株式会社 サイネックス 有価証券報告書 第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 サイネックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 サイネックス(E00744)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和4年6月30日
第57期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社サイネックス
SCINEX CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目3番15号
06(6766)3333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目3番15号
06(6766)3333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
12,956,838 13,928,511 13,878,875 12,984,414 14,171,946
売上高 (千円)
501,382 428,377 622,635 332,546 491,094
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
321,507 295,317 368,026 226,255 278,530
(千円)
利益
296,305 287,016 355,644 217,002 299,951
包括利益 (千円)
6,870,999 7,090,475 6,946,003 7,075,810 7,268,631
純資産額 (千円)
10,767,337 11,177,372 10,614,718 13,825,704 14,517,385
総資産額 (千円)
1,125.28 1,161.23 1,272.63 1,296.41 1,296.12
1株当たり純資産額 (円)
52.65 48.36 64.72 41.45 49.99
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
63.8 63.4 65.4 51.2 50.1
自己資本比率 (%)
4.8 4.2 5.2 3.2 3.9
自己資本利益率 (%)
15.7 14.5 9.1 16.9 11.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
327,645 533,986 172,960 862,716
(千円) △ 284,080
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 788,481 △ 809,591 △ 516,876 △ 1,435,517 △ 287,158
フロー
財務活動によるキャッシュ・
48,826 3,131,864
(千円) △ 189,236 △ 499,999 △ 176,801
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,526,395 3,299,617 1,998,660 3,867,967 4,266,724
(千円)
高
844 749 736 745 741
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 21 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
8,198,635 8,293,835 8,522,482 7,658,456 8,145,066
売上高 (千円)
480,122 497,356 575,007 275,835 420,095
経常利益 (千円)
296,312 252,276 355,399 165,781 269,241
当期純利益 (千円)
750,000 750,000 750,000 750,000 750,000
資本金 (千円)
6,470,660 6,470,660 6,470,660 6,470,660 6,470,660
発行済株式総数 (株)
6,682,182 6,857,338 6,705,894 6,815,775 6,980,883
純資産額 (千円)
9,939,943 10,410,706 9,929,678 12,823,900 13,548,193
総資産額 (千円)
1,094.36 1,123.05 1,228.64 1,248.77 1,244.81
1株当たり純資産額 (円)
12.50 12.50 12.50 12.50 12.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
48.53 41.32 62.50 30.37 48.33
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
67.2 65.9 67.5 53.1 51.5
自己資本比率 (%)
4.5 3.7 5.2 2.5 3.9
自己資本利益率 (%)
17.1 17.0 9.5 23.1 12.3
株価収益率 (倍)
25.8 30.3 20.0 41.2 25.9
配当性向 (%)
727 734 720 707 696
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 21 )
72.3 62.6 54.1 64.6 56.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,179 886 739 950 726
最低株価 (円) 802 586 480 532 574
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を
開始したことに始まり、昭和41年2月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿
革は次のとおりであります。
年月 事項
昭和41年2月 大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設
昭和46年7月 電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立
昭和49年5月 商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立
昭和50年3月 株式会社商工観光を設立(被合併会社 株式会社商工ネットワーク)
昭和52年9月 商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更
昭和60年11月 会社CIを導入し『テレ&パル50音』(以下、『テレパル50』という)に電話帳名称を統一
昭和61年9月 大阪市中央区瓦屋町に本店移転
昭和63年3月 都市戦略製品ニューページ事業を開始
平成2年10月 商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化
平成3年4月 同業6社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化
平成5年11月 子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併
平成7年3月 子会社日本通信株式会社を合併
平成7年10月 移動体通信事業部を設置(現 企画開発本部)
平成10年12月 インターネット事業『テレパル2001』を開始
平成12年1月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立(平成13年9月株式会社太陽産業に商号変
更)
平成12年7月 自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情
報サイト『シティドゥ』(以下、『CityDO!』という)を開始
平成12年10月 医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第1版(大分版)を発行し、全国主
要都市での発行を開始
平成13年7月 西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース(TDIS)利用に係る利用契約」を締結
平成15年4月 株式会社太陽産業(連結子会社)は、株式会社商工ネットワーク(連結子会社)を吸収合併。株
式会社商工ネットワークに商号変更
平成15年11月 大阪証券取引所ヘラクレス(平成25年7月 東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場
平成16年8月 ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)とプロパティ系広告に関する取次特約店契
約締結
平成17年2月 株式会社サイネックス・イーシーネット(連結子会社)を設立、インターネットを利用した、事
業者向け食材等の販売を開始
平成17年2月 株式会社商工ネットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更
平成19年5月 大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』(現 『わが街事典』)を発行
平成19年11月 ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)と資本および業務提携契約締結
平成20年3月 株式会社サイネックス・フットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・イーシーネッ
ト(連結子会社)を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク(現 連結子会社)に商号変更
平成20年5月 オーバーチュア株式会社(現 Zホールディングス株式会社)よりオンライン代理店に認定さ
れ、検索連動型広告を全国で展開
平成21年7月 市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入
平成23年2月 『わが街事典』発行200自治体達成
平成24年3月 『わが街事典』発行300自治体達成
平成24年10月 地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン
平成25年3月 『わが街事典』発行400自治体達成
平成25年12月 ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン
平成26年7月 茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度
活性化支援事業を開始
平成26年10月 『わが街事典』発行500自治体達成
平成27年6月 東京証券取引所市場第二部に上場市場変更
平成27年8月 『わが街事典』発行600自治体達成
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年月 事項
平成27年10月 DM発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化
平成27年11月 地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン
平成28年5月 株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、CMS型ホームページ再構築サービス開始
平成28年11月 ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン
平成28年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
平成29年1月 『わが街事典』発行700自治体達成
平成29年4月 デジタルサイネージ『わが街NAVI』サービス開始
平成30年2月 GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始
平成30年4月 ビッグデータを活用した口コミ解析等のサービスを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化
平成30年7月 『わが街事典』発行800自治体達成
令和元年8月 『わが街事典』発行900自治体達成
令和2年5月 株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外
令和2年11月 サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化
令和3年4月 大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転
令和3年7月 『わが街事典』発行1,000自治体達成
令和3年7月 歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店(令和3年9月13日付にて株
式会社マルヤマ歯科商店に商号変更)を連結子会社化
令和4年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
令和4年4月 株式会社エルネット(連結子会社)は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する
契約、ゆうパケットの運送業務委託に関する契約を更新
3【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社4社で構成され、「メディア事業」、「ICTソリューション事業」、
「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。
当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、翌連結会計年度より「ICTソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニ
ケーションメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ICTソリューション事業」はeコマース事業を含めIC
T全般を取り扱うことを明確にするため「ICT事業」に改称いたします。
(1)メディア事業
パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提
供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行してお
ります。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献
に取り組んでおります。
また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル50』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠
点で『テレパル50』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対
象に無償で配布・設置しております。
(2)ICTソリューション事業
自治体向けソリューションの領域では「AIを活用した総合案内サービス」としてAIチャットボットのサービス
を提供するほか、CMS型ホームページ再構築サービスや、自治体庁舎や大型商業施設にデジタルサイネージ『わが
街NAVI』設置による広報支援をおこなっております。
また、民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示する『Googleマイビ
ジネス』の販売や、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『CityDO!』の運営をおこない、
インターネット上の広告媒体を提供しております。
eコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食
材等の販売をおこなうほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。
当社の連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守業務
をおこなっております。
(3)ロジスティクス事業
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連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル50』等
情報誌の配布のほか、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。また、連結子会社株式会社エ
ルネットにおいて、DMソリューション事業をおこなっております。
(4)ヘルスケア事業
連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店において、歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等の事業を
おこなっております。
(5)投資事業
安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
当社は行政情報誌や
ICTソリュー
株式会社サイネック 電話帳等配本業務を
ション事業
ス・ネットワーク 大阪市中央区 50,000 100 委託しております。
ロジスティクス事
(注3) 役員の兼任等があり
業
ます。
(連結子会社)
当社はDM発送代行
業務を委託しており
株式会社エルネット ロジスティクス事
大阪市西区 10,000 100 ます。
(注3) 業
役員の兼任等があり
ます。
(連結子会社)
当社はデジタルサイ
ネージのコンテンツ
ICTソリュー 制作業務を委託して
株式会社ベック 大阪市中央区 30,000 100
ション事業 おります。
役員の兼任等があり
ます。
(連結子会社)
株式会社マルヤマ歯科
役員の兼任等があり
商店 兵庫県三木市 3,000 ヘルスケア事業 100
ます。
(注2)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.令和3年7月21日付で当社が有限会社マルヤマ歯科商店(令和3年9月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店
に商号変更)の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
3.株式会社エルネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 株式会社エルネット
(1)売上高 4,500,277千円
(2)経常利益 32,905千円
(3)当期純利益 24,195千円
(4)純資産額 301,359千円
(5)総資産額 765,306千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和4年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
560
メディア事業 ( 9 )
107
ICTソリューション事業 ( 11 )
11
ロジスティクス事業 ( 0 )
8
ヘルスケア事業 ( 0 )
1
投資事業 ( 0 )
54
全社(共通) ( 1 )
741
合計 ( 21 )
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の括弧内は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)
の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2)提出会社の状況
令和4年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
696 4,379,874
( 21 ) 40 歳 4 ヶ月 11 年 10 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
560
メディア事業 ( 9 )
81
ICTソリューション事業 ( 11 )
1
投資事業 ( 0 )
54
全社(共通) ( 1 )
696
合計 ( 21 )
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の括弧内は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)
の当事業年度中の平均雇用人数であります。
3.平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳って
おり、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、
お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現
するものであると考えております。
地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し
続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対す
る最大の貢献であると信じております。
(2)経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題
当社グループは、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的として、官民協働の理念に加
え、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやビ
ジネスを支援し、地方創生に取り組んでまいります。
今般の新型コロナウイルスは、在宅勤務やネット通販が普及するなどビジネススタイルや生活様式に変革をもたら
すとともに、超過密都市である東京を中心とする首都圏から地方への還流が起こり、今後、受け皿として地方創生の
拡大が期待されます。
また、ビジネススタイルや生活様式の変革は、デジタル技術の革新も促進し、新しい価値を生み出すイノベーショ
ン、デジタル・トランスフォーメーションが世界中あらゆる分野で起きております。このたびの新型コロナウイルス
感染の拡大は、政府において、行政事務における電子手続きの導入促進など、デジタル・ガバメントの推進がはから
れるとともに、ICTの活用、たとえばAIによるビッグデータの活用や、全てのモノがインターネットにつながる
IoT、次世代高速通信サービス5Gによる通信の高速化や大容量化など、いわゆる超スマート社会の到来が現実の
ものとなってまいりました。
当社グループにおきましても、このような環境変化に対応すべく、メディア事業は出版物にICTを活用した企画
を取り入れるなど品質や付加価値の向上をはかるとともに、自治体の行政情報の提供や地域事業者のプロモーション
支援を目的としてデジタルサイネージの設置を拡大してまいります。ICT事業はデジタル・ガバメントに対応した
AIチャットボットやCMS型ホームページ再構築サービスなどプロモーション支援系サービス、eコマース系サー
ビスなど、ICTを活用したサービスの高度化や開発を進め、地方自治体や地域の事業者に向けた多種多様なサービ
スで地方創生をトータルプロデュースする「地方創生プラットフォーム企業」を目指してまいります。
あわせて、利益を確保する体制を構築すべく、ひとりひとりの社員の能力や生産性を高めるとともに、一層の原価
低減、経費削減に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらな
る充実をはかってまいります。
これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。
セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。なお、次期より、従来「ICTソリューション事業」に
属していたデジタルサイネージによる地域コミュニケーションメディア事業は、「メディア事業」に移管し、「IC
Tソリューション事業」はeコマース事業を含めICT全般を取り扱うことを明確にするため「ICT事業」に改称
いたします。また、主要製品・サービスの内容は「第1 企業の概況 3 事業の内容」もご参照下さい。
①メディア事業
メディア事業におきまして、行政情報誌『わが街事典』は、平成19年大阪府和泉市にて第1号を発刊し、以来15年
で1,000自治体を超える勢いで推移しております。地方創生に貢献すべく、官民協働の理念に則り、行政と地域事業
者と市民をつなぐ新たな媒体として築き上げてまいりました。
この官民協働事業は、地方創生を推進する取り組みとして地域社会から期待されております。今後事業の理念の定
着をはかるべく、新規発行自治体の開発はもとより、既存発行自治体との改訂版の発行にも尽力してまいります。ま
た超スマート社会への対応をとるべく、ICTを取り入れた行政情報誌として、高度化をはかり常に時代に即したメ
ディアへと進化してまいります。
当社創業以来約70年に亘って地域社会に根付いている50音別電話帳『テレパル50』につきましては、引き続き行
政情報の拡充、特集企画の掲載などコンテンツを強化し、コミュニティツールとしての機能をさらに向上するととも
に、『Googleマイビジネス』とのメディアミックスなど、プロモーション支援に取り組んでまいります。
また、全国の自治体庁舎やイオンモール等の大型商業施設などに設置するデジタルサイネージ『わが街NAVI』
は、自治体のシティプロモーション支援およびデジタル化と地域事業者のプロモーション支援に向けて、拡大強化し
てまいります。
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あわせて、広告集稿にICTを活用するなど営業効率を高め、生産性向上に努めてまいります。
②ICT事業
ICT事業は、自治体および地域事業者のデジタル化を支援する取り組みを推進してまいります。
自治体向けサービスであるCMS型ホームページ再構築サービスは、アクセシビリティの向上など、サービスの高
度化等をはかりながら提供自治体数を拡大してまいります。さらに、AIチャットボットによる住民サービスの向
上、SNSの活用による地域情報の発信などにより、自治体のシティプロモーションを支援してまいります。また、
自治体のインバウンド向けWEB環境の整備・充実を目的とした観光DX事業である『Googleマイビジネス』の拡大
にも取り組んでまいります。
当連結会計年度において大分県宇佐市においてシティプロモーション特設サイト『リアル・TOWN』を開始して
おりますが、このサイトは行政情報に加え、イベント情報、お得情報、求人情報、地域のSNS情報など、日常生活
で利用される利便性の高いリアルな情報を発信する自治体公認準オフィシャルサイトであり、次期は他の自治体にお
いても開設を提案してまいります。
また、地域事業者向けには、『Googleマイビジネス』等の販売に努め、事業者のデジタル・トランスフォーメー
ション(DX)支援を強化し、地域経済の活性化や効率化を促進してまいります。
eコマース系サービスにつきましては、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物品販売や、バイヤーと
のマッチングを目的としたマーケットプレイス型サービス『シイレル』等においては、地域の特産品生産者が特別な
ノウハウを持たずとも、eコマース市場で販売できるよう、当社で事業者支援をおこない新しい販売チャネルでの販
路拡大を支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。また、ふるさと納税支援事業は『わが街ふるさと納税』
によるふるさと納税の利用を促進するとともに、自治体へのコンサルティングの拡充により強化してまいります。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、利便性の高いサービスを安価で提供することにより、事業者のコスト削減に
貢献し、ひいては地域社会の活性化に貢献してまいります。
DMソリューション事業は、既存の顧客の取引拡大、新規販路の獲得により、取り扱い数の拡大をはかるととも
に、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。ま
た、小型小荷物等配送サービスの取り扱いなど、事業領域の拡大もはかってまいります。
ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいりま
す。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯科材料の販売の
拡大や、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス、メンテナンスに積極的に取り組んでまいります。
⑤投資事業
投資事業につきましては、所有不動産の賃料収入に加え、金融商品の運用により収益向上をはかってまいります。
さらに、地域の中小事業者の事業承継を支援する取り組みも研究してまいります。
(3)財務上の優先的に対処すべき課題
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内
部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借
入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和4年3月31日現在、短期借入金の残
高は、50百万円であります。
令和4年3月31日現在、長期借入金の残高は1年以内の返済予定額2億26百万円を含めて35億87百万円でありま
す。これは、前連結会計年度におきまして、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備
えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠
により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてま
いります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常
のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。
1.当社グループの事業内容について
(1)経営上の重要な契約について
経営上の重要な契約として、下記に記載の契約があります。
①メディア事業
当社は、当社の主要な事業であるメディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり
西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における
最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日及び期間
平成13年7月18日契約
株式会社
自 平成13年7月19日
番号情報データベース
サイネックス 西日本電信電話株式会社
(TDIS)の利用契約(注) 至 平成14年3月31日
(当社)
以降1年ごとの自動更新
(注)番号情報データベースシステム(TDIS=Telecom Directory Information Systemの略)とは、東日本電信電
話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電
話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の
要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
上記契約では、当社グループが情報流出防止のための措置を講ずること等「電気通信事業における個人情報保
護に関するガイドライン(令和4年3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第4号)」の遵守を義務付けられ
ており、契約解約事由は下記のとおりであります。
イ.当社が、正当な理由によらないで本契約の全部もしくは一部を履行しないとき
ロ.当社の責に帰すべき理由により、当社が契約を履行する見込がないと認められるとき
ハ.当社が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押えまたは支払い
の停止処分を受けたとき
ニ.当社が、「個人情報保護ガイドライン等」(「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
(平成10年郵政省告示第570号)」等の法令)に違反したまたは違反する恐れがあるとき
ホ.当社が利用する契約者の番号情報の取り扱いにあたって、以下に掲げる事項を遵守せず、または遵守しな
い恐れがある場合
・当社は、契約者の番号情報の提供を受けた場合には、当社の取得済の番号情報を遅滞なく修正すること
・当社は、登録事業者の契約者の権利利益を不当に害しないこと(50音別電話帳の掲載事項を電磁的記録
その他の方法により調整したものを提供する場合にあっては、50音別電話帳と同等の態様(逆検索機能
(契約者の氏名または名称(契約者回線番号の終端のある場所等を指定する場合を含む)を指定して契
約者回線番号を検索する機能をいう)およびダウンロード機能(具体的な契約者の氏名または名称を指
定することなく契約者回線番号等を抽出することをいう)を利用できないよう技術的に必要な措置を講
ずること)とすること)
・当社は、自ら(他事業者に業務を委託する場合を含む)電話帳掲載または番号案内をおこなう目的のた
めだけにTDISに登録された番号情報を利用すること
・その他「個人情報保護ガイドライン等」を遵守すること
当社グループでは、情報漏えい防止策として、取扱作業マニュアルを定め作業従事者に対し教育を実施すると
ともに、指紋認証や社員証カード等による入退室管理、サーバの常時施錠をおこなっており、現時点までにおい
て、情報管理に関する事故やトラブルは、発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が
生じ、契約を解除された場合には、電話帳を発行することが不可能となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
他方、当該データを利用して当社が発行する50音別電話帳に記載される個人データについては、「個人情報の
保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号 最終改正 令和3年政令第292号)」において、個人情報取扱
事業者の義務は課されない旨規定されております。
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②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきまして、ヤフー株式会社(注)と、代理店に関する契約を締結しておりま
す。本契約が解除された場合、ヤフー株式会社(注)のサービスを取扱うことができなくなり、当社グループの
の経営成績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日及び期間
平成21年11月27日契約
株式会社
ヤフー株式会社(注)のサービスを取 自 平成21年10月1日
サイネックス ヤフー株式会社(注)
扱う代理店に関する契約 至 平成21年12月31日
(当社)
以後1年ごとの自動更新
(注)現在はZホールディングス株式会社の完全子会社であります。
③ロジスティクス事業
株式会社エルネットのDMソリューション事業において、日本郵便株式会社と、株式会社エルネットの指定す
る荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールやゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約を締結し
ております。本契約が解除された場合、顧客から受託したゆうメールやゆうパケットとする荷物を発送すること
ができなくなり、株式会社エルネットの経営や、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。現
在の契約内容は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日及び期間
株式会社エルネットの指定する荷受人
株式会社 令和4年3月31日契約
への日本郵便株式会社のゆうメールと
エルネット 日本郵便株式会社 自 令和4年4月1日
する荷物の運送業務の委託に関する契
(連結子会社) 至 令和5年3月31日
約
株式会社エルネットの指定する荷受人
株式会社 令和4年3月31日契約
への日本郵便株式会社のゆうパケット
エルネット 日本郵便株式会社 自 令和4年4月1日
とする荷物の運送業務の委託に関する
(連結子会社) 至 令和5年3月31日
契約
(2)知的財産権について
当社は提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権を侵害しないよ
う社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴え
を起こされた事実はありません。しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社
のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権
を侵害した場合には、当社の事業展開および経営成績に影響が生じる可能性があります。
(3)官民協働事業における地方自治体との協定について
当社は、行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあた
り、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、協定に定めのない事態等
の発生や、協定の目的とする事項が履行されない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.ICTソリューション事業等新規事業の取り組みについて
当社グループでは、インターネットの普及等経営環境の変化に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合
いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。
メディア事業の主力商材である官民協働型の行政情報誌『わが街事典』および50音別電話帳『テレパル50』の
発行事業に加えて、ICTソリューション事業をはじめとする新規事業の拡大に努めております。
しかしながら、メディア事業に比べ収益性の低い、ICTソリューション事業等の新規事業が高い収益性を生み
出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、財政状態および経営成
績に影響を与える可能性があります。
3.原材料の市況変動の影響について
当社のメディア事業における出版物は、印刷用紙を原材料として使用しております。従いまして、紙の市況が上
昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社では、随時市況価格を注視しながら取
引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられ
ず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4.当社を取り巻く事業環境について
スマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒
体としてインターネットの活用が急速に普及しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インター
ネット上において、他社との提携により広告商材の提供や、自治体向けAIチャットボット、CMS型ホームペー
ジ再構築サービスの提供、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとるなど、インターネッ
ト上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大に
より、メディア事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し売上高が減少するなど、当社の経営成績、
今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
5.法的規制について
(1)個人情報の保護に関する法律について
当社グループは、番号情報データベースシステム(TDIS)以外にICTソリューション事業や、ロジス
ティクス事業のDMソリューション事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情
報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理につ
いてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問
題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2)その他法的規制について
当社グループのメディア事業や、ICTソリューション事業における広告掲載やeコマースサイト、ロジス
ティクス事業、ヘルスケア事業および投資事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正
アクセス禁止法)、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)、「旅行業法」、
「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「食品衛生法」、「健康増
進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機
器等法)、「毒物及び劇物取締法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」等の
各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。
こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの
策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、
当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、令和3年11月2日、地方自治体向けのウェブサイト管理システムの受注を巡って、オープン
ソースソフトウェア型のコンテンツ管理システムを導入してホームページリニューアル業務を提供する事業者の
取引を妨げた(独占禁止法第19条(不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第14項〔競争者に
対する取引妨害〕))疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けておりましたが、令和4年6月
30日、独占禁止法第48条の2から9までに規定する手続(確約手続)により、当社が提出した確約計画について公
正取引委員会の認定を受け、本調査は終了いたしました。なお、公正取引委員会による今回の確約計画の認定
は、当社が独占禁止法の規定に違反したことを認定したものではありません。
6.システム障害について
当社グループが提供するICTソリューション事業のサービスについて、品質管理に努めているものの、誤作動
やバグ(瑕疵)等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性
があります。
7.電子データのセキュリティについて
(1)メディア事業
メディア事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムア
クセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見に
も努め、またTDISデータ処理室に、社員証カード等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに
履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入退室管理をおこなっております。しか
し、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲(1.(1)経営上の重要な契約について)記載の「番号情報デー
タベース(TDIS)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、
財政状態、経営成績、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(2)ICTソリューション事業
当社グループが運営するウェブサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構
築しております。現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、
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当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、
あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生
じ、 財政状態が悪化する可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)ロジスティクス事業
株式会社エルネットにおけるDMソリューション事業において、ダイレクトメールにかかる荷受人の個人情報
を電子データにて保有しております。株式会社エルネットはプライバシーマークを取得して、個人情報が漏洩し
ない体制を整えておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、株式会社エルネットの経
営、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
8.大規模災害について
当社は、大阪市に本社を、三重県松阪市に第二本社機能を持つ製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府
県に営業拠点を配置しております。いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、
システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
9.M&Aについて
当社グループは、M&Aにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。M&Aにあたって
は、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析
したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握
できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生
じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.不動産価値の低下について
当社グループは、投資事業において賃貸用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低
下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当
社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11.労務関連法規の改正等について
当社グループは、700人を超える従業員を雇用しており、労働関係法令を遵守するとともに、従業員の労働意欲
を引き出すべくさまざまな施策を実施しておりますが、政府主導の働き方改革により、法改正の検討や法執行の強
化がおこなわれており、これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、当社
グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12.資金調達による金利変動について
当社は、第56期において、新本社ビルの建設資金ならびに新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手
元流動性確保のため、長期借入金3,650百万円を調達しております。資金調達に際しては、借入時点での金利水準
により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、借入期間は10年から20年、概ね固定金利での
借入とし、借入時に債務をほぼ確定させますので、金利変動による影響は限定的であります。
13.新型コロナウイルスなど感染症について
このたびの新型コロナウイルスなど感染症の拡大により、政府から「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措
置」が発出されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、営業活動に制限を受けるとともに、役職員
に感染リスクが発生する可能性があります。
当社としてはマスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客および役職員の安全を第一に
考えた対応をとる予定であります。しかしながら、今後新型コロナウイルスの変異種を含むさらなる感染拡大が生
じたり、新たな別の感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
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当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者の
パートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが
街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々
な 分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は対前期比9.1%増の141億71百万円と過去最高となりました。利
益面におきましては、売上高の伸長もあり、営業利益は対前期比62.8%増の4億54百万円、経常利益は対前期比
47.7%増の4億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比23.1%増の2億78百万
円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、第3四半期より、子会社株式会社サイネックス・ネットワークのeコマー
ス事業を吸収分割により承継したこともあり、売上高は対前期比6.4%増の81億45百万円、営業利益は対前期比
72.5%増の3億71百万円、経常利益は対前期比52.3%増の4億20百万円、当期純利益は対前期比62.4%増の2億69百
万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、145億17百万円となり、前連結会計年度末比6億
91百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額5億15百万円、リース資産の増加額1億2百
万円等によるものであります。負債は72億48百万円となり、前連結会計年度末比4億98百万円の増加となりました。
その主な要因は、前受金の増加額1億70百万円、未払消費税等の増加額1億30百万円、リース債務の増加額(一年内
返済予定のもの含む)の増加額1億12百万円等によるものであります。なお、純資産は72億68百万円となり、自己資
本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント下降し50.1%となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、第2四半期より、有限会社マルヤマ歯科商店(令和3年9月
13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更)を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したため、「ヘルスケ
ア事業」を報告セグメントに追加しております。また、第1四半期より従前の「出版事業」は「メディア事業」に、
「不動産事業」は「投資事業」に改称しております。
a.メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規発行自治体の開発に努めるとと
もに、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組み、埼玉県三郷市や岐阜県各務原市などで新たに発行するととも
に、埼玉県越谷市や大阪府八尾市などで改訂版を発行するなど、当連結会計年度において、205の市区町村と共同
発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は1,028、改訂版を含めた累計発行版数は
2,155、累計発行部数は1億1,200万部となりました。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌や、マイナン
バーカード普及のためのマイナンバーカードQ&A集など、ジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50
音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
以上の結果、メディア事業の外部顧客への売上高は、対前期比1.5%減の64億44百万円、セグメント利益は対前
期比16.8%増の11億84百万円となりました。
b.ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきまして、まずデジタル・トランスフォーメーション(DX)を促進すべく、デ
ジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置や、CMS型ホームページリニューアル、AIチャットボット等の受
託を進めました。
『わが街NAVI』は三重県松阪市など、当連結会計年度において44の自治体の庁舎に設置するとともに、イオ
ンモール等の大型商業施設へも36地区設置と拡大いたしました。『わが街NAVI』は、自治体から地域情報やイ
ベント情報などの提供を受けるとともに、本体費用および設置、放映にかかる費用は地域事業者からの広告収入に
より賄い、『わが街事典』と同様に官民協働事業として拡大しております。
また、住民の質問に対しAIが自動応答する「AIを活用した総合案内サービス」AIチャットボットは、富山
県富山市より子育て支援AIチャットボット導入を受託し、累計の契約自治体数は82となりました。CMS型ホー
ムページ再構築サービスにつきましては、石川県金沢市のホームページリニューアルなどを実施した結果、累計の
契約自治体数は83となりました。
さらに、当連結会計年度においては、埼玉県や山梨県で自治体からの受託で、インバウンド向けWEB環境の整
備・充実を目的とした観光DX事業として『Google マイビジネス』の拡大に取り組みました。
ふるさと納税支援事業も新たに埼玉県東松山市と契約を締結するなど、引き続き取り組みました。
新たな試みとしては、官民協働で構築するシティプロモーション特設サイトを、大分県宇佐市と令和4年2月よ
り宇佐市公認準オフィシャルサイト『リアルタウンうさ』として開始いたしました。
eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等では引き続き、取扱商品点数を拡大しつつ、
コロナ禍における巣ごもり需要を獲得してまいりました。
また、食品に特化して、特産品を持つ地方生産者やブランド品メーカー等のサプライヤーと、小ロットからでも
取り扱う多数のバイヤーとを結びつけるマーケットプレイス型サービス『シイレル』を開始いたしました。
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前期に子会社化したシステム開発を営む株式会社ベックの業績も通期で寄与し、以上の結果、外部顧客への売上
高は、対前期比14.8%増の23億95百万円となり、セグメント利益は、対前期比427.8%増の1億91百万円となりま
し た。
c.ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DMソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努
め、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比5.6%増の45億57百
万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前期比46.4%減の45百万円となりました。
d.ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、外部顧客への売上高
は7億円(前期の売上高はなし)、セグメント利益は28百万円(前期は1百万円のセグメント損失)となりまし
た。
e.投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、当連結会計年度より新本社ビルの
テナント賃貸事業を開始したこともあり、対前期比89.0%増の73百万円、セグメント利益は対前期比103.5%増の
46百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資有価証券の取得による支出8億80百万円、定期預金の預入に
よる支出8億36百万円、有形固定資産の取得による支出1億32百万円、法人税等の支払額又は還付額1億16百万円、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億15百万円、長期借入金の返済による支出94百万円等により
一部相殺されたものの、定期預金の払戻による収入7億71百万円、投資有価証券の償還による収入6億50百万円、税
金等調整前当期純利益が4億87百万円(対前期比27.6%増)得られたこと、減価償却費2億7百万円、投資有価証券
の売却による収入1億98百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他1億37百万円、前受金の増加額1億12
百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加し、当連結会計年度末には42億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億62百万円(対前期比398.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益4億87百万円、減価償却費2億7百万円、その他1億37百万円、前受金の増加額1億12百万円等の収入に対
し、法人税等の支払額又は還付額1億16百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億87百万円(対前期比80.0%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取
得による支出8億80百万円、定期預金の預入による支出8億36百万円等に対し、定期預金の払戻による収入7億71百
万円、投資有価証券の償還による収入6億50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億76百万円(前期は31億31百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入
の返済による支出94百万円、配当金の支払額68百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和3年4月1日 前期比(%)
至 令和4年3月31日)
メディア事業(千円) 1,334,910 93.6
ICTソリューション事業(千円) 1,594,589 105.9
ロジスティクス事業(千円) 4,463,288 106.0
ヘルスケア事業(千円) 607,378 -
投資事業(千円) 26,853 166.6
合計(千円) 8,027,020 112.2
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和3年4月1日
セグメントの名称 至 令和4年3月31日)
受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
メディア事業 6,204,681 98.5 761,389 76.0
ICTソリューション事業 3,161,152 152.8 1,152,514 381.0
ロジスティクス事業 4,557,333 105.6 - -
ヘルスケア事業 700,407 - - -
投資事業 73,398 189.0 - -
合計 14,696,972 115.5 1,913,903 146.7
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和3年4月1日 前期比(%)
至 令和4年3月31日)
メディア事業(千円) 6,444,944 98.5
ICTソリューション事業(千円) 2,395,862 114.8
ロジスティクス事業(千円) 4,557,333 105.6
ヘルスケア事業(千円) 700,407 -
投資事業(千円) 73,398 189.0
合計(千円) 14,171,946 109.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手先はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が141億71百万円(対前期比9.1%増)、営業利益は4億54
百万円(対前期比62.8%増)、経常利益は4億91百万円(対前期比47.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は2億78百万円(対前期比23.1%増)と、前連結会計年度に比べ増収増益となっております。
(売上高の変動要因)
売上高は対前期比9.1%増の141億71百万円となりました。主に株式会社マルヤマ歯科商店の子会社化による影響
が大きいですが、ICTソリューション事業でデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速した影響
や、ロジスティクス事業において、既存顧客の取引拡大、新規販路の獲得等に努めた結果によるものであります。
(営業利益の変動要因)
販売費及び一般管理費は、対前期比3.2%増の56億80百万円となりました。
主として、売上増の影響によるものであります。
売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くだ
さい。
(経常利益の変動要因)
営業外収益は対前期比35.7%増の92百万円、営業外費用は対前期比285.7%増の55百万円となりました。営業外
収益の増加は主に、為替差益や投資有価証券売却益の影響によるものであります。営業外費用の増加は主に、複合
金融商品評価損の影響によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因)
特別利益は対前期比99.1%減の0.4百万円、特別損失は対前期比37.6%減の4百万円となりました。特別利益の
減少は主に、前連結会計年度は連結子会社株式会社バズグラフの売却等があったためです。特別損失の減少は主
に、前連結会計年度に比べ減損損失が比較的少額に留まったためです。
b.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比6億91百万円の増加となり、145億17百万円となりま
した。その主な要因は、現金及び預金の増加額5億15百万円、リース資産の増加額1億2百万円等によるものであ
ります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比4億98百万円の増加となり、72億48百万円となりま
した。その主な要因は、前受金の増加額1億70百万円、未払消費税等の増加額1億30百万円、リース債務の増加額
1億12百万円(一年内返済予定のもの含む)、未払法人税等の増加額90百万円等によるものであります。
なお、純資産は72億68百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント下降し、50.1%となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
b.資本の財源および資金の流動性についての分析
イ.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与
および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであり
ます。
設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新
を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。
戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関か
らの調達も視野に入れた財務政策を採っております。
機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性がありま
す。
ロ.財政政策
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られ
る内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達について
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は、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和4年3月31日現在、
短期借入金の残高は50百万円であります。
令和4年3月31日現在、長期借入金の残高35億87百万円であります(一年内返済予定のもの含む)。これは、
前連結会計年度において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動
性確保のため、金融機関から調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借
入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達する
ことが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に
記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定については、連結財務諸
表 注記事項(追加情報)に記載のとおり、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や
事業主の活動に遅れや縮小が生じる可能性があります。そのため、当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌連結会計年度にかけて徐々に
回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。
④今後の見通し等について
今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第3 設備の状況 3 設備
の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
(1)会社分割
当社は、令和3年7月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワー
クのeコマース事業を、当社が会社分割により承継する決議をおこない、同日付で吸収分割契約を締結いたしまし
た。
会社分割の概要は次のとおりであります。
①会社分割の目的
当社グループでは 、 地方創生支援事業の高度化のため 、 ICTプロモーション系サービス 、 eコマース系サービス
など 、 ICTを活用したサービスの開発を進め 、 デジタル・トランスフォーメーション(DX)を促進しておりま
す 。『 わが街とくさんネット 』 や 『 食彩ネット 』 などのeコマース系サービスは 、 これまで 、 株式会社サイネック
ス・ネットワークでおこなってまいりましたが 、 当該事業を当社が吸収することにより 、 今後 、 ICTを活用した
サービスとのシナジーを深め 、 eコマース系サービスの拡充をはかってまいります 。
②会社分割の方法
株式会社サイネックス・ネットワークを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
③分割期日
令和3年10月1日
④分割に際して発行する株式および割当
本吸収分割は 、 完全親子会社間でおこなわれるため 、 本吸収分割に際して株式その他の金銭などの割り当ておよび
交付はありません 。
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⑤分割したeコマース事業の経営成績
令和3年9月末
(百万円)
売上高 424
⑥分割した資産、負債の状況(令和3年9月30日現在)
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産 167 流動負債 123
固定資産 7 固定負債 2
合計 175 合計 125
(2)その他の重要な契約
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日及び期間
平成13年7月18日契約
株式会社
番号情報データベース(TDIS) 自 平成13年7月19日
サイネックス 西日本電信電話株式会社
の利用契約(注1) 至 平成14年3月31日
(当社)
以降1年ごとの自動更新
平成21年11月27日契約
株式会社
ヤフー株式会社(注2)のサービス 自 平成21年10月1日
サイネックス ヤフー株式会社(注2)
を取扱う代理店に関する契約 至 平成21年12月31日
(当社)
以後1年ごとの自動更新
株式会社エルネットの指定する荷受
株式会社 令和4年3月31日契約
人への日本郵便株式会社のゆうメー
エルネット 日本郵便株式会社 自 令和4年4月1日
ルとする荷物の運送業務の委託に関
(連結子会社) 至 令和5年3月31日
する契約
株式会社エルネットの指定する荷受
株式会社 令和4年3月31日契約
人への日本郵便株式会社のゆうパ
エルネット 日本郵便株式会社 自 令和4年4月1日
ケットとする荷物の運送業務の委託
(連結子会社) 至 令和5年3月31日
に関する契約
(注)1.番号情報データベースシステム(TDIS=Telecom Directory Information Systemの略)とは、東日本電信
電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する
電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者
の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
2.現在はZホールディングス株式会社の完全子会社であります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の状況は、デジタル・トランスフォーメーションの促進を目的としたデジタ
ルサイネージ『わが街NAVI』への設備投資を1億27百万円おこないました。
そのほか、設備の更新などを含めた当連結会計年度の設備投資総額は 257 百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
令和4年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置及び 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
制作本部 出版物の生産 188,079
出版事業 136,242 86,169 19,777 430,268 143(8)
(三重県松阪市) 設備
(6,087.53)
本社他 出版事業 販売・管理業 1,892,495
1,741,906 31,019 17,209 3,682,631 34(1)
務設備
(大阪市中央区他) 全社(共通) (5,847.13)
出版事業
札幌支店他52支店 ICTソリュー 37,254
販売業務設備 24,321 0 113,757 175,333 518(12)
ション事業
(北海道札幌市他) (583.01)
全社(共通)
本社他
613,533
不動産事業 収益物件
238,549 - 116 852,199 1
(京都府京都市) (449.86)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
2.本社用不動産の一部は賃貸目的で利用しております。
3.従業員数の(外書)は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いておりま
す。)の当事業年度中の平均雇用人数であります。
4.上記の他、東京本部及び従業員社宅並びに支店を賃借しております。
東京本部及び従業員社宅の年間賃借料は73,850千円であり、支店の年間賃借料は185,616千円でありま
す。
(2)国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 (株) (株) 内容
可金融商品取引業協会名
(令和4年3月31日) (令和4年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数
6,470,660 6,470,660
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
6,470,660 6,470,660
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成16年4月1日~
平成17年3月31日 730,000 6,470,660 80,300 750,000 80,300 552,095
(注)
(注)新株引受権の権利行使によるものであります。
(5)【所有者別状況】
令和4年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 16 25 46 18 2 4,846 4,953 -
所有株式数
- 7,284 436 16,954 423 4 39,584 64,685 2,160
(単元)
所有株式数の
- 11.3 0.7 26.2 0.6 0.0 61.2 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式862,677株は、「個人その他」に8,626単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
令和4年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,080 19.26
株式会社富士教育創研 大阪市天王寺区上本町九丁目4番5—603号
538 9.61
村田 吉優 大阪市天王寺区
477 8.51
サイネックス従業員持株会 大阪市天王寺区上本町五丁目3番15号
日本マスタートラスト信託銀
222 3.97
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
152 2.73
サイネックス共栄会 大阪市天王寺区上本町五丁目3番15号
150 2.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
150 2.67
一般財団法人教育振興財団 東京都千代田区麹町五丁目3番地
130 2.32
株式会社富士総研 大阪市天王寺区上本町九丁目4番5—603号
115 2.05
村田 崇暢 大阪市天王寺区
115 2.05
村田 将規 大阪市天王寺区
3,131 55.85
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係る株式でありま
す。
2.令和4年3月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
862,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,605,900 56,059
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,160
単元未満株式 普通株式 - -
6,470,660
発行済株式総数 - -
56,059
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
令和4年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市天王寺区上
株式会社サイネッ
862,600 862,600 13.33
本町五丁目3番15 -
クス
号
862,600 862,600 13.33
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 150,000 150,000 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 862,677 - 862,677 -
(注)1.当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、令和3年5月24日に取締役会決議
し、令和3年6月29日開催の第56回定時株主総会の承認により実施した第三者割当による自己株式の処分であ
ります。
2.当期間における保有自己株式数には、令和4年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりながら、株主のみなさまに安定的な利益配分を年1回継続しておこ
なうことを基本方針にしており、業績などを総合的に勘案して、原則として株主総会の決議に基づき、適切な期末配
当を実施してまいります。
内部留保資金につきましては、主に新事業分野における新たな製品・サービスの開発と設備投資に充当し、これら
を活用することで業績をさらに向上させ、株主のみなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。
第57期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき1株につき12円50銭の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、第57期の配当性向は25.9%となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりでありま
す。
なお、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議により定めることができる」旨定款に定めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和4年6月29日
70,099 12.5
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、意思決定の迅速化と経営責任を明確にし、経営の適法性、透明性、健全性を向上させるための組織作り
に努めるとともに、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会の住民等ステークホルダーの皆様に対するディスク
ロージャーと説明責任を厳正に果たし、当社への信頼をより確実なものとすることによって、企業価値を高めてい
きたいと考えております。東京証券取引所において策定されたコーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨、
精神を尊重し、組織の変革を中心にガバナンスを強化する方向で経営改革を推し進め、これらを効果的に機能さ
せ、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、企業統治体制の基本となる機関は取締役会及び監査等委員会で
あり、これに類する任意の機関はありません。
当社の取締役会は代表取締役社長 村田吉優 が議長を務め、その他構成員は取締役 浅田秀樹 、同 雲林院英
幸 、同 稲澤和宜 、同 吹ノ戸忠 、同 小阪修一 、取締役監査等委員 渡邉幸一 、取締役監査等委員(社外)
中川美佐 、同 稲継裕昭 、同・梅村時博 の10名で構成され、原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必
要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は経営の基本方針や会社法等法令・社内規程に定める重要
事項を決定し、業務執行状況が法令・定款等に違反していないか監督するほか、決算の進捗について確認してお
ります。
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員 渡邉幸一 、取締役監査等委員(社外) 中川美佐 、同 稲継裕昭
、同 梅村時博の4名で構成されており、その体制は、委員長 渡邉幸一 、委員 中川美佐 、委員 稲継裕昭 、
委員 梅村時博であります。原則として毎月1回定例の監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会
を開催いたします。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査、その他法令及び定款に定められた職務ならび
にその他監査に関し、監査等委員会が必要と認める事項を行います。
・当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。その目的は、企業価値の向上をは
かる観点から、議決権を有する監査等委員である取締役を取締役会に迎えることで、取締役会の監督機能を強化
し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、重要な業務執行の決定の一部を法令および定款
の規定に基づき、業務を執行する取締役に委任することにより、業務執行の迅速化を図り、取締役会は経営方針
等重要事項の審議に特化するためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
・取締役会は、経営の基本方針や会社法等法令・社内規程に定める重要事項を決定し、業務執行状況が法令・定
款等に違反していないか監督しております。
・監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視および検証を前提として、内部監査部門
等との実効的な連携等を通じて、会社の業務および財産の状況に関する調査ならびに取締役、執行役員、使用
人および会計監査人等から受領した報告内容の検証等をおこない、取締役会に対する報告もしくは提案、使用
人に対する助言もしくは勧告、または取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じてまいります。
・業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用し、執行役員は、代表取締役
社長の指揮の下、取締役会で決定する基本方針に基づき業務執行を担います。
・各業務部門の機能分担と責任を業務分掌規程と職務権限規程により明確にし、業務執行における意思決定を、
稟議規程に基づき適正かつ効率的におこなっております。
・組織体内の独立的な機能として、代表取締役社長直属の内部監査室を設け、当社における業務執行の実施状況
に不備な点があれば自律的に改善すべく、点検・監視しております。
・当社の会計監査を担当する会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結し、期を通じて適宜会計監査を
受けております。
・コンプライアンス体制構築の一環として、弁護士事務所4ヵ所と顧問契約を締結し、企業経営、日常業務に関
しての法律問題への助言、指導を受ける体制を整えており、外部機関と業務執行部門や内部監査室、監査等委
員会ならびに会計監査人が連携して、企業経営の透明性、効率化に取り組んでまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社を存続させていく上で、コンプライアンスの遵守を経営上の最重要課題と位置付け、コンプライアンス・
マニュアル等の規程を制定し、取締役、執行役員及び使用人が遵守する体制を整備しております。
コンプライアンスの実効性を確保するため、コンプライアンス責任者を任命してコンプライアンス推進委員会
を所管させ、当社におけるコンプライアンス意識の向上をはかっております。
当社の事業を取り巻く損失の危険に対しては、課題の抽出・把握、対応策の検討ならびに全社への情報伝達な
ど、リスク発生時に迅速で適切な対応をおこなう組織を構築するため、当社におけるリスクマネジメントに関す
る基本的事項を定めたリスクマネジメント基本規程を制定しております。
当該リスクマネジメント基本規程に基づき、当社の全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を
協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置しております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という)の経営基本方針、重要事項の決定は、社
内規程に基づき当社取締役会の決議によりおこなっております。
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当社グループの業務の適正を確保するため、子会社担当執行役員は、社内規程に基づき子会社業務全般を統括
しております。
当社グループの経営管理状態を定期的に調査するため、子会社に対し、経営管理に関する支援及び指導をおこ
なっております。
内部監査室は、当社グループ全体の経営目標達成の観点から、子会社の内部監査をおこなっております。
子会社担当執行役員は、関係会社管理規程に基づき、経営上重要な事項について、取締役会に報告をおこなっ
ております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条第1項各号に定める金額の合計額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
・補償契約の内容の概要
当社は、代表取締役社長村田吉優氏、取締役浅田秀樹氏、雲林院英幸氏、稲澤和宜氏、吹ノ戸忠氏、小阪修一
氏および取締役(監査等委員)渡邉幸一氏、中川美佐氏、稲継裕昭氏、梅村時博氏との間で、会社法第430条の
2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内
において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするため、会社が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこととしており
ます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載の当社の子
会社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にか
かる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、一
年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる
関係を持たないことを基本方針としており、当該方針に基づき企業行動憲章や役職員行動規範等を策定し、社内
への周知徹底をはかっております。また、事故発生時には、所轄の警察署等関係行政機関や、法律の専門家と連
携して、速やかな対処をおこないます。
・取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件
当社の取締役の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役5名
以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任は株主総会の決議によっておこない、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこ
なう旨定款に定めております。なお、解任決議については定めておりません。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び株主総会の特別決議要件の変更の内容
イ.当社は機動的な資本政策および配当政策をはかるため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める
事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定
めております。
ロ.取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議
をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において
免除することができる旨、定款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件につき、特別決議事項の審議をより確実におこなうことが可能となるよう、会社法
第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。
当社のコーポレートガバナンス体制は次のとおりであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和53年9月 自由民主党本部職員退職
昭和53年10月 当社入社
昭和56年8月 当社取締役就任
昭和58年8月 有限会社商工興産(現 株式会社
富士総研)代表取締役就任(現
任)
昭和62年8月 当社常務取締役就任
平成元年6月 当社取締役副社長就任
平成2年6月 当社代表取締役副社長就任
平成9年3月 当社代表取締役社長就任 (現任)
平成12年1月 株式会社サイネックス・コミュニ
ケーションズ(現 株式会社サイ
ネックス・ネットワーク)代表取
締役社長就任
平成27年10月 株式会社サイネックス・ネット
ワーク取締役会長就任
代表取締役
村田 吉優 昭和25年8月11日 生
(注)2 538,860
平成27年10月 株式会社エルネット取締役会長就
社長
任
平成29年1月 株式会社サイネックス・ネット
ワーク代表取締役会長就任(現
任)
平成30年6月 株式会社エルネット代表取締役会
長兼社長就任
令和元年12月 株式会社富士教育創研代表取締役
就任(現任)
令和2年11月 株式会社ベック代表取締役会長就
任(現任)
令和3年4月 株式会社エルネット代表取締役会
長就任(現任)
令和3年7月 有限会社マルヤマ歯科商店(令和
3年9月13日付にて株式会社マル
ヤマ歯科商店に商号変更)代表取
締役会長就任(現任)
平成13年12月 株式会社テクノアドバンス退職
平成14年1月 当社入社
平成18年4月 当社社長室担当部長
平成22年4月 当社営業推進本部営業促進部長兼
経営企画室担当部長
平成22年5月 当社執行役員
平成23年4月 当社システム開発・関係会社担当
平成24年4月 当社企画開発本部長代理兼営業促
進部長
平成25年6月 当社取締役就任(現任)
平成27年4月 当社経営企画担当
平成27年6月 当社営業統括本部Webメディア
取締役
営業部長
専務執行役員 平成27年10月 株式会社サイネックス・ネット
浅田 秀樹 昭和31年7月22日 生 (注)2 4,200
経営管理本部長
ワーク代表取締役社長就任(現
兼ICT事業担当
任)
平成27年12月 当社常務執行役員
平成28年4月 当社システム開発担当兼営業統括
本部地域イノベーション事業本部
長
平成29年1月 当社営業統括本部長
平成30年1月 当社営業統括本部東日本営業本部
長
平成31年4月 当社専務執行役員(現任)
令和2年4月 当社営業統括本部ICT事業推進
本部長
令和4年4月 当社ICT事業担当(現任)
令和4年5月 当社経営管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和61年5月 株式会社阪神交通社退職
昭和61年9月 当社入社
平成23年4月 当社営業統括本部関西支社関西営
業部長
平成27年1月 当社営業統括本部西日本営業本部
副本部長兼関西営業部長
取締役
平成28年1月 当社営業統括本部西日本営業本部
常務執行役員
雲林院 英幸
昭和33年10月25日 生 (注)2 14,000
長代行副本部長兼関西営業部長
営業統括本部長
平成28年4月 当社執行役員
兼西日本営業本部長
平成30年1月 当社営業統括本部西日本営業本部
長(現任)
平成30年6月 当社取締役就任(現任)
令和2年4月 当社常務執行役員(現任)
令和3年1月 当社営業統括本部長(現任)
昭和62年3月 当社入社
平成18年4月 当社営業本部東京営業部長
平成20年4月 当社関東支社長兼関東営業部長
平成24年4月 当社営業統括本部関東営業本部長
兼首都圏営業部長
取締役
平成27年1月 当社営業統括本部東日本営業本部
常務執行役員
稲澤 和宜
昭和40年6月15日 生 (注)2 6,300
長代行副本部長
営業統括本部東日本営業本部
平成31年4月 当社執行役員
長
令和2年4月 当社営業統括本部東日本営業本部
長(現任)
令和4年4月 当社常務執行役員(現任)
令和4年6月 当社取締役就任(現任)
平成15年9月 株式会社コンゼ退職
平成15年10月 当社入社
平成25年4月 当社企画開発本部官民協働事業推
進部長
平成29年4月 当社企画開発本部地方創生協働事
取締役
業部長
常務執行役員
吹ノ戸 忠
昭和35年5月11日 生 (注)2 3,700
平成31年4月 当社執行役員企画開発本部副本部
企画開発本部長
長
兼新領域開発室長
令和2年4月 当社企画開発本部長(現任)
令和4年4月 当社常務執行役員企画開発本部新
領域開発室長(現任)
令和4年6月 当社取締役就任(現任)
昭和52年8月 住友ベークライト株式会社退職
昭和52年11月 当社入社
平成13年4月 当社製作本部生産管理部長
平成28年4月 当社執行役員製作本部副本部長兼
取締役
生産企画部長
常務執行役員 (注)2
令和2年4月 当社経営推進役制作本部副本部長
小阪 修一
昭和30年9月21日 生 10,900
制作本部長
令和2年6月 当社執行役員制作本部長(現任)
兼工場総務部長
令和3年4月 当社制作本部工場総務部長(現
任)
令和4年4月 当社常務執行役員(現任)
令和4年6月 当社取締役就任(現任)
昭和46年4月 昭和リース株式会社入社
平成12年6月 同社取締役人事総務部長
平成18年5月 同社取締役兼専務執行役員エリア
営業部門長
取締役 平成21年4月 当社入社業務本部参与
渡邉 幸一 昭和24年1月1日 生
(注)3 800
平成22年6月 当社常勤監査役
(監査等委員・常勤)
平成24年6月 当社取締役執行役員東京本部担当
平成27年6月 当社特別参与
令和2年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
平成12年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現
愛知県弁護士会))
平成17年2月 大阪弁護士会登録換え、関西中央
取締役
中川 美佐 昭和47年10月21日 生 (注)3 -
(監査等委員)
法律事務所入所(現在に至る)
平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和58年4月 大阪市入庁
平成7年3月 京都大学大学院法学研究科修士課
程修了
平成8年4月 姫路獨協大学法学部助教授
平成12年4月 大阪市立大学法学部助教授
取締役
平成13年10月 大阪市立大学法学部教授
稲継 裕昭 昭和33年7月19日 生 (注)3 -
(監査等委員)
平成17年4月 大阪市立大学法学部長
平成19年4月 早稲田大学政治経済学術院教授
(現任)
令和2年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
昭和48年4月 株式会社東芝入社
昭和61年3月 工学博士
平成15年6月 東芝産業機器製造株式会社入社
平成21年4月 国立大学法人三重大学社会連携
研究センター特任教授
平成25年4月 国立大学法人三重大学社会連携
研究センター社会連携特任教授
取締役
梅村 時博
昭和25年2月18日 生 (注)3 -
(監査等委員) 平成25年6月 株式会社サイネックス・ネット
ワーク社外取締役
平成31年4月 国立大学法人三重大学地域拠点
サテライト北勢サテライト産学官
連携コーディネータ(現任)
令和4年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 578,760
(注)1.中川美佐、稲継裕昭及び梅村時博は、社外取締役であります。
2.令和4年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
3.令和4年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は10名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。
役職名 氏名
村田 昭弘
執行役員経営管理本部副本部長
隈元 勝久
執行役員営業統括本部西日本営業本部副本部長兼九州営業部長
谷 敏治
執行役員制作本部副本部長兼製造部長
久保 博信
執行役員営業統括本部ICT事業推進本部長
角一 成常
執行役員企画開発本部副本部長兼官民協働事業推進部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役中川美佐氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧
問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年1百万円未満と僅少であり、
経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役稲継裕昭氏と当社は、官民協働事業において助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当
該顧問料は僅少(年1百万円以内)であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるお
それはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。
社外取締役梅村時博氏は、当社の関連会社や、大株主企業、主要取引先等の出身者でなく、一般株主との利益相
反が生ずるような利害関係を一切有していないことから、独立性を有していると判断しております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすこと
は当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関
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する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社
外取締役3名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役3名全員を、東京証券取
引 所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社における社外取締役は、全取締役10名中3名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取
り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。
内部監査との連携につきましては、当社の社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会に、随時内部監査
担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、社外取締役を含め、監査等委員全員で意見交換をお
こなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗
状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めておりま
す。
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役4名の各々の専門分野に基づき監査計画を策定し、
その計画に沿って監査をおこないます。また、会社法第399条の13に規定される選定監査等委員は常日頃から取締
役、執行役員、その他使用人と面談し、報告を求め、調査をおこないます。
監査等委員である取締役4名のうち、社外取締役は3名(弁護士1名、学識経験者2名)であり、監査等委員と
して、企業法務の識見、地方自治や産学官連携に関して豊富な識見を有する社外取締役を積極的に招聘すること
で、公正性、透明性を確保し、経営監視体制の強化をはかっております。なお、社外取締役は、一般株主との利益
相反を生じるおそれはないことから、独立した立場から監査を実施しております。
また、監査等委員である取締役1名は、内部監査室との連携を密にし、随時意見交換をおこない、経営課題の把
握、その対処について、客観的評価に努めております。
当社は、原則として月1回監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
渡邉幸一 13回 13回
橋本博久 13回 13回
中川美佐 13回 13回
稲継裕昭 13回 11回
監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。
a.取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
b.株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の
決定
c.監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任について、株主総会において陳述する意
見の決定
d.監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利
益をいう)について、株主総会において陳述する意見の決定
e.その他、法令および定款に定められた職務ならびにその他監査に関し監査等委員会が必要と認める事項
また、常勤監査等委員の活動として、主要会議への出席、社内決裁書類の閲覧、内部監査結果、会計監査人の
監査結果等を徴収し、監査等委員会に報告いたしました。
②内部監査の状況
内部監査については、内部監査室4名が担当し、営業拠点、連結子会社を含め全部門の業務が的確におこなわれ
ているか監査しております。
内部監査と監査等委員である取締役との連携につきましては、監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して
内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。内部監査室、監査
等委員会監査、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほ
か、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
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a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
里見 優
池上 由香
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針といたしましては、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」により、監査法人が
経営陣、財務・経理担当部門、内部監査部門、監査等委員会と適切なコミュニケーションが図られているか、監
査法人の品質管理システムは適切か、公認会計士法等に定める独立性を保持しているか、監査計画は妥当か等に
ついて監査等委員会が判断することを選定方針としており、当該基準に従い、会計監査人に仰星監査法人を選定
しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価を前項「e.監査法人の選定方針と理由」記載の「会計監査人の評価
基準」により行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 令和3年6月29日(第56回定時株主総会開催予定日)
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 平成14年6月25日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
EY新日本有限責任監査法人は、令和3年6月29日開催の当社第56回定時株主総会終結の時をもって任期満
了となります。
監査等委員会は、当該会計監査人について、会計監査が適切かつ妥当におこなわれていることを確保する
体制を十分にそなえているものの、監査継続年数が約20年の長期に亘っていることおよび監査報酬の増額
改定を打診されたことに鑑みて、新たに仰星監査法人を会計監査人候補者に選定するものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
30,000 29,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,000 29,500
計 - -
(注)上記報酬等の額以外に前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して引継ぎ業務等に係る報酬3,700千
円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査公認会計士である仰星監査法人と、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素
を勘案して協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証をおこなった結果、妥当と判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては、その職務の対価として報酬で還元することとしておりま
す。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役
会の委任を受けた代表取締役社長が、役員報酬規程に基づき、経営内容および従業員給与とのバランス等を考慮して
決定しております。なお、役職ごとの方針としましては、当該役職の役割・責務を勘案して定められた役員報酬規程
の算定目安に基づき算出しております。当社の業績を示す指標等を基礎として算定される業績連動報酬はありませ
ん。
監査等委員である取締役につきましては、特に方針を定めておりません。
役員の報酬等に関する株主総会の決議につきましては、平成28年6月29日開催の第51回定時株主総会において、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額1億50百万円以内(ただし、使用人分給与は含まな
い。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内とする。当該株主総会終結時点は7
名。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は
5名以内とする。当該株主総会終結時点は3名。)と決議いただいております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、令和3年6月29日に開催され
た取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につき、報酬限度額年額1億50百万円の範
囲内で役員報酬規程に基づき決定する決議を行っております。
監査等委員である取締役につきましては、令和2年6月26日に開催された監査等委員会において、監査等委員の報
酬の各監査等委員への配分につき、報酬限度額年額30百万円の範囲内で、協議をおこない、配分額を決定しておりま
す。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機
関は取締役会であり、報酬等の額は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長村田吉優が、取締役会が決定する役員
報酬規程の定める裁量の範囲および権限の内容にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬を決
定しております。
また、監査等委員会は、令和4年5月23日開催の監査等委員会にて、各取締役の報酬等の額は株主総会において決
議された報酬限度額の範囲内で適切に決定されており相当と判断しているとの意見を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員及び社外
68,325 64,260 4,065 6
- -
取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除
1,280 1,200 80 1
- -
く)
3,600 3,600 3
社外役員 - - -
(注)1.使用人兼務取締役はおりません。
2.上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金に対する引当金繰入額(取締役(監査等委員を除
く)6名(うち社外取締役0名)に対し4,065千円、取締役(監査等委員)1名(うち社外取締役0名)に対し
80千円)が含まれております。
3.上記のほか、令和3年6月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額は次のとおりで
あります。
取締役(監査等委員を除く) 2名(うち社外取締役0名) 20,305千円
(上記金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額、取締
役(監査等委員を除く)分20,167千円が含まれております。)
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、価値の変動や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的として保有する純投資目的の投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有目的の株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有目的の株式を、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価値等の状況を踏まえ
て、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値向
上に資すると認められる場合のみ保有することを基本方針とし、基本方針に合致しない場合は原則として保有いた
しません。
当該株式の個別の処分の要否について、取締役会において、基本方針への該当性、他に有効な資金活用はないか
等の観点で検証を行いましたが、保有することについて承認を得ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 12,195
非上場株式
3 21,191
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額等の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱三井住友フィナン
3,500 3,500
(保有目的)取引先との関係強化
シャルグループ (注 有
(定量的な保有効果)(注1)
13,674 14,024
2)
㈱三十三フィナン
3,500 3,500
(保有目的)取引先との関係強化
シャルグループ (注 有
(定量的な保有効果)(注1)
5,166 4,872
3)
㈱みずほフィナン
1,500 1,500
(保有目的)取引先との関係強化
シャルグループ (注 有
(定量的な保有効果)(注1)
2,350 2,398
4)
(注)1.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、個別の政策保有目的の株式について政策保有の意義を検証しており、令和3年3月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有目的の株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
2.子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しています。
3.子会社である㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。
4.子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 0 1 0
非上場株式
6 121,497 8 134,715
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - (注)
6,359 7,820
非上場株式以外の株式 △ 1,392
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりませ
ん。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
- - -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年4月1日から令和4年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)の財務諸表について、仰星
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、監査法人等のセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
4,398,968 4,914,352
現金及び預金
1,602,299
受取手形及び売掛金 -
110
受取手形 -
1,644,368
売掛金 -
30,000 30,000
有価証券
55,226 59,693
商品及び製品
20,734 11,207
仕掛品
22,265 32,326
原材料及び貯蔵品
172,800 172,189
未収入金
68,900 146,436
その他
△ 21,754 △ 12,784
貸倒引当金
6,349,441 6,997,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,265,606
2,216,477
建物及び構築物(純額)
151,949 121,482
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,724,244
2,736,491
土地
102,440
リース資産(純額) -
27,982 48,627
その他(純額)
※1 5,169,783 ※1 5,225,518
有形固定資産合計
無形固定資産
255,416 274,440
のれん
35,020 37,142
その他
290,437 311,583
無形固定資産合計
投資その他の資産
519,312 576,120
投資有価証券
16,617 9,931
長期貸付金
474,302 483,074
繰延税金資産
491,014 489,072
保険積立金
262,725 256,768
敷金及び保証金
256,908 171,652
その他
△ 4,837 △ 4,237
貸倒引当金
2,016,042 1,982,382
投資その他の資産合計
7,476,262 7,519,485
固定資産合計
13,825,704 14,517,385
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
984,312 1,022,171
買掛金
※2 50,000
50,000
短期借入金
※2 85,829
226,931
1年内返済予定の長期借入金
25,080
リース債務 -
66,426 156,893
未払法人税等
37,382 167,584
未払消費税等
144,971 166,041
賞与引当金
※3 333,293
162,836
前受金
322,597 349,279
その他
1,854,355 2,497,276
流動負債合計
固定負債
※2 3,564,170
3,360,869
長期借入金
87,316
リース債務 -
105,805 93,610
役員退職慰労引当金
1,201,778 1,183,010
退職給付に係る負債
23,785 26,670
その他
4,895,538 4,751,478
固定負債合計
6,749,894 7,248,754
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
1,137,583 1,047,847
資本剰余金
5,801,934 5,973,184
利益剰余金
△ 606,836 △ 516,950
自己株式
7,082,681 7,254,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,594 9,590
その他有価証券評価差額金
4,958
△ 13,466
退職給付に係る調整累計額
14,549
その他の包括利益累計額合計 △ 6,871
非支配株主持分 - -
7,075,810 7,268,631
純資産合計
13,825,704 14,517,385
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
※1 14,171,946
12,984,414
売上高
※3 7,203,069 ※3 8,037,436
売上原価
5,781,345 6,134,509
売上総利益
※2 5,502,510 ※2 5,680,448
販売費及び一般管理費
278,834 454,061
営業利益
営業外収益
887 5,045
受取利息
6,800 10,672
受取配当金
4,454 5,781
受取家賃
10,628
投資有価証券売却益 -
21,465
複合金融商品評価益 -
600 9,705
貸倒引当金戻入額
5,531 34,368
為替差益
19,092
補助金収入 -
9,206 16,098
その他
68,039 92,301
営業外収益合計
営業外費用
14,020 16,560
支払利息
33,335
複合金融商品評価損 -
3,695
投資事業組合運用損 -
1,392
投資有価証券売却損 -
307 283
その他
14,328 55,268
営業外費用合計
332,546 491,094
経常利益
特別利益
※4 12,977 ※4 485
固定資産売却益
27,431
関係会社株式売却益 -
15,902
-
投資有価証券売却益
56,311 485
特別利益合計
特別損失
※5 195
固定資産売却損 -
※6 2,509 ※6 1,733
固定資産除却損
2,100
ゴルフ会員権評価損 -
※7 4,292 ※7 533
減損損失
6,997 4,366
特別損失合計
381,859 487,212
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,040 210,021
27,563
△ 1,339
法人税等調整額
155,604 208,682
法人税等合計
226,255 278,530
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
226,255 278,530
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
226,255 278,530
当期純利益
その他の包括利益
12,324 2,996
その他有価証券評価差額金
18,424
△ 21,577
退職給付に係る調整額
※1 △ 9,252 ※1 21,421
その他の包括利益合計
217,002 299,951
包括利益
(内訳)
217,002 299,951
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 1,137,583 5,662,874 △ 606,836 6,943,622
会計方針の変更による累積
- - - - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
750,000 1,137,583 5,662,874 △ 606,836 6,943,622
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 68,224 △ 68,224
親会社株主に帰属する当期
226,255 226,255
純利益
連結範囲の変動 △ 18,971 △ 18,971
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 139,059 - 139,059
当期末残高
750,000 1,137,583 5,801,934 △ 606,836 7,082,681
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 5,729 8,110 2,380 - 6,946,003
会計方針の変更による累積
- - - - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 5,729 8,110 2,380 - 6,946,003
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 68,224
親会社株主に帰属する当期
- 226,255
純利益
連結範囲の変動
- △ 18,971
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期
12,324 △ 21,577 △ 9,252 - △ 9,252
変動額(純額)
当期変動額合計 12,324 △ 21,577 △ 9,252 - 129,806
当期末残高 6,594 △ 13,466 △ 6,871 - 7,075,810
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当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 1,137,583 5,801,934 △ 606,836 7,082,681
会計方針の変更による累積
- - △ 39,055 - △ 39,055
的影響額
会計方針の変更を反映した当
750,000 1,137,583 5,762,878 △ 606,836 7,043,626
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,224 △ 68,224
親会社株主に帰属する当期
278,530 278,530
純利益
連結範囲の変動 - -
自己株式の処分 △ 89,735 89,885 150
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 89,735 210,305 89,885 210,455
当期末残高 750,000 1,047,847 5,973,184 △ 516,950 7,254,081
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
6,594 △ 13,466 △ 6,871 - 7,075,810
会計方針の変更による累積
- - - - △ 39,055
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,594 △ 13,466 △ 6,871 - 7,036,754
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,224
親会社株主に帰属する当期
278,530
純利益
連結範囲の変動 -
自己株式の処分
150
株主資本以外の項目の当期
2,996 18,424 21,421 - 21,421
変動額(純額)
当期変動額合計
2,996 18,424 21,421 - 231,876
当期末残高 9,590 4,958 14,549 - 7,268,631
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
381,859 487,212
税金等調整前当期純利益
90,721 207,442
減価償却費
4,292 533
減損損失
23,306 40,259
のれん償却額
2,483
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,580
6,762
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,194
20,569
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,613
4,640 7,755
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 7,688 △ 15,717
14,020 16,560
支払利息
為替差損益(△は益) △ 5,531 △ 34,368
33,335
複合金融商品評価損益(△は益) △ 21,465
3,695
投資事業組合運用損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 15,902 △ 9,235
17,367 29,472
売上債権の増減額(△は増加)
64,970 13,954
棚卸資産の増減額(△は増加)
157,764
仕入債務の増減額(△は減少) △ 48,073
112,763
前受金の増減額(△は減少) △ 197,548
137,094
△ 85,229
その他
411,208 980,481
小計
利息及び配当金の受取額 7,468 15,347
利息の支払額 △ 14,464 △ 16,586
△ 231,252 △ 116,526
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
172,960 862,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 735,000 △ 836,220
735,000 771,024
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 249,236 △ 880,000
65,001 198,661
投資有価証券の売却による収入
30,000 650,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 115,135 ※2 △ 115,907
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 6,609
-
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,215,454 △ 132,227
30,253 7,725
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22,560 △ 17,506
12,969 14,419
貸付金の回収による収入
22,758 68,972
保険積立金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,132 △ 14,851
1,409
△ 1,247
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,435,517 △ 287,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 450,000 -
3,650,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 94,858
配当金の支払額 △ 68,135 △ 68,141
150
自己株式の処分による収入 -
- △ 13,950
リース債務の返済による支出
3,131,864
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
1,869,306 398,756
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,998,660 3,867,967
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,867,967 ※1 4,266,724
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
㈱サイネックス・ネットワーク
㈱エルネット
㈱ベック
㈱マルヤマ歯科商店
令和3年7月21日付で全株式を取得したため、株式会社マルヤマ歯科商店を連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(ロ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)による定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・メディア事業の主要な事業であるテレパル50の事業については、地域単位で広告媒体として企画・発行し
ていますが、地域住民への配布等を行うことで役務が完了し売上を認識しております。一方、わが街事典の事
業については、官民協働の精神に基づき協働で行政情報誌を製作し、自治体に納品することで役務が完了し売
上を認識しております。
・ICTソリューション事業の主要な事業であるわが街NAVI等の広告販売モデルでは、広告掲載により役務が
完了し売上を認識しております。一部の取引については、契約期間にわたり収益を認識しております。また、
財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務については手数料に相当する純
額を売上として計上しております。
・ロジスティクス事業の主要な事業であるDM等発送代行事業は、顧客のDM企画から運送までをトータルで
サポートするサービスであり郵便物の差出をもって役務が完了し売上や費用を認識しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損(のれん)
① 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
のれん 255,416千円 274,440千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、企業買収により発生したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわ
たって発現するかに着目し、事業計画の達成状況等を確認することにより、減損の兆候の有無を判断しており
ます。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度に
おいては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。
減損の兆候の有無の把握に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性
があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引については、従来、契約開始時に一括で収益を認識していましたが、契約期間にわた
り収益を認識する処理に変更しております。また、財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように
手配する履行義務については手数料に相当する純額を売上として計上しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当連結会計年度の売上高が168,662千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73,842千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」として表示することといたしまし
た。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の令和3年
6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をか
けて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について今後の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況に
ありますが、各地域での経済活動の再開に伴い徐々に収束していくとの仮定に基づき、固定資産の減損損失の判
定や繰延税金資産の回収可能性等の判断に関して会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
2,260,244 千円 2,448,753 千円
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※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
建物及び構築物 197,625千円 -千円
土地 347,783 -
計 545,409 -
(注)令和4年3月7日に担保権の設定を解除しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
短期借入金 50,000千円 -千円
長期借入金 2,000,000 -
計 2,050,000 -
※3 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(令和4年3月31日)
契約負債 333,293 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
従業員給与 2,340,142 千円 2,381,847 千円
116,545 134,778
賞与引当金繰入額
71,914 83,369
退職給付費用
8,303 10,449
役員退職慰労引当金繰入額
6,169
貸倒引当金繰入額 -
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
31 千円 2,135 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物及び構築物 4,103千円 -千円
機械装置及び運搬具 1,880 -
土地 6,992 -
その他(工具、器具及び備品) - 485
計 12,977 485
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
土地 195 -
計 195 -
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物及び構築物 -千円 1,729千円
機械装置及び運搬具 - 0
その他(工具、器具及び備品) 2,509 4
計 2,509 1,733
※7 減損損失
前連結会計年度において事業用資産及び遊休資産について減損損失を計上しております。当社グループは、原則
として、事業用資産については開示上の報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、出版事業、ICTソリューション事業で
有する建物附属設備等について減損損失2,616千円を計上しております。
又、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失1,676千円として特別損失に計上しました。その内容は、三重県松阪市に所有す
る土地であります。
当連結会計年度において遊休資産について減損損失を計上しております。当社グループは、原則として、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失533千円として特別損失に計上しました。その内容は、三重県松阪市に所有する土地
であります。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額を基本とし近隣の市場価格等を基に算定を
行っております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,851千円 13,552千円
組替調整額 15,901 △9,235
税効果調整前
17,753 4,316
税効果額 △5,428 △1,319
その他有価証券評価差額金
12,324 2,996
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △20,794 30,827
組替調整額 △10,195 △4,304
税効果調整前
△30,990 26,523
税効果額 9,413 △8,098
退職給付に係る調整額
△21,577 18,424
その他の包括利益合計
△9,252 21,421
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,470,660 - - 6,470,660
合計 6,470,660 - - 6,470,660
自己株式
普通株式 1,012,677 - - 1,012,677
合計 1,012,677 - - 1,012,677
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
令和2年6月26日
普通株式 68,224 12.5 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
令和3年6月29日
普通株式 68,224 利益剰余金 12.5 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,470,660 - - 6,470,660
合計 6,470,660 - - 6,470,660
自己株式
普通株式 1,012,677 - 150,000 862,677
合計 1,012,677 - 150,000 862,677
(注)普通株式の自己株式の減少額150,000株は、令和3年6月29日の株主総会決議に基づく自己株式の処分であり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
令和3年6月29日
普通株式 68,224 12.5 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
令和4年6月29日
普通株式 70,099 利益剰余金 12.5 令和4年3月31日 令和4年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
現金及び預金勘定 4,398,968 千円 4,914,352 千円
有価証券勘定 30,000 30,000
計 4,428,968 4,944,352
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △531,000 △647,627
取得日から満期日又は償還日までの期間が
△30,000 △30,000
3カ月を超える債券
現金及び現金同等物 3,867,967 4,266,724
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ベックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ベック株
式の取得価額と㈱ベック取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 151,436 千円
固定資産 45,462
のれん 96,722
△72,522
流動負債
㈱ベック株式の取得価額
221,100
△105,964
㈱ベックの現金及び現金同等物
差引:㈱ベック取得のための支出 115,135
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱マルヤマ歯科商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
㈱マルヤマ歯科商店株式の取得価額と㈱マルヤマ歯科商店取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 220,147 千円
固定資産 30,450
のれん 59,283
流動負債 △121,058
△28,833
固定負債
㈱マルヤマ歯科商店株式の取得価額
159,990
△44,082
㈱マルヤマ歯科商店の現金及び現金同等物
差引:㈱マルヤマ歯科商店取得のための
115,907
支出
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※3 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱バズグラフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
㈱バズグラフ株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 408 千円
流動負債 △440
固定負債 △20,500
27,431
関係会社株式売却益
㈱バズグラフ株式の売却価額
6,900
△290
㈱バズグラフの現金及び現金同等物
差引:㈱バズグラフ売却による収入 6,609
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、デジタル・トランスフォーメーションの促進を目的とした広告設備、デジタルサイネージ『わが街N
AVI』(「工具、器具及び備品」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
1年内 2,612 2,589
1年超 5,429 3,440
合計 8,042 6,029
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金について
は、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしてお
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式と債券(社債)であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体(取引
先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金調達であり、長期借入金は新本社ビル建設資金及び新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、前連結会計年度において複数の金融機関か
ら調達したものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金については、当社グループでは、各社が資金繰表を作成するなどの方法により管
理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 537,117 537,117 -
資産計 537,117 537,117 -
(1)長期借入金 3,650,000 3,701,953 51,953
負債計 3,650,000 3,701,953 51,953
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額12,195千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 497,619 497,619 -
資産計 497,619 497,619 -
(1)長期借入金 3,587,801 3,557,013 △30,787
負債計 3,587,801 3,557,013 △30,787
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額108,500千円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に
は含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 12,195
投資事業組合等への出資金 96,304
計 108,500
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,398,968 - - -
受取手形及び売掛金 1,580,545 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券(社債) 30,000 100,000 - 169,246
合計 6,002,648 100,000 - 169,246
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,914,352 - - -
売掛金 1,631,584 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券(社債) 30,000 263,174 - -
合計 6,568,476 263,174 - -
4.長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 85,829 214,211 214,211 214,211 214,211 2,707,323
リース債務 - - - - - -
合計 85,829 214,211 214,211 214,211 214,211 2,707,323
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 226,931 225,171 214,211 214,211 214,211 2,493,062
リース債務 25,080 25,269 25,269 25,269 11,318 188
合計 252,012 250,441 239,481 239,481 225,530 2,493,251
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
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当連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式、投資信託等 204,445 - - 204,445
債権等 - 293,174 - 293,174
資産計 204,445 293,174 - 497,619
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 3,557,013 - 3,557,013
負債計 - 3,557,013 - 3,557,013
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式、投資信託等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提
示された価格等によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。株式、
投資信託等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券等は
レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行なった場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 49,273 35,091 14,181
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 187,055 169,246 17,809
の
③その他 - - -
(3)その他 65,350 63,911 1,438
小計 301,679 268,248 33,430
(1)株式 106,737 112,859 △6,121
(2)債券
①国債・地方債等 - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 128,700 130,000 △1,300
もの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 235,437 242,859 △7,421
合計 537,117 511,108 26,008
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,195千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 53,338 31,721 21,616
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 53,338 31,721 21,616
(1)株式 89,349 96,049 △6,699
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 293,174 310,000 △16,826
もの
③その他 - - -
(3)その他 61,757 62,859 △1,101
小計 444,281 468,908 △24,627
合計 497,619 500,630 △3,010
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 108,500千円)については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
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売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 65,001 15,902 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 65,001 15,902 -
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 18,786 - 1,392
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
179,875 10,628 -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 198,661 10,628 1,392
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和3年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引以外
複合金融商品 299,246 269,246 315,755 16,509
の取引
合計 299,246 269,246 315,755 16,509
当連結会計年度(令和4年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引以外
複合金融商品 310,000 280,000 293,174 △16,826
の取引
合計 310,000 280,000 293,174 △16,826
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20%相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以
外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,164,603千円 1,200,087千円
勤務費用 81,023 83,255
利息費用 8,152 8,400
数理計算上の差異の発生額 20,794 △30,827
退職給付の支払額 △74,487 △80,632
退職給付債務の期末残高 1,200,087 1,180,282
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(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,544千円 1,691千円
退職給付費用 147 1,037
退職給付の支払額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 1,691 2,728
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 81,023千円 83,255千円
利息費用 8,152 8,400
数理計算上の差異の費用処理額 △10,195 △4,304
簡便法で計算した退職給付費用 147 1,037
確定給付制度に係る退職給付費用 79,127 88,388
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
数理計算上の差異 30,990千円 △26,523千円
合 計 30,990 △26,523
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
未認識数理計算上の差異 19,272千円 △7,250千円
合 計 19,272 △7,250
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
予想昇給率 4.6% 4.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,885千円、当連結会計年度14,630千
円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 6,375千円 12,231千円
賞与引当金 45,170 51,108
投資有価証券評価損 7,919 18,113
退職給付に係る負債 367,887 361,976
役員退職慰労引当金 32,128 28,748
会員権評価損 11,865 12,507
貸倒引当金 8,132 5,241
減損損失 55,795 50,883
その他 17,205 20,195
繰延税金資産小計
552,481 561,005
評価性引当額 △73,648 △71,965
繰延税金資産合計
478,832 489,040
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,904 4,224
その他 △1,978 1,741
繰延税金負債合計
△4,883 5,965
繰延税金資産の純額
473,949 483,074
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
固定資産……………繰延税金資産
474,302 483,074
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割 11.7 8.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
△0.1 △1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.8 2.5
のれん償却額
1.4 0.8
子会社株式取得費用
△3.2 1.4
関係会社株式売却損益の連結修正
△2.4 △0.4
評価性引当額
その他 0.2 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.7 42.8
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社マルヤマ歯科商店
事業の内容 歯科医療機械器具・歯科材料卸・歯科医新規開業支援等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体や地域事業者のパートナー
として、広報やプロモーションの提供により地方創生支援事業に取り組んでおります。少子高齢化が進むな
か、国や地方自治体において、医療費、介護費、生活保護費といった社会保障費が増大し、財政を圧迫する
大きな原因となっており、国や地方自治体は、住民の健康増進をはかり、健康寿命廷伸に力を注ぎ、社会保
障費抑制に取り組んでおります。
健康寿命を延ばしていくために歯の健康は欠かせないものであり、近年増加しているホワイトニングや歯
列矯正などの審美歯科治療も、歯や口元に関するコンプレックスを取り除くことにより、精神面から健康を
支えるものと注目されております。
今般子会社化する有限会社マルヤマ歯科商店は、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械
器具・歯科材料の販売をはじめ、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス(メンテナンス)などを
おこなっております。当社グループのヘルスケア事業の中核企業として、有限会社マルヤマ歯科商店を迎え
ることにより、ヘルスケア事業の強化をはかり、地域の皆様の健康寿命を延伸し、よって地方創生に貢献し
てまいりたいと存じます。
(3)企業結合日
令和3年7月21日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和3年7月21日から令和4年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 159,990千円
取得原価 159,990千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,999千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
59,283千円
(2)発生原因
主として有限会社マルヤマ歯科商店が歯科医療事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期
待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 220,147千円
固定資産 30,450
資産合計
250,598
流動負債
121,058
固定負債 28,833
負債合計
149,891
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(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用マンション等を所有しております。な
お、新本社ビル及び旧本社ビルにつきましては、当連結会計年度から一部を賃貸オフィスとしているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,010,372 988,671
期中増減額 △21,700 37,702
期末残高 988,671 1,026,374
期末時価 1,053,597 1,057,815
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 - -
期中増減額 - 699,557
期末残高 - 699,557
期末時価 - 527,467
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、三重県松阪市に有する遊休不動産の
売却によるものであります。また、当連結会計年度の主な増加額は、大阪府大阪市に新たにマンションを購入
したことによるものであります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 41,628 44,053
賃貸費用 16,777 19,178
差額 24,850 24,875
その他(売却損益等) △195 -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 - 33,226
賃貸費用 - 13,536
差額 - 19,689
その他(売却損益等) - -
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ICTソ
ロジスティ
メディア リュー ヘルスケア 投資 計
クス
ション
一時点で移転される財 6,444,944 1,905,409 4,557,333 700,407 - 13,608,095 13,608,095
一定の期間にわたり移
- 490,452 - - - 490,452 490,452
転される財
顧客との契約から生じ
6,444,944 2,395,862 4,557,333 700,407 - 14,098,548 14,098,548
る収益
- - - - 73,398 73,398 73,398
その他の収益
6,444,944 2,395,862 4,557,333 700,407 73,398 14,171,946 14,171,946
外部顧客への売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,567,261
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,644,478
契約負債(期首残高) 220,529
契約負債(期末残高) 333,293
契約負債は、連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に広告掲載に関連して顧客か
ら受領した未到来期間分の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、210,409千円(税込
み)であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,913,903千円であります。
当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内から5年以内の間で収益が認
識することを見込んでいます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事
業」、「ICTソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の
5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「メディア事業」は主に、50音別電話帳『テレパル50』、行政情報誌『わが街事典』を発行しており
ます。
「ICTソリューション事業」は主に、デジタルサイネージ『わが街NAVI』やインターネット上の
広告媒体を提供するほか、地域情報ポータルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画
商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売をおこなっております。
「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル50』や『わが街事典』等情報誌の
配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。
「ヘルスケア事業」は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売等をおこなっております。
「投資事業」は、京都市東山区、京都市上京区等において不動産賃貸事業をおこなっております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「出版事業」はペーパーメディア事業に加えデジタルメディアも加えたメディア
全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う部門と
するため「投資事業」に報告セグメントの名称を変更しております。また、第2四半期連結会計期間よ
り、有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したため、「ヘルスケア事業」
を報告セグメントに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ICTソリューション事業」
の売上高が168,622千円減少し、セグメント利益が73,842千円減少しております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
ICTソ 調整額
ロジス 表計上額
メディア リュー ヘルスケ (注)1
ティクス 投資事業 計 (注)2
事業 ション事 ア事業
事業
業
売上高
外部顧
6,544,655 2,086,675 4,314,255 38,826 12,984,414 12,984,414
客への - -
売上高
セグメ
ント間
の内部
4,419 8,993 510,573 523,986
- - △ 523,986 -
売上高
又は振
替高
6,549,075 2,095,668 4,824,829 38,826 13,508,400 12,984,414
計 - △ 523,986
セグメン
ト利益又
1,014,298 36,280 85,211 22,692 1,156,664 278,834
△ 1,818 △ 877,829
は損失
(△)
セグメン
1,726,140 1,327,749 1,153,596 850,637 5,058,123 8,767,581 13,825,704
-
ト資産
その他の
項目
減価償
56,081 1,374 1,252 10,328 69,036 21,684 90,721
-
却費
有形固
定資産
及び無
14,593 2,668 17,261 1,210,481 1,227,743
- - -
形固定
資産の
増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△877,829千円には、セグメント間取引消去9,347千円、のれん
の償却額△23,306千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△863,870千円が含まれ
ております。
(2)セグメント資産の調整額8,767,581千円は、セグメント間取引消去△296,314千円及び全社資産
9,063,895千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額21,684千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,210,481千
円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
ICTソ 調整額
ロジス ヘルス 表計上額
メディア リュー (注)1
ティクス ケア事 投資事業 計 (注)2
事業 ション事
事業 業
業
売上高
外部顧
6,444,944 2,395,862 4,557,333 700,407 73,398 14,171,946 14,171,946
客への -
売上高
セグメ
ント間
の内部
4,688 12,284 328,557 345,530
- - △ 345,530 -
売上高
又は振
替高
6,449,633 2,408,146 4,885,891 700,407 73,398 14,517,476 14,171,946
計 △ 345,530
セグメン
1,184,499 191,471 45,649 28,630 46,171 1,496,423 454,061
△ 1,042,362
ト利益
セグメン
1,796,952 1,736,039 965,437 334,032 1,100,419 5,932,880 8,584,504 14,517,385
ト資産
その他の
項目
減価償
62,663 20,742 1,337 3,496 17,731 105,971 101,471 207,442
却費
有形固
定資産
及び無
33,561 137,870 4,101 54,608 230,142 26,884 257,026
-
形固定
資産の
増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,042,362千円には、セグメント間取引消去7,761千円、のれんの償却
額△40,259千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,009,864千円が含まれてお
ります。
(2)セグメント資産の調整額8,584,504千円は、セグメント間取引消去△404,935千円及び全社資産
8,989,440千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額101,471千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,884千円
は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
ICTソ 合計
メディア ロジスティ ヘルスケア 消去
リューショ 投資事業 計
事業 クス事業 事業
ン事業
350 2,266 2,616 1,676 4,292
減損損失 - - -
(注)
当初想定していた収益が見込めなくなったため、メディア事業、ICTソリューション事業で有する建物附属
設備等について減損損失2,616千円を計上しております。
又、三重県松阪市に所有する遊休資産についても減損損失1,676千円を計上しております。
「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
ICTソ 合計
メディア ロジスティ ヘルスケア 消去
リューショ 投資事業 計
事業 クス事業 事業
ン事業
533 533
減損損失 - - - - - -
(注)
三重県松阪市に所有する遊休資産については減損損失533千円を計上しております。
「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
ICTソ 合計
メディア ロジスティ ヘルスケア 消去
リューショ 投資事業 計
事業 クス事業 事業
ン事業
324 5,757 17,225 23,306 23,306
当期償却額 - - -
810 90,965 163,640 255,416 255,416
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
ICTソ 合計
メディア ロジスティ ヘルスケア 消去
リューショ 投資事業 計
事業 クス事業 事業
ン事業
324 13,817 17,225 8,892 40,259 40,259
当期償却額 - -
486 77,148 146,415 50,390 274,440 274,440
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 1,296円41銭 1,296円12銭
1株当たり当期純利益金額 41円45銭 49円99銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
226,255 278,530
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
226,255 278,530
期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,457,983 5,571,407
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 50,000 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 85,829 226,931 0.44 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 25,080 - -
令和12年6月30
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,564,170 3,360,869 0.44 日~
令和22年6月30日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 87,316 - 令和9年4月
その他有利子負債 - - - -
計 3,700,000 3,750,198 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。長期借入金の平均利率に
ついては、一年内返済予定分とそれ以外で区別せず算定を行なっています。なお、リース債務については、リー
ス料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均
利率」を記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 225,171 214,211 214,211 214,211
リース債務 25,269 25,269 25,269 11,318
計 250,441 239,481 239,481 225,530
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,065,234 6,560,837 10,288,499 14,171,946
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前
△46,716 64,573 229,624 487,212
四半期純損失金額(△)
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会
△46,435 11,204 111,425 278,530
社株主に帰属する四半期純損
失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四半 △8.50 2.02 20.04 49.99
期純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △8.50 10.28 17.87 29.80
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
3,860,812 4,165,961
現金及び預金
110 110
受取手形
※2 856,383 ※2 1,012,023
売掛金
30,000 30,000
有価証券
51,652 42,691
商品及び製品
20,734 11,207
仕掛品
15,777 28,950
原材料及び貯蔵品
50,527 132,913
前払費用
※2 193,036 ※2 205,872
未収入金
※2 18,186 ※2 13,731
その他
△ 21,719 △ 11,768
貸倒引当金
5,075,502 5,631,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,174,877
2,125,705
建物
16,455 15,315
構築物
134,826 107,970
機械及び装置
13,936 9,218
車両運搬具
30,778 50,191
工具、器具及び備品
※1 2,719,116
2,731,362
土地
99,629
リース資産 -
1,039
-
建設仮勘定
5,089,992 5,140,432
有形固定資産合計
無形固定資産
31,770 40,615
ソフトウエア
810 486
のれん
2,000 1,349
その他
34,580 42,450
無形固定資産合計
投資その他の資産
519,312 576,120
投資有価証券
685,814 831,913
関係会社株式
8,050 8,050
出資金
12,201 2,857
長期貸付金
217,161 133,452
長期前払費用
454,186 469,840
繰延税金資産
491,014 489,072
保険積立金
232,870 220,622
敷金及び保証金
8,052 5,923
その他
△ 4,837 △ 4,237
貸倒引当金
2,623,825 2,733,615
投資その他の資産合計
7,748,398 7,916,499
固定資産合計
12,823,900 13,548,193
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 309,249 ※2 461,468
買掛金
※1 50,000
50,000
短期借入金
※1 85,829
214,211
1年内返済予定の長期借入金
25,080
リース債務 -
※2 138,905 ※2 161,839
未払金
156,484 102,094
未払費用
39,721 135,723
未払法人税等
25,901 152,331
未払消費税等
154,853 324,224
前受金
44,742 50,744
預り金
137,496 155,629
賞与引当金
7,358 8,114
その他
1,150,543 1,841,463
流動負債合計
固定負債
※1 3,564,170
3,349,909
長期借入金
87,316
リース債務 -
1,166,797 1,180,705
退職給付引当金
104,423 89,702
役員退職慰労引当金
22,189 18,212
その他
4,857,581 4,725,846
固定負債合計
6,008,124 6,567,309
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
資本剰余金
552,095 552,095
資本準備金
585,488 495,752
その他資本剰余金
1,137,583 1,047,847
資本剰余金合計
利益剰余金
20,890 20,890
利益準備金
その他利益剰余金
4,912,720 4,962,720
別途積立金
594,822 706,783
繰越利益剰余金
5,528,433 5,690,394
利益剰余金合計
自己株式 △ 606,836 △ 516,950
6,809,181 6,971,292
株主資本合計
評価・換算差額等
6,594 9,590
その他有価証券評価差額金
6,594 9,590
評価・換算差額等合計
6,815,775 6,980,883
純資産合計
12,823,900 13,548,193
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
※1 7,658,456 ※1 8,145,066
売上高
※1 2,249,300 ※1 2,404,069
売上原価
5,409,156 5,740,996
売上総利益
※1 ,※2 5,193,951 ※1 ,※2 5,369,833
販売費及び一般管理費
215,205 371,163
営業利益
営業外収益
※1 8,075 ※1 11,816
受取利息及び受取配当金
381 4,702
有価証券利息
※1 4,651 ※1 8,827
受取家賃
21,465
複合金融商品評価益 -
600 9,688
貸倒引当金戻入額
5,531 34,368
為替差益
10,628
投資有価証券売却益 -
17,092
補助金収入 -
※1 16,989 ※1 24,138
その他
74,789 104,170
営業外収益合計
営業外費用
13,861 16,530
支払利息
33,335
複合金融商品評価損 -
3,695
投資事業組合運用損 -
1,392
投資有価証券売却損 -
296 283
その他
14,158 55,238
営業外費用合計
275,835 420,095
経常利益
特別利益
12,977 301
固定資産売却益
15,902
投資有価証券売却益 -
6,860
関係会社株式売却益 -
22,527
-
抱合せ株式消滅差益
35,739 22,829
特別利益合計
特別損失
195
固定資産売却損 -
2,447 1,216
固定資産除却損
2,100
ゴルフ会員権評価損 -
4,292 533
減損損失
6,935 3,849
特別損失合計
304,640 439,075
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,967 168,046
24,891 1,786
法人税等調整額
138,858 169,833
法人税等合計
165,781 269,241
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 750,000 552,095 585,488 1,137,583 20,890 4,712,720 697,265 5,430,876
会計方針の変更による累積的影
- - - - - - - -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
750,000 552,095 585,488 1,137,583 20,890 4,712,720 697,265 5,430,876
残高
当期変動額
別途積立金の積立 - 200,000 △ 200,000 -
剰余金の配当 - △ 68,224 △ 68,224
当期純利益
- 165,781 165,781
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 200,000 △ 102,443 97,556
当期末残高 750,000 552,095 585,488 1,137,583 20,890 4,912,720 594,822 5,528,433
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 606,836 6,711,624 △ 5,729 △ 5,729 6,705,894
会計方針の変更による累積的影
- - - - -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 606,836 6,711,624 △ 5,729 △ 5,729 6,705,894
残高
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当
△ 68,224 - △ 68,224
当期純利益 165,781 - 165,781
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
12,324 12,324 12,324
額(純額)
当期変動額合計
- 97,556 12,324 12,324 109,881
当期末残高 △ 606,836 6,809,181 6,594 6,594 6,815,775
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当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
750,000 552,095 585,488 1,137,583 20,890 4,912,720 594,822 5,528,433
会計方針の変更による累積的影
- - - - - - △ 39,055 △ 39,055
響額
会計方針の変更を反映した当期首
750,000 552,095 585,488 1,137,583 20,890 4,912,720 555,766 5,489,377
残高
当期変動額
別途積立金の積立 - 50,000 △ 50,000 -
剰余金の配当 - △ 68,224 △ 68,224
当期純利益 - 269,241 269,241
自己株式の処分
△ 89,735 △ 89,735 - -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 89,735 △ 89,735 - 50,000 151,017 201,017
当期末残高
750,000 552,095 495,752 1,047,847 20,890 4,962,720 706,783 5,690,394
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 606,836 6,809,181 6,594 6,594 6,815,775
会計方針の変更による累積的影
- △ 39,055 - - △ 39,055
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 606,836 6,770,125 6,594 6,594 6,776,719
残高
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 68,224 - △ 68,224
当期純利益
269,241 - 269,241
自己株式の処分
89,885 150 - 150
株主資本以外の項目の当期変動
2,996 2,996 2,996
額(純額)
当期変動額合計 89,885 201,167 2,996 2,996 204,163
当期末残高
△ 516,950 6,971,292 9,590 9,590 6,980,883
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定)
② 貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・メディア事業の主要な事業であるテレパル50の事業については、地域単位で広告媒体として企画・発行して
いますが、地域住民への配布等を行うことで役務が完了し売上を認識しております。一方、わが街事典の事業に
ついては、官民協働の精神に基づき協働で行政情報誌を製作し、自治体に納品することで役務が完了し売上を認
識しております。
・ICTソリューション事業の主要な事業であるわが街NAVI等の広告販売モデルでは、広告掲載により役務が完
了し売上を認識しています。一部の取引については、契約期間にわたり収益を認識しております。また、財又は
サービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務については手数料に相当する純額を売上
として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
関係会社株式 685,814千円 831,913千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行うこととしております。また、企業買収において、
超過収益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実
質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行うこととしております。
当社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについて、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀
損の有無を判断しております。
関係会社株式の評価に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があ
ります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な
影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引については、従来、契約開始時に一括で収益を認識していましたが、契約期間にわた
り収益を認識する処理に変更しております。また、財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように
手配する履行義務については手数料に相当する純額を売上として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当事業年度の売上高が99,895千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ73,842千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア仮勘定」2,000千円は、金
額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」2,000千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について今後の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況に
ありますが、各地域での経済活動の再開に伴い徐々に収束していくとの仮定に基づき、固定資産の減損損失の判
定や繰延税金資産の回収可能性等の判断に関して会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
建物 197,625千円 -千円
土地 347,783 -
計 545,409 -
(注)令和4年3月7日に担保権の設定を解除しております。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
短期借入金 50,000千円 -千円
長期借入金 2,000,000 -
計 2,050,000 -
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
短期金銭債権 34,172千円 44,067千円
短期金銭債務 140,000 28,358
3 保証債務
次の関係会社の支払債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
株式会社エルネット(支払債務) 503,878千円 401,706千円
計 503,878 401,706
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業収益 33,854千円 19,715千円
営業費用 550,889 349,010
営業取引以外の取引 30,592 13,522
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※2 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度12%、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度88%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
従業員給与 2,268,505 千円 2,301,565 千円
110,837 128,691
賞与引当金繰入額
70,006 81,443
退職給付費用
7,505 7,922
役員退職慰労引当金繰入額
6,461
貸倒引当金繰入額 -
13,028 90,517
減価償却費
10,535 13,144
ソフトウェア償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(令和3年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 685,814
当事業年度(令和4年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 831,913
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,532千円 10,793千円
賞与引当金 42,046 47,591
投資有価証券評価損 7,919 18,113
退職給付引当金 356,806 361,059
役員退職慰労引当金 31,932 27,430
会員権評価損 11,865 12,507
貸倒引当金 8,121 4,894
減損損失 51,609 48,487
その他 14,963 16,302
繰延税金資産小計
529,797 547,180
評価性引当額 △71,080 △71,885
繰延税金資産合計
458,716 475,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,904 △4,224
その他 △1,625 △1,229
繰延税金負債合計
△4,530 △5,454
繰延税金資産の純額
454,186 469,840
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割
14.4 9.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △1.7
評価性引当額
0.1 0.2
その他
△0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.6 38.7
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
財務諸表「注記事項(収益及び費用の計上基準)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
1,177
有形固定資産 建物 2,174,877 48,946 96,941 2,125,705 1,192,730
(0)
構築物 16,455 - - 1,140 15,315 54,981
機械及び装置 134,826 19,700 0 46,556 107,970 973,031
車両運搬具
13,936 - - 4,718 9,218 11,497
工具、器具及び 0
30,778 43,066 23,653 50,191 166,911
備品 (0)
533
土地 2,719,116 12,779 - 2,731,362 -
(533)
リース資産
- 114,862 - 15,233 99,629 15,233
建設仮勘定
- 1,039 - - 1,039 -
1,710
計
5,089,992 240,394 188,243 5,140,432 2,414,386
(533)
無形固定資産 ソフトウェア 31,770 23,561 - 14,716 40,615 -
のれん
810 - - 324 486 -
その他 2,000 1,446 2,000 96 1,349 -
計 34,580 25,007 2,000 15,137 42,450 -
(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 :大阪市天王寺区 収益物件 37,096千円
建物 :大阪市天王寺区 新本社ビル 10,448千円
機械及び装置 :CTP設備 19,700千円
工具、器具及び備品 :大阪市天王寺区 新本社ビル 設備 17,961千円
工具、器具及び備品 :デジタルサイネージ広告設備 12,324千円
リース資産 :デジタルサイネージ広告設備 114,862千円
ソフトウェア :シイレルサイト構築 11,590千円
ソフトウェア :吸収分割による引継資産 5,691千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26,557 - 10,551 16,006
賞与引当金 137,496 155,629 137,496 155,629
役員退職慰労引当金 104,423 7,922 22,643 89,702
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.scinex.co.jp/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様に対し、全国共通プリペ
イドカード「QUOカード」を下記の基準により贈呈します。
(1) 贈呈基準
所有株式数(株) QUOカード
100~199 500円相当
200~1,999 1,000円相当
株主に対する特典
2,000~9,999 2,000円相当
10,000~(上限) 3,000円相当
(2) 有効期限
株式会社クオカードの利用約款によります。
(3) 贈呈時期
毎年1回6月に送付を予定しております。
(注)当社定款第8条において、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めてお
ります。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 令和2年4月1日~至 令和3年3月31日)令和3年6月30日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和3年6月30日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 令和3年4月1日~至 令和3年6月30日)令和3年8月12日近畿財務局長に提
出
(第57期第2四半期)(自 令和3年7月1日~至 令和3年9月30日)令和3年11月12日近畿財務局長に提
出
(第57期第3四半期)(自 令和3年10月1日~至 令和3年12月31日)令和4年2月10日近畿財務局長に提
出
(4)臨時報告書
令和3年6月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
であります。
令和3年7月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
令和4年6月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和4年6月30日
株式会社サイネックス
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
里見 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイネックスの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サイネックス及び連結子会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の
おり、会社は、令和4年3月31日現在、連結貸借対照表 監査手続を実施した。
上、のれんを274,440千円計上している。会社グループ ・会社の減損判定プロセスを理解し、運用状況を評価し
は、企業買収により既存事業や新規事業の積極的な拡大 た。
に取り組んでいることから、のれんの金額が増加してい ・経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、取
る。 得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無及び事業計画と
会社は、企業買収により発生したのれんについて、取 実績との乖離状況等を適切に考慮しているかどうか検討
得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわ した。
たって発現するかに着目し、事業計画の達成状況等を確 ・各連結子会社の超過収益力に影響を及ぼす事象が発生
認することにより、減損の兆候の有無を判断している。 しているか、あるいは、発生可能性が高い事象があるか
のれんの評価の判断の基礎となる超過収益力は経営者 について、取締役会議事録、稟議書を閲覧するととも
による判断の影響を受け、不確実性を伴うものであるこ に、経営者に質問を実施した。
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 ・各連結子会社について、取得時の事業計画と実績との
項に該当すると判断した。 比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がないか
どうか検討した。
その他の事項
会社の令和3年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和3年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイネックスの令和
4年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サイネックスが令和4年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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株式会社 サイネックス(E00744)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 サイネックス(E00744)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和4年6月30日
株式会社サイネックス
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
里見 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイネックスの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サイネックスの令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 サイネックス(E00744)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として
とおり、会社は令和4年3月31日現在、貸借対照表上、 以下の監査手続を実施した。
関係会社株式を831,913千円計上している。 ・同社株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財
会社は、関係会社株式について、株式の実質価額が取 務諸表上、「のれん」として計上されており、当該のれ
得原価に比べて、50%以上低下した場合に、回復可能性 んに対しては、連結財務諸表の監査報告書における監査
が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を 上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。
行うこととしている。また、企業買収において、超過収 ・関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係
益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、超 会社の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額とを比
過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が 較検討した。
取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行
うこととしている。
会社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについ
て、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損
の有無を判断している。
関係会社株式の評価の判断の基礎となる超過収益力は
経営者による判断の影響を受け、不確実性を伴うもので
あることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の令和3年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して令和3年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社 サイネックス(E00744)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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