株式会社 平和堂 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年2月21日－令和4年5月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期
(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 和 田 哲 政
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 和 田 哲 政
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
第１四半期 第１四半期
回次 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月21日 自 2022年２月21日 自 2021年２月21日
会計期間
至 2021年５月20日 至 2022年５月20日 至 2022年２月20日
営業収益 (百万円) 104,911 98,747 439,740
経常利益 (百万円) 3,243 2,201 16,952
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,038 1,203 10,647
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,679 1,856 11,833
純資産額 (百万円) 169,178 177,988 177,332
総資産額 (百万円) 289,875 297,412 299,476
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.87 22.94 203.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.6 59.1 58.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「 収益認識 会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期
間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載
せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の行動制限は解除され、経済活動が正常
化に向かうことが期待されています。しかし、世界経済においては中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢によ
るサプライチェーンへの影響や急激な円安など様々な要因があり、先行きが不透明な状況となっております。
国内小売業界におきましては、行動制限の解除により前期のような営業時間の短縮や休業は発生しなかったも
のの、「巣ごもり消費」の恩恵を受けていた商品については需要が減少しております。また、供給面の不安や原
材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっていま
す。 加えて、顧客満足度向上及び販売力向上と生産性改善のための投資を積極的に実施したことで、投資に伴う
一時費用が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 営業収益987億47百万円 （ 前年同期1,049億11百万円 ）、 営
業利益18億85百万円 （ 前年同期28億96百万円 ）、 経常利益22億１百万円 （ 前年同期32億43百万円 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は、12億３百万円 （ 前年同期20億38百万円 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は62億79百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前期の営業時間短縮・休業反動により衣料品の販売は増加し
ましたが、光熱費の増加、集客のための販売促進費の増加、投資増加による一時費用の発生により減益となりま
した。
３月には株式会社ビバホームが運営する大型商業施設「スーパービバホーム一宮店」の１階フロアにスーパー
マーケットとして、平和堂ビバホーム一宮店（愛知県一宮市 売場面積2,279㎡）を開設いたしました。又、既存
店の活性化として、アル・プラザベル（福井県福井市）、アル・プラザ長浜（滋賀県長浜市）、アル・プラザ高
槻（大阪府高槻市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、非食品売場
面積の適正化を図りました。
管理面では、専任部署の設置や新たな ＩＴ 投資により、生産性の向上に向けた取り組みの強化を進めてまいり
ました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、衣料品の販売が回復したものの 改装による一時 費用が
増加し赤字幅は拡大しました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、費用の抑制に努めたものの「巣ごもり消費」の
減少と競合環境の激化により減収・赤字幅は拡大しました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」
は、レンタル事業の恒常的不振とフィットネス事業の運営費増加により減収・赤字幅は拡大しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国政府のゼロコロナ政策により客数が大
きく減少し減収減益となりました。
小売事業連結営業収益 939億51百万円 (前年同期 1,002億58百万円 )
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小売事業連結経常利益 30億80百万円 (前年同期 33億75百万円 )
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の総菜部門好調により増収
となりましたが、原価高騰による粗利益率悪化、光熱費増加により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得、不採算物件見直しの
効果により増収増益となりました。
小売周辺事業連結営業収益 15億26百万円 (前年同期 14億84百万円 )
小売周辺事業連結経常利益 １億93百万円 (前年同期 ２億20百万円 )
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により増収となったものの、人件費・光
熱費の増加により経常赤字幅は拡大しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフラ
イドチキンが堅調に推移し増収であるものの人件費、広告宣伝費、光熱費が増加したことから減益となりまし
た。
その他事業連結営業収益 32億70百万円 (前年同期 31億69百万円 )
その他事業連結経常利益 34百万円 (前年同期 47百万円 )
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ20億64百万円減少 し、 2,974億12百万円 と
なりました。この主な要因は、商品及び製品が14億10百万円、有形固定資産が10億74百万円増加した一方で、現
金及び預金が34億98百万円、未収入金（流動資産その他）が５億21百万円、前連結会計年度末の受取手形及び売
掛金と比較し、当第１四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産が５億65百万円減少したこと等で
あります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ27億20百万円減少 し、 1,194億24百万円 となりました。返金負債が76億91百
万円、契約負債が34億80百万円、賞与引当金が14億50百万円増加した一方で、ポイント引当金が78億68百万円、
支払手形及び買掛金が19億４百万円、商品券（流動負債その他）が17億44百万円、預り金（流動負債その他）が
16億26百万円、未払法人税等が12億39百万円、未払金（流動負債その他）が９億96百万円減少したこと等であり
ます。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加 し、 1,779億88百万円 となりました。この主な要因は、
為替換算調整勘定が６億85百万円増加したこと等であります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰
余金の当期首残高は53百万円増加しています。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月20日 ) (2022年７月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 52,546,470 52,546,470
ます。
（プライム市場）
計 52,546,470 52,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月20日
△6,000,000 52,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,097,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,415,200 524,152 ―
単元未満株式 普通株式 33,570 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,152 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
滋賀県彦根市西今町１番地 6,097,700 ― 6,097,700 10.42
㈱平和堂
計 ― 6,097,700 ― 6,097,700 10.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月21日から2022年
５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月21日から2022年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月20日) (2022年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,876 31,377
受取手形及び売掛金 7,084 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,518
商品及び製品 18,207 19,617
原材料及び貯蔵品 166 173
その他 5,262 4,966
△ 39 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 65,557 62,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 89,069 88,399
土地 96,245 96,232
7,751 9,510
その他（純額）
有形固定資産合計 193,067 194,142
無形固定資産
のれん 740 723
借地権 5,554 5,611
3,355 3,411
その他
無形固定資産合計 9,649 9,746
投資その他の資産
投資有価証券 3,751 3,644
敷金及び保証金 19,156 19,264
繰延税金資産 5,162 5,133
その他 3,437 3,175
△ 305 △ 306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,202 30,911
固定資産合計 233,919 234,800
資産合計 299,476 297,412
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月20日) (2022年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,596 28,691
短期借入金 15,326 14,920
未払法人税等 2,430 1,191
賞与引当金 1,373 2,824
ポイント引当金 7,868 －
契約負債 － 3,480
返金負債 － 7,691
利息返還損失引当金 61 60
閉店損失引当金 830 727
役員賞与引当金 31 －
27,638 23,286
その他
流動負債合計 86,160 82,874
固定負債
長期借入金 14,926 15,515
退職給付に係る負債 8,451 8,295
資産除去債務 3,242 3,264
受入敷金保証金 8,544 8,517
繰延税金負債 68 67
751 890
その他
固定負債合計 35,984 36,549
負債合計 122,144 119,424
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,748 19,748
利益剰余金 152,252 140,188
△ 12,312 △ 197
自己株式
株主資本合計 171,303 171,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 737 648
為替換算調整勘定 2,907 3,592
240 240
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,884 4,481
非支配株主持分 2,144 2,152
純資産合計 177,332 177,988
負債純資産合計 299,476 297,412
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
営業収益
売上高 98,176 90,246
6,734 8,501
営業収入
営業収益合計 104,911 98,747
売上原価 69,508 63,459
売上総利益 28,667 26,787
営業総利益 35,402 35,288
販売費及び一般管理費 32,505 33,403
営業利益 2,896 1,885
営業外収益
受取利息 60 68
受取手数料 183 148
受取補助金 29 72
96 79
その他
営業外収益合計 369 368
営業外費用
支払利息 6 4
修理費 7 3
支払補償金 － 0
為替差損 － 36
8 8
その他
営業外費用合計 22 52
経常利益 3,243 2,201
特別利益
固定資産売却益 0 10
※１ 96 ※１ 105
助成金収入
閉店損失引当金戻入額 2 131
－ 46
その他
特別利益合計 98 294
特別損失
※２ 13
新型コロナウイルス感染症による損失 －
固定資産除却損 33 80
減損損失 51 22
閉店損失引当金繰入額 － 41
－ 12
その他
特別損失合計 97 156
税金等調整前四半期純利益 3,244 2,338
法人税等 1,185 1,116
四半期純利益 2,058 1,222
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,038 1,203
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
四半期純利益 2,058 1,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89 △ 88
為替換算調整勘定 554 723
△ 23 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 620 634
四半期包括利益 2,679 1,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,630 1,800
非支配株主に係る四半期包括利益 49 56
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
該当事項はありません。
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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識 会
計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
(1) 代理人取引 に係る 収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧客から受け取る
対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしております。
(2)自社ポイント制度 に係る 収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込ま
れる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりま
したが、付与したポイントを商品の値引きとして使用する取引については、付与したポイントを履行義務として
識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、付与したポイントを現金で払い戻す取引につ
いては、将来の失効見込み等を考慮した金額を負債として認識し、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第
１四半期連会計期間より、履行義務と認識した金額を「契約負債（流動負債）」として表示し、将来現金の払い
戻しが見込まれると認識した金額を「返金負債（流動負債）」として表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,279百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年２月20日 ) ( 2022年５月20日 )
㈱サニーリーフ 92 百万円 ㈱サニーリーフ 91 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日 ) 至 2022年５月20日 )
減価償却費 2,864 百万円 2,701 百万円
のれん償却額 16 16
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 1,101 21 2021年２月20日 2021年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 1,206 23 2022年２月20日 2022年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施
しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,114百万円減
少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が140,188百万円、自己株式が197百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 100,258 1,484 101,742 3,169 104,911 － 104,911
セグメント間の内部
2,890 9,176 12,067 87 12,154 △ 12,154 －
売上高又は振替高
計 103,148 10,660 113,809 3,256 117,065 △ 12,154 104,911
セグメント利益 3,375 220 3,596 47 3,643 △ 399 3,243
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △399 百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
物販売上 86,990 133 87,124 3,121 90,246 － 90,246
サービス収入 3,539 943 4,482 18 4,501 － 4,501
顧客との契約から生じる
90,529 1,077 91,607 3,140 94,747 － 94,747
収益
その他の収益 3,421 448 3,870 130 4,000 － 4,000
外部顧客への売上高
93,951 1,526 95,477 3,270 98,747 － 98,747
セグメント間の内部
756 9,242 9,998 90 10,088 △ 10,088 －
売上高又は振替高
計 94,707 10,768 105,476 3,360 108,836 △ 10,088 98,747
セグメント利益 3,080 193 3,274 34 3,309 △ 1,107 2,201
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △1,107 百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を 当第１四半期連結会計期間 の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、 当第１四半期連結累計期間 の小売事業の営業収益は62億19百万円減少、
セグメント利益は18百万円増加しております。小売周辺事業の営業収益は69百万円減少しておりますが、セグメン
ト利益に与える影響はありません。その他事業の営業収益は９百万円、セグメント利益は５百万円、それぞれ増加
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
項目
至 2021年５月20日 ) 至 2022年５月20日 )
１株当たり四半期純利益
38円87銭 22円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,038 1,203
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,038 1,203
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,448,977 52,448,714
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月30日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
安 本 哲 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2022年２月21日から2023年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月21日から2022年５月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2022年５月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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