盟和産業株式会社 有価証券報告書 第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第67期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 盟和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046(223)7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046(223)7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
20,368,662 21,763,696 22,361,600 18,311,358 19,679,624
売上高 （千円）
309,630 337,468 109,129 220,661
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 525,804
親会社株主に帰属する
266,566 300,759 268,982 307,543
当期純利益又は親会社株主に （千円） △ 1,028,618
帰属する当期純損失（△）
473,230 162,526 822,228
包括利益 （千円） △ 148,378 △ 866,372
11,490,114 11,166,574 11,153,646 10,199,460 10,776,717
純資産額 （千円）
23,266,111 23,242,239 22,882,324 21,991,024 23,044,775
総資産額 （千円）
3,282.20 3,189.88 3,186.56 2,914.25 3,079.35
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
76.14 85.91 76.84 87.88
（円） △ 293.88
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
49.4 48.0 48.7 46.4 46.8
自己資本比率 （％）
2.4 2.7 2.4 2.9
自己資本利益率 （％） △ 9.6
17.4 12.5 11.7 11.6
株価収益率 （倍） －
営業活動による
1,431,159 969,713 1,812,860 446,462 661,238
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,162,274 △ 1,903,061 △ 693,151 △ 1,253,142 △ 148,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
88,903 555,285
（千円） △ 513,710 △ 371,977 △ 82,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,726,488 2,833,798 3,568,047 3,294,829 3,858,085
（千円）
期末残高
509 531 545 516 504
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 42 ) ( 40 ) ( 61 ) ( 52 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第66期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
17,124,310 17,854,091 17,646,598 14,170,476 14,878,280
売上高 （千円）
214,455 399,931 124,678 44,476
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 486,778
当期純利益又は
303,488 552,340 407,545 165,627
（千円） △ 1,487,319
当期純損失（△）
2,167,399 2,167,399 2,167,399 2,167,399 2,167,399
資本金 （千円）
3,502,859 3,502,859 3,502,859 3,502,859 3,502,859
発行済株式総数 （株）
11,477,136 11,664,403 11,806,784 10,476,220 10,335,857
純資産額 （千円）
21,561,722 22,325,252 22,130,520 21,034,139 21,461,996
総資産額 （千円）
3,278.49 3,332.09 3,373.16 2,993.33 2,953.38
１株当たり純資産額 （円）
50.00 50.00 50.00 25.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( －) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益又は
86.69 157.78 116.43 47.33
（円） △ 424.93
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
53.2 52.3 53.4 49.8 48.2
自己資本比率 （％）
2.7 4.8 3.5 1.6
自己資本利益率 （％） △ 13.3
15.3 6.8 7.7 21.5
株価収益率 （倍） －
57.7 31.7 42.9 105.7
配当性向 （％） －
264 245 256 251 244
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 42 ) ( 40 ) ( 37 ) ( 33 )
109.6 93.4 83.6 85.5 99.2
株主総利回り （％）
(比較指標：TOPIX(配当込
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み))
最高株価 （円） 1,425 1,361 1,229 1,060 1,075
最低株価 （円） 1,088 900 771 796 849
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は1956年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年
11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会
社について記載しております。
年月 概要
1956年５月 東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。
同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製
フロアマットの製造販売を開始する。
1959年５月 神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製
造販売を開始する。
1960年８月 本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。
1965年９月 愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を
開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。
1966年７月 岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。
1967年２月 長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から
製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。
５月 群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始
し、同工場内に群馬営業所を設置する。
1968年４月 広島市に広島営業所を設置する。
1971年５月 主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。
８月 名古屋営業所を中部営業所と改称する。
同月 東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。
1974年２月 本店の所在地を東京都台東区に変更する。
1977年３月 大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。
1978年７月 盟伸工業株式会社（2009年９月解散）設立。
1979年５月 株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号
変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を
被合併会社として合併を行う。
1980年５月 塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。
1981年１月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
８月 山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。
塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。
1982年２月
1985年７月 本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。
1993年１月 不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。
６月 盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。
1998年10月 宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。
1999年１月 ISO9002認証を取得する。
2001年７月 ISO14001認証を取得する。
2002年11月 ISO9001認証を取得する。
2005年２月 株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。
2006年３月 中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会
社）に変更する。
８月 岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。
2007年６月 市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。
設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。
７月 本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。
2008年３月 群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。
４月 中国・広州市に駐在員事務所を設立する。
６月 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。
12月 中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。
2009年７月 中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。
９月 盟伸工業株式会社を解散する。
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年月 概要
2010年11月 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。
2011年３月 中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。
５月 株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。
タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。
2012年３月
４月 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。
アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立
2013年２月
する。
４月 広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。
７月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。
2013年12月
2014年３月 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。
７月 中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。
８月
９月 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。
2015年２月 アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設
する。
2016年１月 メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO,
S.A. DE C.V.」を設立する。
２月 メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。
４月 中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国
統括部傘下の中国営業Gとする。
同月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。
同月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。
2017年４月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。
2018年３月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。
５月 中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。
11月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。
2019年９月 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。
10月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。
2020年９月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。
2021年３月 東海営業部を岐阜事業所内に移設する。
同月 群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。
５月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製
造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメン
トの区分と同一の区分であります。
(1）自動車部品
主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。
当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。
(2）住宅
産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。
(3）その他
梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
関係内容
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 （被所有）
役員の 資金
の内容
営業上の取引
割合(%)
兼任等 援助
（連結子会社）
自動車内装部
中華人民共和国 当社からの部品仕入
盟和（大連）汽
1,004,100千円 品の製造・販 100.00 有 －
遼寧省大連市 当社への材料販売
車配件有限公司
売
自動車内装部
盟和（佛山）汽 中華人民共和国 当社からの部品仕入
1,200,000千円 品の製造・販 100.00 有 －
車配件有限公司 広東省佛山市 当社への材料販売
売
MEIWA INDUSTRY
アメリカ合衆国 自動車内装部
NORTH 貸付
テネシー州 23,500千米ドル 品の製造・販 100.00 有 当社からの部品仕入
債務保証
AMERICA,INC.
ルイズバーグ市 売
（注）２
MEIWA INDUSTRY
自動車内装部
タイ王国
(THAILAND) 432,000千バーツ 品の製造・販 有 当社からの部品仕入
100.00 －
バンコック都
売
CO.,LTD.
（注）１ いずれも特定子会社であります。
２ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,430,831千円
(2) 経常利益 91,243千円
(3) 当期純利益 91,243千円
(4) 純資産額 1,606,108千円
(5) 総資産額 2,852,736千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
486
自動車部品 （ 49 ）
3
住宅 （ 1 ）
その他 － （ －）
15
全社（共通） （ 2 ）
504
合計 （ 52 ）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
244 43.9 20.4 5,532,832
（ 33 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
226
自動車部品 （ 30 ）
3
住宅 （ 1 ）
その他 － （ －）
15
全社（共通） （ 2 ）
244
合計 （ 33 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
結成年月 1965年９月
組合名 盟和産業労働組合
組合員数 169名（2022年３月31日現在）
所属上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、
「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なって
まいりました。
当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革
新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニ
ケーションを実践する」としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに海外
展開を進めてまいりました。日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル
四極」に生産拠点を整備、軌道に乗せるまでに至っております。中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを
行っております。
○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。
・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。
・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。
○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。
・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図る
とともに非日系顧客の開拓を進めます。
・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。
・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓
を進めます。
○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。
・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途
の開発を行います。
・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。
○ 上記の３項目を支えるため、事業活動を担う人材の力を強化するとともに、気候変動への取組み、地球環境の
保護を通して持続的な発展を目指します。
当社は2019年に５～６年後を展望した中期経営計画「RD365」を策定し３年後（2022年３月期）の当期純利益６
億円、ROE５％以上、５～６年後（2024～2025年３月期）ROE８％以上を目指し、上記を重点課題として取組んでま
いりました。現在も重点課題の方向性は変えず取組みを続けております。新型コロナウイルス感染拡大や部品供給
制約、EV化の進展等事業環境の変化を踏まえ、取組みを一段と強化してまいります。
なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成で
きない可能性があります。
(3）経営環境
今後の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の高騰や供給網の混乱の長期化、新型
コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の低下懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されま
す。当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足や原材料価格の上昇、部品供給制約等の懸念は
残るものの、自動車生産は下期にかけて徐々に回復していくことを見込んでおります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大と防疫政策による需給の歪み、半導体不足等
部品供給制約による自動車減産と物流の混乱、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の高騰など不透
明さを増しております。
また、当社グループが属する自動車業界は、電動車（EV）へのシフトや自動運転・コネクテッド技術の進化、シェ
アリングの拡大など大変革期にあります。このような状況のもと、当社グループの対処すべき課題は以下の通りであ
ります。
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① 収益力強化
急激な売上変動や材料価格等の高騰に対応した柔軟な生産体制を構築するとともに、設計開発・生産準備・量産
の各段階を通じて原価低減を強化してまいります。
また、グローバル生産拠点（日本、中国、北米、ASEAN）の収益寄与を高め、経営自立化を図るとともに役割分
担と連携を進めます。
② 市場開拓
自動車内装部品では、新製品・新技術の提案により差別化を図り競争力を高めます。グループ拠点間の連携と情
報共有を強化して日系メーカーのグローバル車種の受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めてまいりま
す。
住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させ、業容の拡大・安定化を図るとともに、新規開拓を加速し有望
な開発案件にリソースを重点投入して新たな事業の柱を創出してまいります。
③ 新製品・新技術開発
当社の特長である樹脂の配合・シーティング・成形加工技術を活かし、次の主力製品になり得る新製品、新用途
の開発を加速させます。また、既存製品の改良技術開発にも継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいり
ます。
さらに、EV対応、カーボンニュートラルやSDGsの観点からも技術開発を進めます。リサイクル材料の使用を通じ
た廃棄物の抑制、資源の有効活用と製品の軽量化による自動車のエネルギー効率改善に取り組んでおります。
④ 人材開発、気候変動への取組み
人材開発として、異文化対応力に優れ、専門分野に関わらず一人で多くの役割を担うことのできるグローバル人
材の育成、性別や年齢、国籍等にこだわらず力のある人材の採用と戦力化の推進、教育研修の拡充に努めてまいり
ます。
また、気候変動への取組みとして、2050年のカーボンニュートラル達成、2030年までに2013年比で二酸化炭素排
出量の50パーセント削減を目指します。地球環境保護に向け、産業廃棄物の排出量削減、リサイクル対象の拡大、
エネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合
の迅速な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グループ（当社
及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なか
らず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じ
た場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業展開に伴うカントリーリスク
当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定
化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が
生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）原材料価格の変動
当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品
販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらに
は受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めております
が、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争
当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下
する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給
するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応
えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）特定の取引先への依存
当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大し
ております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は54.5％となって
おります。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めており
ますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6）製品の品質不具合
当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めておりま
す。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証
等を取得し、品質向上に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替レートの変動
当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現
地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動
により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な
法的規制等の適用を受けております。
当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何
らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク
当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社
の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。
しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的
財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術
が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。その
ような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害、事故等
当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危
機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時
の被害低減に努めております。
しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止
等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）情報漏洩、システムダウン等
当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリ
ティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発
生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めて
おります。
しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要
因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(12）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症により、当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても大きな影響を受
けましたが、国や地域によって差はあるものの総じて需要は回復傾向にあります。ワクチン接種が徐々に進み、感
染者数は減少傾向にありますが、感染再拡大した地域でのロックダウンや、また、需要の急激な落込とその後の回
復により半導体供給不足等の課題もあることから、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは衛生管理の徹底、時差勤務やテレワーク、WEB会議の活用等、感染防止対策を行うとと
もに、感染者・濃厚接触者が判明した場合の対応を明確化して業務影響の最小化を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及や政策効果等により景気は一旦持ち直しの動きがみ
られたものの、変異株による感染再拡大や供給網の混乱による経済活動の停滞で減速を余儀なくされております。
米中対立の長期化やロシアのウクライナ侵攻とこれに伴う資源・エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況が
続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響や感染拡大に伴う部品供給制約等によ
り生産が減少、原材料価格の上昇や物流網の混乱が続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染防止策を徹底するとともに、前期の新型コロナウイ
ルス影響からの業績回復に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度（当社は2021年４月１日～2022年３月31日、海外子会社は2021年１月１日～2021年12月31日）の
業績につきましては、半導体供給不足をはじめとする部品供給制約、新型コロナウイルスの感染影響や地震等によ
る得意先の生産調整の影響を受けたものの、コロナ禍による影響が大きかった前期を上回り、売上高は19,679百万
円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
損益面につきましては、前期から取り組んでいる収益改善諸施策の効果もあり、営業利益257百万円（前連結会
計年度は営業損失515百万円）となりました。経常利益は220百万円（前連結会計年度は経常損失525百万円）とな
りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこともあり307百
万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,028百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は276百
万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ183百万円増加しております。詳細につ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車部品
部品供給制約等による自動車減産の影響を受けたものの前連結会計年度を上回り、売上高17,931百万円（前
連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益137百万円（前連結会計年度はセグメント損失505百万円）となり
ました。
住宅
住宅資材を中心に堅調に推移、売上高1,732百万円（前連結会計年度比28.1％増）、セグメント利益117百万
円（前連結会計年度はセグメント損失12百万円）となりました。
その他
売上高は15百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は2百万円（前連結会計年度比15.0％減）
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,858百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、661百万円の収入（前連結会計年度比48.1％増）となりました。これは
主に売上債権の増加が273百万円、棚卸資産の増加が182百万円あった一方、現金の支出を伴わない減価償却費787
百万円、税金等調整前当期純利益387百万円をそれぞれ計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出（前連結会計年度は1,253百万円の支出）となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による収入が613百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が713百万
円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出（前連結会計年度は555百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が519百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が367百万円あった一
方、長期借入金の返済による支出が591百万円、配当金の支払による支出が173百万円、リース債務の返済による支
出が134百万円あったこと等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
自動車部品（千円） 15,387,303 △0.5
住宅（千円） 735,605 16.5
その他（千円） 15,900 △0.2
合計（千円） 16,138,809 0.2
（注） 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
自動車部品 17,912,358 4.8 1,408,626 △1.3
住宅 1,737,626 27.0 70,190 8.1
その他 16,474 8.2 805 197.4
合計 19,666,460 6.5 1,479,622 △0.9
（注） 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
自動車部品（千円） 17,931,322 5.8
住宅（千円） 1,732,362 28.1
その他（千円） 15,939 3.1
合計（千円） 19,679,624 7.5
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
トヨタ紡織株式会社 3,073,474 16.8 3,388,246 17.2
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な
影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は23,044百万円（前連結会計年度末比1,053百万円増）となりました。
このうち流動資産は12,774百万円（前連結会計年度末比2,244百万円増）となりました。これは主に、前連結会
計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が901百万円、商品及び製品が648百万円、現金及び預金が563百万円それぞ
れ増加したこと等によるものです。
固定資産は10,270百万円（前連結会計年度末比1,190百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末
に比べ、有形リース資産が295百万円増加した一方で、建設仮勘定が646百万円、投資有価証券が470百万円、工
具、器具及び備品が458百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は12,268百万円（前連結会計年度末比476百万円増）となりました。
このうち流動負債は8,918百万円（前連結会計年度末比1,343百万円増）となりました。これは主に、前連結会計
年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が968百万円、リース債務が75百万円それぞれ増加したこと等による
ものです。
固定負債は3,349百万円（前連結会計年度末比866百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比
べ、リース債務が171百万円増加した一方で、長期借入金が964百万円、長期未払金が74百万円それぞれ減少したこ
と等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は10,776百万円（前連結会計年度末比577百万円増）となりました。これ
は主に、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が61百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が
574百万円、利益剰余金が62百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント増加し、46.8％となりました。また、１株当
たり純資産は前連結会計年度末に比べて165円10銭増加し、3,079円35銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及
び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とし
た設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設
備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入
金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。
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④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長を目指し、2019年３月期をベースに５～６年後を展望した中期経営計画「RD365」を策
定、３年後（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上、５～６年後（2024～2025年３月期）ROE８％以上
を目指し、収益力強化、市場開拓、新技術開発とこれを支える人材開発、気候変動への取組みを重点課題として取
組んでまいりました。
しかしこの間、新型コロナウイルスが発生し世界各地で感染が拡大、さらに半導体不足をはじめとする部品供給
制約の影響により、取引先から生産内示を受けた後、納入直前で減産となるなど受注変動への対応が課題となって
おります。
2022年３月期は、収益改善に注力し当期純利益307百万円、ROE 2.9％と黒字回復に至ったものの３年間の目標値
に届いておりませんが、現在も重点課題の方向性は変えず取組みを続けております。
新型コロナウイルス感染や部品供給制約による急激な受注変動、資源・エネルギー価格の高騰、EV化に代表され
る“CASE”の進展、気候変動への取組み等、事業環境の変化を踏まえ、取組みを一段と強化してまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第
５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセ
スを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 26 百万円 ※ であります。
中期経営計画RD365では、当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フ
ロア部品以外の新製品、新用途の開発を行うとともに、既存製品の改良技術開発にも継続的に取組み、当社製品の市
場価値を高めてまいります。
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1）自動車部品
《成長・創造技術強化》
・将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。
・新製品開発部については、自動車用途及び非自動車用途に対してもSDGsやカーボンニュートラル等の環境保
護を配慮した新素材開発、またCASEに対応した製品開発を進めています。
《体質・基盤技術強化》
・既存製品の軽量化、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取
り組んでおります。
・材料リサイクル技術の強化を図ります。
・省人化、無人化を目指した自動化設備、治具の開発に取り組んでおります。
《成長基盤強化》
・海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発に取り組んで
おります。
・技術開発センター内に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー
等との共同開発を行ってまいります。
なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は 18 百万円 ※ であります。
(2）住宅
住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱と
なるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争
力のある新商品開発を開発専門部署（新製品開発部）と連携し、取組んでまいります。
なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は 8 百万円 ※ であります。
(3）その他
その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。
※ 上記研究開発費には、研究開発に関わる人件費は含まれておりません。なお、人件費、試作費、型治具費等、研
究開発に関連する費用の総額は約406百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は総額 769 百万円でありますが、これ
をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1）自動車部品
主として、工場における受注品生産のための生産設備及び型治具等の取得であり、生産能力の増強、合理化及び
更新などを目的に行ったものであります。
設備投資額は 769 百万円であります。
(2）住宅
当連結会計年度の設備投資はありません。
(3）その他
当連結会計年度の設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
従業
員数
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント
（名）
設備の内容
（所在地） の名称
土地
建物及び 機械装置 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
フロア内装品製
造設備
トランク内装品
長野工場 55,979
自動車部品 製造設備 64
（長野県下伊那郡
164,120 239,824 (34,739) 291,632 17,392 768,948
住宅 シートバックパ (9)
阿智村）
[31,855]
ネル製造設備
ルーフ製造設備
シート製造設備
甲府工場 ルーフ製造設備
自動車部品 399,064 40
（山梨県中巨摩郡 トランク内装品 233,458 158,125 6,523 9,687 806,859
住宅
(31,124) (1)
製造設備
昭和町）
岐阜工場
トランク内装品 1,462,626 101
（岐阜県可児郡 自動車部品 762,773 186,229 309,756 36,805 2,758,190
製造設備
(61,444) (11)
御嵩町）
本社 自動車部品 16
－ 11,989 － 19,564
（神奈川県厚木市） 全社（共通） (3)
－
11,507 43,368
(－)
東京営業部 8
自動車部品
－ 0 － 308
（神奈川県厚木市） (3)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。なお、長野工場賃借土地の主なもの
は、倉庫用地及び駐車場用地であります。
３ 上記の他、広島営業所において、事務所を賃借しております。
４ 上記の他、旧広島営業部の建物等（帳簿価額 4,919千円）・土地（帳簿価額 107,000千円）を賃貸しており
ます。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2)在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
盟和(大連)汽車配件
－
有限公司 自動車部品 トランク内装品 42
227,316 242,123 (－) － 36,515 505,956
（中華人民共和国 その他 製造設備
(－)
[25,388]
遼寧省大連市）
盟和(佛山)汽車配件
－
有限公司 トランク内装品 95
自動車部品 540,818 306,556 (－) － 174,163 1,021,538
(中華人民共和国
製造設備 (10)
[30,000]
広東省佛山市)
MEIWA INDUSTRY
NORTH AMERICA,INC.
トランク内装品 46,782 81
自動車部品 674,279 575,883 5,281 18,935 1,321,163
(アメリカ合衆国
製造設備
(95,343) (－)
テネシー州
ルイズバーグ市)
MEIWA INDUSTRY
(THAILAND)CO.,LTD.
257,540 42
自動車部品 － － － － － 257,540
(タイ王国
(56,772) (－)
バンコック都）
（注）４
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.については、土地を除く固定資産に関して全額減損損失を計上してお
ります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
MEIWA INDUSTRY
アメリカ合衆国
トランク内 当社からの
テネシー州 自動車部品
NORTH 125,950 28,167 2021.８ 2022.10 （注）２
装部品製造 融資資金
ルイズバーグ市
AMERICA,INC.
（注）１ 経常的な設備の更新のための投資等は記載しておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
３ 投資予定金額の総額は、予算上の為替レート（１米ドル＝114.50円）で算出しております。また、為替の変動
等により、今後の投資予定金額の総額に大幅な変更もあり得ます。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,408,000
計 9,408,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,502,859 3,502,859
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
3,502,859 3,502,859
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年10月１日
△31,525,735 3,502,859 － 2,167,399 － 1,696,397
（注）
（注） 普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。ただし、併合の結果生じる１株未
満の端数株式は、これを一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配してお
ります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
15 21 56 16 1 2,782 2,891
株主数（人） － －
所有株式数
9,167 873 6,339 661 40 17,760 34,840 18,859
－
（単元）
所有株式数の割合
26.31 2.51 18.19 1.90 0.11 50.98
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式3,187株は「個人・その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は、3,187株であります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
308 8.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都中央区日本橋２丁目７－１ 210 6.00
太陽生命保険株式会社
東京都中央区銀座７丁目14－16 180 5.15
株式会社陽栄
130 3.74
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都港区東新橋１丁目５－２ 119 3.40
株式会社プライムポリマー
95 2.71
コウ セイハク 東京都江戸川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 85 2.42
口）
東京都千代田区大手町１丁目３－１ 80 2.28
三井物産プラスチック株式会社
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
人 日本マスタートラスト信託銀行 66 1.89
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社）
神奈川県厚木市寿町３丁目１－１ 65 1.88
盟和産業従業員持株会
1,342 38.34
計 －
（注）１ 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
141千株であります。
２ 上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、46千株であ
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
3,100
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
3,480,900 34,809
普通株式 －
（その他）
18,859
単元未満株式 普通株式 － －
3,502,859
発行済株式総数 － －
34,809
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 神奈川県厚木市寿町三丁目
3,100 3,100 0.09
－
盟和産業株式会社 １番１号 ルリエ本厚木
3,100 3,100 0.09
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 186 180
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 3,187 － 3,187 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定
的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は、会社法第459条第
１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めること
ができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の
中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。
当事業年度の期末配当は、１株につき普通配当25円とさせていただきました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
87,492 25
2021年11月12日 取締役会決議
87,491 25
2022年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主・取引先・従業員など、さまざまなステークホルダー
から信頼されることが企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおり
ます。
このために、株主総会、取締役会による経営監視はもとより、経営上の意思決定にあたってはその手続きを
厳格に行うなど、経営の透明性、公正性を確保し、迅速な運営を行なっております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
（2）株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（3）会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明
性を確保します。
（4）取締役会、監査等委員会が経営監視・監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化
します。
（5）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a)企業統治の体制の概要
当社は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名で構
成され、うち４名が独立社外取締役であります。取締役会の議長は、取締役社長とし、取締役会の開催は、原
則毎月１回と四半期決算・期末決算承認取締役会各４回の年間計16回の開催とし、法定事項の決議のみなら
ず、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針・経営戦略の決定を行うとともに、代表取締役他、取締
役、経営陣幹部の業務執行を管理・監督しております。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行
の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制を採っております。構成員につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一
覧」に記載しています。
監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、３名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委員、選
定監査等委員、委員長を置くこととしており、議長は委員長であります。取締役会その他の重要な会議への出
席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴取等行い、取締役の業務執行を監督・監査してお
ります。監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務に
あたっております。監査等委員会の開催は、取締役会開催頻度に準じて原則毎月１回開催しております。構成
員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役
員一覧」に記載しています。
経営会議は、原則として、月２回、監査等委員でない取締役（社外取締役除く）、常勤の監査等委員、役付
執行役員等を出席メンバーとする経営会議を開催し、重要案件・取締役会付議案件の事前討議、業務執行の状
況と課題の検証を行っています。なお、当経営会議の資料は、社外取締役にも配布し、情報共有を図っており
ます。
内部監査室は社長直属の内部監査部門として設置され、年度監査計画に沿って当社グループの監査を行い、
監査結果に基づく改善事項の指摘及び指導を行うほか、財務報告の信頼性向上のため、財務報告に係る内部統
制の有効性についての評価も行っております。業務執行の監査結果については、定期的に監査報告会を開催
し、代表取締役及び常勤取締役に報告・意見交換を行っております。
コンプライアンス委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議しております。内部統制
または管理部門担当の執行役員が定期的に招集開催し、リスク管理の方針、是正処置、推進を協議しておりま
す。
その他、顧問弁護士を設け、法律上の諸問題他一般事項についても経営の意思決定に資するよう意見を求め
ております。
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b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執
行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向
上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。当社の現在における会社規模
や状況に相応しい適切な体制と判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a)内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するため
の体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（海外子会社の取締役相当職を含
む。以下、「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
ⅰ) 「企業理念」及び法令及び社会通念を遵守した行動を取るための「企業行動規範」の徹底を図るとと
もに、コンプライアンス委員会が当社グループにおけるコンプライアンスに関する取り組みを横断的に
統括する。同委員会での協議・決定事項については当社グループの取締役等・監査役へ報告する。
ⅱ) 内部通報制度を活用して不正・違反行為等の早期発見と是正を図るものとする。
ⅲ) 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・顧問
弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書帳票管理規程、情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録
し、保存する。取締役及び監査役は文書帳票管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループで発生する可能性がある多様なリスクについては、コンプライアンス規程、リスク管理規程
等の社内規程に基づき、コンプライアンス委員会で「全部門で想定されるリスクガイドライン」を制定し、
責任部署を明確化するとともに対策を立案し、実行する。同ガイドラインは必要に応じて見直しを行うもの
とする。
４）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社取締役会
を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ) 連結及びグループ各社の中期経営計画・年度計画等の策定、当社グループの経営戦略に関わる重要事
項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ⅲ) 当社グループの業務執行に係る情報を当社各部門・グループ各社間で共有し、適切かつ効率的な業務
執行が行われるよう、各子会社を含め毎月定期的に会議体を開催する。
ⅳ) 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその
責任、執行手続の詳細について定めることとし、各子会社においてもグループ会社管理規程のもと当社
規程等に準じた業務分掌規程等を整備するよう指導する。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 担当取締役は、グループ各社においてコンプライアンス体制の整備が行われるよう努めるとともに、
グループ各社から定期的に業務執行状況の報告を受け適宜指導する。
ⅱ) 当社は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社に対し、業績状況については毎月、その他決算状
況、経営上の重要事項については定期的に当社に報告することを義務付けている。
ⅲ) 当社内部監査室は、グループ会社管理規程に基づき、必要に応じて業務監査・会計監査・組織、制度
監査等の内部監査を実施する。
ⅳ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するための金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が
有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要
な是正を行う。
６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査室のスタッフの中から監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。
７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及
び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査職務の遂行に必要な指示を受けた当該使用人は、その指示に関して取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとする。また当該使用人の人事異動・人事評価
については、予め監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
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８）当社グループの取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
ⅰ) 監査等委員である取締役は、経営会議、コンプライアンス委員会その他社内会議に出席するととも
に、重要な議事録・稟議書等、随時閲覧できる体制とし、必要に応じて、当社グループの取締役等及び
使用人にその説明を求めることができるものとする。
ⅱ) 当社グループの取締役等及び使用人は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見
したときは監査等委員会に報告する体制とする。
ⅲ) 監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人が、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
ⅳ) 内部通報制度管理規程に基づき、社内窓口を担当部署と監査等委員会、外部窓口を顧問弁護士とし内
部通報制度を運用し、速やかに通報状況を窓口関係者間で共有する体制とする。
９）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見及び情報の交換を行う。また、監査
等委員は、職務遂行にあたり、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家を活用で
きる体制とする。
b)リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの社内推進機関として、本社に内部統制担当執行役員を委
員長とする「コンプライアンス委員会」を設けており、全社的なリスク管理推進に関する課題・対応策を協議
する組織として活動するものであります。
c)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万
円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員等（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被
保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額
当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１
年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
e)取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、６名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定め
ております。
f)取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任議案は、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役の解任議案は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。
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g)取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
る旨を定款に定めております。
h)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
i）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委
ねられるべきものであると認識しております。
しかし、自動車内装部品製造という当社の経営にあたっては、取引先である自動車メーカー等から長年に
亘っていただいている信頼が重要であり、その基盤となる当社独自の技術開発力・加工技術力の伝承と継続的
な進化、製品の品質・安全性・環境性能の高い水準での確保が必要不可欠であります。当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社の企業価値又は株主共同の利益
の確保・向上が妨げられる可能性があります。
当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当
該大量取得行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくこ
とは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持すること
ができない可能性がある等、当社の企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社の企業
価値又は株主の皆様の共同利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。
上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供す
るよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社
取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得
行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する
ことが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年12月 株式会社三井住友銀行より当社へ出
向、理事（総務部専任部長）
2006年６月 当社執行役員管理部門副担当
2007年６月 当社取締役執行役員管理部門、海外事
業推進、内部統制副担当
2008年６月 当社取締役常務執行役員管理部門（企
画部）担当、海外事業推進担当
2010年６月 当社取締役常務執行役員管理部門、海
代表取締役社長 飯塚 清 1952年４月12日 生 （注）３ 33
外業務部、内部統制担当
2013年６月 当社取締役専務執行役員管理部門、海
外業務部、内部統制担当
2015年４月 当社取締役副社長執行役員、社長補
佐、管理部門、海外業務部、内部統制
担当
2017年４月 当社代表取締役社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2005年６月 当社甲府工場長
2007年12月 当社東海営業部長
2009年６月 当社執行役員自動車部品営業部門副担
当、東海営業部長
2012年３月 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社
長
2015年11月 当社執行役員自動車部品営業部門副担
取締役専務執行役員
当、東京営業部長兼群馬営業所長
自動車部品営業部門、住宅
2019年４月 当社常務執行役員自動車部品営業部門
営業部門担当
（東京営業部）担当、東京営業部長兼
盟和（大連）汽車配件有限
群馬営業所長
公司董事
2020年１月 当社常務執行役員自動車部品営業部門
盟和（佛山）汽車配件有限
担当
丸茂 康弘 1959年２月22日 生 （注）３ 7
公司董事
2020年４月 当社専務執行役員自動車部品営業部門
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)
担当
CO.,LTD.取締役
2020年６月 当社取締役専務執行役員自動車部品営
MEIWA INDUSTRY NORTH
業部門担当
AMERICA, INC.取締役
2021年６月 当社取締役専務執行役員自動車部品営
業部門、住宅営業部門担当（現）
（重要な兼職の状況）
盟和（大連）汽車配件有限公司董事
盟和（佛山）汽車配件有限公司董事
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取
締役
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.
取締役
1985年４月 当社入社
2009年11月 当社中国室長
2010年６月 盟和（佛山）汽車配件有限公司副総経
理
2011年６月 同社総経理
2014年６月 当社執行役員、盟和（佛山）汽車配件
総経理
2016年４月 当社執行役員、調達部、生産部門副担
取締役常務執行役員
当
技術開発部門、海外事業担
2017年４月 当社常務執行役員、海外業務部、調達
当
部担当
盟和（大連）汽車配件有限
2018年４月 当社常務執行役員、海外業務部、住宅
公司董事長
営業部門、調達部担当
湯澤 伊知
盟和（佛山）汽車配件有限
1961年12月22日 生 （注）３ 1
2019年６月 当社常務執行役員、海外業務部担当、
郎
公司董事長
調達部副担当
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)
2020年５月 当社常務執行役員、技術開発部門、海
CO.,LTD.取締役
外業務部担当
MEIWA INDUSTRY NORTH
2021年６月 当社取締役常務執行役員、技術開発部
AMERICA, INC.取締役
門、海外事業担当（現）
（重要な兼職の状況）
盟和（大連）汽車配件有限公司董事長
盟和（佛山）汽車配件有限公司董事長
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取
締役
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.
取締役
1999年10月 中央監査法人入社
2004年４月 公認会計士登録
2009年10月 あらた監査法人入社
2018年９月 小峰公認会計士事務所開設（現）
2019年６月 内外テック株式会社 社外監査役
取締役 小峰 光 1971年10月27日 生
（注）３ －
（現）
2022年６月 当社社外取締役（現）
〈重要な兼職の状況〉
内外テック株式会社 社外監査役
小峰公認会計事務所 代表
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 弁護士登録
1985年５月 米国ニューヨーク州 弁護士登録
1992年７月 三井安田法律事務所参加
1994年６月 株式会社中村屋 社外監査役（現）
2004年２月
日比谷パーク法律事務所参加（現）
取締役
2011年６月 当社社外監査役
原 秋彦 1952年10月11日 生
（注）４ 0
（監査等委員）
2013年６月 当社社外取締役
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
〈重要な兼職の状況〉
弁護士
株式会社中村屋 社外監査役
1969年４月 山一證券株式会社入社
1994年４月 同社経営調査部長
1998年２月 株式会社森山弘和事務所代表取締役社
長
取締役
2005年４月 株式会社レコフ常務執行役員
森山 弘和 1950年７月１日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2008年５月 株式会社森山事務所代表取締役社長
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 株式会社はせがわ社外取締役
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1980年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行旗ノ台法人営業
部長
2002年６月 同行吉祥寺法人営業部長
2004年４月 同行大宮法人営業部長
2006年４月 同行総務部独占禁止法モニタリング室
上席推進役
2010年６月 陽光ビルＭＥ株式会社ビル本部取締役
取締役
2012年６月 同社取締役兼執行役員法務・労務管理
千野 廣司 1956年８月10日 生 （注）４ －
（監査等委員）
室長
2013年６月 同社取締役兼常務執行役員
2013年６月 株式会社サンメイトクリーン代表取締
役社長
2016年６月 陽光ビルＭＥ株式会社代表取締役兼専
務執行役員
2019年６月 株式会社陽栄シニア・アドバイザー
2020年６月 当社社外監査役
2021年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現）
計 41
（注）１ 取締役 小峰 光は、社外取締役であります。
２ 監査等委員 原 秋彦、森山弘和、千野廣司は、社外取締役であります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 千野 廣司、委員 原 秋彦、委員 森山 弘和
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、伊藤明彦、野澤浩正、小池宏伸、長谷川高広、高桑重徳、桐生直規、塩澤
章彦、三浦基則、今 俊男、原 伸彦の10名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員は３名）であります。
小峰 光氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業会計の分野を専門としてお
り、専門的な立場からの監督・助言を期待し、取締役に選任しております。なお、同氏は、内外テック株式会
社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との関係には特別な関係はなく、当社に対する独立性は十
分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として
届け出ております。
原 秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。
なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はあり
ません。また、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対
する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有す
ることから経営全般の監視と助言を期待し、取締役に選任しております。また、同氏を、東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。
千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経
験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、取締役に選任しております。同氏は、当社の大株主であ
り主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身ですが、当社の監査役就任前に退社しており、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要
件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、
客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社外役員として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視体制を構築しており
ます。監査体制につきましては、前述のとおり、監査等委員３名全員を社外取締役とすることで、透明性を高
めております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室（２名）が定期的に検
証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する
提言を行っております。監査等委員会及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監
査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年４回監査実施状況の報告会を実施しておりま
す。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。
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（３）【監査の状況】
当事業年度は 、 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行年であるため 、 監査役会および監査等委員
会それぞれの監査の状況を併記しております 。
① 監査役監査の活動状況(2021年４月１日から第66回定時株主総会(2021年６月25日)終結の時まで)
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が独立社外監査役でありま
す。
各監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の
聴取等行い、取締役の職務執行を監査しています。
事業年度開始時に、外部会計監査人と監査体制及び監査計画や重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交
換・事前協議を実施し、監査スケジュールを策定し、効率的、効果的な監査かつ十分な監査時間の確保をして
います。また、各四半期決算毎の会計監査人からのレビュー報告、必要に応じての個別打合せ等により、相互
連携を図っています。
また、監査役と内部監査部門は、監査に必要な情報収集、「コンプライアンス委員会」出席、内部統制の有
効性評価等、情報共有・意見交換し、密接な連携を図っています。
各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から業
務執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど、常に取締役の職務執行を監査しております。ま
た、内部監査室及び会計監査人とは、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行い、定期的に
監査実施状況の報告会を実施するとともに、必要に応じて適宜情報交換を行うことで相互の連携を高めており
ます。
なお、社外監査役の千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査役会は取締役会開催頻度に準じて原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
野澤 浩正 ４回 ４回
千野 廣司 ４回 ４回
森山 弘和 ４回 ４回
② 監査等委員会の活動状況(第66回定時株主総会(2021年６月25日)終結の時から2022年３月31日まで)
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、３名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委
員、選定監査等委員を置き、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業
務執行状況の聴 取等行い、取締役の業務執行を監督・監査しております。監査の一層の実効性確保のため、
監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務にあたっております。監査等委員会は、取締
役会開催頻度に準じて原則月１回開催しております。
監査等委員会と会計監査人、内部監査部門の内部監査室は相互連携を行っており、随時報告と意見交換を
行っております。監査等委員会は、会計監査人と事業年度開始時に、監査体制及び監査計画や重点監査項目や
監査の着眼点に関する意見交換・事前協議を実施し、監査スケジュールを策定し、効率的、効果的な監査かつ
十分な監査時間の確保をしています。また、各四半期決算毎の会計監査人からのレビュー報告、必要に応じて
の個別打合せ等により、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施できるよう体制の整備に努めています。
なお、監査等委員の千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は、監査等委員会を取締役会開催頻度に準じて原則月１回開催しており、個々の監
査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
千野 廣司 13回 13回
原 秋彦 13回 13回
森山 弘和 13回 13回
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織であり人員２名で構成される内部監査室により、内部管理体制の
適切性や有効性を定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築しております。また、必要に
応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係に
つきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③社
外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係」に記載のとおりであります。
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④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
44年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員
７年以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 平井 清
指定有限責任社員 業務執行社員 新名谷 寛昌
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社監査等委員会が定める評価基準に基づき、会計監査
人の品質管理体制、独立性及び専門性、会計監査の継続性や監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人を
選任しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項のいずれかに該当すると認められる場
合、監査等委員全員の同意により解任いたします。加えて、適正な検査の遂行が困難であると認められた場
合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再
任しないことに関する議案の内容について決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の評価を行っております。その結果、当期の会計監査
人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められず、会計監査人である当監査法
人を再任することといたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
26,000 28,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26,000 28,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属する組織以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の
監査を受けております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属する組織以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の
監査を受けております
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査
時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
あります。
なお、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の年額200
百万円以内（うち、社外取締役分は20百万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、
監査等委員である取締役の報酬等の年額50百万円以内とそれぞれ決議されています。
1) 基本方針
取締役の報酬は、優秀な人材を確保できる水準、従業員給与水準を勘案しつつ、当社グループの連結業
績、株主還元等様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断することを基本方針とする。
具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社
外取締役の報酬は基本報酬のみとする。
2) 固定報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位別、社外取締役に区分し、当社経営環境、社外専門機
関調査による他社水準等考慮し、適切な水準で役位に応じ定期的に設定するものとする。
3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役員賞与として予め役位別に設定された支給額を、従業員の支給時に併せ、年に2回
支給。経営上の目標達成状況を判断する客観的な定量的数値として、連結経営計画における連結営業利
益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合及び株主還元等勘案し、達成が見
込まれる場合には予め設定された支給額を支給する。目標未達が想定される場合、基本、役位別・責任度
合に応じ減額での支給とする。
なお、非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブプランを業績、他社水準、
社会情勢等を勘案し適宜、導入の検討及び見直しをする。
4) 取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針
取締役の役位に応じ、また従業員支給水準を踏まえ、個別割合を設定するものとする。
なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を90％、業績連動報酬を10％とする。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
取締役会にて様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断し報酬総額を決議する。個別の支給額につい
ては予め設定されている役位別の水準等勘案し、客観性・公平性を確保しつつ、取締役会が代表取締役に
一任している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
81,656 79,380 2,276 4
－ －
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を
3,150 3,150 1
－ － －
除く）
20,820 20,820 4
社外役員 － － －
（注）１ 当社は、2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬等の額は、2008年６月26日開催の第53回定時株主総会にお
いて年額３億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。監査役の
報酬等の額は、2008年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しておりま
す。
３ 監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2021年６月
25日開催の第66回定時株主総会において年額２億円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議
しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。監査等委員である取締役の報酬等の
額は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的に当社の企業価値の向上
に資すると判断した企業等との関係強化を目的として保有していく方針です。
この方針により、当社は当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってま
いります。
また、当該株式に関する議決権の行使については、議案ごとに、投資先企業の持続的成長と中長期的な
企業価値の向上に資する内容であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して議決権を行使いた
します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 56,300
非上場株式
20 759,547
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 11,342
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 613,705
非上場株式以外の株式
（注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
50,000 50,000
（保有目的）関係強化
本田技研工業(株)
無
（定量的な保有効果）（注２）
174,350 165,950
（保有目的）関係強化
50,000 70,000
トヨタ自動車(株) （定量的な保有効果）（注２）
無
（注３） （株式数が減少した理由）当連結会計年
111,125 603,120
度において一部売却しました。
64,790 64,790
(株)Ｔ＆Ｄホール （保有目的）関係強化 無
ディングス （定量的な保有効果）（注２） （注１）
108,264 92,390
13,851 13,851
ＳＯＭＰＯホール
（保有目的）関係強化 無
ディングス(株)
（定量的な保有効果）（注２） （注１）
74,532 58,755
15,100 15,100
(株)三井住友フィナ （保有目的）関係強化 無
ンシャルグループ （定量的な保有効果）（注２） （注１）
58,995 60,505
（保有目的）関係強化
30,492 29,640
（定量的な保有効果）（注２）
いすゞ自動車(株)
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
48,422 35,242
通じた株式の取得
（保有目的）関係強化
73,254 67,647
（定量的な保有効果）（注２）
日産車体(株)
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
40,729 53,847
を通じた株式の取得
50,000 50,000
（保有目的）関係強化
日野自動車(株)
無
（定量的な保有効果）（注２）
36,000 47,600
10,200 10,200
（保有目的）関係強化
三井化学(株)
無
（定量的な保有効果）（注２）
31,518 35,649
（保有目的）関係強化
53,780 43,304
（定量的な保有効果）（注２）
日産自動車(株)
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
29,460 26,671
を通じた株式の取得
24,600 24,600
（保有目的）関係強化
ダイニック(株)
有
（定量的な保有効果）（注２）
18,204 20,442
（保有目的）関係強化
5,700 5,759
（定量的な保有効果）（注２）
(株)ＳＵＢＡＲＵ
無
（株式数が減少した理由）
11,103 12,693
端数株式の売却
三井住友トラスト
1,400 1,400
（保有目的）関係強化 無
ホールディングス
（定量的な保有効果）（注２） （注１）
5,601 5,402
(株)
4,000 4,000
（保有目的）関係強化
マツダ(株)
無
（定量的な保有効果）（注２）
3,636 3,608
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,300 2,300
（保有目的）関係強化
(株)長野銀行 有
（定量的な保有効果）（注２）
2,937 3,187
1,000 5,000
双日(株) （保有目的）関係強化
無
（注４） （定量的な保有効果）（注２）
2,017 1,560
110 110
（保有目的）関係強化
日本電産(株)
無
（定量的な保有効果）（注２）
1,072 1,477
1,000 1,000
(株)大和証券グルー （保有目的）関係強化
無
プ本社 （定量的な保有効果）（注２）
692 572
800 800
(株)三菱ケミカル （保有目的）関係強化
無
ホールディングス （定量的な保有効果）（注２）
653 663
148 148
(株)みずほフィナン （保有目的）関係強化
無
シャルグループ （定量的な保有効果）（注２）
231 236
（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証
しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
３．トヨタ自動車(株)の株式数については、株式１株に対して５株の割合で株式分割が実施されました。
４．双日(株)の株式数については、株式５株に対して１株の割合で株式併合が実施されました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に
参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,094,829 3,658,085
現金及び預金
4,097,899
受取手形及び売掛金 －
210,768
受取手形 －
669,944 527,909
電子記録債権
4,788,304
売掛金 －
200,000 200,000
有価証券
1,250,933 1,899,009
商品及び製品
895,366 1,259,217
原材料及び貯蔵品
321,270 231,313
その他
10,530,244 12,774,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,739,683 6,013,288
建物及び構築物
※２ △ 3,153,536 ※２ △ 3,393,612
減価償却累計額
※５ 2,586,147 ※５ 2,619,675
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,327,633 9,842,502
※２ △ 7,625,139 ※２ △ 8,133,760
減価償却累計額
※５ ,※６ 1,702,494 ※５ ,※６ 1,708,742
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,202,980 1,613,191
※２ △ 6,341,047 ※２ △ 1,209,849
減価償却累計額
861,933 403,342
工具、器具及び備品（純額）
※５ 2,325,065 ※５ 2,328,992
土地
437,180 778,475
リース資産
△ 107,740 △ 153,772
減価償却累計額
329,439 624,702
リース資産（純額）
881,957 235,679
建設仮勘定
8,687,038 7,921,134
有形固定資産合計
無形固定資産 365,236 403,451
投資その他の資産
1,292,018 821,963
投資有価証券
617,896 613,816
繰延税金資産
94,164 111,305
保険積立金
※１ 422,154 ※１ 416,648
その他
△ 17,728 △ 18,152
貸倒引当金
2,408,505 1,945,581
投資その他の資産合計
11,460,780 10,270,167
固定資産合計
21,991,024 23,044,775
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,051,325 4,104,051
支払手形及び買掛金
※３ 2,227,840 ※３ 2,289,640
短期借入金
※４ ,※５ 515,920 ※４ ,※５ 1,484,755
１年内返済予定の長期借入金
97,405 173,103
リース債務
9,924 61,774
未払法人税等
138,337 123,816
賞与引当金
847 476
役員賞与引当金
※６ 533,342 ※６ 680,570
その他
7,574,943 8,918,188
流動負債合計
固定負債
※４ ,※５ 2,059,606 ※４ ,※５ 1,095,354
長期借入金
169,802 341,593
リース債務
1,795,785 1,794,165
退職給付に係る負債
※６ 150,874 ※６ 76,545
長期未払金
40,551 42,211
その他
4,216,621 3,349,870
固定負債合計
11,791,564 12,268,058
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
2,377,042 2,377,042
資本剰余金
5,236,134 5,298,887
利益剰余金
△ 3,409 △ 3,589
自己株式
9,777,167 9,839,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179,082 118,063
その他有価証券評価差額金
290,769 865,537
為替換算調整勘定
△ 47,558 △ 46,622
退職給付に係る調整累計額
422,293 936,978
その他の包括利益累計額合計
10,199,460 10,776,717
純資産合計
21,991,024 23,044,775
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 19,679,624
18,311,358
売上高
16,051,720 16,664,303
売上原価
2,259,637 3,015,321
売上総利益
※２ ,※３ 2,775,186 ※２ ,※３ 2,758,222
販売費及び一般管理費
257,098
営業利益又は営業損失（△） △ 515,548
営業外収益
3,341 4,193
受取利息
37,586 40,825
受取配当金
3,360 3,360
受取賃貸料
20,550 6,639
受取補償金
6,192
補助金収入 －
23,671 23,288
その他
94,701 78,306
営業外収益合計
営業外費用
50,989 56,391
支払利息
25,436 26,340
支払手数料
22,775 24,399
為替差損
5,756 7,610
その他
104,957 114,743
営業外費用合計
220,661
経常利益又は経常損失（△） △ 525,804
特別利益
51,579 213,916
投資有価証券売却益
51,579 213,916
特別利益合計
特別損失
※４ 6,624 ※４ 2,588
固定資産除却損
※５ 339,425 ※５ 16,994
減損損失
43,776
事業構造改善費用 －
67,100
環境対策費 －
11,738
災害による損失 －
27,000
－
支払補償金
468,665 46,583
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
387,994
△ 942,890
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 27,833 56,230
57,895 24,220
法人税等調整額
85,728 80,450
法人税等合計
307,543
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,028,618
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は
307,543
△ 1,028,618
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
307,543
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,028,618
その他の包括利益
244,569
その他有価証券評価差額金 △ 61,018
574,767
為替換算調整勘定 △ 82,622
299 936
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 162,246 ※１ ,※２ 514,685
その他の包括利益合計
822,228
包括利益 △ 866,372
（内訳）
822,228
親会社株主に係る包括利益 △ 866,372
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,167,399 2,377,042 6,352,259 △ 3,100 10,893,600
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,167,399 2,377,042 6,352,259 △ 3,100 10,893,600
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,505 △ 87,505
親会社株主に帰属する
△ 1,028,618 △ 1,028,618
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 308 △ 308
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,116,124 △ 308 △ 1,116,432
当期末残高 2,167,399 2,377,042 5,236,134 △ 3,409 9,777,167
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 65,487 373,392 △ 47,858 260,046 11,153,646
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 65,487 373,392 △ 47,858 260,046 11,153,646
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,505
親会社株主に帰属する
△ 1,028,618
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 308
株主資本以外の項目の
244,569 △ 82,622 299 162,246 162,246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 244,569 △ 82,622 299 162,246 △ 954,186
当期末残高 179,082 290,769 △ 47,558 422,293 10,199,460
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,167,399 2,377,042 5,236,134 △ 3,409 9,777,167
会計方針の変更による
△ 69,801 △ 69,801
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,167,399 2,377,042 5,166,333 △ 3,409 9,707,365
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,989 △ 174,989
親会社株主に帰属する
307,543 307,543
当期純利益
自己株式の取得 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 132,554 △ 180 132,373
当期末残高 2,167,399 2,377,042 5,298,887 △ 3,589 9,839,738
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
179,082 290,769 △ 47,558 422,293 10,199,460
会計方針の変更による
△ 69,801
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
179,082 290,769 △ 47,558 422,293 10,129,658
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 174,989
親会社株主に帰属する
307,543
当期純利益
自己株式の取得 △ 180
株主資本以外の項目の
△ 61,018 574,767 936 514,685 514,685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61,018 574,767 936 514,685 647,058
当期末残高 118,063 865,537 △ 46,622 936,978 10,776,717
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
387,994
△ 942,890
税金等調整前当期純損失（△）
1,230,932 787,920
減価償却費
339,425 16,994
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,167 △ 14,520
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 371
791
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 271
424
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 612
受取利息及び受取配当金 △ 40,927 △ 45,018
50,989 56,391
支払利息
18,357 22,445
為替差損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51,579 △ 213,916
6,624 2,588
固定資産除却損
278,370
売上債権の増減額（△は増加） △ 273,887
仕入債務の増減額（△は減少） △ 340,385 △ 3,755
51,475
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 182,197
10,062
前渡金の増減額（△は増加） △ 9,322
111,526
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,890
60,693 4,890
その他
581,841 667,301
小計
40,930 45,069
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 58,235 △ 54,874
3,741
△ 118,073
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
446,462 661,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,370,194 △ 713,792
無形固定資産の取得による支出 △ 14,424 △ 19,068
投資有価証券の取得による支出 △ 12,771 △ 11,306
79,310 613,705
投資有価証券の売却による収入
74,862
保険積立金の解約による収入 －
△ 9,925 △ 17,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,253,142 △ 148,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,193,700 21,960
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000 519,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 475,340 △ 591,102
割賦債務の返済による支出 △ 73,168 △ 73,746
自己株式の取得による支出 △ 308 △ 180
配当金の支払額 △ 87,642 △ 173,986
20,067 367,017
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 105,023 △ 134,841
△ 17,000 △ 17,800
その他
555,285
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 82,880
133,018
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,823
563,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 273,217
3,568,047 3,294,829
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,294,829 ※ 3,858,085
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
盟和（大連）汽車配件有限公司
盟和（佛山）汽車配件有限公司
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
（持分法を適用しない理由）
当該会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を
適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品・製品・原材料
移動平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しており
ます。
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～40年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により、按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則とし
て、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判
断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金
融要素は含んでおりません。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループの減損の兆候に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている有形固定資産 8,687,038 7,921,134
連結財務諸表に計上されている無形固定資産 365,236 403,451
うち、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.において
1,326,088 1,359,423
計上された有形固定資産
うち、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.において
6,443 4,118
計上された無形固定資産
連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、前連結会計年度以前の営業損益がマ
イナスであったものの、当連結会計年度に営業利益を計上しており、事業計画を踏まえた翌連結会計年度以
降の営業損益がプラス見込みであることから、同社の資産グループに減損の兆候は認められないと判断して
おります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。連結子会社
については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており
ます。
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価
額に回収可能性がなく、帳簿価額が公正価値を上回る場合、両者の差額が減損損失として認識されます。回
収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グルー
プの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性が
ないと判断されます。
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の業績は、同社が部品を供給する主要取扱車種の販売数量に大きく
左右されます。同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量予測について不確実性を伴う仮定が使用されて
おり、こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、これらの仮定に重要な変
更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
２ 盟和産業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている繰延税金資産 617,896 613,816
うち、盟和産業株式会社において計上された
593,232 586,339
繰延税金資産
うち、盟和産業株式会社の繰延税金負債と相殺する
670,382 642,855
前の繰延税金資産の金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一
時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金
資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール
等に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量予測を主要な仮定として
おります。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当連結会計年度の連
結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
金型の取引については、一定期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、当連結会計年度よ
り、一時点で売上高と売上原価を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は276,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ183,294千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,801千円減少しております。
買い戻し義務のある有償支給取引については、棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残
存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度末日において、原材料及び貯蔵品が15,603千円増加し、流動負債その他が15,603
千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は183,294千円増加し、棚卸資
産の増減額は15,603千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローその他は15,603千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（株式） 286,652千円 286,653千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定的な運転資金の調達を可能とするため、合計で40億円の特定融資枠契約を締結し
ております。なお、海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、このうち20億円は米ドルでも調達
可能なコミットメントライン契約となっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 1,121,440千円 1,389,640千円
連結会計年度末未使用残高 2,878,560千円 2,610,360千円
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※４ コミット型シンジケートローン契約
当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジ
ケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 1,488,753千円 1,488,753千円
差引額 11,247千円 11,247千円
※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 1,861,690千円 1,861,690千円
建物及び構築物 864,868千円 826,010千円
機械装置及び運搬具 156,862千円 138,551千円
合計 2,883,421千円 2,826,252千円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 14,803千円 16,447千円
長期借入金 29,503千円 16,332千円
合計 44,306千円 32,780千円
なお、担保に供している資産のうち、土地、建物には根抵当権が設定されており、担保に係る債務はあ
りません。
※６ 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 192,284千円 121,377千円
合計 192,284千円 121,377千円
対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（未払金） 73,746千円 74,328千円
長期未払金 149,244千円 74,915千円
合計 222,991千円 149,244千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 622,282 千円 583,328 千円
賞与引当金繰入額 45,616 千円 32,641 千円
役員賞与引当金繰入額 847 千円 476 千円
退職給付費用 34,653 千円 32,888 千円
支払運賃 1,015,574 千円 1,082,813 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
32,406 千円 26,167 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 3,419千円 1,796千円
工具、器具及び備品 3,205千円 792千円
合計 6,624千円 2,588千円
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（当社） （単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
長野県 機械装置及び運搬具
遊休資産 175
下伊那郡 工具、器具及び備品
山梨県
遊休資産 工具、器具及び備品 294
中巨摩郡
岐阜県
遊休資産 工具、器具及び備品 53
可児郡
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃
貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
機械装置及び運搬具 90千円、工具、器具及び備品 433千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却
価額を零として評価しております。
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（子会社） （単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 37,478
機械装置及び運搬具 209,121
タイ 事業用資産 工具、器具及び備品 91,813
建設仮勘定 50
ソフトウェア 437
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連
結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピング
を行っております。
新型コロナウイルス感染症影響からの自動車生産の回復状況は地域によって差がみられ、タイにおい
てはコロナ前の水準に戻るまで暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)
CO.,LTD.では、将来の回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し
零と評価して帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（子会社） （単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 1,472
機械装置及び運搬具 9,409
タイ 事業用資産
工具、器具及び備品 5,963
ソフトウェア 149
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連
結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピング
を行っております。
タイにおける自動車生産が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るには暫く時間を要する見通し
であることから、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.では、将来の回収可能性を検討した結果、上記
事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 344,806千円 132,344千円
△51,579千円 △213,916千円
組替調整額
計 293,227千円 △81,572千円
為替換算調整勘定：
△82,622千円 574,767千円
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △39,631千円 △37,926千円
40,063千円 39,274千円
組替調整額
計 431千円 1,348千円
税効果調整前合計
211,036千円 494,544千円
△48,789千円 20,140千円
税効果額
その他の包括利益合計 162,246千円 514,685千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 293,227千円 △81,572千円
△48,657千円 20,553千円
税効果額
税効果調整後 244,569千円 △61,018千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △82,622千円 574,767千円
－千円 －千円
税効果額
税効果調整後 △82,622千円 574,767千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 431千円 1,348千円
△132千円 △412千円
税効果額
税効果調整後 299千円 936千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 211,036千円 494,544千円
△48,789千円 20,140千円
税効果額
税効果調整後 162,246千円 514,685千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 3,502 － － 3,502
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 2 0 － 3
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 87,505 25 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 87,496 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 3,502 － － 3,502
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 3 0 － 3
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 87,496 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 87,492 25 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 87,491 25 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,094,829千円 3,658,085千円
有価証券勘定 200,000千円 200,000千円
現金及び現金同等物 3,294,829千円 3,858,085千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金
（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運
用しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の
範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しか
し、営業債権は殆どが現地通貨建てであり、重要な為替の変動リスクに晒されているものは僅かでありま
す。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係
る株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売
管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表価額により表されています。
② 市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリ
バティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券(※2) 1,235,718 1,235,718 －
資産計 1,235,718 1,235,718 －
(2）長期借入金（※3） 2,575,527 2,575,892 365
(3）リース債務（※4） 267,207 268,721 1,513
(4）長期未払金（※5） 486,830 487,242 412
負債計 3,329,565 3,331,857 2,291
（※1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形」
「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略して
おります。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 56,300
（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※5）主に固定資産の購入取引によるもので、未払金を含めております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券（※2） 765,663 765,663 －
資産計 765,663 765,663 －
(2）長期借入金（※3） 2,580,109 2,579,945 △163
(3）リース債務（※4） 514,697 519,926 5,229
(4）長期未払金（※5） 399,783 399,942 158
負債計 3,494,590 3,499,814 5,224
（※1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手
形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略し
ております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 56,300
（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※5）主に固定資産の購入取引によるもので、未払金を含めております。
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（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,093,556 － － －
受取手形 77,172 － － －
電子記録債権 669,944 － － －
売掛金 4,020,726 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 200,000 － － －
合計 8,061,401 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,656,792 － － －
受取手形 210,768 － － －
電子記録債権 527,909 － － －
売掛金 4,788,304 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 200,000 － － －
合計 9,383,775 － － －
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（注）２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 515,920 1,367,200 135,246 514,280 14,280 28,600
リース債務 97,405 90,518 69,901 5,200 2,604 1,577
長期未払金（※） 73,746 74,328 74,915 － － －
合計 687,072 1,532,047 280,063 519,480 16,884 30,177
（※）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,484,755 238,668 606,485 106,485 129,394 14,320
リース債務 173,103 154,012 90,810 90,653 2,520 3,595
長期未払金（※） 74,328 74,915 － － － －
合計 1,732,187 467,597 697,296 197,138 131,915 17,915
（※）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 765,663 － － 765,663
資産計 765,663 － － 765,663
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年内返済予定含む) － 2,579,945 － 2,579,945
リース債務(１年内返済予定含む) － 519,926 － 519,926
長期未払金(１年内返済予定含む) － 399,942 － 399,942
負債計 － 3,499,814 － 3,499,814
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おり、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した
当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(１年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金(１年内返済予定含む)
短期で決済される残高については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。また、固定資産の割賦取引による残高については、元利金の合計額を、新規
に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 1,006,355 760,921 245,433
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,006,355 760,921 245,433
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 423,222 440,867 △17,645
債券 － － －
その他 6,140 6,189 △49
小計 429,362 447,057 △17,694
合計 1,435,718 1,207,979 227,739
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 494,195 312,609 181,585
債券 － － －
その他 － － －
小計 494,195 312,609 181,585
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 465,351 500,732 △35,380
債券 － － －
その他 6,115 6,153 △37
小計 471,467 506,885 △35,418
合計 965,663 819,495 146,167
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 79,310 51,579 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 79,310 51,579 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 613,705 213,916 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 613,705 213,916 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職
等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,538,564千円 2,587,994千円
勤務費用 101,676千円 97,770千円
利息費用 25,350千円 25,774千円
数理計算上の差異の発生額 36,746千円 38,923千円
退職給付の支払額 △114,343千円 △115,478千円
退職給付債務の期末残高 2,587,994千円 2,634,984千円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 743,139千円 792,209千円
期待運用収益 9,289千円 9,902千円
数理計算上の差異の発生額 △2,884千円 997千円
事業主からの拠出額 91,015千円 95,163千円
退職給付の支払額 △48,350千円 △57,453千円
年金資産の期末残高 792,209千円 840,819千円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,587,994千円 2,634,984千円
年金資産 △792,209千円 △840,819千円
1,795,785千円 1,794,165千円
非積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,795,785千円 1,794,165千円
退職給付に係る負債 1,795,785千円 1,794,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,795,785千円 1,794,165千円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 101,676千円 97,770千円
利息費用 25,350千円 25,774千円
期待運用収益 △9,289千円 △9,902千円
数理計算上の差異の費用処理額 40,063千円 39,274千円
確定給付制度に係る退職給付費用 157,800千円 152,917千円
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 431千円 1,348千円
合 計 431千円 1,348千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △68,508千円 △67,160千円
合 計 △68,508千円 △67,160千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定（生命保険会社） 100％ 100％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.00％ 1.00％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
予想昇給率 3.00％ 3.00％
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,421千円 5,551千円
退職給付に係る負債 549,151千円 548,655千円
賞与引当金 42,303千円 37,863千円
棚卸資産 13,245千円 13,911千円
減価償却超過額 24,460千円 42,089千円
固定資産減損損失 68,376千円 71,775千円
長期未払金 498千円 498千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 940,287千円 686,096千円
114,967千円 99,686千円
その他
繰延税金資産小計
1,758,711千円 1,506,128千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △827,849千円 △585,791千円
△135,773千円 △138,744千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △963,623千円 △724,536千円
繰延税金資産合計 795,088千円 781,591千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 27,073千円 27,073千円
在外子会社減価償却不足額 100,041千円 111,258千円
償却資産圧縮積立金 1,419千円 1,338千円
48,657千円 28,104千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 177,191千円 167,774千円
繰延税金資産の純額 617,896千円 613,816千円
（注）１．評価性引当額が239,086千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を取り崩したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
278,742 21,963 15,806 29,658 21,570 572,545 940,287
欠損金(a)
評価性引当額 △249,395 △21,963 △15,806 △29,658 △21,570 △489,455 △827,849
繰延税金資産 29,347 － － － － 83,089 (b)112,437
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金940,287千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112,437千円を計上し
ております。この繰延税金資産112,437千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産54,683
千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産57,753千円です。
税務上の繰越欠損金は、当社において2012年３月期及び2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことに
より生じたものであり、一部の連結子会社において主として2016年３月期から当期にかけて税引前当期純損
失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の
課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
16,602 31,782 21,507 27,074 21,931 567,197 686,096
欠損金(a)
評価性引当額 △16,602 △31,782 △21,507 △27,074 △21,931 △466,892 △585,791
繰延税金資産 － － － － － 100,304 (b)100,304
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金686,096千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産100,304千円を計上し
ております。この繰延税金資産100,304千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産32,500
千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産67,804千円です。
税務上の繰越欠損金は、当社において2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたもので
あり、一部の連結子会社において主として2017年３月期から当期にかけて税引前当期純損失を計上したこと
により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み
等により回収可能と判断しております。
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 5.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.6％
住民税均等割等 － 2.4％
評価性引当額の増減 － △76.2％
繰越欠損金期限切れ － 69.2％
連結子会社との実効税率差異 － △5.4％
試験研究費特別控除額 － △1.5％
－ △3.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 20.7％
（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としておりま
す。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
トランク部品 9,679,278 － － 9,679,278 9,679,278
フロア部品 4,201,157 － － 4,201,157 4,201,157
シート部品 2,171,141 － － 2,171,141 2,171,141
その他の自動車部品 1,879,746 － － 1,879,746 1,879,746
住宅設備資材等 － 1,732,362 － 1,732,362 1,732,362
その他 － － 15,939 15,939 15,939
顧客との契約から生じる収益 17,931,322 1,732,362 15,939 19,679,624 19,679,624
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 17,931,322 1,732,362 15,939 19,679,624 19,679,624
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 4,767,844 5,526,982
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、
経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそ
のいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製
品は、以下のとおりであります。
（各区分の主な製品）
(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品
(2）住宅……………住宅関連資材等
(3）その他…………発泡プラスチック成形品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
16,943,682 1,352,211 15,463 18,311,358 18,311,358
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
16,943,682 1,352,211 15,463 18,311,358 18,311,358
計
セグメント利益
2,469
△ 505,897 △ 12,121 △ 515,548 △ 515,548
又は損失（△）
16,885,117 920,516 24,813 17,830,446 17,830,446
セグメント資産
その他の項目
1,230,790 104 37 1,230,932 1,230,932
減価償却費
有形固定資産及び
1,322,722 1,322,722 1,322,722
－ －
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
17,931,322 1,732,362 15,939 19,679,624 19,679,624
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,931,322 1,732,362 15,939 19,679,624 19,679,624
計
137,173 117,825 2,099 257,098 257,098
セグメント利益
18,281,051 1,016,612 26,104 19,323,768 19,323,768
セグメント資産
その他の項目
787,860 51 8 787,920 787,920
減価償却費
有形固定資産及び
788,096 788,096 788,096
－ －
無形固定資産の増加額
(注) （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車部品」の売上高は276,000千円増加、セグメン
ト利益は183,294千円増加しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,830,446 19,323,768
全社資産（注） 4,160,578 3,721,006
連結財務諸表の資産合計 21,991,024 23,044,775
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 米国 タイ 合計
14,067,258 1,832,730 2,142,044 269,324 18,311,358
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 米国 タイ 合計
5,613,635 1,489,023 1,326,088 258,291 8,687,038
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ紡織株式会社 3,073,474 自動車部品
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 米国 タイ 合計
14,744,096 2,166,125 2,430,765 338,637 19,679,624
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 米国 タイ 合計
4,719,834 1,584,336 1,359,423 257,540 7,921,134
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ紡織株式会社 3,388,246 自動車部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車部品 住宅 その他 計
339,425 339,425 339,425
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車部品 住宅 その他 計
16,994 16,994 16,994
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,914円25銭 3,079円35銭
１株当たり当期純利益又は
△293円88銭 87円88銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △1,028,618 307,543
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
△1,028,618 307,543
株主に帰属する当期純損失（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,500,116 3,499,757
３．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞ
れ、16円41銭及び36円36銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,227,840 2,289,640 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 515,920 1,484,755 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 97,405 173,103 2.5 －
長期借入金
2,059,606 1,095,354 0.8 2023年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
169,802 341,593 2.5 2023年～2031年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
その他（未払金） 73,746 74,328 0.8 －
長期未払金 149,244 74,915 0.8 2023年～2024年
合計 5,293,566 5,533,691 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予
定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 238,668 606,485 106,485 129,394
リース債務 154,012 90,810 90,653 2,520
その他有利子負債 74,915 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 5,172,147 9,698,295 14,632,961 19,679,624
税金等調整前四半期
（千円） 175,078 160,916 119,858 387,994
（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 139,736 124,844 87,400 307,543
（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 39.93 35.67 24.97 87.88
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） 39.93 △4.25 △10.70 62.90
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,936,542 2,243,456
現金及び預金
29,689 41,930
受取手形
669,944 527,909
電子記録債権
※６ 3,441,951 ※６ 4,147,603
売掛金
200,000 200,000
有価証券
823,285 1,373,191
商品及び製品
534,828 553,664
原材料及び貯蔵品
77,514 49,888
前払費用
※６ 145,551 ※６ 121,324
未収入金
244,820
関係会社短期貸付金 －
186,800 47,522
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
35,554 5,578
その他
8,081,663 9,556,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,177,656 ※３ 1,134,152
建物
47,660 43,107
構築物
※４ 584,492 ※４ 583,015
機械及び装置
1,163 1,163
車両運搬具
615,138 173,727
工具、器具及び備品
※３ 2,024,669 ※３ 2,024,669
土地
327,660 619,420
リース資産
835,194 140,578
建設仮勘定
5,613,635 4,719,834
有形固定資産合計
無形固定資産
11,562 11,562
借地権
26,061 33,352
ソフトウエア
156 156
その他
37,780 45,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,292,018 821,963
投資有価証券
3,005,574 3,354,374
関係会社株式
22,528 24,350
出資金
2,180,200 2,180,200
関係会社出資金
42,983
関係会社長期貸付金 －
593,232 586,339
繰延税金資産
94,164 111,305
保険積立金
88,086 79,822
その他
△ 17,728 △ 18,152
貸倒引当金
7,301,060 7,140,201
投資その他の資産合計
12,952,476 11,905,107
固定資産合計
21,034,139 21,461,996
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,288,194 2,268,656
支払手形
※６ 1,356,340
1,386,222
買掛金
※１ 2,021,440 ※１ 2,289,640
短期借入金
※２ 307,880 ※２ 1,244,402
１年内返済予定の長期借入金
96,465 172,063
リース債務
※４ ,※６ 298,232 ※４ 279,927
未払金
58,123
未払法人税等 －
120,935
未払消費税等 －
100,567 96,003
未払費用
11,225 9,669
預り金
138,337 123,816
賞与引当金
847 476
役員賞与引当金
118,654 132,233
設備関係支払手形
6,738,184 8,182,172
流動負債合計
固定負債
※２ 1,771,303 ※２ 801,440
長期借入金
169,379 338,076
リース債務
※４ 150,874 ※４ 76,545
長期未払金
1,727,276 1,727,005
退職給付引当金
900 900
その他
3,819,734 2,943,967
固定負債合計
10,557,918 11,126,139
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
資本剰余金
1,696,397 1,696,397
資本準備金
690,345 690,345
その他資本剰余金
2,386,743 2,386,743
資本剰余金合計
利益剰余金
414,702 414,702
利益準備金
その他利益剰余金
3,220 3,037
償却資産圧縮積立金
61,460 61,460
土地圧縮積立金
4,450,000 4,450,000
別途積立金
817,021 738,041
繰越利益剰余金
5,746,404 5,667,240
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,409 △ 3,589
10,297,138 10,217,793
株主資本合計
評価・換算差額等
179,082 118,063
その他有価証券評価差額金
179,082 118,063
評価・換算差額等合計
10,476,220 10,335,857
純資産合計
21,034,139 21,461,996
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 14,170,476 ※１ 14,878,280
売上高
※１ 12,505,928 ※１ 12,767,984
売上原価
1,664,547 2,110,296
売上総利益
※１ ,※２ 2,139,891 ※１ ,※２ 2,030,488
販売費及び一般管理費
79,808
営業利益又は営業損失（△） △ 475,343
営業外収益
※１ 7,469 ※１ 4,718
受取利息
37,586 40,825
受取配当金
16,346 15,461
その他
61,402 61,004
営業外収益合計
営業外費用
33,794 47,593
支払利息
24,728 25,073
支払手数料
10,770 20,643
為替差損
3,544 3,026
その他
72,837 96,336
営業外費用合計
44,476
経常利益又は経常損失（△） △ 486,778
特別利益
51,579 213,916
投資有価証券売却益
51,579 213,916
特別利益合計
特別損失
※３ 6,536 ※３ 2,412
固定資産除却損
523
減損損失 －
41,662
事業構造改善費用 －
67,100
環境対策費 －
※４ 856,825
関係会社株式評価損 －
11,738
災害による損失 －
27,000
－
支払補償金
984,386 29,412
特別損失合計
228,979
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,419,586
法人税、住民税及び事業税 12,318 35,906
55,415 27,446
法人税等調整額
67,733 63,352
法人税等合計
165,627
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,487,319
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
償却資産
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益剰
本剰余金 金合計 合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 余金
金
当期首残高 2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,415 61,460 4,450,000 2,391,652 7,321,230
会計方針の変更
による累積的影
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,415 61,460 4,450,000 2,391,652 7,321,230
高
当期変動額
償却資産圧縮積
△ 194 194 －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 87,505 △ 87,505
当期純損失
△ 1,487,319 △ 1,487,319
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 194 － － △ 1,574,630 △ 1,574,825
当期末残高 2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,220 61,460 4,450,000 817,021 5,746,404
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
株主資本合
自己株式 価証券評 算差額等
計
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,100 11,872,272 △ 65,487 △ 65,487 11,806,784
会計方針の変更
による累積的影 － －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
△ 3,100 11,872,272 △ 65,487 △ 65,487 11,806,784
高
当期変動額
償却資産圧縮積
－ －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 87,505 △ 87,505
当期純損失
△ 1,487,319 △ 1,487,319
（△）
自己株式の取得 △ 308 △ 308 △ 308
株主資本以外の
項目の当期変動 244,569 244,569 244,569
額（純額）
当期変動額合計 △ 308 △ 1,575,133 244,569 244,569 △ 1,330,564
当期末残高 △ 3,409 10,297,138 179,082 179,082 10,476,220
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
償却資産
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益剰
本剰余金 金合計 合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 余金
金
当期首残高 2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,220 61,460 4,450,000 817,021 5,746,404
会計方針の変更
による累積的影 △ 69,801 △ 69,801
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,220 61,460 4,450,000 747,220 5,676,603
高
当期変動額
償却資産圧縮積
△ 183 183 －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 174,989 △ 174,989
当期純利益 165,627 165,627
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 183 － － △ 9,179 △ 9,362
当期末残高 2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,037 61,460 4,450,000 738,041 5,667,240
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
株主資本合
自己株式 価証券評 算差額等
計
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,409 10,297,138 179,082 179,082 10,476,220
会計方針の変更
による累積的影
△ 69,801 △ 69,801
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
△ 3,409 10,227,336 179,082 179,082 10,406,419
高
当期変動額
償却資産圧縮積
－ －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 174,989 △ 174,989
当期純利益 165,627 165,627
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 61,018 △ 61,018 △ 61,018
額（純額）
当期変動額合計
△ 180 △ 9,542 △ 61,018 △ 61,018 △ 70,561
当期末残高
△ 3,589 10,217,793 118,063 118,063 10,335,857
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品・製品・原材料
移動平均法
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ３年～40年
機械及び装置、車両運搬具 ２年～８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
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５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額
を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しており
ます。
６ 収益及び費用の計上基準
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が
検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時
点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融
要素は含んでおりません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
１ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
非上場の子会社である
2,503,525 2,503,525
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式
当事業年度末において、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について実質価額が著しく低
下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を
計上しております。
当社では、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について評価損の認識の要否を検討するに
あたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定しております。当事業年度においては、MEIWA INDUSTRY
NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループについて減損の兆候を識別しておりません。（「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。）当
該資産グループについて減損の兆候が識別され、減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定
及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸借対照表に計上されている繰延税金資産 593,232 586,339
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額 670,382 642,855
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一
時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金
資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール
等に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量予測を主要な仮定として
おります。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に
与える主な影響は以下のとおりであります。
金型の取引については、一定期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、当事業年度より、
一時点で売上高と売上原価を認識しております。
この結果、当事業年度の売上高は276,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
183,294千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は69,801千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、16円41銭及び36円36銭増加してお
ります。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定的な運転資金の調達を可能とするため、合計で40億円の特定融資枠契約を締結し
ております。なお、海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、このうち20億円は米ドルでも調達
可能なコミットメントライン契約となっております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 1,121,440千円 1,389,640千円
当事業年度末未使用残高 2,878,560千円 2,610,360千円
※２ コミット型シンジケートローン契約
当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジ
ケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 1,488,753千円 1,488,753千円
差引額 11,247千円 11,247千円
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 1,861,690千円 1,861,690千円
建物 864,868千円 826,010千円
合計 2,726,558千円 2,687,701千円
(注)担保資産には根抵当権が設定されており、担保に係る債務はありません。
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※４ 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械及び装置 192,284千円 121,377千円
合計 192,284千円 121,377千円
対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払金 73,746千円 74,328千円
長期未払金 149,244千円 74,915千円
合計 222,991千円 149,244千円
５ 保証債務
下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
496,343千円 534,267千円
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
206,400千円 －千円
合計 702,743千円 534,267千円
※６ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 85,261千円 10,788千円
短期金銭債務 11,120千円 －千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引の取引高
売上高
103,217千円 134,184千円
仕入高 19,874千円 10,624千円
販売費及び一般管理費 66,789千円 45,681千円
営業取引以外の取引高
5,789千円 2,932千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 413,668 千円 386,726 千円
賞与引当金繰入額 37,710 千円 24,792 千円
役員賞与引当金繰入額 847 千円 476 千円
退職給付費用 34,653 千円 32,888 千円
支払運賃 917,522 千円 913,325 千円
減価償却費 103,205 千円 86,061 千円
おおよその割合
販売費 62％ 63％
一般管理費 38％ 37％
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 3,419千円 1,796千円
工具、器具及び備品 3,117千円 616千円
合計 6,536千円 2,412千円
※４ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式評価損856,825千円は、連結子会社であるMEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の株式に係る評
価損であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び子会社出資金
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 3,005,574千円
子会社出資金 2,180,200千円
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 3,354,374千円
子会社出資金 2,180,200千円
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,421千円 5,551千円
退職給付引当金 528,201千円 528,118千円
賞与引当金 42,303千円 37,863千円
関係会社株式評価損 262,017千円 262,017千円
税務上の繰越欠損金 471,204千円 194,302千円
107,169千円 105,791千円
その他
繰延税金資産小計
1,416,316千円 1,133,644千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △416,520千円 △161,802千円
△329,414千円 △328,986千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △745,934千円 △490,788千円
繰延税金資産合計 670,382千円 642,855千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金 1,419千円 1,338千円
土地圧縮積立金 27,073千円 27,073千円
48,657千円 28,104千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 77,149千円 56,516千円
繰延税金資産の純額 593,232千円 586,339千円
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 9.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.1％
住民税均等割等 － 4.1％
評価性引当額の増減 － △120.8％
繰越欠損金期限切れ － 108.2％
試験研究費特別控除額 － △2.6％
－ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.7％
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 3,334,867 20,103 － 63,606 3,354,970 2,220,817
固定資産
構築物 391,195 2,120 － 6,672 393,315 350,208
142,465
機械及び装置 6,534,648 142,785 17,032 6,660,401 6,077,386
(0)
車両運搬具 39,915 － － － 39,915 38,751
工具、器具及び
6,513,724 127,875 5,820,522 110,527 821,077 647,350
備品
土地 2,024,669 － － － 2,024,669 －
リース資産 433,485 378,035 41,346 77,031 770,173 150,753
建設仮勘定 835,194 321,216 1,015,832 － 140,578 －
400,304
計 20,107,701 992,135 6,894,734 14,205,102 9,485,267
(0)
無形
借地権 11,562 － － － 11,562 －
固定資産
ソフトウエア 544,285 18,221 － 10,930 562,507 529,154
その他 27,008 － － － 27,008 26,852
計 582,856 18,221 － 10,930 601,078 556,007
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
(甲府工場) シコー成形 端材ダイレクト還元設備 37,164千円
① 機械及び装置
(岐阜工場) ＨＡＰ成形６号機 21,985千円
(各工場) 成形用型治具関係 11,230千円
② 工具、器具及び備品
(各工場) 成形用型治具関係 141,604千円
③ 建設仮勘定
２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
なお、建設仮勘定に含まれる成形用型治具関係の大半は一時点で売上原価に振り替えております。
① 機械及び装置 （各工場） 工場棚卸結果に基づく資産除却 17,032千円
② 工具、器具及び備品 （各工場） 収益認識会計基準適用に伴う振替 5,642,083千円
③ 建設仮勘定 （各工場） 成型用型治具関係 549,054千円
３．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,728 424 － 18,152
賞与引当金 138,337 123,816 138,337 123,816
役員賞与引当金 847 476 847 476
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
当社の株式取扱規則の定めにより、１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未
買取手数料
満株式の数で按分した金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://www.meiwasangyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出。
第67期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
第67期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提
出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づ
く臨時報告書 2021年５月７日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書 2021年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 井 清
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる盟和産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和
産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC. が保有する資産グループの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸 当監査法人は、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.が
借対照表において、有形固定資産7,921,134千円及び無形固
保有する資産グループの減損の兆候に関する判断の妥当性
定資産403,451千円が計上されている。 注記事項「（重要な
を評価するため、事業計画の作成に当たって採用された主
会計上の見積り）１．MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,
要な仮定やその根拠について経営者に質問した。
INC.が保有する資産グループの減損の兆候に関する判断」 そのうえで、当監査法人は、同社の監査人に監査の実施
に記載のとおり、このうち有形固定資産1,359,423千円及び を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果につ
無形固定資産4,118千円は、自動車部品セグメントの連結子 いて報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されてい
会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.に関する るか否かを評価した。
ものであり、当該合計金額は連結総資産の5.9％を占めてい
る。 (１) 内部統制の評価
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.は米国会計基準を
減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状
適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がな 況の有効性の評価が実施されていること
く、帳簿価額が公正価値を上回る場合、両者の差額が減損
損失として認識される。回収可能性のテストは資産グルー
(２) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
プに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額
経営者による同社の資産グループの減損の兆候の判断に
が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれ
利用された、同社の事業計画を基礎とした翌連結会計年度
る割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収
以降の営業損益の見込みについて、主に以下の手続を実施
可能性がないと判定される。
することを通じて、仮定の適切性が評価されていること
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.の業績は、同社が
部品を供給する主要取扱車種の販売数量に大きく左右され
・主要取扱車種の販売数量予測について、顧客からの内示
る。同社は、前連結会計年度以前の営業損益がマイナスで
数量に関する資料と照合すること
あるが、当連結会計年度に営業利益を計上しており、事業
・主要取扱車種の販売数量予測について、外部調査機関が
計画を基礎とした翌連結会計年度以降の営業損益がプラス
公表している北米自動車市場の需要予測との整合性を確
見込みであることから、同社の資産グループに減損の兆候
認すること
は認められないと判断している。
・過去の事業計画の達成状況及び差異の原因について検討
同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量予測につい
し、事業計画の作成精度を評価するとともに、差異の要
て不確実性を伴う仮定が使用されており、これらの仮定に
因が資産グループの減損の兆候の判断に利用された事業
おいて不確実性が適切に考慮されない場合には、翌連結会
計画に反映されていることを確認すること
計年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとな
り、減損の兆候に該当する可能性がある。さらに、割引前
将来キャッシュ・フローの見積額が資産グループの帳簿価
額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、MEIWA INDUSTRY NORTH
AMERICA, INC.が保有する資産グループの減損の兆候に関す
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
つに該当すると判断した。
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盟和産業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸 当監査法人は、盟和産業株式会社における繰延税金資産
借対照表において、繰延税金資産613,816千円が計上されて の回収可能性に関する判断の妥当性の検討に当たり、将来
いる。 注記事項「（重要な会計上の見積り）２．盟和産業 課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な
株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判 仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施し
断」及び注記事項「（税効果会計関係）」 に記載のとお た。
り、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は781,591 ・販売数量予測について、顧客からの内示数量に関する資
千円である。このうち、盟和産業株式会社において計上し 料と照合した。
た繰延税金資産の金額は642,855千円である。
・販売数量予測について、外部調査機関が公表している国
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠
内自動車市場の需要予測との整合性を確認した。
損金が、将来課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解
・過去の事業計画の達成状況及び差異の原因について検討
消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると
し、事業計画の作成精度を評価するとともに、差異の要
認められる範囲内で認識する。
因が将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画に反映
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来
されていることを確認した。
課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎と
して見積られており、当該事業計画には販売数量予測につ
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング
いて不確実性を伴う仮定が使用されている。上記の経営者
や将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目につい
による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼ
て、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における
す。
申告調整内容との整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
て いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、盟和産業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、盟和産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 井 清
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる盟和産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和産業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式(MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.)に係る投資に対する評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表において、関係会社株式3,354,374千円 当監査法人は、子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH
が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）
AMERICA, INC.に係る投資に対する評価損計上の要否に関す
１．MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.株式の評価」 に
る判断の妥当性を評価するため、関係会社株式の評価損計
記載されているとおり、このうち2,503,525千円は、子会社
上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の
であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.に対する投資
有効性を評価した。
であり、総資産の11.7％を占めている。 また、同社の財政状態に基づいて実質価額が算定され、
非上場の子会社株式について、当該株式の発行会社の財 著しい低下の有無の検討が行われていることを確認すると
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、 ともに、当該実質価額の算定に重要な影響を与える同社の
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い 資産グループの減損損失の計上の要否の判断について、連
て、投資について評価損の認識が必要となる。 結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「MEIWA
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.への投資について
INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.が保有する資産グループの
は、実質価額が著しく低下している状況にはなく、評価損
減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応
を認識していない。
をした。
会社は、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.への投資
について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の
純資産を基礎として実質価額を算定しており、当事業年度
においては、同社が保有する資産グループについて減損の
兆候を識別していない（連結財務諸表に関する監査上の主
要な検討事項「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC. が保
有する資産グループの減損の兆候に関する判断の妥当性」
参照）。当該資産グループについて減損の兆候が識別さ
れ、減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の
算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じ
る。
以上から、当監査法人は、子会社であるMEIWA INDUSTRY
NORTH AMERICA, INC.に係る投資に対する評価損計上の要否
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つ
に該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「盟和産業株式会社における繰延税金資産の
回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関す
る記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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