株式会社永谷園ホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社永谷園ホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 株式会社永谷園ホールディングス
【英訳名】 NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永谷 泰次郎
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目36番1号
【電話番号】 03-3432-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 冨田 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目36番1号
【電話番号】 03-3432-3105
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 冨田 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第69回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金15円50銭
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりま
すので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが必要
となりましたので、変更案第17条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
(2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求
した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができる
ようにするため、変更案第17条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
(3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第17条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期
日経過後に削除するものといたします。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、永谷栄一郎、永谷明、永谷泰次郎、永谷祐一郎、今村忠如、迫本栄二及び山崎長宏を
選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、松田純一を選任する。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 141,959 1,273 - (注)1 可決 98.94
第2号議案 142,978 256 - (注)2 可決 99.65
第3号議案 (注)3
永 谷 栄一郎 125,253 17,981 - 可決 87.30
永 谷 明 137,101 6,133 - 可決 95.56
永 谷 泰次郎 125,711 17,523 - 可決 87.62
永 谷 祐一郎 137,376 5,858 - 可決 95.75
今 村 忠 如 137,300 5,934 - 可決 95.69
迫 本 栄 二 128,904 14,330 - 可決 89.84
山 崎 長 宏 137,390 5,844 - 可決 95.76
第4号議案 (注)3
松田 純一 140,983 2,251 - 可決 98.26
(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
1.第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席し
た当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の
出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使書による事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対及び棄権
に関して、当社が確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本
株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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