )
員）
122.5 156.4 144.8 254.0 181.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
12,920
最高株価 （円） 15,290 17,950 24,230 25,180
(1,326)
10,320
最低株価 （円） 10,420 10,590 12,590 15,110
(907)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 2018年３月期の１株当たり配当額43円は、中間配当額３円と期末配当額40円（特別配当10円を含む）の合計
となります。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
すので、中間配当額３円は株式併合前の金額、期末配当額40円は株式併合後の金額となります。当該株式併
合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となるため、期末配当額40円を加えた１株当たり年間配当額
は70円となります。
４ 2019年及び2020年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当10円を含んでおります。
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５ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
につきましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1949年10月 主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）
製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万
円）を設立。
支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
1951年３月 東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。
東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行
等を追加して新発足。
1952年10月 本店を東京都中央区京橋に移転。
1952年11月 東京証券取引所に株式上場。
1953年２月 オリムピア映画株式会社を吸収合併。
1954年７月 大阪証券取引所に株式上場。
1954年12月 教育映画の自主製作を開始。
1955年４月 支社を札幌に開設。
1956年７月 日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。
1957年８月 名古屋証券取引所に株式上場。
1957年11月 株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分
法適用の関連会社）。
1958年７月 テレビ映画の製作を開始。
1959年３月 「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。
日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。
1960年９月 東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
1961年10月 東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
（2007年３月上場廃止）。
1970年６月 東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（現・連結子会社）。
1970年10月 事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
1972年10月 事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
1975年11月 「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
1978年10月 「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。
1978年11月 事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリン
グ業を削除。
1983年４月 「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
1993年２月 「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1994年６月 「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1995年10月 「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1997年４月 関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2000年８月 シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立
（現・連結子会社）。
2000年10月 全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第
１部に上場。
2000年12月 東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年12月 東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が
竣工し、営業開始。
2002年４月 大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」
（シネマコンプレックス）が営業開始。
2002年10月 中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
2003年５月 北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2004年12月 東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2006年11月 東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2007年２月 東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト
９」（シネマコンプレックス）が営業開始。
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2007年４月 株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。
2008年12月 名古屋証券取引所の上場廃止。
2010年６月 「デジタルセンター」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。
2018年１月 東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。
2022年４月 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダー
ド市場」に移行。
2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社及び関連会社４社の36社で構成されております。
映像関連事業は映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画
の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、テレビ事業ではテレビ映画の
製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業で
は映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入を行っておりま
す。そのほか、教育映像の製作配給等、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。
興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グ
ループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光
不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。
これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
映像関連事業 － 会社総数29社
映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品につい
ては主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は
主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポス
トプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。
テレビ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東
映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社で
ある東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつ
その他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日がありま
す。
コンテンツ事業 主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関
する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイ
ディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主
に当社が行っております。
その他 教育映像の製作配給等は当社が行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエン
シーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っ
ております。
興行関連事業 － 会社総数３社
主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。
催事関連事業 － 会社総数２社
主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」
を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。
観光不動産事業 － 会社総数３社
不動産事業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業について
は、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに
委託しております。
建築内装事業 － 会社総数１社
連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。
その他事業 － 会社総数２社
持分法適用非連結子会社である東映フーズ㈱が物品の販売を行っております。
なお、上記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメント情報等における事業区分と同一であります。
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以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。
（注）１ 事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。
２ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱
が重複しております。
３ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重
複しております。
４ 映像関連事業の映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション
㈱が重複しております。
５ ㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ
朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社のビデオ商品の仕入先
東映ビデオ㈱ 100.0 当社が映画のＤＶＤ化権の使用を許諾
東京都中央区 27 映像関連事業
当社が資金の借入を行っている
（注）３ (63.0)
役員の兼任 ３名
41.0
アニメーション作品の製作を当社より受注
東映アニメーション㈱
東京都中野区 2,867 〃 (6.8) 当社が資金の借入を行っている
（注）３．４．６．７
役員の兼任 ３名
[20.0]
100.0 当社広告業務の代理
㈱東映エージエンシー 東京都中央区 30 〃
(50.0) 役員の兼任 ３名
100.0 当社より映画村施設を賃借
㈱東映京都スタジオ 京都市右京区 50 催事関連事業
役員の兼任 ４名
(35.0)
㈱東映テレビ・プロダク
100.0 当社作品の請負
ション 東京都練馬区 映像関連事業
20
役員の兼任 ３名
(0.0)
（注）３
100.0 ＣＭ映画を当社より受注
東映シーエム㈱ 東京都中央区 50 〃
(21.6) 役員の兼任 ３名
映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並び
100.0 にアーカイブ業務を当社より受注
東映ラボ・テック㈱ 東京都調布市 100 〃
(0.0) 当社が資金の借入を行っている
役員の兼任 ３名
ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注
100.0
三映印刷㈱ 東京都練馬区 45 〃 当社が資金の借入を行っている
(0.0)
役員の兼任 ３名
当社配給作品の興行
㈱ティ・ジョイ 50.7
東京都中央区 3,000 興行関連事業 当社より施設を賃借
（注）３．８ (8.0)
役員の兼任 ２名
100.0 ホテルの営業に関する業務を当社より受託
㈱東映ホテルチェーン 東京都中央区 10 観光不動産事業
役員の兼任 ３名
(0.0)
100.0 建築・内装工事を当社より請負
㈱東映建工 東京都中央区 20 建築内装事業
(0.0) 役員の兼任 ３名
その他 10社
（持分法適用関連会社）
㈱テレビ朝日ホールディン
19.7
グス 東京都港区 36,665 映像関連事業 役員の兼任 ２名
(2.1)
（注）５．７．９
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者
の所有割合で外数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該
連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 有価証券報告書の提出会社であります。
８ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該
連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、
主要な損益情報等の記載を省略しております。
９ 持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
781
映像関連事業 ( 34 )
35
興行関連事業 ( 569 )
72
催事関連事業 ( 14 )
56
観光不動産事業 ( 27 )
29
建築内装事業 ( 0 )
81
全社（共通） ( 10 )
1,054
合計 ( 654 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
365 42.5 16.5 8,469,414
( 41 )
セグメントの名称 従業員数（名）
232
映像関連事業 ( 7 )
5
興行関連事業 ( 22 )
40
催事関連事業 ( 2 )
7
観光不動産事業 ( 0 )
0
建築内装事業 ( 0 )
81
全社（共通） ( 10 )
365
合計 ( 41 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数３名）と統一東映労働組合（組合員数86名）が存在しており
ます。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、映像関連事業を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また、資産の有効活用と収
益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる
所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、既存の事業においてより高い成長性を確保し、更に新規の事業にも資力を投入していくこと
が重要であると考えております。これらの実現のために、売上高の増加、適正な利益の確保を目標としてまいりま
す。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基幹的な事業である映像製作および営業につきましては、劇場映画は関連する業界各社と連携を
保ち強力な企画を立案し、当社グループが主導的な立場で製作を遂行し、時流に即した娯楽性豊かなラインナップ
の営業に努めます。
競争激化するシネマコンプレックス事業につきましては、当社グループの㈱ティ・ジョイにおいて、2000年末の
「Ｔ・ジョイ東広島」開業より都内では「新宿バルト９」「Ｔ・ジョイＰＲＩＮＣＥ品川」など他社との提携を含
め、2022年３月末現在、全国で22サイトを展開しております。全サイトにおいてデジタル上映システムを導入し、
ＯＤＳなどオリジナリティ溢れるコンテンツの企画・上映・配信を試み、新たなる興行形態の展開をはかっており
ます。
テレビ・ビデオ・配信・アニメーションなど各映像作品の製作・営業につきましては、当社グループは業界の
トップクラスに位置し、活発な事業展開を行っております。今後も『相棒』『科捜研の女』などのテレビドラマシ
リーズ、『ワンピース』や『プリキュア』シリーズなどのテレビアニメ、『仮面ライダー』シリーズや『スーパー
戦隊』シリーズなどの特撮キャラクター作品といった当社グループの特色を生かした映像作品の製作を継続し、一
層の営業拡大に努めてまいります。
映像の多角的な利用としては、海外への事業展開に注力し、特にテレビ映画、アニメーションとその商品化権の
輸出が活発化しております。国内におきましても多メディア・多チャンネル時代を迎えて、映像娯楽専門チャンネ
ルの「東映チャンネル」や「東映特撮ファンクラブ」他各種の映像配信ビジネスなど当社グループの豊富なソフト
を利用したさらなる営業活動を推進いたします。
映像製作現場におきましては技術革新の動向に対応すべく、東京撮影所において撮影からポストプロダクション
（編集、整音などの仕上工程）までの一貫したワークフローを担うデジタルセンターを中心に、京都撮影所ともオ
ンラインで連携して取り組んでおります。また、東映アニメーション㈱の新大泉スタジオなどグループ各社との連
携も強化し、さらなる展開をはかっております。
また、映画興行やエンターテインメントの多角的な展開を目的に、シネマコンプレックスを中心にした東京大泉
地区の「オズ スタジオ シティ」や、映像製作及び映像アミューズメントのテーマパークである京都地区の「東映
太秦映画村」など、撮影所隣接地を利用した再開発事業やリニューアルも堅実に推進してまいります。
さらにイベント事業、ホテル業、広告代理業やＣＭ制作業、印刷業、建築内装業、テナント事業など多彩な事業
展開を行い、経営の安定化をはかってまいります。
全般的な経営の効率化につきましては、先行き不透明な経済情勢のなか、各種経費の節減により業績の改善に努
めておりますが、今後とも気を緩めることなく多面的・総合的に進めていく所存です。
以上の施策、グループ各社の連携強化、及びＩＲ活動をより積極的に進めることで、ステークホルダーとの長期
にわたる信頼関係を確立し、ゆるぎない収益基盤を築くこと、また、コンプライアンス・リスクマネジメント規程
順守に基礎を置く内部統制体制を整備することにより、「総合コンテンツ企業」としての当社グループの企業価値
ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めていく所存です。
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(4）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による国内外の経済活動の抑制に加え、物価高等のウクライナ
危機が世界経済に混乱をもたらす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グルー
プを取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にあります。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いておりますが、同感染症の拡大防
止、お客様や従業員をはじめとした全ての関係者の安全と健康の確保を最優先に対策を講じ、政府の方針に基づい
た対応を実施し、事業継続体制の構築に取り組んでまいります。
このような状況のなかで当社グループは、『全世界で人々に愛されるエンタテインメントの創造発信』の理念の
下、組織体制の強化や人材採用・育成、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みながら、積極的な事業展開を
図ってまいります。
映像営業部門につきましては、当社の柱である劇場用映画を中心とした大型作品・期待作品を確実にヒットさ
せ、二次利用での万全な有効活用により収益の最大化を目指してまいります。業績に大きく貢献している「仮面ラ
イダー」「スーパー戦隊」シリーズについては、さらなる活性化を図り、あわせて新規ＩＰ・キャラクター開発と
グローバル展開に取り組んでまいります。また、東西両撮影所のデジタル化推進により自然災害や疫病などの外的
要因にも強い継続性のある自立した製作体制を構築し、多様なエンタテインメントの発信拠点としていきます。
催事営業部門につきましては、人気キャラクターイベントや文化催事を柱としながら、需要が高まっている配信
を含めたライブイベント事業や、オンラインを中心とした商品販売事業等、多種多様な事業に注力してまいりま
す。
不動産事業部門につきましては、賃貸収益の安定確保のため、所有不動産のリニューアル実施や、新規開発案件
の発掘に注力してまいります。「東映太秦映画村」におきましては、引き続きグループの力を結集してさらなる集
客力の強化を目指してまいります。
ホテル営業部門につきましては、サービスの向上と効率化に努めるとともに、テレワーク対応等の新たな需要の
掘り起こしやSDGsへの対応も意識した施策の展開に取り組み、稼働率の上昇と収益の向上を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のよ
うなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できない又は重
要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。
文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。
(1）劇場用映画の興行成績が不安定であること
劇場用映画の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予測することは
困難を伴います。可能な限りの厳密な興収予測を立て、動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しております
が、仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権の侵害等
当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。
それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等におい
ては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループ
が、侵害行為を回避できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループが所有又は利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償
義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。
(3）多数の顧客等を収容可能な施設における災害の発生等
映画劇場（シネマコンプレックスを含みます。）、テーマ・パーク、ホテルなど、当社グループは多数の顧客等
を収容可能な施設において事業を行っております。それらの施設において、万一、大地震・津波、台風等の災害、
衛生上の問題など顧客等の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、さらには人的被害があった場合などに
は、当社グループの経営成績、財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）不動産賃貸リスク及び不動産価値の低下
当社グループが保有する全国各地の賃貸用不動産をはじめとした事業用不動産が、市況の悪化による賃貸水準の
低下や空室率の上昇等により期待通りの収益を得られない場合、また、地価が下落した場合や天災その他の予期せ
ぬ原因により施設の価値が損なわれた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5）取引先の経営成績、財政状態等が悪化する可能性
市場環境の変化や経済全般の悪化等により、当社グループの取引先の経営成績、財政状態等が悪化し、当社グ
ループに対する債務の一部もしくは全部の履行が不能となるか、又は債務の履行が著しく遅延する可能性がありま
す。当社グループは、取引先の過去の支払実績、信用情報等に基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、それを
上回る実際の貸倒れや貸倒引当金の積み増しの必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。
(6）資産運用及び資金調達環境の変化の可能性
今後、株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債権等の時価額の減少等が生じるなど、当
社グループの資産運用及び資金調達環境が変化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7）法的規制、企業会計基準の変更等
当社グループの事業の遂行は、様々な法令等（証券取引所の定める上場規則その他法令以外のルールで、当社が
遵守すべきものを含みます。）の規制を受けております。当社グループとしては、法令遵守を徹底しております
が、今後、法令等の制定や改正、又は法令に関する解釈の変更等により、当社グループの事業の遂行に制限が加わ
る可能性や当社グループの事業の遂行に伴う負担が増大する可能性、あるいは、法令等の規制に対して適切な対応
をとらなかったことにより当社グループにペナルティが課される可能性や当社グループの信用が失墜する可能性が
あり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、新たな会計
基準が適用されたり、従来の会計基準が変更されたりする可能性があり、それが、当社グループの経営成績、財政
状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 個人情報の取扱い
当社グループでは、顧客から得た個人情報を数多く保有しております。最近では、マイナンバー法施行に伴い個
人情報保護法が改正され、当社グループにおいても個人情報をより厳密に管理・運用しておりますが、仮に、個人
情報の漏えいといった事態が発生した場合は、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(9) 特定の経営者（当社代表取締役）への権限集中
当社グループの経営陣、特に当社代表取締役会長である多田憲之と当社代表取締役社長である手塚治に不測の事
態が生じた場合、当社グループの事業の展開等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクを最小限にすべく、
現在、当社グループでは、他の役員等への権限委譲、内部管理体制の整備等に鋭意努めております。
(10) 役職員による不正、ハラスメント問題等
当社グループにおいては、社員教育の徹底、内部通報制度をはじめとした内部管理体制の構築を実施しておりま
すが、役職員による不正、ハラスメント問題等が顕在化した場合には、社会的信用を失うこととなり、それが、当
社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス
当社グループにおいても、様々な感染拡大防止策を積極的に推進しておりますが、今後も同ウイルスの感染拡大
が続く場合は、国内経済活動の低下により家計行動がより慎重になり、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置が発出され、国内外の経済活動や個人消費が著しく制限されるなど、景気の先行きは依然として不
透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底しながら、映像関連事
業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきまして堅実な営業施策の遂行に
努めました。
その結果、売上高は1,175億３千９百万円、営業利益は178億１千万円、経常利益は233億３百万円となり、ま
た、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する
当期純利益は89億７千７百万円となりました。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
当連結会計年度 117,539 17,810 23,303 8,977 723.31
前連結会計年度 107,648 12,997 18,716 7,284 583.76
増減率（％） 9.2 37.0 24.5 23.2 23.9
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。
資産合計 負債合計 純資産合計 自己資本比率 １株当たり純資産
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （円）
当連結会計年度末 348,561 87,433 261,127 57.6 16,176.24
前連結会計年度末 324,197 80,064 244,133 58.7 15,338.36
増減率（％） 7.5 9.2 7.0 － 5.5
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
当連結会計年度 14,479 △17,860 △3,403 57,390
前連結会計年度 1,767 △7,801 5,441 63,364
増減額（百万円） 12,712 △10,058 △8,844 △5,974
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグ
メントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
売上高 営業利益又は損失
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
映像関連事業 81,169 89,257 10.0 15,962 19,411 21.6
興行関連事業 11,627 14,150 21.7 △1,271 △262 －
催事関連事業 3,525 4,823 36.8 △772 △492 －
観光不動産事業 4,983 5,053 1.4 1,407 1,440 2.4
建築内装事業 6,342 4,254 △32.9 287 183 △36.1
全社・消去 － － － △2,615 △2,469 －
連結計 107,648 117,539 9.2 12,997 17,810 37.0
〔映像関連事業〕
映画事業は、提携製作作品等31本を配給し、このうち、「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」「科捜研の女
-劇場版-」「映画トロピカル～ジュ！プリキュア 雪のプリンセスと奇跡の指輪！」「老後の資金がありませ
ん！」「牛首村」等がヒットしました。
テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にありま
したが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分もの「相棒」「科捜研の女」など66本、
30分もの「仮面ライダーセイバー」「トロピカル～ジュ！プリキュア」など342本、ワイド・スペシャルもの「管
理官キング」など23本の計431本を製作してシェアを維持し、また「機界戦隊ゼンカイジャー」「仮面ライダーセ
イバー」「仮面ライダーリバイス」などキャラクターの商品化権営業も堅調でした。
コンテンツ事業は、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、スマートフォンや
タブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇の放映権販売、テレビ
映画「相棒」シリーズ等やAmazonプライム・ビデオをはじめとしたＶＯＤ事業者向けのコンテンツ販売が好調でし
た。また、「東映特撮ファンクラブ」における会員数の増加が売上に寄与しました。ビデオソフト販売において
は、当社グループの連携を密にして、ＤＶＤ・ブルーレイディスクあわせて409作品を発売し、「仮面ライダー」
シリーズのＤＶＤ、ブルーレイディスク販売が好調でした。アニメ関連では、海外で「ドラゴンボール」シリーズ
や「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、 「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベ
ンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働しました。国際営業は、劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、
「魔進戦隊キラメイジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権販売とともに、「ボヘミアン・ラプソディ」など
外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行い、順調に推移しました。
そのほか、教育映像事業は、教育映像の製作配給等を行い、2021年教育映像祭において「シェアしてみたらわ
かったこと」が最優秀作品賞を受賞したほか、劇場用映画「破戒」の受注製作を行いました。撮影所関連営業及び
デジタルセンターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は892億５千７百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は194億１千１百万円
（前年度比21.6％増）となりました。
〔興行関連事業〕
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当連結会計年度末に
おいて、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は141億５千万円（前年度比21.7％増）、営業損失は２億６千２百万円（前
年同期は12億７千１百万円の営業損失）となりました。
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〔催事関連事業〕
催事事業は、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、各種イベントで人数制限を行いながらの実施となり、大変
厳しい状況にありました。このような状況のなか「古代エジプト展」「ムーミンコミックス展」をはじめ、様々な
ジャンルの展示型イベント、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行う
とともに、映画関連商品やオンラインサイトによるイベント商品の通信販売を行うなど積極的な営業活動を展開い
たしました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は48億２千３百万円（前年度比36.8％増）、営業損失は４億９千２百万円
（前年同期は７億７千２百万円の営業損失）となりました。
〔観光不動産事業〕
不動産賃貸業は、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、一部テナントの家賃減免、賃料改定等の対応もあ
り、全体的に厳しい状況が続きました。当連結会計年度は、引き続き「渋谷東映プラザ」「オズ スタジオ シ
ティ」「新宿三丁目イーストビル」等の賃貸施設が稼働しました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染
症の影響で、業界環境は非常に厳しい状況に陥っております。当連結会計年度は、客室をテレワーク、貸オフィス
等として多様な利用目的にあわせて販売し、飲食展開においてはテイクアウトやデリバリーを行うなど、収益の確
保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は50億５千３百万円（前年度比1.4％増）、営業利益は14億４千万円（前年
度比2.4％増）となりました。
〔建築内装事業〕
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は投資計画の先
送りなどが懸念され、建設技術労働者の不足による人件費の高騰もあり、厳しい事業環境が続いております。この
ような状況でありますが、従来の顧客の確保および受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の
工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は42億５千４百万円（前年度比32.9％減）、営業利益は１億８千３百万円
（前年度比36.1％減）となりました。
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの
予測が困難であり、その好不調がテレビ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことか
ら、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を
図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努める
ことで、安定した収益確保に努めて参ります。
このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び
効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の
強化に取り組んでまいります。
なお、中長期的な経営戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、3,485億６千１百万円となり、前期末に比べ243億６千３百万円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が131億１千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が237億７千５百万円、仕
掛品が58億１千２百万円、土地が23億９千９百万円、投資有価証券が45億３千９百万円増加し、受取手形及び売掛
金が201億９千４百万円、建物及び構築物が24億４千３百万円、投資その他の資産のその他が29億３千５百万円減
少したことによるものであります。
負債合計は、874億３千３百万円となり、前期末に比べ73億６千９百万円増加しました。これは主に、支払手形
及び買掛金が87億７千１百万円、流動負債のその他が13億４千９百万円、固定負債のその他が12億４千６百万円増
加し、短期借入金が17億３千万円、退職給付に係る負債が19億４千８百万円、長期預り保証金が10億９百万円減少
したことによるものであります。
純資産合計は、2,611億２千７百万円となり、前期末に比べ169億９千４百万円増加しました。これは主に、利益
剰余金が82億９千６百万円、その他有価証券評価差額金が14億７千８百万円、非支配株主持分が66億２百万円増加
したことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・
フローが144億７千９百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが178億６千万円減少し、財務活動による
キャッシュ・フローが34億３百万円減少した結果、573億９千万円（前年同期は633億６千４百万円）となりまし
た。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動により得た資金は、144億７千９百万円（前年同期は17億６千７百万円の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益222億７千７百万円、減価償却費34億９千４百万円、減損損失11億２千８百万円、
仕入債務の増減額81億９千４百万円、その他の流動負債の増減額16億４千５百万円、利息及び配当金の受取額19億
５千万円、助成金の受取額11億３千４百万円による増加と、退職給付に係る負債の増減額18億８千７百万円、受取
利息及び受取配当金11億１千９百万円、持分法による投資損益31億４千７百万円、助成金収入10億９千４百万円、
売上債権及び契約資産の増減額26億７千３百万円、棚卸資産の増減額74億円、預り保証金の増減額10億９百万円、
法人税等の支払額62億２千９百万円による減少があったことによります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動により支出した資金は、178億６千万円（前年同期は78億１百万円の減少）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入163億５千６百万円、有形固定資産の売却による収入39億９千８百万円による増加
と、定期預金の預入による支出312億８千４百万円、有形固定資産の取得による支出73億１千６百万円による減少
があったことによります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動により支出した資金は、34億３百万円（前年同期は54億４千１百万円の増加）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入40億円による増加と、短期借入金の純増減額17億３千万円、長期借入金の返済による支
出28億８千９百万円、非支配株主への配当金の支払額16億１千３百万円による減少があったことによります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えており
ます。また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企
業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することが、長期安定的な株主還元に繋がると考えております。
ロ．資金調達の方法及び状況
当社グループは、運転資金及び通常の設備改修資金などは、内部資金又は金融機関等からの借入金により資金
を調達しております。また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資
金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。
なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,300 7,570 △1,730
１年内返済予定の長期借入金 2,444 3,133 688
長期借入金 6,795 7,217 421
合計 18,540 17,920 △619
ハ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、
ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金のほか、シネコンの運営に
関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。投資活動に係る資
金支出では、撮影所やシネコン等の設備改修等があります。
(3） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 8,004 百万円で、セグメントごとの設備投資は、次のとおりでありま
す。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）映像関連事業
設備投資額は 912 百万円であります。そのうち主なものとしては、デジタルセンターのリース資産の取得があり
ます。
(2）興行関連事業
設備投資額は 631 百万円であります。そのうち主なものとしては、㈱ティ・ジョイのシネマコンプレックスの整
備改修があります。
(3）催事関連事業
設備投資額は 44 百万円であります。そのうち主なものとしては、㈱東映京都スタジオの東映太秦映画村の整備改
修であります。
(4）観光不動産事業
設備投資額は 6,311 百万円であります。そのうち主なものとしては、賃貸用テナントビルの取得があります。
(5）建築内装事業
設備投資額は 1 百万円であります。
(6）全社（共通）
設備投資額は 102 百万円であります。そのうち主なものとしては、本社事務所の整備改修があります。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地）
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
映像関連事業
興行関連事業
本社他２支社 6,157
催事関連事業 事務所（注１） 627 11 130 6,927 298
（東京都中央区他）
(1,100)
観光不動産事業
全社（共通）
東京撮影所 7,605
映像関連事業 ステージ（注２） 2,013 76 38 9,733 29
（東京都練馬区） (36,342)
デジタルセンター
〃 編集設備（注２） 984 63 － 165 1,213 9
（東京都練馬区）
京都撮影所
2,682
〃 ステージ 1,340 190 103 4,317 27
（京都府京都市） (33,923)
丸の内TOEI①他３劇場
興行関連事業 映画劇場（注１） － 26 － 13 39 3
（東京都中央区他）
福岡東映ホテル他２ホテル 2,155 51
観光不動産事業 ホテル 521 5 72 2,754
（福岡県福岡市他）
(12,884) （注３）
東映太秦映画村 テーマ・パーク 3,908
催事関連事業
935 123 42 5,010 －
（京都府京都市） （注４） (40,441)
大泉東映寮他２事業所
698
全社（共通） 福利厚生施設 206 － 2 907 －
（東京都練馬区他） (7,727)
（注）１ 他設備と同一設備内にある映画劇場の「建物及び構築物」「土地」の帳簿価額は、他設備（本社及び渋谷東
映プラザ）に含めて記載しております。
２ 東京撮影所と同一敷地内にある他設備（デジタルセンター及びオズ スタジオ シティ）の「土地」の帳簿価
額は、東京撮影所に含めて記載しております。
３ 提出会社が営業業務を委託する連結子会社の㈱東映ホテルチェーンの従業員数を記載しております。
４ 提出会社が連結子会社の㈱東映京都スタジオに賃貸し、同社が経営を行っております。
５ 上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
渋谷東映プラザ 4,245
観光不動産事業
賃貸設備（注１） 2,807 － － 7,052
（東京都渋谷区） (1,204)
広島東映プラザ
1,995
〃 賃貸設備 1,894 － 3 3,893
（広島県広島市） (1,484)
賃貸設備 8,158
新宿三丁目イーストビル 観光不動産事業
シネマコンプレッ
2,376 － (1,556) 0 10,534
（東京都新宿区） 興行関連事業
クス（注６）
<243>
賃貸設備（注２）
オズ スタジオ シティ
〃 シネマコンプレッ
990 － 1 991
－
（東京都練馬区）
クス（注６）
プラッツ大泉 3,458
観光不動産事業 賃貸設備 1,998 － － 5,456
（東京都練馬区）
(26,338)
６ シネマコンプレックスは、提出会社が連結子会社の㈱ティ・ジョイが構成員である共同事業体に賃貸し、同
社が他社と提携して経営を行っています。
７ ＜ ＞内は連結会社以外からの借用部分の土地面積（㎡）であります。
８ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」の合計であります。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社、工場他 11
映像関連事業 事務所、工場
133 201 64 410 60
（東京都調布市他） (13,349)
東映ラボ・
テック㈱
賃貸マンション 賃貸設備 1,180
観光不動産事業 849 － － 2,029 －
（東京都千代田区） （注１） (802)
大泉スタジオ 事務所、スタジ 42
映像関連事業 6,129 － 408 6,579 325
（東京都練馬区） オ
(4,777)
東映アニメー 本社・中野オフィス
〃 事務所 121 － － 758 880 257
ション㈱ （東京都中野区）
寮・施設他 160
〃 宿泊
131 － 5 297 －
（東京都練馬区） (378)
東映太秦映画村
㈱東映京都ス 856
催事関連事業 テーマ・パーク － － 8 865 32
タジオ （京都府京都市） (10,276)
Ｔ・ジョイ東広島他
㈱ティ・ジョ シネマコンプ
興行関連事業 4,755 674 － 646 6,076 30
イ （広島県東広島市他） レックス
（注）１ 連結会社以外に賃貸している設備であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」の合計であります。
(3）在外子会社
重要な設備を保有している在外子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第１部
14,768,909 14,768,909
普通株式 （事業年度末現在） 単元株式数 100株
プライム市場
（提出日現在）
14,768,909 14,768,909
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△132,920,187 14,768,909 － 11,707 － 5,297
（注）
（注） 2017年６月29日開催の第94期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき
１株の割合で併合）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、132,920,187株減少
し、14,768,909株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 28 31 96 135 4 5,903 6,197 －
所有株式数（単元） － 21,308 852 73,043 23,903 4 28,176 147,286 40,309
所有株式数の割合
－ 14.47 0.58 49.59 16.23 0.00 19.13 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式1,880,056株は、「個人その他」に18,800単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれておりま
す。なお、当該自己株式は期末現在実質的に所有しているものであります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都港区六本木6-9-1 2,528 19.61
株式会社テレビ朝日ホールディングス
東京都港区赤坂5-3-6 1,215 9.43
株式会社ＴＢＳテレビ
株式会社バンダイナムコホールディング
東京都港区芝5-37-8 1,035 8.03
ス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 903 7.01
（信託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
Ｋ ３８０８１５
699 5.43
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ＯＭ
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
東京都渋谷区南平台町5-6 600 4.66
東急株式会社
株式会社フジ・メディア・ホールディン
東京都港区台場2-4-8 572 4.44
グス
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 514 3.99
（信託口）
東京都港区東新橋1-6-1 480 3.72
日本テレビ放送網株式会社
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
390 3.03
（常任代理人 ゴールドマン・サックス Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
証券株式会社） （東京都港区六本木6-10-1）
8,938 69.35
計 －
（注）１ 上記のほか、当社は自己株式1,880千株（発行済株式の総数の12.73％）を保有しております。
２ 千株未満は切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,880,000
普通株式
12,848,600 128,486 （注１）
完全議決権株式（その他） 普通株式
40,309 （注２）
単元未満株式 普通株式 －
14,768,909
発行済株式総数 － －
128,486
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座3-2-17 1,880,000 1,880,000 12.73
－
東映株式会社
1,880,000 1,880,000 12.73
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 499 10
当期間における取得自己株式 — —
（注） 「当期間における取得自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,880,056 － 1,880,056 －
（注）１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」には、2022年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えておりまして、経営基盤の強化と財務体質の改善
をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことによる業績、企業体質
の強化及び今後の事業展開等を勘案し、１株につき30円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力
の更なる向上に努めていく所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
386 30
取締役会決議
2022年６月29日
386 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品の
製作・提供等を事業活動の核とし、それによって、株主の皆様をはじめとする会社関係者の利益を増進し、あわ
せて各種映像を中心とした娯楽の提供により社会的な貢献をも実現するべく、たゆまずに努力を続けてまいりた
いと考えております。
コーポレート・ガバナンスに関しましては、上記の考えを前提としたうえで、企業競争力強化の観点から、経
営判断の迅速化と経営施策の効率化を重視するとともに、グループ内の全ての経営活動の合法性の維持に留意
し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めることが、極めて重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。監査等委員会設置会社に移行することにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正
性の向上につながると判断しております。
イ．取締役会
当社取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成され、
法令・定款に定める事項のほか、経営に関する重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職
務の執行の監督を行っております。なお、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回、取締役会を開催し
ております。
ロ. 監査等委員会
当社監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成され、取締役の職務の執行、その他
グループ経営に関する全般的な職務の執行状況について、監査を実施してまいります。
ハ．常務会及び経営会議
当社は、常務会を原則毎週１回、経営会議を必要に応じて開催しております。
上記機関ごとの構成は以下のとおりです（◎は議長を表す。）。
役職名 氏名 取締役会 常務会 経営会議 監査等委員会
代表取締役会長 多田 憲之 ○ ○ ○
代表取締役社長 手塚 治
◎ ◎ ◎
常務取締役 和田 耕一 ○ ○ ○
常務取締役 吉村 文雄 ○ ○ ○
取締役（社外） 野本 弘文 ○
取締役（社外） 早河 洋 ○
取締役 小嶋 雄嗣
○ ○
取締役 鎌田 裕也 ○ ○
取締役（常勤監査等委員） 堀口 政浩 ○ ○ ◎
取締役（社外・監査等委員） 神津 信一 ○ ○
取締役（社外・監査等委員） 塩生 朋子 ○ ○
佐藤 仁
取締役（社外・監査等委員） ○ ○
③ 当社の企業統治体制図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
リスク管理を含めた内部統制システムの重要性を認識し、前記各機関における監督のほか、内部統制におけ
る問題点の抽出を行い、その整備・改善をはかるとともに、管理部門及び各営業部門の担当取締役主導のも
と、法令遵守やリスクの予防、リスク発生時の早期把握と適切な対応等に努めております。
さらに、当社は内部統制システムの整備を推進するため、2006年５月16日開催の取締役会において「内部統
制システム構築の基本方針」を決議し、適宜見直しを行っております（2022年６月29日開催の取締役会におい
て、当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、「内部統制システム構築の基本方針」の改正を行っ
ております。）。
2006年12月には、会社法及び金融商品取引法の求める内部統制環境の構築・維持運営・改善をはかることを
目的とした内部統制委員会を新設しております。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・「内部統制委員会規程」及び「関係会社管理取扱規程」に基づき、経営戦略部を中心に、各グループ会社と
連携して、グループ全体の業務の適正の確保をはかっております。
・「東映コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」を周知し、グループ各社の
「コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」の制定及び遵守の徹底をはかっ
ております。
・各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関す
る監督を行っております。
・東映グループ社長会議を定期的に開催し、各グループ会社との連絡を密にするとともに意思疎通をはかり、
グループ全体の業務の適正の確保に努めております。
ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
ホ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役野本弘文氏及び早河洋氏、社外取締役監査等委員神津信一氏、塩生朋子氏及び佐藤仁氏
との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務につ
き行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害を補償することとしておりま
す。
当該保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
取締役の解任の決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
イ．当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組みについて
当社は1951年の創立以来、幅広いファンの皆様に支えられ、映画・テレビ・ビデオ・アニメーションその他
多様な映像の製作と多角的な営業により、質高く健全なエンタテインメントを提供することに努めてまいりま
した。
2018年４月には「東映グループ企業理念」を策定・公表いたしました。「東映グループ企業理念」は映像製
作の絶え間ない継続による『全世界で人々に愛されるエンタテインメントの創造発信』を理念としながら、
「映像を中心に明日への糧となるエンタテインメントの創造発信」「キャラクターの創出と育成による日常へ
の癒しの提供」「くつろぎと感動をもたらす非日常の場とサービスの提供」を三位一体として企業活動に従事
してまいります。
映像部門につきましては、多様化するメディアに柔軟に対応する企画製作体制を構築し、東西両撮影所とデ
ジタルセンターの一体運営や東映アニメーションとの連携を強化して、娯楽性豊かなコンテンツの提供を図っ
てまいります。
さらにアニメーションや特撮ヒーロー作品などから生まれるキャラクター事業は海外展開や新規創出も含め
て拡充してまいります。
また、娯楽発信の拠点としてはティ・ジョイのシネコン事業はもとより京都太秦映画村などのインフラ事
業、東映チャンネルや東映特撮ファン倶楽部などの放送メディアや配信アプリ事業などにも力を入れてまいり
ます。
加えて、質高く健全なエンタテインメントを創造発信していく『総合コンテンツ企業』を確立するために、
グループ各人が「創造力」「実現力」「行動力」の三位一体の力を発揮し、結集できる体制の構築を目指しま
す。
・創造力：コンテンツ（映像やイベント企画、キャラクター創出、顧客サービス向上のアイディアなど）を
生み出すための源泉となる力
・実現力：グループで培われたノウハウやインフラを最大限に活用して、創造の種を大きく実らせる力
・行動力：生まれたコンテンツをあらゆるシーンで有効活用し、全世界へ発信していく力
３つの力を企画・製作・営業のみならず、あらゆる業務で発揮して、万人に幸福と夢の実現をもたらしま
す。
当社グループは、今後も、上記の「東映グループ企業理念」に続く将来へ向けた取組みについて検討を重ね
てまいります。
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また、コーポレート・ガバナンスの充実にも取り組んで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を構
築し、当社グループの持続的な成長と企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいる所
存であります。
ロ．大規模買付行為（注１）に対する考え方
当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映
画、テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集
積及びそれらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであ
ります。これらの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしも
そのすべてが当社グループの資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集
積が当社グループの利益に貢献する期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへ
の提供技術の発達や利用形態の多様化とあいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作
品等も存在しており、通常の商品や資産とは異なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解すること
なく当社グループの企業価値を適切に評価することは極めて困難であると思料されます。
当社取締役会は、大規模買付者（注２）による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最
終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従っ
て、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国
外の資本市場においては、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分
な情報の開示もなされない段階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、
このような状況を踏まえて、上記のような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の
時価総額・資産状況の推移等を考慮した場合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可
能性が存在していることは否定できないと判断しております。
そして、そのような状況に鑑み、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価
する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分
に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見や代替案等も含めた十分な情報が、適時・適切に
株主の皆様へ提供されるとともに、当社取締役会が大規模買付者に対して、当社グループの企業価値について
の協議を求めることが可能になることを担保するための手立てをあらかじめ確保しておくこと及び提供された
情報や代替案等を踏まえて当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間
を確保することが、株主の皆様にとって有益であり、株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。
（注１） 「大規模買付行為」とは、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付
行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為等（市場取
引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）をいうものとします。なお、あらか
じめ当社取締役会が同意したものを除くこととします。
（注２） 「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者をいいます。
ハ．買収防衛策導入の目的と基本的な枠組み
当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断
するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するため
に、一定の合理的な仕組みを設けることが必要であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付行為
が、このような大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って行われ
ることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、３年
ごとに６月下旬開催の定時株主総会において内容を一部修正又は変更した上で継続することにつき承認を得て
おります（以下、2022年の定時株主総会において承認された対応策を「本対応策」といいます。）。
本対応策において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場
合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれがあると当社取
締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限
尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての実施（以下、「対抗措置」といいます。）を決議す
ることができるものとします。その場合には、大規模買付者及びそのグループによる権利行使は認められない
との行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取
得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277
条以下に規定されます。）により割当てます。
なお、特別委員会は、勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主の皆様のご意思を確認
するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催するべき旨の勧告を行うことができ
るものとし、当該勧告がなされた場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、株主
意思確認総会の招集を決議することができるものとします。
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さらに、上記にかかわらず、当社取締役会が、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様のご意思を確認す
ることが適切であると判断した場合にも、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動又は
不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することができるものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の皆様の議決権の過半数によって決するものとし、株主意思確認総会
において対抗措置を発動することが可決された場合には、当社は対抗措置を発動するものとします。他方、株
主意思確認総会において対抗措置を発動することが否決された場合には、当社は対抗措置を発動しないものと
します。
なお、取締役会は、株主意思確認総会を開催することなく対抗措置を発動することを決議する場合には、特
別委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨
の勧告を取得しなければならないものとします。
ニ．本対応策の合理性について
a． 株主の合理的意思に依拠したものであること
本対応策の有効期間は、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の終結後から2025年６月開催予定の2025
年３月期に関する当社の定時株主総会の終結の時までとなっており、有効期間の満了前であっても、株主総会
で選任された取締役で構成される取締役会の決議によって本対応策を廃止できることとされています。
さらに、本対応策は、所定の場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、株主
総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することとしております。
また、株主総会の決議を経ることなしに、本対応策の継続や実質的な内容の変更を行うことはありません。
（法令の改正・廃止等への対応のための形式的な変更で、実質的な内容の変更を伴わないものを除きます。）
以上のように、本対応策は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
b． 独立性の高い社外者の判断の重視
本対応策において、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動・不発動の決議及び株主の皆
様のご意思を確認するための株主総会の招集の決議については、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当
社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限尊
重することとしております。
特に、当社取締役会が株主総会の決議を経ることなく対抗措置の発動を決議する場合には、当社取締役会
は、特別委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ま
しい旨の勧告を取得しなければならないものとしております。（当社取締役会の判断のみで対抗措置を発動で
きる余地がないものとなっております。）
c． 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、本対応策は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買
収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。従って、本対応策では、対抗措置として大規模
買付者等に割り当てられた新株予約権を当社が取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行うことは
ありません。
d． デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものと
されており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会決議に
より、本対応策を廃止する可能性があります。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の
構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差
任期制を採用しておらず、また、取締役の解任決議要件の加重を行っておりませんので、本対応策は、スロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時
間を要する買収防衛策）でもありません。
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e． 特別委員会の評価期間の上限を明確にしていること
大規模買付者に対する特別委員会の評価期間は、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は最大60
日間、それ以外の場合は最大90日間としております。但し、特別委員会が、その期間内に結論に至らない場合
には、30日間を限度として合理的に必要な範囲で評価期間を延長することができることとしております。
なお、特別委員会が大規模買付情報の追加情報を求めた場合の回答期限（当社取締役会が大規模買付情報を
受領した後最大60日間）を合わせると、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は評価期間を延長し
た場合で最大150日間、それ以外の場合は評価期間を延長した場合で最大180日間となります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1972年４月 当社入社
1997年６月 当社北海道支社長
2000年７月 当社映画宣伝部長
2008年１月 当社秘書部長
2008年６月 当社執行役員
2010年６月 当社取締役
2012年６月 当社総務部長兼監査部長
代表取締役会長 多田 憲之 1949年９月６日 生
(注)４ 10
2013年６月 当社監査部担当
2013年６月 当社常務取締役
2014年４月 当社代表取締役社長
2014年６月 当社映像本部長
2020年６月 当社取締役相談役
2021年６月
当社代表取締役会長（現任）
1983年４月 当社入社
2007年６月 当社テレビ第一営業部長代理
2009年６月 当社テレビ第一営業部長
2010年６月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役
2012年６月 当社テレビ企画制作部長
代表取締役社長
2013年２月 当社テレビ管理部長
映像本部長兼テレビ事 手塚 治 1960年３月１日 生 (注)４ 5
2016年６月 当社常務取締役
業部門統括
2016年６月 当社テレビ事業部門担当
2020年６月
当社代表取締役社長（現任）
2020年６月
当社映像本部長（現任）兼テレビ事
業部門統括（現任）
2021年６月
㈱テレビ朝日ホールディングス取締
役（現任）
1988年４月 当社入社
2011年６月 当社経理部長代理
2014年６月
当社経理部長（現任）
常務取締役
2016年６月 当社執行役員
経理部長兼経営戦略部 和田 耕一 1965年９月７日 生 (注)４
2
2018年６月 当社取締役
担当
2020年６月
当社経営戦略部担当（現任）
2021年６月
当社常務取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2014年６月 当社コンテンツ事業部長代理
2016年６月 当社コンテンツ事業部長
2018年６月 当社執行役員
常務取締役
2020年６月 当社取締役
コンテンツ事業部門担
吉村 文雄 1965年２月３日 生 (注)４ 1
2020年６月 当社ビデオ営業部門担当
当兼コンテンツ企画営
2021年４月 当社コンテンツ事業部門担当（現
業部長
任）兼コンテンツ企画営業部長（現
任）
2021年６月
当社常務取締役（現任）
1971年４月 東京急行電鉄㈱＝現・東急㈱＝入社
2007年６月 同社取締役
2008年１月 同社常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
2010年６月 同社代表取締役専務取締役
取締役 野本 弘文 1947年９月27日 生 (注)４ 4
2011年４月 同社代表取締役社長
2014年６月
当社取締役（現任）
2015年６月 東京急行電鉄㈱＝現・東急㈱＝社長
執行役員
2018年４月 同社代表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1967年４月 ㈱日本教育テレビ＝現・㈱テレビ朝
日ホールディングス＝入社
1999年６月 同社取締役
2001年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社代表取締役専務
取締役 早河 洋 1944年１月１日 生 (注)４ 0
2007年６月 同社代表取締役副社長
2009年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 当社取締役（現任）
2014年６月 ㈱テレビ朝日ホールディングス代表
取締役会長（現任）・ＣＥＯ
1984年４月 当社入社
2005年６月 当社テレビ企画制作部チーフプロ
デューサー
2009年６月 ㈱東映テレビ・プロダクションに出
取締役
小嶋 雄嗣 1959年６月28日 生 (注)４ 2
向
大泉地区担当
2014年４月 同社専務取締役
2021年６月
当社顧問（大泉地区担当）
2022年６月 当社取締役（現任）
1991年４月 当社入社
2015年６月 当社不動産開発部長代理
2016年６月 当社不動産開発部長兼不動産営業部
取締役
長
鎌田 裕也 1968年４月２日 生 (注)４ 2
不動産戦略部長
2018年６月 当社執行役員
2021年６月 当社不動産戦略部長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2010年７月 当社経営戦略部長代理
取締役
2011年８月 当社経営戦略部長
監査等委員 堀口 政浩 1960年９月６日 生
(注)５ 0
2012年６月 当社秘書部長
（常勤）
2014年６月 当社執行役員
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 税理士登録
1980年７月 神津信一税理士事務所開設、所長
2005年６月 東京税理士会副会長
2005年７月 日本税理士会連合会常務理事
2006年６月 当社監査役
取締役
2010年１月 ＫＭＧ税理士法人（現 神津・山田税
神津 信一 1949年７月６日 生
(注)５ 3
監査等委員
理士法人）開設、代表社員（現任）
2011年６月 東京税理士会会長
2011年７月 日本税理士会連合会副会長
2015年７月
日本税理士会連合会会長（現任）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1999年４月 厚生省（現・厚生労働省）に入省
2008年９月 新司法試験合格
2009年12月 司法修習終了 弁護士登録
（第二東京弁護士会所属）
塩生 朋子
取締役
2010年１月 四谷共同法律事務所入所（現任）
（戸籍上の氏名 1975年６月20日 生 (注)５ 0
監査等委員
2015年６月 パルシステム共済生活協同組合連合
＝美坂 朋子）
会監事（員外監事）（現任）
2021年６月 当社監査役
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1975年４月 東京電鉄急行㈱（現・東急㈱）入社
1995年10月 ㈱東急レクリエーション入社
1997年３月 同社取締役
2002年５月 同社常務取締役
2006年３月 同社専務取締役
取締役
佐藤 仁 1951年７月７日 生 (注)５ 0
2007年３月 同社代表取締役社長
監査等委員
2014年３月 同社代表取締役会長
2016年３月 同社取締役相談役
2017年３月
同社相談役（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 29
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（注）１ 当社は2022年６月29日開催の第99期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員
会設置会社に移行しております。
２ 野本弘文、早河 洋の両氏は、社外取締役であります。
３ 神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
４ 監査等委員でない取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役野本弘文、神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として
それぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
イ．社外取締役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社普通株式600,000株（発行済
株式の総数の4.1％）を、当社は同社普通株式1,000,142株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有し
ておりますが、人的及び取引の関係はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役であり、同社は当社普通株式38,000株
（発行済株式の総数の0.3％）を、当社は同社普通株式125,267株（発行済株式の総数の2.0％）をそれぞれ
保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に映
画料の受取等の取引があります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長であり、同社は当社普通株
式2,528,100株（発行済株式の総数の17.1％）を、当社は同社普通株式18,522,900株（発行済株式の総数の
17.1％）をそれぞれ保有しております。また、同社は当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社で
あります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長であり、同社は当社の事業の一部と同一部類
の事業を行っており、当社は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。
・社外取締役監査等委員佐藤 仁氏は、株式会社東急レクリエーションの相談役であり、同社は当社普通株式
38,000株（発行済株式の総数の0.3％）を、当社は同社普通株式125,267株（発行済株式の総数の2.0％）を
それぞれ保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社と
の間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役監査等委員神津信一、塩生朋子（戸籍上の氏名＝美坂朋子）の両氏との該当事項はありません。
ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されてお
り、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされ
ることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂
行していただけるものと判断しております。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長として一流企業グループの
経営を経験されており、当社の主要な事業の１つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識をお持
ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待
しております。当社の社外取締役として適任であると判断しております。
・社外取締役監査等委員神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいた
だくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活か
し、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益
相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいた
だくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活か
し、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益
相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、当社の主要な事
業の１つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助
言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知
識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主
との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しておりま
す。
・当社は、社外取締役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
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・当社は、社外取締役野本弘文、早河洋氏の両氏、社外取締役監査等委員神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各
氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ハ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に
対する監視を行っております。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部
的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査
の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、
定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門で
ある総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。監査等委員会設置会社に移行することにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正
性の向上につながると判断しております。
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。社外取締役監査等委員３名
は、税理士、弁護士、企業経営経験者であり、それぞれ高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を有しており
ます。また、重要な社内会議への出席等による情報収集、監査部等との緊密な連携及び内部統制システムの日常
的な監視が必要と考え、常勤監査等委員として堀口政浩氏を常勤監査等委員として選定しております。また、監
査等委員の職務を補助するため、スタッフ１名を配置しております。なお、監査等委員である社外取締役神津信
一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当該事業年度において、監査役会設置会社として、監査役４名で構成される監査役会（議長：常勤監査役）を
13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりです。（塩生朋子氏は2021年６月29日開
催の第98期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会への出席状況については就任後の開催回数で
記載しております。）
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 有川 俊 12回／13回
監査役 安田 健二 13回／13回
監査役（社外） 神津 信一 12回／13回
監査役（社外） 塩生 朋子 ８回／９回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他の監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は
不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行って
おります。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査
部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重
要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会
社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の
報告を受けております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況につ
いて定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。事業報告に記載されている会社
法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況
等を踏まえ、その内容について検討を加えております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適
正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
けており、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部（担当者６名）を設置し、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業
務の妥当性等の監査を継続的に行っております。
監査等委員と内部監査部門（監査部）は、監査の対象、実施時期等について連絡を取り合い、連携して監査を
実施しております。
会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）からの報告聴取等が毎期数回行われております。その内容は、決算
に関する留意点などであります。
③ 会計監査の状況
当社は、法令に基づく監査について、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において監
査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
鈴木 理
指定有限責任社員 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員 継続監査期間：1976年以降
石田 大輔
（注）１ 業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しておりま
す。
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２ EY新日本有限責任監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関
与することのないよう措置をとっております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 16名
ハ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準（2015年12月４日監査役会決
議）」に基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を
入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定いたします。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役の全
員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任
又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準（2015年12月４日監査
役会決議）」に基づき、毎期、会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会い等を通じて、会
計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グ
ループ監査、不正リスクについて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
66 5 66
提出会社 -
55 5 56
連結子会社 -
121 11 122
計 -
※前連結会計年度の提出会社及び連結子会社における非監査業務内容は、新収益認識基準適用に関する助言業
務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングLLP）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 - - - -
16 1 19 2
連結子会社
16 1 19 2
計
※前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務内容は、海外子会社における税務関連
業務であります。
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ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受け、過年度におけ
る監査法人の職務遂行状況や報酬額の推移、並びに当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬見積り
の算定根拠等を確認し、検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
なお、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への機関設計の変更並びに
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給及び取締役等に対する業績連動型株式報酬の導入を決議しておりま
す。
＜2021年２月12日決議の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容＞
① 基本報酬に関する方針
イ 月額報酬
固定報酬（確定額の報酬）として、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役
位・職責・成果、従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達度、過去の支
給実績などを総合的に勘案し、報酬額を決定する。代表取締役社長は、この方針に基づいた個人別の報酬案の作
成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、修正及び最終決定を行
う。
ロ 退職慰労金
原則として、別に定める取締役退職慰労金内規の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈するこ
ととし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等については取締役会に委任することを株主総会に提案する。その
後、株主総会決議に基づく取締役会決議により、取締役退職慰労金内規において定められた範囲内で、具体的金
額、贈呈の時期、方法等を決定することを代表取締役社長に再委任し、代表取締役社長が最終決定を行う。
② 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は導入していないため、該当なし。
③ 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は導入していないため、該当なし。
④ 報酬等の割合に関する方針
月額報酬及び退職慰労金が個人別の報酬等の額の全部を占める。
⑤ 報酬等の付与時期や条件に関する方針
イ 月額報酬
固定報酬は金銭とし、在任中に、原則として毎月一定の時期に支払う。
ロ 退職慰労金
上記①のロの通り。
⑥ 報酬等の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長・手塚 治（映像本部長兼テレビ事業部門統括）に対し、個人別の月額報酬の最
終決定及び退職慰労金に関する最終決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつ
つ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年６月29日開
催の取締役会において、上記方針に従って各取締役の報酬額を決定することを決議しており、最終決定について
は代表取締役社長・手塚 治に一任しております。各監査役の報酬額については、株主総会において決議された
報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により個別報酬を決定します。また、退職慰労金については、通
常、株主総会の委任決議に基づいて、当社内規に従い、役位、在任年数等に応じて算定のうえ支給しておりま
す。
2007年６月28日開催の第84期定時株主総会決議により、当社の取締役に対する報酬限度額は、月額35百万円以
内（うち社外取締役１百万円以内）、監査役に対する報酬限度額は、月額５百万円以内と定められております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は５名です。
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＜提出日現在の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容＞
① 基本報酬に関する方針
月額報酬（確定額の報酬）として、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役
位・職責・成果、執行役員及び従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達
度、過去の支給実績などを総合的に勘案し、報酬額を決定します。代表取締役社長は、この方針に基づいた個人
別の報酬案の作成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、修正及
び最終決定を行います。
② 業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）を対象に業績連動型株式報酬を導入し、原則として、別に定
める株式交付規程の基準に従い退任後に当社株式を交付します（以下、「株式報酬」という。）。
③ 報酬等の割合に関する方針
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）は月額報酬及び株式報酬が個人別の報酬等の額の全部を占め
ており、監査等委員である取締役及び社外取締役は月額報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
④ 報酬等の付与時期や条件に関する方針
イ 月額報酬
月額報酬は金銭とし、在任中に、原則として毎月一定の時期に支払うものとします。
ロ 株式報酬
株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた固定ポイント及び業績連動ポイントを付与しますが、業
績連動ポイントは当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで０％～200％の範囲内で変動
します。取締役等の退任後、当該取締役等の在任期間中に付与された固定ポイント及び業績連動ポイントの累積
ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、業績連動ポイントにおける指標は、当社の事業形態
等に適したものとして、収益性指標である単体営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。
⑤ 報酬等の委任に関する事項
取締役会は、前述の方針に基づいて、代表取締役社長・手塚 治（映像本部長）に対し、個人別の月額報酬及
び株式報酬の最終決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当
部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行並びに役員退職慰労金制度
廃止に伴う打ち切り支給及び監査等委員でない取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等とい
う。）に対する業績連動型株式報酬の導入に伴い、役員報酬に関する株主総会の決議は、以下の通り変更してい
ます。
イ 月額報酬
当社の監査等委員でない取締役に対する報酬限度額は、年額450百万円以内（うち社外取締役20百万円以
内）、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、年額70百万円以内と定められております。当該株主総会
終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は４
名です。
ロ 株式報酬
３事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限を600百万円、取締役等に対して交付及びその売却代金が
給付される株式数の上限を１事業年度当たり19,000ポイント(１ポイント当たり１株)、対象となる取締役等は18
名）としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
195 130 65 10
－
（社外取締役を除く。）
監査役
24 22 2 2
－
（社外監査役を除く。）
21 20 1 5
社外役員 －
（注）１ 上記の社外役員の支給人員には、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会の終結の時をもって退任した社
外監査役１名を含んでおります。
２ 上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与140百万円（賞与47百万円を含む）は含まれ
ておりません。
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３ 上記支給額のほか、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金（弔慰金）を退任
取締役１名に対して362百万円、退任社外監査役１名に対して５百万円支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）で株式を保有す
ることはありません。従いまして、保有する株式はすべて純投資目的以外の目的で保有するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な事業上の取引関係や円滑な事業運営に寄与する友好関係の維持・強化、配当等のリター
ンなど保有に伴うメリットと、財務上の影響を含む保有に伴うリスクとを比較したうえで、政策保有株式を保
有することは一定の合理性を有していると判断しておりますが、政策保有株式の発行会社の最近事業年度の経
営成績、財政状態、配当状況、株価等を、定期的に取締役会に報告し、合理性に関する検証を行っておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 722
非上場株式
41 33,847
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱バンダイナム
2,359,024 2,359,024
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
コホールディン 有
（定量的な保有効果）注２
21,920 18,619
グス
1,787,700 1,787,700
日本テレビホー
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
ルディングス㈱
（定量的な保有効果）注２
2,277 2,599
974,300 974,300
㈱TBSホール （保有目的）事実上の取引関係強化・維持のため
無
ディングス （定量的な保有効果）注２
1,741 2,116
1,000,142 1,000,142
（保有目的）友好関係維持のため
東急㈱
有
（定量的な保有効果）注２
1,592 1,474
240,000 240,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱電通グループ 有
（定量的な保有効果）注２
1,204 852
1,520,000 1,520,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱テーオーシー 有
（定量的な保有効果）注２
1,012 1,197
㈱フジ・メディ
640,600 640,600
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
アホールディン 有
（定量的な保有効果）注２
751 868
グス
125,267 125,267
㈱東急レクリ （保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
有
エーション （定量的な保有効果）注２
620 602
㈱三井住友フィ
156,817 156,817
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
ナンシャルグ 無
（定量的な保有効果）注２
612 628
ループ
111,700 111,700
（保有目的）友好関係維持のため
北野建設㈱
有
（定量的な保有効果）注２
238 283
㈱テレビ東京
97,800 97,800
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
ホールディング 無
（定量的な保有効果）注２
194 233
ス
㈱三菱ＵＦＪ
242,650 242,650
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
フィナンシャル 無
（定量的な保有効果）注２
184 143
グループ
朝日放送グルー
202,000 202,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
プホールディン
有
（定量的な保有効果）注２
144 146
グス㈱
34,272 34,272
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
日本電信電話㈱
無
（定量的な保有効果）注２
121 97
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
三井住友トラス
28,717 28,717
（保有目的）事実上の取引関係強化・維持のため
トホールディン
無
（定量的な保有効果）注２
114 110
グス㈱
160,000 160,000
㈱ＩＭＡＧＩＣ
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
有
Ａ ＧＲＯＵＰ
（定量的な保有効果）注２
114 86
158,400 158,400
ワシントンホテ
（保有目的）友好関係維持のため
無
ル㈱
（定量的な保有効果）注２
103 122
230,000 230,000
グリーンランド
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
リゾート㈱
（定量的な保有効果）注２
94 96
36,400 36,400
（保有目的）友好関係維持のため
日本ケミファ㈱
有
（定量的な保有効果）注２
75 95
101,000 101,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
清水建設㈱
有
（定量的な保有効果）注２
74 90
114,450 114,450
㈱ひろぎんホー （保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
ルディングス （定量的な保有効果）注２
74 77
21,780 21,780
大和ハウス工業
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
㈱
（定量的な保有効果）注２
69 70
99,700 99,700
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱東北新社 有
（定量的な保有効果）注２
62 73
東海東京フィナ
148,468 148,468
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
ンシャル・ホー
無
（定量的な保有効果）注２
59 60
ルディングス㈱
48,000 48,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
日本ＢＳ放送㈱
無
（定量的な保有効果）注２
49 53
28,000 28,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱ＷＯＷＯＷ
無
（定量的な保有効果）注２
44 78
26,250 26,250
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
鹿島建設㈱
有
（定量的な保有効果）注２
39 41
72,100 72,100
㈱りそなホール （保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
ディングス （定量的な保有効果）注２
37 33
㈱ＲＫＢ毎日
6,000 6,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
ホールディング 無
（定量的な保有効果）注２
36 37
ス
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
30,000 30,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱ビックカメラ 無
（定量的な保有効果）注２
32 37
ＭＳ＆ＡＤイン
8,106 8,016
シュアランスグ
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
ループホール
（定量的な保有効果）注２
31 26
ディングス㈱
9,344 4,672
㈱ＫＡＤＯＫＡ
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
ＷＡ
（定量的な保有効果）注２
30 20
10,000 10,000
ANAホールディ
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
ングス㈱
（定量的な保有効果）注２
25 25
30,000 30,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱松屋 無
（定量的な保有効果）注２
23 27
20,476 20,476
㈱山口フィナン （保有目的）友好関係維持のため
無
シャルグループ （定量的な保有効果）注２
13 15
16,000 16,000
㈱大和証券グル （保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
―プ本社 （定量的な保有効果）注２
11 9
2,200 2,200
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱丸井グループ 無
（定量的な保有効果）注２
4 4
1,000 1,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
大日本印刷㈱
無
（定量的な保有効果）注２
2 2
900 900
第一生命ホール
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
ディングス㈱
（定量的な保有効果）注２
2 1
1,000 1,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
小田急電鉄㈱
無
（定量的な保有効果）注２
2 3
1,177 1,177
野村ホールディ
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
ングス㈱
（定量的な保有効果）注２
0 0
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、上
記ａに記載の通りであります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱三井住友フィ
280,100 280,100
退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使
ナンシャルグ 無
の指図権を有しているため
1,094 1,122
ループ
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 68,516 ※１ 81,631
現金及び預金
20,194
受取手形及び売掛金 －
※２ 23,775
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,142 1,571
商品及び製品
11,835 17,648
仕掛品
416 425
原材料及び貯蔵品
4,545 4,493
その他
△ 78 △ 62
貸倒引当金
106,571 129,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 85,937 ※３ 83,440
建物及び構築物
△ 47,832 △ 47,779
減価償却累計額
38,105 35,661
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,994 5,858
△ 4,289 △ 4,450
減価償却累計額
1,704 1,408
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,863 5,828
△ 4,512 △ 4,776
減価償却累計額
1,350 1,051
工具、器具及び備品（純額）
※４ 47,452 ※４ 49,851
土地
1,779 1,768
リース資産
△ 1,065 △ 958
減価償却累計額
713 809
リース資産（純額）
2 480
建設仮勘定
89,329 89,264
有形固定資産合計
無形固定資産 1,132 1,087
投資その他の資産
※５ 109,749 ※５ 114,288
投資有価証券
513 412
長期貸付金
2,029 2,103
退職給付に係る資産
236 202
繰延税金資産
2,712 2,740
差入保証金
12,128 9,193
その他
△ 206 △ 215
貸倒引当金
127,164 128,726
投資その他の資産合計
217,626 219,077
固定資産合計
324,197 348,561
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 19,795 ※６ 28,567
支払手形及び買掛金
※７ 9,300 ※７ 7,570
短期借入金
※８ 2,444 ※８ 3,133
１年内返済予定の長期借入金
3,422 3,201
未払法人税等
1,139 1,182
賞与引当金
※９ 11,995
10,646
その他
46,747 55,649
流動負債合計
固定負債
※10 6,795
7,217
長期借入金
7,969 7,969
再評価に係る繰延税金負債
1,123 844
役員退職慰労引当金
63 100
役員株式給付引当金
6,773 4,825
退職給付に係る負債
※11 5,736 ※11 4,726
長期預り保証金
4,853 6,100
その他
33,316 31,784
固定負債合計
80,064 87,433
負債合計
純資産の部
株主資本
11,707 11,707
資本金
22,599 22,598
資本剰余金
134,161 142,457
利益剰余金
△ 11,030 △ 11,040
自己株式
157,437 165,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,832 23,310
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
11,508 11,508
土地再評価差額金
533
為替換算調整勘定 △ 34
△ 367 △ 310
退職給付に係る調整累計額
32,935 35,040
その他の包括利益累計額合計
53,760 60,363
非支配株主持分
244,133 261,127
純資産合計
324,197 348,561
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 117,539
107,648
売上高
67,752 70,550
売上原価
39,895 46,988
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,502 13,088
人件費
1,223 2,120
広告宣伝費
878 903
賞与引当金繰入額
450 347
退職給付費用
2,686 2,938
地代家賃
3 16
貸倒引当金繰入額
1,529 1,397
減価償却費
1,048 1,361
業務委託費
6,575 7,004
その他
26,898 29,178
販売費及び一般管理費合計
12,997 17,810
営業利益
営業外収益
72 34
受取利息
800 1,084
受取配当金
4,214 3,147
持分法による投資利益
397 1,094
助成金収入
529 316
その他
6,014 5,677
営業外収益合計
営業外費用
108 66
支払利息
38 43
支払手数料
148 74
その他
295 184
営業外費用合計
18,716 23,303
経常利益
特別利益
109
投資有価証券売却益 －
※２ 81 ※２ 24
雇用調整助成金
※４ 718
－
固定資産売却益
191 742
特別利益合計
特別損失
※５ 36 ※５ 26
固定資産除却損
※６ 509 ※６ 1,128
減損損失
※３ 425 ※３ 159
臨時休業による損失
95 364
投資有価証券評価損
31 88
その他
1,097 1,768
特別損失合計
17,809 22,277
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,212 5,853
78
△ 60
法人税等調整額
5,152 5,932
法人税等合計
12,657 16,344
当期純利益
5,373 7,367
非支配株主に帰属する当期純利益
7,284 8,977
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,657 16,344
当期純利益
その他の包括利益
8,163 1,910
その他有価証券評価差額金
3 0
繰延ヘッジ損益
271 1,259
為替換算調整勘定
478 21
退職給付に係る調整額
3,197
△ 237
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 12,113 ※１ 2,954
その他の包括利益合計
24,771 19,299
包括利益
（内訳）
18,377 11,082
親会社株主に係る包括利益
6,394 8,216
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,707 22,261 127,704 △ 9,672 152,000
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
11,707 22,261 127,704 △ 9,672 152,000
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 902 △ 902
土地再評価差額金の取崩 74 74
親会社株主に帰属する当期純利
7,284 7,284
益
自己株式の取得
△ 4 △ 4
連結子会社の自己株式取得によ
△ 0 △ 0
る持分の増減
連結子会社の自己株式処分によ
10 10
る持分の増減
連結子会社株式の追加取得によ
328 328
る持分の増減
持分法適用会社に対する持分変
△ 444 △ 444
動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の保有する親会
△ 907 △ 907
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 337 6,456 △ 1,357 5,436
当期末残高 11,707 22,599 134,161 △ 11,030 157,437
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 11,628 △ 23 11,583 △ 151 △ 1,118 21,917 49,373 223,290
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
11,628 △ 23 11,583 △ 151 △ 1,118 21,917 49,373 223,290
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 902
土地再評価差額金の取崩 74
親会社株主に帰属する当期純利
7,284
益
自己株式の取得 △ 4
連結子会社の自己株式取得によ
△ 0
る持分の増減
連結子会社の自己株式処分によ
10
る持分の増減
連結子会社株式の追加取得によ
328
る持分の増減
持分法適用会社に対する持分変
△ 444
動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の保有する親会
△ 907
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期変動
10,203 19 △ 74 117 751 11,018 4,387 15,405
額（純額）
当期変動額合計 10,203 19 △ 74 117 751 11,018 4,387 20,842
当期末残高 21,832 △ 3 11,508 △ 34 △ 367 32,935 53,760 244,133
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,707 22,599 134,161 △ 11,030 157,437
会計方針の変更による累積的影
92 92
響額
会計方針の変更を反映した当期首
11,707 22,599 134,253 △ 11,030 157,529
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 773 △ 773
土地再評価差額金の取崩
0 0
親会社株主に帰属する当期純利
8,977 8,977
益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
連結子会社の自己株式取得によ
△ 0 △ 0
る持分の増減
連結子会社の自己株式処分によ
－
る持分の増減
連結子会社株式の追加取得によ
－
る持分の増減
持分法適用会社に対する持分変
－
動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の保有する親会
－
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 8,203 △ 10 8,193
当期末残高 11,707 22,598 142,457 △ 11,040 165,723
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
21,832 △ 3 11,508 △ 34 △ 367 32,935 53,760 244,133
会計方針の変更による累積的影
92
響額
会計方針の変更を反映した当期首
21,832 △ 3 11,508 △ 34 △ 367 32,935 53,760 244,225
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 773
土地再評価差額金の取崩 0
親会社株主に帰属する当期純利
8,977
益
自己株式の取得
△ 10
連結子会社の自己株式取得によ
△ 0
る持分の増減
連結子会社の自己株式処分によ
－
る持分の増減
連結子会社株式の追加取得によ
－
る持分の増減
持分法適用会社に対する持分変
－
動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の保有する親会
－
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期変動
1,478 2 △ 0 568 56 2,105 6,602 8,708
額（純額）
当期変動額合計
1,478 2 △ 0 568 56 2,105 6,602 16,901
当期末残高 23,310 △ 1 11,508 533 △ 310 35,040 60,363 261,127
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,809 22,277
税金等調整前当期純利益
3,597 3,494
減価償却費
509 1,128
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 220 △ 7
10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,887
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 26 △ 61
13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 279
13 36
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
6 43
賞与引当金の増減額（△は減少）
3
持分法による未実現利益の増減額（△は増加） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 873 △ 1,119
108 66
支払利息
38 43
支払手数料
助成金収入 △ 397 △ 1,094
雇用調整助成金 △ 81 △ 24
持分法による投資損益（△は益） △ 4,214 △ 3,147
投資有価証券売却損益（△は益） △ 109 －
95 364
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） － △ 718
36 26
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,197 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 2,673
8,194
仕入債務の増減額（△は減少） △ 591
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,313 △ 7,400
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,112 △ 30
269
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 282
1,645
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,669
預り保証金の増減額（△は減少） △ 169 △ 1,009
0
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 62
164
△ 447
その他
6,082 17,688
小計
利息及び配当金の受取額 1,632 1,950
利息の支払額 △ 109 △ 64
463 1,134
助成金の受取額
△ 6,301 △ 6,229
法人税等の支払額
1,767 14,479
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,626 △ 31,284
10,390 16,356
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,356 △ 7,316
無形固定資産の取得による支出 △ 362 △ 348
3,998
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 4,338 △ 110
122 248
投資有価証券の売却による収入
200 250
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 12 △ 30
160 240
貸付金の回収による収入
48
差入保証金の増減額（△は増加） △ 10
147
△ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,801 △ 17,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,100
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,730
4,300 4,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,969 △ 2,889
リース債務の返済による支出 △ 375 △ 342
配当金の支払額 △ 902 △ 773
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,690 △ 1,613
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 10
△ 16 △ 43
その他
5,441
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,403
276 809
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 316 △ 5,974
63,680 63,364
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 63,364 ※１ 57,390
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
主要な会社名
東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱、㈱ティ・ジョイ
当連結会計年度において新たに設立したため、TA KZ Film Kft.を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映フーズ㈱、東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社 1 社
東映フーズ㈱
前連結会計年度において持分法を適用している非連結子会社でありました㈱シネマプラスは清算した
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用している関連会社 1 社
㈱テレビ朝日ホールディングス
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
東映音楽出版㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社３社は、それぞれ純損益及び利益剰余金（持
分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、
TOEI ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日
が決算日となっております。
なお、上記５社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）
ただし、連結決算期末日前６カ月以内封切の映画に係る製品は、主として法人税法の規定により取
得原価の15％を計上しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法により算定）
② 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
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時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社の連結子会社である東映アニメーション株式会社は、役員株式交付規程に基づく取締役（非常勤
取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 映像関連事業
映像関連事業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映
像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業
務について各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大
化を図る目的で組成しております。
映像作品の製作について、製作委員会方式で当社グループが製作窓口会社となる場合は、製作委員会
の各構成員に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収
益を認識しております。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月
以内に受領しております。
また、劇場用映画の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品
の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に
基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準
を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。
なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識してお
ります。制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終
的には納品した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料で
ある配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を
認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引
の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
版権許諾は、当社グループが所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信
権、商品化権等の各種権利を顧客に許諾（ライセンス供与）しております。このライセンスは使用権に
該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原
則として、契約における許諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるように
なった時点で収益を認識しております。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決
定される場合は、顧客からの報告等に基づき、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益
を認識しております。版権許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受
領しております。
製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社か
らの収益の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社グループが幹事会社を務める場合の当該
管理業務は、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、当社グループの役割が代理人
に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
② 興行関連事業
興行関連事業においては、劇場運営を行っており、入場料である当日券、前売券等のチケットが劇場
に着券した時点で、興行収入として収益を認識しております。また、劇場でのフード・ドリンク等の販
売や映画関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。劇場運営に
おける取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
③ 催事関連事業
催事関連事業においては、主にキャラクターショーや文化催事及び東映太秦映画村の企画・運営を
行っており、催事が終了した時点または入場料である当日券、前売券等のチケットが着券した時点で、
収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識し
ております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しておりま
す。
④ 建築内装事業
建築内装事業においては、建築内装工事の請負を行っております。当該請負契約については、一定の
期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており
ます。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が
発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。建築内装工事の請負に関す
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る取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には完成した時点か
ら、概ね３か月以内に受領しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たして
いるため、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ 為替予約
ヘッジ対象 借入金の利息 外貨建金銭債務 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約についても、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で
同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
興行関連事業※ 減損損失－百万円、 固定資産6,461百万円
ホテル事業 減損損失505百万円、固定資産2,834百万円
※連結子会社の㈱ティ・ジョイが保有する固定資産について記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① （1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
ピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
興行関連事業に係る各資産グループは割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていること
から、減損損失は認識しておりません。
ホテル事業に係る各資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。
正味売却価額については、不動産鑑定評価額または取引事例等に基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額における収益還元価額については、将来キャッシュ・フローを4.3％ないし5.0％で
割り引いて算定しております。
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② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
興行関連事業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けてお
り、興行関連事業は2022年の３月頃まで、ホテル事業については、2023年の３月頃まで一定の影響が続
くものと見込み、その後は収益が安定するものと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを
行っております。
ホテル事業に係る各資産グループの割引率については、国債の利回り及び同種の不動産への投資家の
期待利回り等を勘案し、標準的な水準を使用しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこ
れらの見積りと異なる場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があり
ます。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社単体の繰延税金負債 4,030百万円（繰延税金資産2,348百万円と繰延税金負債6,379百万円を相殺
表示しております）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① （1）に記載した金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており
ます。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2022年の３月頃
まで一定の影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して繰延税金資産の回収
可能性に関する会計上の見積りを行っております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業
績を悪化させる可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
興行関連事業※１ 減損損失－百万円、 固定資産6,251百万円
催事関連事業※２ 減損損失1,114百万円、固定資産5,864百万円
ホテル事業 減損損失13百万円、固定資産2,789百万円
※１連結子会社の㈱ティ・ジョイが保有する固定資産について記載しております。
※２当社及び連結子会社の㈱東映京都スタジオが保有する、テーマパークに関する固定資産について記載
しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① （1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
ピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
興行関連事業に係る各資産グループは割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていること
から、減損損失は認識しておりません。
催事関連事業及びホテル事業に係る各資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しておりま
す。
正味売却価額については、不動産鑑定評価額または取引事例等に基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額における収益還元価額については、将来キャッシュ・フローを5.4%ないし6.2％で
割り引いて算定しております。
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② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
興行関連事業、催事関連事業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影
響を受けておりますが、翌連結会計年度以降、段階的に回復すると仮定して固定資産の減損に関する会
計上の見積りを行っております。
催事関連事業及びホテル事業に係る各資産グループの割引率については、国債の利回り及び同種の不
動産への投資家の期待利回り等を勘案し、標準的な水準を使用しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこ
れらの見積りと異なる場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があり
ます。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社単体の繰延税金負債 4,810百万円（繰延税金資産2,479百万円と繰延税金負債7,289百万円を相殺
表示しております）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① （1）に記載した金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており
ます。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けておりますが、翌連結会計年度
以降、段階的に回復すると仮定して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っておりま
す。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業
績を悪化させる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
映像コンテンツの版権許諾、物品販売及び広告代理業等の取引について、従来は総額で収益を認識しておりま
したが、顧客に約束した特定の財又はサービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につ
いては、純額で収益を認識する方法に変更しております。
映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定
の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一
定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合
は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上してお
ります。なお、製作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
建築内装工事の請負について、従来は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり
充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたっ
て収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基
準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。前連結会計年度
の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権
の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示
することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
4,927百万円減少し、売上原価は4,927百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円
増加しております。なお、営業利益への影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は８百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は92百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」は、営業外費用の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出資金運用損」
119百万円、「その他」29百万円は、「その他」148百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた126百万
円は、「投資有価証券評価損」95百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用
損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「出資金運用損益」119百万円、「その他」139百万円は、「投資有価証券評価損益」95
百万円、「その他」164百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（※５）投資有価証券（株式） 66,365百万円 68,527百万円
２ 偶発債務
下記会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
東映フーズ㈱ 243百万円 東映フーズ㈱ －百万円
３ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。
(1）担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（※１）預金 81百万円 81百万円
（※３）建物 10,615 〃 10,278 〃
（※４）土地 13,311 〃 13,311 〃
（※５）投資有価証券 12,481 〃 9,674 〃
計 36,489百万円 33,346百万円
担保に供している連結子会社株式は、連結貸借対照表上相殺消去されております。なお、金額は前連結
会計年度83百万円、当連結会計年度83百万円であります。
(2）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（※６）支払手形及び買掛金 2百万円 1百万円
（※７）短期借入金 1,000 〃 1,200 〃
（※８）１年内返済予定の長期借入金 700 〃 1,100 〃
（※10）長期借入金 1,100 〃 － 〃
（※11）長期預り保証金 1,289 〃 1,289 〃
計 4,091百万円 3,590百万円
４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以
下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
（※２）受取手形 398 百万円
（※２）売掛金 22,568 〃
（※２）契約資産 809 〃
５ 流動負債のその他うち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
（※９）契約負債 5,297 百万円
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６ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法
律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客と
の契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報 」 に記載しております 。
※２ 雇用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン
を臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイ
ルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン
を臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業に
よる損失」として特別損失に計上しております。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 121百万円
土地 － 〃 597 〃
計 －百万円 718百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 19百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 3 〃
工具、器具及び備品 10 〃 1 〃
リース資産 － 〃 0 〃
無形固定資産 2 〃 2 〃
計 36百万円 26百万円
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※６ 減損損失の内容
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都 3
ホテル資産 建物等 新潟県 505
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の
悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(509百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物323百万円、機械
装置及び運搬具42百万円、工具、器具及び備品25百万円、土地107百万円、リース資産10百万円であり
ます。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額について
は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都 0
ホテル資産 建物等 新潟県 13
テーマパーク資産 建物等 京都府 1,114
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の
悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(1,128百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物861百万円、機
械装置及び運搬具137百万円、工具、器具及び備品127百万円、土地０百万円、無形固定資産２百万円で
あります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額について
は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,686 2,893
△109 －
組替調整額
税効果調整前
11,576 2,893
△3,413 △982
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,163 1,910
繰延ヘッジ損益
4 0
当期発生額
税効果調整前
4 0
△1 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定
271 1,259
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 621 72
68 △41
組替調整額
税効果調整前
689 31
△211 △9
税効果額
退職給付に係る調整額 478 21
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 3,382 279
△185 △517
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 3,197 △237
その他の包括利益合計 12,113 2,954
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,768,909 － － 14,768,909
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,265,086 92,282 － 2,357,368
（変動事由の概要）
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加 46,343株
持分法適用会社に対する持分変動による増加 45,658株
単元未満株式の買取による増加 281株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 515 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 386 30 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
注．１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 386 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,768,909 － － 14,768,909
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,357,368 499 － 2,357,867
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 499株
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 386 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 386 30 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 386 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 68,516百万円 81,631百万円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,195 〃 △24,313 〃
有価証券 43 〃 71 〃
現金及び現金同等物 63,364百万円 57,390百万円
（リース取引関係）
１ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 216 228
１年超 178 748
合計 394 977
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,600 1,601
１年超 13,112 12,351
合計 14,712 13,953
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、主に銀行等金融機関からの借入及び
社債発行により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して
は、債権管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが
生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握し
ております。また債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため信
用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資
金であります。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化
を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しており
ます。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その
判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 331 331 △0
その他有価証券 42,040 42,040 －
関連会社株式 65,914 43,199 △22,715
資産計 108,286 85,571 △22,715
(1）長期借入金 9,240 9,242 2
負債計 9,240 9,242 2
デリバティブ取引(*１) 0 0 －
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 1,508
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 170 170 △0
その他有価証券 44,852 44,852 －
関連会社株式 68,234 31,304 △36,930
資産計 113,258 76,327 △36,930
(1）長期借入金 10,350 10,347 △2
負債計 10,350 10,347 △2
デリバティブ取引(*１) 2 2 －
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注１） 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等(*１) 1,185
組合等に対する出資金(*２) 20
(*１)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*２)組合等に対する出資金は主に民法上の組合に対するものであります。これらは「時価の算定に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 68,348 － － －
受取手形及び売掛金 20,191 0 1 0
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（劣後債） － － 250 －
満期保有目的の債券（社債） 46 96 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） － － 10 －
合計 88,586 97 261 0
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 81,428 － － －
受取手形及び売掛金 22,964 0 1 0
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） 75 － － －
満期保有目的の債券（社債） 80 15 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） － － 10 －
合計 104,548 16 11 0
（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,444 3,053 262 240 3,240 －
合計 2,444 3,053 262 240 3,240 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,133 562 540 3,540 1,575 1,000
合計 3,133 562 540 3,540 1,575 1,000
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債 10 － － 10
株式 44,842 － － 44,842
デリバティブ取引
通貨関連 － 3 － 3
資産計 44,852 3 － 44,855
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 75 － 75
社債 － 95 － 95
関連会社株式
株式 31,304 － － 31,304
資産計 31,304 170 － 31,475
長期借入金 － 10,347 － 10,347
負債計 － 10,347 － 10,347
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び日本国債は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している海外
国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約およびデリバティブ内包型預金のデリバティブ部分の時価は、金利や為替レート等の観察可能なイ
ンプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
331 331 △0
超えないもの
合計 331 331 △0
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
80 80 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
90 90 △0
超えないもの
合計 170 170 △0
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 38,649 13,173 25,475
② 債券 10 10 0
小計 38,659 13,183 25,475
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 3,381 3,831 △449
② 債券 － － －
小計 3,381 3,831 △449
合計 42,040 17,014 25,025
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 41,638 12,901 28,737
② 債券 － － －
小計 41,638 12,901 28,737
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 3,203 4,018 △815
② 債券 10 10 △0
小計 3,213 4,029 △815
合計 44,852 16,930 27,922
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 122 109 －
合計 122 109 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1 － －
合計 1 － －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について364百万円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付
として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,954 11,079
勤務費用 675 711
利息費用 21 24
数理計算上の差異の発生額 56 △169
退職給付の支払額 △629 △548
その他 － 10
退職給付債務の期末残高 11,079 11,108
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 5,573 6,335
期待運用収益 130 141
数理計算上の差異の発生額 744 22
事業主からの拠出額 79 2,101
退職給付の支払額 △192 △226
その他 △0 11
年金資産の期末残高 6,335 8,386
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,370 9,450
年金資産 △6,335 △8,386
1,034 1,064
非積立型制度の退職給付債務 3,708 1,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,743 2,722
退職給付に係る負債 6,773 4,825
退職給付に係る資産 △2,029 △2,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,743 2,722
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 675 711
利息費用 21 24
期待運用収益 △130 △141
数理計算上の差異の費用処理額 1 △161
その他 16 16
確定給付制度に係る退職給付費用 584 450
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 689 31
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △278 △309
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 34％ 25％
債券 22％ 17％
保険資産（一般勘定） 27％ 21％
現金及び預金 8％ 29％
その他 9％ 8％
合計 100％ 100％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
34.9％、当連結会計年度49.6％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 主に0.1％ 主に0.3％
長期期待運用収益率 0.0～3.5％ 0.0～3.5％
予想昇給率 0.0～4.5％ 0.0～4.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,133百万円 1,712百万円
退職給付に係る負債 2,509 〃 2,551 〃
賞与引当金 353 〃 365 〃
役員退職慰労引当金 373 〃 292 〃
投資有価証券評価損 219 〃 199 〃
資産除去債務 493 〃 500 〃
未払事業税 211 〃 183 〃
棚卸資産の未実現利益 56 〃 24 〃
有形固定資産の未実現利益 2,002 〃 1,929 〃
投資有価証券の未実現利益 1,157 〃 1,157 〃
棚卸資産評価損 88 〃 66 〃
ゴルフ会員権評価損 61 〃 53 〃
貸倒引当金 258 〃 271 〃
減損損失 1,311 〃 798 〃
交換圧縮限度超過額 83 〃 83 〃
777 〃 753 〃
その他
繰延税金資産小計
11,092百万円 10,944百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,074 〃 △1,164 〃
△3,172 〃 △2,989 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,247 〃 △4,153 〃
繰延税金資産合計
6,845百万円 6,790百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △911百万円 △899百万円
その他有価証券評価差額金 △7,806 〃 △8,792 〃
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計
△80 〃 △97 〃
の適用
△451 〃 △449 〃
その他
繰延税金負債合計 △9,250百万円 △10,239百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △2,405百万円 △3,448百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 34 9 － 1 1,087 1,133
損金(※2)
評価性引当額 △0 △34 △9 － △1 △1,028 △1,074
繰延税金資産 － － － － － 58 58
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
26 9 － 1 44 1,630 1,712
損金(※2)
評価性引当額 △26 △9 － △1 △44 △1,081 △1,164
繰延税金資産 － － － － － 548 548
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.2％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.5％ △0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4％ 0.3％
住民税均等割等
2.8％ △0.4％
評価性引当額の増減
△7.0％ △4.3％
持分法投資損益
1.2％ 1.0％
連結消去に伴う影響額
1.2％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％ 26.6％
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル（土地を含む。）及び
賃貸用のマンションを有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,243百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,157百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、固定資産売却益は718百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 39,536 40,252
連結貸借対照表計上額 期中増減額 716 1,558
期末残高 40,252 41,811
期末時価 72,227 68,553
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用マンションの取得（1,329百万円）であり、主な
減少は、減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用テナントビルの取得（5,800百万
円）であり、減少は、賃貸用テナントビルの売却（3,279百万円）、減価償却費等であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件
は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で
あります。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントについては、（セグメント情報等）に記載しております。なお、サービス別に分
解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
事業 事業 事業 事業 事業
主要なサービス
劇場用映画の
4,483 － － － － 4,483
製作配給関連
テレビ映画の
10,878 － － － － 10,878
製作配給関連
映像コンテンツの
61,407 － － － － 61,407
版権許諾
直営劇場・シネコン
－ 14,150 － － － 14,150
の経営
催事・娯楽施設の
－ － 4,823 － － 4,823
運営
建築内装工事の
－ － － － 4,254 4,254
請負
その他 12,487 － － 1,111 － 13,598
顧客との契約から
89,257 14,150 4,823 1,111 4,254 113,597
生じる収益
その他の収益 － － － 3,942 － 3,942
外部顧客への売上高 89,257 14,150 4,823 5,053 4,254 117,539
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 20,194
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 22,966
契約資産(期首残高) 526
契約資産(期末残高) 809
契約負債(期首残高) 3,497
契約負債(期末残高) 5,297
契約資産は、映像作品の制作請負及び建築内装工事の請負契約において、未請求の映像作品の制作及び建
築内装工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当
社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
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契約負債は、主に、映像関連事業において、支配移転時に収益を認識する映像作品の製作について、支払
条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,445百万円
であります。
当連結会計年度において、契約資産が282百万円増加した主な理由は、建築内装工事による増加でありま
す。また、契約負債が1,800百万円増加した主な理由は、前述の映像作品の製作に関する取引による増加で
あります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引
価格の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
映像作品の製作に関する契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は490百万円であります。
建築内装工事の請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,324百万円であります。
これらは、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約、及び版権許諾に関する契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティ
については、注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関
連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとし
ております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作
品のＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像
版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営
を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文
化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等
の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収
益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像関連事業」の売上高が3,222百万円、
「興行関連事業」の売上高が955百万円、「催事関連事業」の売上高が395百万円、「建築内装事業」の売
上高が353百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 財務諸表
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
81,169 11,627 3,525 4,983 6,342 107,648 107,648
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,295 114 379 500 67 2,357
△ 2,357 －
又は振替高
82,464 11,741 3,904 5,483 6,410 110,005 107,648
計 △ 2,357
15,962 1,407 287 15,612 12,997
セグメント利益又は損失(△) △ 1,271 △ 772 △ 2,615
203,059 18,525 5,713 47,535 5,473 280,307 43,890 324,197
セグメント資産
その他の項目
1,376 849 273 989 9 3,497 99 3,597
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
760 885 368 1,520 0 3,536 159 3,695
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,615百万円には、セグメント間取引消去額△151百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額43,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,982百万円、
セグメント間の債権債務相殺消去額△4,092百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（単位：百万円）
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 財務諸表
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
89,257 14,150 4,823 5,053 4,254 117,539 117,539
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,583 188 646 602 78 3,098
△ 3,098 －
又は振替高
90,840 14,338 5,470 5,655 4,332 120,637 117,539
計 △ 3,098
19,411 1,440 183 20,280 17,810
セグメント利益又は損失(△) △ 262 △ 492 △ 2,469
225,609 16,396 7,824 49,306 4,414 303,552 45,008 348,561
セグメント資産
その他の項目
1,342 826 293 924 8 3,394 100 3,494
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
912 631 44 6,311 1 7,902 102 8,004
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,469百万円には、セグメント間取引消去額57百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額45,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,960百万円、
セグメント間の債権債務相殺消去額△3,951百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
75,539 14,326 11,807 5,975 107,648
（注）１ 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分する
ことは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント 15,840 映像関連事業及び催事関連事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
79,561 18,146 13,581 6,250 117,539
（注）１ 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分する
ことは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント 14,750 映像関連事業及び催事関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
計
事業 事業 事業 事業 事業
3 505 509 509
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
計
事業 事業 事業 事業 事業
0 1,114 13 1,128 1,128
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（株）テレビ朝日ホールディングス
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
流動資産合計 151,540
固定資産合計 322,199
流動負債合計 60,362
固定負債合計 37,271
純資産合計 376,105
売上高 264,557
税金等調整前当期純利益 18,833
親会社株主に帰属する当期純利益 12,600
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当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（株）テレビ朝日ホールディングス
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
流動資産合計 178,525
固定資産合計 320,283
流動負債合計 69,505
固定負債合計 36,087
純資産合計 393,215
売上高 298,276
税金等調整前当期純利益 30,467
親会社株主に帰属する当期純利益 20,999
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 15,338円36銭 16,176円24銭
１株当たり当期純利益 583円76銭 723円31銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,284 8,977
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,284 8,977
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,478 12,411
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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（重要な後発事象）
（役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及
び業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案
を、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主
総会において承認可決されました。
１ 退職慰労金制度の廃止及び本制度の導入目的等
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止す
るとともに、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員
（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、当社業績及び株主価値との連動
性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンと
リスクを株主の皆さまと共有することを目的として、本制度を新たに導入いたしました。
なお、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職
慰労金を打ち切り支給することを本株主総会において決議いたしました。また、本制度の導入に関する議案を決議
したことにより、今後の当社取締役等の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになりま
す。なお、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役及び社外取締役については「基本報酬」のみ
によって構成されます。
２ 本制度の概要
本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会
計年度(以下「対象期間」という。)を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を
取締役等に行う株式報酬制度です。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の継続が行われた場
合には、さらに３年間本信託の信託期間を延長し、以降の各３連結会計年度をそれぞれ対象期間とします。
３ 信託契約の内容
(１) 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(２) 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
(３) 委託者 当社
(４) 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(予定))
(５) 受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
(６) 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
(７) 信託契約日 2022年８月18日(予定)
(８) 信託の期間 2022年８月18日(予定)～2025年８月末日(予定)
(９) 制度開始日 2022年８月18日(予定)
(10) 議決権行使 行使しない
(11) 取得株式の種類 当社普通株式
(12) 信託金の上限額 600百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含む)
(13) 株式の取得時期 2022年８月23日(予定)～2022年９月21日(予定)
(14) 株式の取得方法 株式市場より取得（信託期間の延長が行われた場合は、株式市場または当社（自己株
式処分）から取得を予定）
(15) 帰属権利者 当社
(16) 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,300 7,570 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,444 3,133 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 323 328 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,795 7,217 0.4 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 481 554 － 2023年～2031年
その他有利子負債 従業員預り金 222 229 0.6 －
合計 19,567 19,033 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 562 540 3,540 1,575
リース債務 221 166 94 47
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 25,805 58,084 86,492 117,539
税金等調整前四半期（当
（百万円） 4,861 12,364 17,980 22,277
期）純利益
親会社株主に帰属する四
（百万円） 1,850 4,480 7,288 8,977
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 149.13 361.01 587.27 723.31
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 149.13 211.88 226.26 136.04
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,113 4,187
現金及び預金
2 1
受取手形
※２ 4,904 ※２ 5,581
売掛金
395 491
商品及び製品
2,048 4,087
仕掛品
358 320
原材料及び貯蔵品
※２ 2,621 ※２ 2,816
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
16,434 17,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 25,276 ※１ 23,487
建物
610 419
構築物
841 498
機械及び装置
※１ 48,034 ※１ 50,434
土地
346
建設仮勘定 －
768 640
その他
75,532 75,825
有形固定資産合計
無形固定資産 196 129
投資その他の資産
※１ 31,896 ※１ 34,580
投資有価証券
※１ 20,918 ※１ 20,792
関係会社株式
※２ 623 ※２ 1,234
長期滞留債権
1,030 1,129
前払年金費用
※２ 967 ※２ 842
その他
△ 991 △ 1,199
貸倒引当金
54,444 57,379
投資その他の資産合計
130,173 133,335
固定資産合計
146,608 150,812
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
314 283
支払手形
※２ 4,516 ※２ 4,843
買掛金
※１ ,※２ 11,300 ※１ ,※２ 12,000
短期借入金
※１ 2,411 ※１ ,※２ 6,100
１年内返済予定の長期借入金
※２ 3,350 ※２ 2,280
未払金
94 120
未払法人税等
1,610 358
前受金
423 437
賞与引当金
1,508
契約負債 －
※２ 1,101 ※２ 1,266
その他
25,121 29,198
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 12,740 ※１ ,※２ 10,195
長期借入金
4,030 4,810
繰延税金負債
7,969 7,969
再評価に係る繰延税金負債
2,478 2,560
退職給付引当金
841 530
役員退職慰労引当金
※１ ,※２ 7,141 ※１ ,※２ 6,050
長期預り保証金
850 840
その他
36,052 32,957
固定負債合計
61,174 62,155
負債合計
純資産の部
株主資本
11,707 11,707
資本金
資本剰余金
5,297 5,297
資本準備金
8,575 8,575
その他資本剰余金
13,872 13,872
資本剰余金合計
利益剰余金
2,926 2,926
利益準備金
その他利益剰余金
916 902
固定資産圧縮積立金
38,377 39,861
繰越利益剰余金
42,220 43,690
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,014 △ 7,024
60,785 62,245
株主資本合計
評価・換算差額等
13,139 14,902
その他有価証券評価差額金
11,508 11,508
土地再評価差額金
24,648 26,411
評価・換算差額等合計
85,433 88,656
純資産合計
146,608 150,812
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 32,313 ※１ 37,754
売上高
※１ 22,917 ※１ 25,966
売上原価
9,396 11,787
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,254 4,416
人件費
1,010 2,085
広告宣伝費
16 12
販売手数料
408 420
賞与引当金繰入額
271 144
退職給付費用
328 274
減価償却費
1,373 1,441
業務委託費
119 83
役員退職慰労引当金繰入額
2,047 2,229
その他
※１ 9,830 ※１ 11,107
販売費及び一般管理費合計
680
営業利益又は営業損失（△） △ 434
営業外収益
※１ 2,360 ※１ 2,324
受取利息及び配当金
61 136
その他
2,421 2,460
営業外収益合計
営業外費用
※１ 105 ※１ 112
支払利息
38 43
支払手数料
※１ 6
11
その他
154 162
営業外費用合計
1,832 2,979
経常利益
特別利益
718
固定資産売却益 －
2
－
投資有価証券売却益
2 718
特別利益合計
特別損失
13 13
固定資産除却損
505 991
減損損失
209
貸倒引当金繰入額 －
52 172
関係会社株式評価損
※１ 13 ※１ 175
その他
585 1,562
特別損失合計
1,250 2,135
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 55 33
△ 237 △ 141
法人税等調整額
1,431 2,243
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
Ⅰ 映像営業原価
(1）製作原価
867 1,634
諸経費
当期総製作費
867 1,634
期首仕掛品繰越高 368 367
△367 △1,162
期末仕掛品繰越高
当期製作品製作原価
867 839
期首製作品繰越高 86 361
△361 △463
期末製作品繰越高
当期製作原価 593 737
(2）その他の原価
プリント費 156 228
10,074 12,998
その他の経費
当期総原価
10,231 13,227
期首仕掛品繰越高 720 1,041
△1,041 △1,945
期末仕掛品繰越高
当期その他の原価
9,910 12,323
(3）テレビ営業原価
当期総原価 6,804 6,529
期首仕掛品繰越高 70 43
△43 △517
期末仕掛品繰越高
当期テレビ営業原価
6,832 6,055
(4）教育映像営業原価
当期総製作費 118 148
期首仕掛品繰越高 25 52
△52 △40
期末仕掛品繰越高
当期製作品製作原価
91 160
期首製作品繰越高 35 34
△34 △28
期末製作品繰越高
当期製作原価
92 166
87 67
ビデオ・スライド等販売原価
当期教育映像営業原価
180 233
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
(5）映画興行業原価
映画料 17 24
17 0
売店原価
当期興行業原価 34 24
当期映像営業原価 17,550 76.6 19,374 74.6
Ⅱ 催事営業原価
当期総原価 2,707 3,669
期首仕掛品繰越高 220 484
△484 △362
期末仕掛品繰越高
当期催事営業原価 10.6 14.6
2,443 3,791
Ⅲ 不動産営業原価
当期総原価 2,718 2,532
期首仕掛品繰越高 59 59
△59 △59
期末仕掛品繰越高
当期不動産営業原価 11.9 9.8
2,718 2,532
Ⅳ 観光営業原価
205 267
ホテル業原価
当期観光営業原価 205 0.9 267 1.0
当期売上原価 100 100
22,917 25,966
（原価計算の方法）
１ 映像営業製作原価
(1）作品別個別原価計算を採用しております。
間接費は、すべて「その他の原価」に含めて計上しております。
(2）製作原価は、法人税法施行規則に基づく原価率に準じた金額（半期毎に取得原価の85％）と封切済作品
に係る製作品繰越高（前期未償却残存額）の合計額であります。
２ 教育映像営業製作原価
(1）作品別個別原価計算を採用しております。
(2）製作原価は、法人税法施行令の規定による定率償却方法を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 930 37,759 41,616
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 14 14 －
剰余金の配当
△ 902 △ 902
土地再評価差額金の取崩 74 74
当期純利益 1,431 1,431
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 14 618 604
当期末残高 11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 916 38,377 42,220
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,009 60,185 7,037 11,583 18,620 78,806
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 902 △ 902
土地再評価差額金の取崩 74 74
当期純利益 1,431 1,431
自己株式の取得
△ 4 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期変動
6,102 △ 74 6,027 6,027
額（純額）
当期変動額合計 △ 4 599 6,102 △ 74 6,027 6,627
当期末残高
△ 7,014 60,785 13,139 11,508 24,648 85,433
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 916 38,377 42,220
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 14 14 －
剰余金の配当 △ 773 △ 773
土地再評価差額金の取崩
0 0
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 14 1,484 1,469
当期末残高 11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 902 39,861 43,690
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7,014 60,785 13,139 11,508 24,648 85,433
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 773 △ 773
土地再評価差額金の取崩
0 0
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の当期変動
1,763 △ 0 1,763 1,763
額（純額）
当期変動額合計 △ 10 1,459 1,763 △ 0 1,763 3,222
当期末残高 △ 7,024 62,245 14,902 11,508 26,411 88,656
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1）資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、決算期末日前６ヵ月以内封切の映画に係る製品は、法人税法の規定により取得原価の15％
を計上しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
② 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 ２～65年
機械及び装置 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
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③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4）収益及び費用の計上基準
① 映像営業部門
映像営業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像
作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務に
ついて各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図
る目的で組成しております。
映像作品の製作について、製作委員会方式で当社が製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成員
に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識して
おります。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領して
おります。
また、劇場用映画の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の
制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用
し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、制
作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。制作
請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した
時点から、概ね３か月以内に受領しております。
配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料であ
る配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識
した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価
は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
版権許諾は、当社が所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品化
権等の各種権利を顧客に許諾（ライセンス供与）しております。このライセンスは使用権に該当するた
め、ライセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契
約における許諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収
益を認識しております。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、
顧客からの報告等に基づき、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しておりま
す。版権許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社から
の収益の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社が幹事会社を務める場合の当該管理業務は、
代理人として取引を行っていると判断しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引について
は、純額で収益を認識しております。
② 催事営業部門
催事営業においては、主にキャラクターショーや文化催事の企画・運営を行っており、催事が終了した
時点で収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認
識しております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しておりま
す。
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(5）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一
期日の予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。
(6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（1）固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホテル事業 減損損失505百万円、固定資産2,834百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損」の内容と同一であります。
（2）繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 4,030百万円（繰延税金資産2,348百万円と繰延税金負債6,379百万円を相殺表示しており
ます）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であ
ります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
不動産事業※ 減損損失977百万円、固定資産5,010百万円
ホテル事業 減損損失13百万円、固定資産2,789百万円
※当社が保有するテーマパーク資産について記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損」の内容と同一であります。
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（2）繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 4,810百万円（繰延税金資産2,479百万円と繰延税金負債7,289百万円を相殺表示しており
ます）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であ
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
映像コンテンツの版権許諾、物品販売の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に約
束した特定の財又はサービスにおける当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、純額で収益を認識
する方法に変更しております。
映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定
の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一
定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合
は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上してお
ります。なお、製作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受
金」及び「契約負債」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は1,508百万円
減少し、契約負債は1,508百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は940百万円減少し、売
上原価は940百万円減少しております。なお、各利益への影響はありません。
また、株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあり
ません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社株式評価
損」は52百万円であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1）担保資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 10,615百万円 10,278百万円
土地 13,311 〃 13,311 〃
投資有価証券 139 〃 173 〃
関係会社株式 2,830 〃 2,310 〃
計 26,896百万円 26,073百万円
(2）担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,000百万円 1,200百万円
一年内返済予定の長期借入金 700 〃 4,100 〃
長期借入金 7,100 〃 3,000 〃
長期預り保証金 1,289 〃 1,289 〃
計 10,089百万円 9,589百万円
※２ 関係会社に対する主な債権・債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 1,172百万円 1,441百万円
関係会社に対する長期金銭債権 528 〃 1,137 〃
関係会社に対する短期金銭債務 8,701 〃 11,033 〃
関係会社に対する長期金銭債務 8,603 〃 4,414 〃
３ 偶発債務
下記会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
東映フーズ㈱ 243百万円 東映フーズ㈱ －百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 3,606百万円 4,696百万円
商品仕入高 10,414 〃 11,198 〃
販売費及び一般管理費 2,211 〃 2,839 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,785 〃 1,804 〃
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）子会社株式 4,309 167,085 162,775
(2）関連会社株式 9,631 38,546 28,914
計 13,940 205,631 191,690
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）子会社株式 4,309 143,397 139,087
(2）関連会社株式 9,631 27,932 18,300
計 13,940 171,329 157,388
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 6,977 6,851
計 6,977 6,851
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －百万円 402百万円
退職給付引当金 1,217百万円 1,212 〃
減損損失 1,270 〃 690 〃
貸倒引当金 370 〃 372 〃
役員退職慰労引当金 257 〃 162 〃
資産除去債務 189 〃 191 〃
賞与引当金 129 〃 133 〃
589 〃 620 〃
その他
繰延税金資産小計
4,024百万円 3,785百万円
△1,675 〃 △1,306 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,348百万円 2,479百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,914百万円 △6,834百万円
固定資産圧縮積立金 △404 〃 △398 〃
△60 〃 △56 〃
その他
繰延税金負債合計 △6,379百万円 △7,289百万円
繰延税金資産（負債）純額 △4,030百万円 △4,810百万円
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(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。なお、前事業年度の「投資有
価証券評価損」は163百万円であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6％ 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.3％ △21.3％
住民税均等割等 1.4％ 0.8％
評価性引当額の増減 △12.1％ △17.3％
1.3％ 1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.5％ △5.0％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 (4）収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及
び業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案
を、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主
総会において承認可決されました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
1,303
建物 25,276 710 1,195 23,487 37,098
(736)
125
構築物 610 7 73 419 2,296
(80)
184
機械及び装置 841 54 212 498 2,499
(127)
2,872
48,034 50,434
有形固定資産
土地 5,271 (0) － －
<19,478> <19,478>
<0>
建設仮勘定 － 346 － － 346 －
53
その他 768 160 235 640 2,068
(45)
4,539
計 75,532 6,550 1,716 75,825 43,961
(988)
73
無形固定資産 無形固定資産 196 28 21 129 －
(2)
（注）１ 「当期増加額」の主なものは、「土地」における賃貸用テナントビルの取得（5,266百万円）、「当期減少
額」の主なものは、「土地」における賃貸用テナントビルの売却（2,767百万円）であります。
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 「土地」欄の＜ ＞内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）によ
り行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上額
であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,002 220 12 1,210
賞与引当金 423 437 423 437
役員退職慰労引当金 841 83 393 530
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.toei.co.jp/annai/
下記基準により株主優待券を発行いたします。
１．優待券発行数（半年ごとに発行）
基準株数 優待券発行数 基準株数 優待券発行数
株主に対する特典
100株以上 ６枚綴り １冊 1,300株以上 ６枚綴り ８冊
〃 ２冊 〃 10冊
200株以上 2,000株以上
〃 ４冊 〃 20冊
400株以上 4,000株以上
〃 ６冊 〃 30冊
700株以上 6,000株以上
２．権利確定日、発行時期及び発行する優待券の内容
権利確定日 発行時期 優待券（６枚綴り １冊）の内容
８月・９月中有効のもの２枚
３月31日 ６月下旬 10月・11月中有効のもの２枚
12月・翌年１月中有効のもの２枚
翌年２月・３月中有効のもの２枚
〃 ４月・５月中有効のもの２枚
９月30日 12月中旬
〃 ６月・７月中有効のもの２枚
３．株主優待指定劇場（施設）
全国指定映画館25館及び東映太秦映画村
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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EDINET提出書類
東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
(1) 及びその添付書類、
（第98期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
(2) 内部統制報告書
（第98期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 第99期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第99期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第99期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2021年６月30日
(4) 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果）の規定に基づくもの
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東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
東映株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東映株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
催事関連事業及びホテル事業に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、催事関連事業及びホテル事業に係る固定
おり、会社は、当連結会計年度において、催事関連事業に 資産の減損について、主として以下の監査手続を実施し
係る固定資産5,864百万円及びホテル事業に係る固定資産 た。
2,789百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低 ・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価
下したことにより減損損失をそれぞれ1,114百万円及び13 した。
百万円計上している。会社は、減損の兆候がある資産又は ・正味売却価額の算定における評価方法及び割引率の検討
資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損 において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専
損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収 門家を関与させ、評価方法が会計基準に準拠していること
可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、 を検討するとともに、割引率の算定に使用されたインプッ
催事関連事業及びホテル事業に係る固定資産の減損損失の ト情報について専門家が独自に算定した値と比較した。
金額を検討するに当たり、その資産又は資産グループにお ・重要な仮定の新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結
ける回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正 会計年度以降において段階的に回復するとの前提について
味売却価額は、主として社外の不動産鑑定士の鑑定評価額 は、利用可能な外部データとの比較を実施するとともに、
に基づき算定している。正味売却価額の見積りにおける重 過去実績からの趨勢分析を行った。
要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の ・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録の
とおり、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年 閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が評価
度以降において段階的に回復するとの前提及び割引率であ に反映されているか検討した。
る。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東映株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東映株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
東映株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東映株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業及びホテル事業に係る固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（催事関連事業及びホテル事業に係る固定資産の
評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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