日本化学産業株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学産業株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本化学産業株式会社(E00786)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 日本化学産業株式会社
【英訳名】 NIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 澤 英 二
【本店の所在の場所】 東京都台東区下谷二丁目20番５号
【電話番号】 03(3873)9223(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 総務部長 百 瀬 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区下谷二丁目20番５号
【電話番号】 03(3873)9223(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 総務部長 百 瀬 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本化学産業株式会社大阪支店
(大阪市中央区北浜東１番26号 大阪日精ビル５階)
日本化学産業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区新栄二丁目16番13号)
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日本化学産業株式会社(E00786)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されます。これに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電
子提供措置を取る旨の規定および書面交付請求をした株主様に交付する書面に記載する事項の範囲
を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を
削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
第２号議案 取締役９名選任の件
柳澤英二、野瀬賢造、太田武之、角谷博樹、山田 修、小野村 勲、吉成昌之、鉢村 健、滝 順
子を取締役に選任するものであります。
第３号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額150百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、監査役の報酬額を年額35百万
円以内に改定するものであります。
第４号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役９名及び監査役４名に対し、役員賞与総額40,000千円(取締役分34,940千円(う
ち社外取締役4,800千円)、監査役分5,060千円(うち社外監査役4,326千円))を支給するものでありま
す。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件
(個) (個) (個)
賛成割合(％)
第１号議案
173,758 1,300 (注)１ 可決 99.26
定款一部変更の件
第２号議案
取締役９名選任の件
柳澤英二 151,790 23,268 可決 86.71
野瀬賢造 153,143 21,915 可決 87.48
太田武之 153,139 21,919 可決 87.48
角谷博樹 153,162 21,896 可決 87.49
(注)２
山田 修 153,159 21,899 可決 87.49
小野村 勲 153,158 21,900 可決 87.49
吉成昌之 153,087 21,971 可決 87.45
鉢村 健 153,125 21,933 可決 87.47
滝 順子 153,312 21,746 可決 87.58
第３号議案
取締役及び監査役の
173,447 1,611 (注)３ 可決 99.08
報酬額改定の件
第４号議案
171,927 3,131 (注)３ 可決 98.21
役員賞与支給の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上
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