日本基礎技術株式会社 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本基礎技術株式会社(E00204)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年6月30日
【事業年度】 第69期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目9番14号
【電話番号】 06(6351)5621(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目9番14号
【電話番号】 06(6351)5621(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
(東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目1番12号)
日本基礎技術株式会社中部支店
(名古屋市北区平安二丁目4番68号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
22,698 24,481 24,124 22,854 22,111
売上高 (百万円)
550 638 1,207 744 963
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
194 156 507 213 498
(百万円)
純利益
336 1,091 945 111
包括利益 (百万円) △ 28
22,885 23,598 23,159 22,637 21,109
純資産額 (百万円)
31,580 31,778 30,750 30,857 30,091
総資産額 (百万円)
836.40 877.17 879.29 956.43 987.15
1株当たり純資産額 (円)
7.04 5.74 18.97 8.54 21.97
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
72.47 74.26 75.31 73.36 70.15
自己資本比率 (%)
0.9 0.7 2.2 0.9 2.3
自己資本利益率 (%)
57.37 65.72 19.39 59.33 33.22
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,268 2,318 484 1,365 1,187
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,235 △ 982 △ 177 △ 783 △ 325
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
48
(百万円) △ 720 △ 533 △ 1,322 △ 350
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,000 5,801 4,770 4,982 5,947
(百万円)
残高
395 409 413 410 418
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 59 ] [ 57 ] [ 54 ] [ 53 ] [ 50 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第69期の期首から適用して
おり、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
21,025 22,184 20,714 19,723 20,521
売上高 (百万円)
1,346 1,144 1,315 1,385 1,562
経常利益 (百万円)
176 250 342 244 557
当期純利益 (百万円)
5,907 5,907 5,907 5,907 5,907
資本金 (百万円)
30,846 30,846 30,846 30,846 30,846
発行済株式総数 (千株)
22,777 23,670 23,121 22,544 21,139
純資産額 (百万円)
30,726 31,318 29,158 29,667 29,444
総資産額 (百万円)
832.43 879.85 877.84 952.53 988.53
1株当たり純資産額 (円)
8.00 8.00 10.00 10.00 13.00
1株当たり配当額
(円)
[うち1株当たり中間配当
[ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
額]
6.39 9.17 12.81 9.78 24.60
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
74.13 75.58 79.29 75.99 71.79
自己資本比率 (%)
0.77 1.08 1.46 1.07 2.55
自己資本利益率 (%)
63.19 41.11 28.72 51.84 29.67
株価収益率 (倍)
125.13 87.22 78.05 102.24 52.84
配当性向 (%)
355 370 373 370 379
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 27 ] [ 25 ] [ 26 ] [ 24 ] [ 20 ]
115.4 110.1 110.4 152.1 218.2
株主総利回り (%)
(比較指標:日経平均) (%) ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 444 422 440 534 855
最低株価 (円) 328 281 301 332 480
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第69期の期首から適用して
おり、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。
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2【沿革】
当社(昭和10年12月27日設立)は、昭和56年9月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社(昭和28年11月
5日設立)の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特
に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。
昭和28年11月 大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的
とし、資本金100万円をもって設立。
昭和42年1月 東京支店および九州支店を設置。
昭和45年10月 札幌支店を設置。
昭和47年3月 大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。
昭和50年4月 東北支店を設置。
昭和50年7月 東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。
昭和51年8月 大阪支店(現関西支店)および四国支店(松山営業所)を設置。
昭和54年10月 北陸支店を設置。
昭和55年12月 名古屋支店(現中部支店)を設置。
昭和56年10月 広島支店を設置。
昭和58年1月 東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。
昭和60年4月 企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。
日本基礎技術株式会社に商号変更。
昭和62年7月 新潟支店を設置。
昭和63年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成2年10月 関東支店を設置。
平成5年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成6年12月 東京都渋谷区桜丘町に東京第2ビルを取得。
平成7年9月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
平成17年4月 東京支社および首都圏支店を設置。
平成18年10月 東京支社を廃止。
平成21年4月 東京支社を設置。
平成21年10月 JAFEC USA,Inc.を設置。
平成22年4月
株式会社オーケーソイルを子会社化。
平成26年7月
東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。
平成26年12月
大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。
平成30年4月
群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。
令和4年4月 市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社、関連会社2社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工
事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コ
ンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA,Inc.は、海外工事への参入を図るため平成21年
10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため
平成22年4月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務お
よび建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
(建設工事)
(建設コンサル・地質調査等)
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合(%)
資金の立替
(連結子会社)
資金の貸付
JAFEC USA,Inc.
米国ネバダ州 6,177 建設業 100.0 機械装置の賃貸
債務の保証
(注)
役員の兼任 2名
当社の業務に関連す
る工事を発注してい
(連結子会社)
東京都足立区 26 建設業 100.0 る。
㈱オーケーソイル
資金の貸付
役員の兼任 2名
当社の業務に関連す
ダム等施設の保守
るダム施設管理業務
点検・運転管理業
(関連会社) および建設コンサル
大阪府吹田市 22 務、建設コンサル 45.2
日本施設管理㈱ タント業務をしてい
タント業および測
る。
量業
役員の兼任 0名
当社の業務に関連す
(関連会社) 一般土木計測・解
る測量・解析業務を
㈱オリオン計測 大阪府守口市 24 析・調査・設計、 40.8
している。
システムの構築
役員の兼任 0名
(注)JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(令和4年3月31日現在)
区 分 従業員数(人)
建設工事 399 [50]
建設コンサル・地質調査等 19 [-]
418
合計 [ 50 ]
(注)従業員数は就業人員であり臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
(令和4年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
379 44.1 19.0 7,033,663
[ 20 ]
区 分 従業員数(人)
建設工事 360 [20]
建設コンサル・地質調査等 19 [-]
379
合計 [ 20 ]
(注)1.従業員数は就業人員であり臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はない。
また、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可
能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確
保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策
(a)生産性を向上させ絶対収益を追求する
・ICT(情報通信技術)の活用により書類の簡素化・電子化を図り、現場力の向上を目指す。
・当社の技術力と協力会社の施工力を結集し、顧客の満足度アップを図る。
・米国現地法人(JAFEC USA)においては、顧客とのパートナーシップの強固な構築によって収益力の安定
化を図る。
(b)技術力の向上と技術の伝承
・現場担当者への指導強化により担い手の育成を図る。
・専門部会を通じて、技術情報を共有し、技術的判断力の向上を図る。
・新卒および中途採用の強化を図り、人材を確保する。
②数値目標(令和5年3月期)
受注高 25,000百万円
売上高 22,000百万円
営業利益 900百万円
経常利益 1,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 400百万円
(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、不安定な世界情勢が長期化し、先行きの見えな
い経済状況が続くものと思われる。国内においては、国土強靭化関連の防災減災を中心とした公共事業投資は引き続
き堅調に推移すると思われるが、民間工事については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や資材価格の高騰、働き
方改革の進捗に伴う賃金の上昇による工事採算の悪化などで、当期以上に予断を許さない厳しい状況が予想される。
また、米国現地法人においては、施工条件の変更に伴う交渉に注力し、利益向上を目指す。以上、内外の状況を慎重
に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存であ
る。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であるが、米国現地法人への影
響は、あると思われる。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、売上高の約7割(令和4年3月期66.6%)が公共工事である。公共工事への参加を希望す
る場合は、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きに
おいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せら
れ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争(指名競争)参加資格審査申請
公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争(指名競
争)参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。
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この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分(建設業許可の取消し、営業の停止)
や指名停止処分が科せられる。また、一般競争(指名競争)参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があっ
た場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。
②入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排
除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せら
れる。
(2)公共工事依存に関するリスク
当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体
の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過
当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。
(3)技術水準維持に関するリスク
当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術
水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオ
リジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、
技術者の育成が重要であると考えている。
(4)工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用
の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5)不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
(6)貸倒リスク
当社グループは、売上高の約9割(令和4年3月期92.5%)が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合に
ともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン(地場ゼネコン含む)の倒産によ
る貸倒リスクがある。
(7)海外事業リスク
当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市
場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業
績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害やパンデミックに関わるリスク
大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境
に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(9)ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシアのウクライナ侵攻が始まり、原油価格の上昇がさらに高まる様相を呈しています。この軍事的対立が激化、
長期化した場合は、原油価格急騰により原材料価格の高止まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕
在化し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前期同様新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として
厳しい状況で推移した。また、ロシア・ウクライナ情勢の悪化により、世界経済は、原油・天然ガス等資源エ
ネルギー価格の高騰で混迷を続けており、先行きの読めない非常に厳しい状況が続いている。
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この間、国内建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響から民間設備投資の一部に規模縮小や
発注遅れがあったものの、国土強靭化関連等の公共工事は比較的堅調に推移した。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、300億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ7億66百万円の減
少となった。
当連結会計年度末の負債の残高は、89億81百万円となり、前期連結会計年度末に比べ7億61百万円の増加と
なった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、211億9百万円となり、前期連結会計年度末に比べ15億28百万円の減
少となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民
間設備投資の一部で規模縮小や発注遅れが見られたが、国土強靭化関連工事や公共に寄与する事業が堅調に推
移したことから、全体として期初計画を上回ることとなった。その主な内容は、「法面保護工事」が30億66百
万円(前期比27.1%減)、「アンカー工事」が32億59百万円(前期比5.3%増)、「重機工事」が52億35百万
円(前期比11.3%増)、「注入工事」が56億24百万円(前期比11.0%増)で、国内・海外の受注高合計は前期
比83百万円(0.4%)増の226億54百万円となった。
完成工事高については、国内では、一部民間工事の受注減の影響があったものの、都市部での再開発工事、
国土強靭化関連の防災減災工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事などが堅調に進捗したため、期初計画通
りの結果となった。一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策の影響等により、LNG基地地盤改
良工事の施工が先送りとなった。また、生態系環境問題(保護植物)により、工事着工が大幅に遅延した案件
もあり、計画を大幅に下回る結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比7億43百万円(3.3%)
減の221億11百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が34億24百万円(前期比13.9%減)、「ア
ンカー工事」が29億68百万円(前期比37.2%増)、「重機工事」が51億74百万円(前期比29.1%減)、「注入
工事」が43億26百万円(前期比11.6%増)となった。
利益面では、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や
高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内においては計画を上回ることができた。しかしながら、米国
現地法人においては、売上高の大幅減少を見越して経費の削減に努めたが、大幅な赤字経営となった。その結
果、連結営業損益は7億51百万円の利益となり(前年同期は5億68百万円の営業利益)、経常損益については
9億63百万円の利益となった(前年同期は7億44百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益につ
いては、4億98百万円の純利益となった(前年同期は2億13百万円の純利益)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億64百万円の増加となり、59
億47百万円となった。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億87百万円の収入(前連結会計年度は13億65百万円の収入)となっ
た。
これは、未成工事受入金の減少額4億93百万円(前連結会計年度は5億29百万円の支出)、仕入債務の減少額
1億72百万円(前連結会計年度は1億95百万円の支出)、法人税等の支払額4億55百万円(前連結会計年度は3億
31百万円の支出)、受取利息及び受取配当金1億79百万円(前連結会計年度は1億75百万円)等により資金が減
少する一方で、税金等調整前当期純利益10億44百万円(前連結会計年度は7億3百万円)をはじめ減価償却費10
億1百万円(前連結会計年度は9億21百万円)、未成工事支出金の減少額10億22百万円(前連結会計年度は8億19
百万円の収入)等により資金を獲得したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億25百万円の支出(前連結会計年度は7億83百万円の支出)となっ
た。
これは、主として有形固定資産の取得による9億94百万円の支出(前連結会計年度は11億28百万円の支出)、
無形固定資産の取得による1億89百万円の支出(前連結会計年度は31百万円の支出)と、有価証券及び投資有
価証券の取得による1億69百万円の支出(前連結会計年度は2億68百万円の支出)、有価証券及び投資有価証券
の売却及び償還による収入7億36百万円(前連結会計年度は2億14百万円の収入)、利息及び配当金の受取額
1億81百万円(前連結会計年度は1億77百万円の収入)等によるものである。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の収入(前連結会計年度は3億50百万円の支出)となった。
主な収入は、短期借入金の増加額15億円(前連結会計年度は10億円の収入)と自己株式取得のための預託金
の減少額2億65百万円(前連結会計年度は1億96百万円の収入)であり、主な支出は、自己株式の取得による
支出14億3百万円(前連結会計年度は12億4百万円の支出)、配当金の支払額2億36百万円(前連結会計年度
は2億64百万円の支出)及びリース債務の返済による支出71百万円(前連結会計年度は75百万円の支出)等が
あったためである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
区 分
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
(百万円) (百万円)
( 0.9%減)
建設工事 21,485 21,296
建設コンサル・地質調査等 1,085 1,358 (25.2%増)
( 0.4%増)
合 計 22,571 22,654
b.売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
区 分
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
(百万円) (百万円)
( 4.2%減)
建設工事 21,865 20,957
建設コンサル・地質調査等 989 1,153 (16.6%増)
( 3.3%減)
合 計 22,854 22,111
(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
2.受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植
物工場売上として104百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円がそ
れぞれ含まれている。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
工種別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
法面保護工事 2,848 4,204 7,053 3,978 3,074
ダム基礎工事 1,384 756 2,141 1,119 1,021
アンカー工事 1,758 3,094 4,852 2,163 2,688
重機工事 1,800 3,711 5,512 4,165 1,346
注入工事 1,772 5,068 6,841 3,875 2,966
維持修繕工事 24 319 344 288 56
環境保全工事 448 367 815 599 215
その他土木工事 630 2,969 3,599 2,543 1,055
建設コンサル・地質調査 662 1,085 1,747 989 758
計 11,330 21,576 32,907 19,723 13,183
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当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
工種別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
法面保護工事 3,070 3,066 6,137 3,424 2,712
ダム基礎工事 1,021 793 1,815 1,373 441
アンカー工事 2,688 3,259 5,948 2,968 2,979
重機工事 1,183 3,907 5,090 3,585 1,505
注入工事 2,866 5,624 8,491 4,326 4,165
維持修繕工事 56 620 676 645 31
環境保全工事 214 387 602 449 152
その他土木工事 1,055 2,309 3,364 2,594 770
建設コンサル・地質調査 725 1,358 2,084 1,153 931
計 12,883 21,327 34,210 20,521 13,689
(注)1.賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含む。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を当期の期首から適用してお
り、上記の数値等については、当該会計基準等を適用した後の数値等となっている。
4.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
5.「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防
止工事、災害復旧工事等である。
6.「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トン
ネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
7.「建設コンサル・地質調査」の[当期受注工事高][計][当期完成工事高]のそれぞれの欄には前事業年
度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工
場売上として104百万円がそれぞれ含まれている。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 特命(%) 競争(%) 計(%)
(自 令和2年4月1日
前事業年度 93.5 6.5 100
至 令和3年3月31日)
(自 令和3年4月1日
当事業年度 94.5 5.5 100
至 令和4年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比である。
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(3)完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
法面保護工事 3,025 952 3,978
ダム基礎工事 1,119 - 1,119
アンカー工事 1,625 538 2,163
重機工事 1,602 2,563 4,165
注入工事 2,012 1,863 3,875
前事業年度
(自 令和2年4月1日
維持修繕工事 244 43 288
至 令和3年3月31日)
環境保全工事 404 195 599
その他土木工事 2,254 289 2,543
建設コンサル・地質調査 753 235 989
計 13,041 6,682 19,723
法面保護工事 2,628 796 3,424
ダム基礎工事 1,373 - 1,373
アンカー工事 2,311 657 2,968
重機工事 1,432 2,152 3,585
注入工事 1,913 2,412 4,326
当事業年度
(自 令和3年4月1日
維持修繕工事 561 83 645
至 令和4年3月31日)
環境保全工事 172 277 449
その他土木工事 2,094 500 2,594
建設コンサル・地質調査 959 194 1,153
計 13,447 7,073 20,521
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
2.区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として
104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円がそれぞれ含まれている。
3.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの
西松建設(株) :東京外かく環状道路中央ジャンクション南工事
大林組・ジェイアール東海建設・ :中央新幹線名古屋駅新設(中央西工区)
前田建設工業JV
清水建設(株)・(株)鴻池組・ :簗川ダム その他土木関連工事
(株)平野組特定共同企業体
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当事業年度の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
奥村・日本国土・札建・山田北海道 :北海道新幹線、羊蹄トンネル(比羅夫)他
新幹線、羊蹄トンネル(比羅夫)他
特定JV
(株)大林組 :京都競馬場改修工事(スタンド工区)に伴うメインスタンド
底盤部薬液注入工
清水建設(株) :官)(土)足羽川ダム原石山掘削 法面吹付・防護
飛島建設・太名嘉組・丸尾建設特定 :平成30年度赤嶺トンネル(北側)工事の内、地盤改良工事
建設工事共同企業体
4.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4)次期繰越工事高(令和4年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
法面保護工事 2,291 421 2,712
ダム基礎工事 441 - 441
アンカー工事 2,361 617 2,979
重機工事 592 913 1,505
注入工事 913 3,252 4,165
維持修繕工事 25 6 31
環境保全工事 48 104 152
その他土木工事 657 112 770
建設コンサル・地質調査 839 91 931
計 8,170 5,518 13,689
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
2.次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりである。
大林組・鉄建建設共同企業体 :品川駅北部駅改良・駅ビル整備他 令和6年12月完成予定
(株)安藤・間 :高原トンネル上部斜面対策工事に伴う抑 令和5年2月完成予定
止アンカー工
清水・岩田地崎特定建設工事共同企 :新東名高速道路川西工事 法面工 令和5年4月完成予定
業体
清水建設・株木建設共同企業体 :東海第二発電所 緊急時対策所液状化対 令和5年3月完成予定
策工事(超多点注入工法)
安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工 :東海第二防潮堤(海水ポンプエリア区 令和4年4月完成予定
事共同企業体 間)設置
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してい
る。詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項及び(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、300億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ7億66百万円の
減少となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金および完成工事未収入金は増加したが、未成
工事支出金および受取手形が減少したこと等により、3億18百万円減少したことによるものである。固定資
産では、投資有価証券が減少したこと等により4億48百万円減少したことによるものである。
負債の残高は、89億81百万円となり、前期連結会計年度末に比べ7億61百万円の増加となった。その主な
要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、211億9百万円となり、前期連結会計年度末に比べ15億28百万円の減少となった。その
主な要因として、自己株式が増加(純資産は減少)したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、70.2%となり3.2ポイントの低下となった。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、民間設備投資の一部で規模縮小や発注遅れが見られたが、国土強靭化関連工事や公共に寄与する
事業が堅調に推移したことから、全体として期初計画を上回る結果となった。その結果、国内・海外の受注
高合計は226億54百万円(前年同期比0.4%増)となった。
売上高は、国内においては、一部民間工事の受注減の影響があったものの、都市部での再開発工事、国土
強靭化関連の防災減災工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事などが堅調に進捗したため、期初計画通り
の結果となった。一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策の影響等により、LNG基地地盤改
良工事の施工が先送りとなった。また、生態系環境問題(保護植物)により、工事着工が大幅に遅延した案
件もあったことから期初計画を大幅に下回る結果となった。その結果、全体で221億11百万円(前年同期比
3.3%減)となった。
また、利益面では、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関
連工事や高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内においては計画を上回ることができた。しかしな
がら、米国現地法人においては、売上高の大幅減少を見越して経費の削減に努めたが、大幅な赤字経営と
なった。その結果、連結営業損益は7億51百万円の利益となり(前年同期は5億68百万円の営業利益)、経
常損益については9億63百万円の利益となった(前年同期は7億44百万円の経常利益)。親会社株主に帰属
する当期純損益については、4億98百万円の純利益となった(前年同期は2億13百万円の純利益)。
なお、受注高、売上高の内訳は、「第2 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析〕 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のと
おりである。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.〔経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
当社が策定した中期経営計画(2020年度~2022年度)に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグルー
プ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
c.資本の財源及び資金の流動性
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資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の
将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本
と している。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は
59億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備
資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。
令和4年3月現在、短期借入金の残高は25億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関
との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結している。(借入実行残高25億円、借入金未実行残高
15億円)なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりである。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
5【研究開発活動】
(建設工事)
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献す
る」ことを経営理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進
めている。
また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間
企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT(情報通信技術)を活用した機械
化施工技術の構築を目指す。
当連結会計年度における研究開発費は 140 百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。
(1) 中層混合技術の開発
バックホウベース施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の攪拌翼でセメント固化材と地盤をより効率よ
く混合する中層混合処理工法を開発した。施工機には経験の浅いオペレーターでも施工できるように自動運転機
能を搭載し、ヒューマンエラーを低減し、むらなく安定した品質を提供できるものとした。当期は、本工法の試
験施工を栃木県、群馬県、宮城県において実施し、粘性土、砂質土、礫質土等の様々な土質での施工性や品質を
確認した。現在、技術審査証明取得に向けて各種試験を実施中である。
(2) 削孔機の自動化に関する開発
ロータリーパーカッションドリル削孔機(二重管方式)の自動削孔機を製作し、動作確認と削孔試験を群馬県
で実施した。二重管の自動脱着が可能なロッドチェンジャー装置も装着済みであり、従来の重労働作業が大きく
低減される。
(3) アンカーの振動特性に関する研究
既設アンカーの健全度判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測してい
る。当期は、新たに導入したセンサー(高周波加速度計)を用いた計測を群馬県で行った。また、神奈川県での
現地計測も継続して実施中である。
(4) 切羽前方探査技術の共同研究
トンネル掘削現場において、切羽前方の地山の先行把握を目的とした削孔技術の確立を目指している。当期は
削孔するツールス等の製作を行い、群馬県において削孔試験を実施した。
(5) 弾性波を用いた地盤判定技術の共同開発
トンネル掘削現場における先進ボーリング時に発生する振動を計測することで、先進ボーリング区間の地盤状
況を把握する技術の開発を目指す。当期は、京都府において実現場における施工試験を実施した。
(6) 工事所有権関係
当連結会計年度末における保有特許件数は56件、出願中の件数は16件、保有実用新案件数は0件であった。ま
た現業に係わる施工実施権は80件を保有している。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
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(建設コンサル・地質調査等)
研究開発活動等は特段行われていない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。
当連結会計年度の設備投資の総額は 915 百万円である。このうち主なものは、大口径削孔機(BG-45V)の181百万円
およびBG-45V用ロータリーパワーヘッドの70百万円、パーカッションドリルスキッド(RPD220)の62百万円である。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(令和4年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 統括業務事務 154
145 1 9 312 3
(大阪市北区) 所 (364.46)
研修センター
33
(兵庫県宍粟市山崎 研修施設 98 - 2 133 0
(1,979.59)
町)
東京本社、東京支社、
首都圏支店 統括業務事務 600
574 - 17 1,192 116
(東京都渋谷区幡ヶ 所・事務所 (487.27)
谷)
札幌支店 -
事務所 - - 0 0 37
(札幌市中央区) (-)
東北支店 -
事務所 - - 0 0 23
(仙台市若林区) (-)
北関東営業所 46
事務所 56 - 2 105 5
(群馬県前橋市) (662.71)
中部支店 -
事務所 0 - 0 0 19
(名古屋市北区) (-)
新潟営業所 事務所・倉 103
48 - 0 151 4
(新潟県新潟市) 庫・寮 (1,408.02)
関西支店 -
事務所 0 - 0 1 33
(大阪市北区) (-)
九州支店 180
事務所・寮 50 0 0 232 42
(福岡市南区) (1,464.17)
1,426
機械センター及び工場 機械工場 1,496 2,102 33 5,059 28
(80,062.45)
4
その他営業所等13ヵ所 事務所 18 - 0 24 68
(74.91)
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
2.提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的
に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,835.09㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡
である。
4.リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
年間リース料
設備の内容 台数 リース期間 備 考
(百万円)
所有権移転外
214台
車輌運搬具 1~5年間 86
ファイナンス・リース等
所有権移転外
89台
その他パソコン等備品 1~7年間 31
ファイナンス・リース等
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(2)国内子会社
(令和4年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
事業所名 事業の内容 員数
建物及び構 機械装置及び 土地
その他 合計
(所在地) (人)
築物 運搬具 (面積㎡)
株式会社
287
建設工事
54 90 115 547 26
オーケーソイル
(1,189.17)
(東京都足立区)
(注)1.土地で賃貸中の面積は207.88㎡である。
2.リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
年間リース料
設備の内容 台数 リース期間 備 考
(百万円)
所有権移転外
重機ならび車輌運搬具 25台 2~6年間 38
ファイナンス・リース等
所有権移転外
システムサーバ等備品 11台 4~7年間 2
ファイナンス・リース等
(3)在外子会社
(令和4年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
事業所名 事業の内容 員数
建物及び構 機械装置及び 土地
その他 合計
(所在地) (人)
築物 運搬具 (面積㎡)
JAFEC USA,Inc.
-
建設工事
0 19 0 19 13
(米国カリフォルニア州サンノゼ市)
(-)
(注)1.土地で賃借中の面積は4,749.01㎡であり、建物で賃借中の面積は214.88㎡である。
2.リース契約による賃借設備はない。
3【設備の新設、除却等の計画】
(建設工事)
都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。
なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名 設備の内容 資金調達方法 備 考
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
機械装置(大口径削孔機
日本基礎技術(株) 令和4年
BG-20SLH 1台、BGツー
東日本機械センター 682 - 自己資金 7~12月
ルス等)
(群馬県邑楽郡明和町) 購入予定
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
(建設コンサル・地質調査等)
重要な設備の新設および除却等の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(令和4年3月31日) (令和4年6月30日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
30,846,400 30,846,400
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
30,846,400 30,846,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成15年11月25日
△396,600 30,846,400 - 5,907,978 - 5,512,143
(注)
(注) 自己株式の消却による減少である。
(5)【所有者別状況】
令和4年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 18 20 107 29 4 4,471 4,649 -
所有株式数
- 57,749 2,669 53,288 4,326 13 189,644 307,689 77,500
(単元)
所有株式数の
- 18.77 0.87 17.32 1.41 0.01 61.64 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式9,461,640株は、「個人その他」に94,616単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載し
ている。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及
び1株含まれている。
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(6)【大株主の状況】
令和4年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,485 11.62
日本基礎技術取引先持株会 大阪市北区天満一丁目9番14号
日本マスタートラスト信託銀
2,037 9.52
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
1,032 4.82
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目9番9号
835 3.90
日本基礎技術従業員持株会 大阪市北区天満一丁目9番14号
771 3.60
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
746 3.48
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号
684 3.20
東陽商事株式会社 東京都北区王子本町二丁目25番3号
507 2.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社日本カストディ銀行
460 2.15
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
387 1.81
前川 貞夫 香川県三豊市
9,947 46.47
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
9,461,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
21,307,300 213,073
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
77,500
単元未満株式 普通株式 - -
30,846,400
発行済株式総数 - -
213,073
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権の数17個)含ま
れている。
②【自己株式等】
令和4年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市北区天満一丁
日本基礎技術(株) 9,461,600 9,461,600 30.6
-
目9番14号
9,461,600 9,461,600 30.6
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(令和2年11月12日)での決議状況
2,000,000 1,100,000,000
(取得期間 令和2年11月18日~ 令和3年11月17日)
当事業年度前における取得自己株式 1,047,300 523,872,400
当事業年度における取得自己株式 952,700 523,756,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 52,370,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.00 4.76
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.00 4.76
(注) 令和3年8月17日の自己株式取得をもって、令和2年11月12日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了
している。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(令和3年11月15日)での決議状況
2,000,000 1,200,000,000
(取得期間 令和3年11月16日~ 令和4年11月15日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,357,100 879,505,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 642,900 320,494,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 32.14 26.70
当期間における取得自己株式 394,500 311,805,100
提出日現在の未行使割合(%) 12.42 0.72
(注) 当期間における取得自己株式数には、令和4年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は
含まれていない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 628 360,393
当期間における取得自己株式 228 169,744
(注) 当期間における取得自己株式には、令和4年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
26,921 13,918,157 - -
分)
保有自己株式数 9,461,640 - 9,856,368 -
(注)1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、令和3年7月28日に実施
した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である。
2.当期間における保有自己株式数には、令和4年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取締役会決議
により取得した株式および単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
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3【配当政策】
当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に
利益配分を行うことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、年間1株につき13円配当を実
施した。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和4年6月29日
278 13
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基本方針の実践を通じて継続的な企業価値の向上を図るためには、役割と責任の明確化による迅
速な意思決定と、それを実現する強固な執行体制を構築することが重要と考え、持続的な成長及び中長期的な企
業勝価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取組む。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図
るため、平成12年6月より執行役員制度を導入している。また、平成14年6月には社外取締役の選任を行い、取
締役会の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と、取締役の業務執行に対する監督を行う
ことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を設置している。
また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の
確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行
動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図ることとしている。
また、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスクマネジ
メント委員会」を設置し、その運用において策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメン
トの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を図りつつ、有事の際、迅速かつ適切に対応する
為に危機管理基本規程を策定し、緊急時の対応を迅速に行える体制を整備している。
さらに、経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生するのを未然に防ぐため、法令違反行為等反倫理的行為を
発見した場合の社内情報提供制度(ヘルプライン制度)を設け、迅速かつ適確に経営者にリスク情報が伝達され
る仕組の構築に努力している。
(コーポレート・ガバナンスの体制)
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は取締役6名で構成しており、迅速に経営判断できるよう適正人数で経営している。取締役会
は原則3ヶ月に1回開催することとし、その他必要の都度開催し、重要事項はすべて付議され業績の進捗につい
ても議論し対策等を検討している。また、平成12年6月より執行役員制度を導入しており、経営戦略および重要
な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図っている他、平成14年6月よ
り社外取締役の選任を行っており、取締役の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締
役会の業務執行に対する監督を行うことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を取締役会の開催され
ない月については必ず開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっている。
当社は企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役会を設置し、社外監査役
を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在の監査役制度を採用している。
監査役会は監査体制の強化、充実を図るために4名で構成し、このうち3名は非常勤の社外監査役である。ま
た、会計監査人である太陽有限責任監査法人による会計監査を受けている。
④ リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、建設業として業務全般にリスクが存在すること、またそのリスクを放置することが会社の信頼や経
営 に重大かつ深刻な影響をあたえる可能性が高いことを深く認識し、内在するリスクをどのように管理してい
くかを経営の最重要課題と受け止め、リスク管理体制の充実・強化に取組んでいる。そのため、災害、事故、不
祥事、コンプライアンス等各種リスクへの対応についての当社の諸規定に従い、それぞれの部署において、事故
防止へのチェック・研修・訓練等リスクへの備えに努め、全社的な対応としては、経営会議を主体に対応する
他、「中央安全衛生委員会」「投資保全委員会」「技術委員会」「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメ
ント委員会」等各委員会並びにヘルプライン制度を設け、諸リスクへの迅速かつ適切な対応を行うこととしてい
る。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「関係会社管理規定」に基づき、主要な子会社の経営状
況について定期的に報告を求めるとともに、事業活動における重要事項については、事前協議を行い、当社の経
営会議ならびに取締役会において決議することとし、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めて
いる。また、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備している。
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⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は潮田盛雄、厨川道雄の2名であり、潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち、業界に精通し
ており、当社の経営に対し有益な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、
同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属
性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れ
がない立場であり、当社の独立役員として適任であると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が平成
22年6月まで取締役を務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー
(現 株式会社クレアリア)と当社は取引関係はない。
厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を受けられる
ものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近
親者に当社の業務執行者はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはな
い。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場であり、当社の独立役員として適任であ
ると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が、平成21年6月まで取締役を務めた株式会社つくば研究
支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社との間に取引関係はない。
また、社外監査役は3名で岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式
会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度
の知見を備えている。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同
氏は敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生
じさせる重要性はない。相内真一は弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えている。なお、同氏
が所属するグローバル法律事務所と当社との間に取引関係はない。松永 烈は、研究機関等において培われた専
門的な知識・経験等を備えている。なお、同氏が令和3年3月まで所属していた星薬科大学および過去に歴任し
た他の研究機関等と当社との間に取引関係はない。このように社外監査役3名は、それぞれ豊富な知識と経験を
持っており、客観的な立場で適切な監査を行うことができ、当社の社外監査役として適任であると考える。
また、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に
定めてはいないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者ま
たは当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者(重要でない者を除
く)およびその近親者および当社から役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近ま
でそうであった者(重要でない者を除く)およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一および松永 烈との間には、特
別の利害関係はなく、それぞれの所有株式数については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナン
スの概要 (2)役員の状況」に記載のとおりである。
また、当社は社外取締役潮田盛雄と厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し
有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役
会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。監査役については4名で、このうち3
名は社外監査役で非常勤である。監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに、
経営に関する客観的な助言を行っている。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めている。
⑧ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであ
る。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めてい
る。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法令
が規定する額とする旨の定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を
十分に発揮できるようにするためである。
ハ.監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む
)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
いる。また、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償
責任を限定する額とする旨も定款に定めている。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役
割を十分発揮できるようにするためである。
ニ.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定
めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものである。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
いる。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とす
るものである。
⑪責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役潮田盛雄および厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一および松永 烈と会社法第
427条第1項ならびに当社定款第28条および第36条に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額
である。
⑫役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に基づき、当社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険(D&O保険)
契約を限度額5億円として令和3年7月28日に締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締
役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約により保険期間中に
被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなる。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為
であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責
事由がある。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和56年4月 当社入社
平成10年4月 当社重機事業本部技術部長
平成12年10月 当社執行役員
平成14年4月 当社東京支店長
平成14年10月 当社技術本部副本部長
平成16年4月 当社常務執行役員
技術本部長
平成16年6月 当社常務取締役
令和3年
代表取締役
平成17年4月 当社東京支社長
中原 巖 昭和26年9月16日 生 6月から 245
社長
首都圏支店長
2年
平成18年11月 当社専務取締役
平成19年6月
当社代表取締役社長(現在)
平成22年5月 株式会社オーケーソイル
代表取締役会長(現在)
平成23年4月 当社技術本部担当
平成24年2月 当社事務管理本部担当
平成28年4月 当社事務管理本部担当
昭和51年4月 当社入社
平成5年4月 当社北関東支店工事部専門部長
平成8年4月 当社新潟支店副支店長
平成12年4月 当社北陸支店長
平成18年4月 当社中部支店長
平成23年4月 当社執行役員
平成25年4月 当社営業本部副本部長
専務取締役 令和3年
東京支社長
執行役員 柏谷 英博 昭和30年11月24日 生 6月から 55
平成25年6月 当社取締役執行役員
営業本部長 2年
平成27年4月 当社営業本部長代行
平成27年6月
当社営業本部長(現在)
平成27年6月 日本施設管理株式会社取締役
平成29年4月
JAFEC USA,Inc.取締役(現在)
平成29年6月 当社取締役常務執行役員
令和3年6月
当社専務取締役執行役員(現在)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和58年4月 当社入社
平成10年4月 当社管理本部経理部副部長
平成14年8月 当社事務管理本部総務部長
平成17年4月 当社東京支社事務管理部長
平成20年11月 当社技術本部品質保証部長
平成22年1月 当社事務管理本部副本部長
平成22年5月 株式会社オーケーソイル取締役
平成23年4月 当社事務管理本部長
株式会社オリオン計測
社外取締役
常務取締役
令和3年
平成23年7月 当社執行役員
執行役員
田中 邦彦 昭和35年11月18日 生 6月から
60
平成24年1月 JAFEC USA,Inc.取締役
技術本部長
2年
事務管理本部担当役員
平成25年6月 当社取締役執行役員
平成28年4月 当社首都圏支店長
平成28年10月 当社東京支社長
令和3年4月 当社社長室長
JAFEC USA,Inc.代表取締役社長
(現在)
令和3年6月
当社常務取締役執行役員(現在)
当社技術本部長(現在)
当社事務管理本部担当役員(現
在)
昭和59年4月 当社入社
平成20年4月 当社東北支店工事部長
平成22年1月 当社技術本部統括工事部長
平成24年4月 当社首都圏支店長
平成26年10月 当社東京支社長
令和3年
取締役
平成27年4月 当社執行役員
持田 裕晋 昭和39年1月11日 生 6月から 40
執行役員
技術本部長 2年
平成27年6月 当社取締役執行役員(現在)
JAFEC USA,Inc.取締役
平成29年4月 株式会社オーケーソイル
代表取締役社長(現在)
昭和43年3月 株式会社アイ・エヌ・エー
新土木研究所入社
(現 株式会社クレアリア)
昭和46年12月 同社取締役
昭和54年7月 同社常務取締役
令和3年
昭和58年4月 同社専務取締役
取締役 潮田 盛雄 昭和8年10月21日 生 6月から
74
平成4年6月 同社代表取締役副社長
2年
河川事業本部長
平成10年6月 同社代表取締役社長
技術管理本部長
平成14年4月 同社相談役
平成17年6月
当社取締役(現在)
31/101
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和41年4月 通産省資源環境技術総合研究所入
所
平成3年3月 同公害資源研究所企画室長
平成10年3月 同資源環境技術総合研究所長
令和3年
平成17年5月 独立行政法人産業技術総合研究所
取締役 厨川 道雄 昭和17年8月30日 生 6月から 39
研究顧問(地圏資源環境研究部門)
2年
平成17年6月 株式会社つくば研究支援センター
常務取締役
平成21年6月 当社監査役
令和元年6月
当社取締役(現在)
昭和56年4月 当社入社
平成9年4月 当社経営情報室部長
平成11年4月 当社技術本部品質保証推進室部長
令和元年
平成26年4月 当社技術本部技術管理部長
監査役
池田 昌義 昭和34年1月10日 生 6月から
9
平成29年4月 当社監査室長
(常勤)
4年
平成30年4月 当社事務管理本部副本部長
平成31年2月 当社監査室上席参与
令和元年6月 当社監査役(常勤)(現在)
昭和51年4月 株式会社大和銀行入行
(現 株式会社りそな銀行)
平成14年3月 同行梅田支店長
平成17年6月 同行専務執行役員
平成18年6月 同行代表取締役副社長兼執行役員
令和元年
平成20年6月 りそな総合研究所株式会社
監査役 岡村 裕 昭和27年4月13日 生 6月から 29
代表取締役社長
4年
平成21年6月 株式会社近畿大阪銀行(現 株式会
社関西みらい銀行)取締役
平成23年6月 当社監査役(現在)
平成24年6月 敷島印刷株式会社代表取締役社長
(現在)
昭和54年4月 大阪弁護士会登録
河合伸一法律事務所所属
昭和55年12月 船越 孜法律事務所所属
令和元年
平成元年4月 礒川・相内法律事務所開設
監査役 相内 真一 昭和30年1月22日 生 6月から
27
4年
平成8年4月 グローバル法律事務所に改称(現
在)
平成23年6月 当社監査役(現在)
昭和51年4月 通産省工業技術院
公害資源研究所入所
平成11年11月 同資源環境技術総合研究所
地殻工学部長
平成16年5月 産業技術総合研究所
令和2年
地圏資源環境研究部門長
監査役 松永 烈 昭和27年2月25日 生 6月から
3
4年
平成24年4月 国際科学技術財団
審査グループ主幹
令和元年7月 星薬科大学総務部
URA担当部長
令和2年6月
当社監査役(現在)
計 585
(注)1.取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」である。
2.監査役岡村 裕及び相内真一、松永 烈は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。
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3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
上記の他執行役員は、事務管理本部長 尾崎克哉、営業本部営業部長 佐藤 理、関西支店長 工藤清秋、
営業本部営業部長 大和修二、中部支店長 菊川一廣、営業本部営業部長 肥後満朗、営業本部営業部長
梶谷幸生、札幌支店長 鍵原和幸、九州支店長 武末勝司で構成されている。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。
社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を頂ける
と判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいな
い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利
益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成22年6月まで取締役を
務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー(現 株式会社クレアリ
ア)と当社は取引関係にない。
社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を
頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等
はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との
間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成21年6月まで取
締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。
社外監査役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締
役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて
おり、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではな
く、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要
な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であ
ることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。
社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切
な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の
業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、
一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が
所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。
社外監査役松永 烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を
頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等
はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との
間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が令和3年3月
まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当社は取引関係にない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、
特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者
または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者(重要でない者を除
く)およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近
までそうであった者(重要でない者を除く)およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一、松永 烈との間には、特別な
利害関係はない。
また、当社は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に
対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取
締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。
また、当社は社外監査役相内真一および松永 烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取
締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で
の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも
のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項
の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任
が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま
ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監
査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。
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会計監査の総括として年1回(期末)に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、
監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交
換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置され
ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を
監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査および内部監査の状況
監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監査
できる体制となっている。さらに、監査役は、経営の意思決定と執行ならびにその結果について、コンプライア
ンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。
また、当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決
算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っている。
なお、常勤監査役池田昌義は、当社の監査室長および事務管理本部副本部長を歴任しており、社内に精通して
いる。また、長年の技術分野における専門的知識や経験を有している。また、社外監査役岡村 裕は、株式会社
りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、財務および
会計に関する相当程度の知見を有するものである。また、監査役は経営の意思決定と執行並びにその結果につい
て、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図ってい
る。なお、監査の実施については、監査役監査基準を取り決め、これに準拠して監査を行っている。
内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が、各部門の業務状況について監査計画に基づ
く内部監査を行っている。内部監査員2名は、監査役と連携して適時監査役監査の補佐および特命による特別監
査を必要に応じ行っている。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.監査継続期間
12年
c.業務を執行した公認会計士
岡本 伸吾
有久 衛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他9名である。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の適格性(法的要件)、監査実施体制、独立性、専門
性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が作成した監査法人の評価に関する基準に基づき、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独
立性、職務遂行体制の適切性並びに監査効率性等について確認を行うとともに、事業年度を通じた監査法人との
連携や事業所往査への立合い等を通じて監査の実施状況等を把握し、監査役会の審議に基づき最終評価を行って
いる。
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③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
30 30
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30 30
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton LLP)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - - - -
4 0 5
連結子会社 -
4 0 5
計 -
連結子会社における監査証明業務の内容は、レビュー業務である。
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識基準に関する助言・指導業務によるものである。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特段の方針は策定していないが、監査報酬の
決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等について同意を行っている。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別総額および対象となる役員の員数
種類別内訳(百万円)
報酬支払額 人数
区分
(百万円) (人)
基本報酬 賞与
180 125 55 6
取 締 役
13 13 0 1
監 査 役
26 25 1 5
社外 役員
合 計 219 163 56 12
(注)1.取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役(5名)の使用人給与相当額9百万円、使用人賞与相当額
16百万円が含まれている。
2.役員報酬額は次のとおりとしている。
取締役の報酬額(基本報酬および賞与)は、令和2年6月26日開催の第67回定時株主総会において年額250
百万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内)と決議されている。
監査役の報酬額は、平成6年6月14日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されてい
る。
3.令和3年6月29日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の社外取
締役を除く取締役に対して、上記2の取締役の報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権
を報酬として支払う報酬額は、年額40百万円以内と決議されている。(ただし、新たに発行または処分する
普通株式の総数は年100,000株以内)
(2)取締役および監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要
イ.取締役および監査役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、業績および中長期的な企業価
値を重視し、同業、同規模の他社との比較や従業員給与とのバランスに考慮して、当社役員として相応しい
水準額を取締役会及び監査役会間の協議により決定している。
ロ.取締役報酬は、基本報酬、賞与、非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基
本報酬と賞与を支給している。業績連動型報酬は、採用していない。基本報酬額は、執行役員としての業務
遂行状況を主な査定要素として決定するもので、〔Ⅰ〕~〔Ⅲ〕までの3ランクに分けられている。
(執行役員の資格給を基本とし、これに1.2~1.7倍までの基本報酬を設定している。)
賞与については、執行役員としての従業員賞与と役員賞与で構成され、金額については、総額を取締役会で
決議し、個別金額は代表取締役社長 中原 巖に一任としている。なお、当社の代表取締役社長は、各部門
を俯瞰した立場であり、一任するにふさわしいと判断している。
非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会決議に基づき役位、職責等に応じて決定し、
一定の時期に支給している。
ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を策定し、独
立社外取締役を含む取締役全員の意見を踏まえつつ決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っている
ため、適切であると判断している。
ニ.当社は、平成20年役員退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と1本化する新たな株式取得型報酬を導入した。
その算定方法は、導入時の退職慰労金をベースに月額を決定したもので、取締役による株式保有の促進に資
するものである。
②取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めている。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的
な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区別している。尚、当
社グループは、純投資目的の株式を保有しておらず、純投資目的以外の投資株式を保有している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、主として取引先からの要請に応じて、中長期的に良好な取引関係の構築、金融取引関係の
円滑化に必要であると認める場合に限り、株式を取得、保有している。保有の合理性については、取締役会に
おいて、銘柄毎の保有目的、含み損益、配当状況を評価項目として、当社グループの企業価値向上に資するか
を検証している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 343,500
非上場株式
27 3,702,864
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
5 18,508
非上場株式以外の株式 受注先等取引関係の維持強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
2 30,417
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
2,900,000 2,900,000
日本国土開発(株)
め 有
1,600,800 1,783,500
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
311,221 304,973
め
(株)安藤・間 (定量的な保有効果)(注)2 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
281,344 258,922
を通じた株式取得のため
(保有目的)株式の安定化および当社グ
167,000 167,000
ループの中長期的な企業価値の向上のた
(株)タクマ 有
め
238,643 400,299
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
67,000 67,000
丸全昭和運輸(株)
め 有
212,055 217,415
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
58,629 55,931
め
大成建設(株)
(定量的な保有効果)(注)2 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
207,253 238,829
を通じた株式取得のため
(保有目的)株式の安定化および当社グ
75,000 75,000
(株)ケー・エフ・ ループの中長期的な企業価値の向上のた
有
シー め
136,575 157,500
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)株式の安定化および当社グ
171,000 171,000
ループの中長期的な企業価値の向上のた
明星工業(株)
有
め
117,990 132,525
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)株式の安定化および当社グ
42,600 42,600
ループの中長期的な企業価値の向上のた
(株)淀川製鋼所 有
め
111,952 104,412
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)株式の安定化および当社グ
58,200 58,200
ループの中長期的な企業価値の向上のた
(株)鶴見製作所 有
め
105,865 105,633
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)株式の安定化および当社グ
44,800 44,800
(株)建設技術研究 ループの中長期的な企業価値の向上のた
有
所 め
102,009 112,896
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)金融取引の円滑化及び情報
155,900 155,900
(株)りそなホール
無(注)3
収集のため
ディングス
81,707 72,462
(定量的な保有効果)(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
53,500 53,500
オカダアイヨン
め 有
(株)
76,986 69,978
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)株式の安定化および当社グ
316,800 316,800
ループの中長期的な企業価値の向上のた
新日本理化(株)
有
め
76,665 92,822
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)株式の安定化および当社グ
94,000 94,000
ループの中長期的な企業価値の向上のた
(株)日阪製作所 有
め
74,636 79,806
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)金融取引の円滑化及び情報
100,000 100,000
野村ホールディング
収集のため 無
ス(株)
51,520 58,140
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)金融取引の円滑化及び情報
45,200 45,200
(株)ほくほくフィ
無(注)3
収集のため
ナンシャルグループ
40,363 46,510
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)株式の安定化および当社グ
22,600 22,600
ループの中長期的な企業価値の向上のた
中外炉工業(株)
有
め
36,273 47,912
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)株式の安定化および当社グ
10,600 10,600
ループの中長期的な企業価値の向上のた
三京化成(株)
有
め
34,980 30,220
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)株式の安定化および当社グ
119,000 119,000
ループの中長期的な企業価値の向上のた
日亜鋼業(株)
有
め
32,011 39,151
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
18,310 16,594
め
飛島建設(株)
(定量的な保有効果)(注)2 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
18,896 19,979
を通じた株式取得のため
(保有目的)金融取引の円滑化及び情報
50,000 50,000
(株)岡三証券グ
収集のため 無
ループ
18,500 22,550
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
3,998 3,998
(株)奥村組 め 無
11,874 11,762
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
20,000 20,000
佐田建設(株)
め 無
9,240 8,960
(定量的な保有効果)(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
8,503 7,811
め
(株)大林組 (定量的な保有効果)(注)2 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
7,653 7,928
を通じた株式取得のため
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
4,356 4,356
東海リース(株)
め 有
6,782 6,054
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
3,300 3,300
ライト工業(株)
め 無
6,444 6,204
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
9,213 7,704
め
三井住友建設(株)
(定量的な保有効果)(注)2 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
3,842 3,844
を通じた株式取得のため
20,200
-
当事業年度において、保有全株式を売却
OKK(株)
無
している。
9,292
-
21,000
-
当事業年度において、保有全株式を売却
(株)オリバー 無
している。
60,942
-
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載する。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について株価の動向
および配当金の有無、取引状況を考慮し、政策保有の意義を検証しており、令和4年3月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認している。
3.保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当なし。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年4月1日から令和4年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
5,034,299 6,000,031
現金預金
1,948,995 1,542,349
受取手形
※1 5,048,351
4,465,513
完成工事未収入金
732,088 425,229
有価証券
1,213,697 230,324
未成工事支出金
81,872 77,594
材料貯蔵品
664,035 499,093
その他
△ 9,000 △ 9,000
貸倒引当金
14,131,503 13,813,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,433,432 7,305,846
建物・構築物
△ 2,914,788 △ 2,968,082
減価償却累計額
※5 4,518,643 ※5 4,337,763
建物・構築物(純額)
機械・運搬具 11,834,773 13,163,848
△ 9,684,284 △ 10,743,325
減価償却累計額
2,150,488 2,420,523
機械・運搬具(純額)
工具、器具及び備品 666,241 675,385
△ 519,844 △ 516,800
減価償却累計額
146,396 158,585
工具、器具及び備品(純額)
※4 ,※5 4,472,656 ※4 ,※5 4,438,801
土地
7,480 33,000
建設仮勘定
11,295,665 11,388,674
有形固定資産合計
無形固定資産
55,002 221,449
ソフトウエア
38,004 37,637
その他
93,006 259,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,862,446 4,154,634
投資有価証券
※3 12,477 ※3 12,477
関係会社株式
62,083 50,611
長期貸付金
224 224
破産更生債権等
13,731 8,919
長期前払費用
84,189 83,501
退職給付に係る資産
302,339 351,077
その他
△ 218 △ 31,918
貸倒引当金
5,337,273 4,629,527
投資その他の資産合計
16,725,945 16,277,288
固定資産合計
30,857,449 30,091,263
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
1,832,975 1,874,482
支払手形
1,919,536 1,721,205
工事未払金
※8 1,000,000 ※8 2,500,000
短期借入金
69,019 68,526
リース債務
304,467 324,993
未払法人税等
※2 99,225
575,841
未成工事受入金
365,400 400,000
賞与引当金
1,000 1,000
完成工事補償引当金
41,800 18,245
工事損失引当金
193,326
契約損失引当金 -
957,398 945,258
その他
7,067,440 8,146,264
流動負債合計
固定負債
181,058 153,260
リース債務
182,778
契約損失引当金 -
※4 70,596 ※4 69,924
再評価に係る繰延税金負債
685,133 587,293
繰延税金負債
33,441 24,643
その他
1,153,007 835,121
固定負債合計
8,220,447 8,981,386
負債合計
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,512,143 5,514,689
資本剰余金
13,114,083 13,316,358
利益剰余金
△ 2,942,550 △ 4,334,801
自己株式
21,591,655 20,404,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,953,687 1,599,922
その他有価証券評価差額金
※4 △ 750,069 ※4 △ 703,294
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 203,071 △ 196,957
44,801 5,981
退職給付に係る調整累計額
1,045,346 705,652
その他の包括利益累計額合計
22,637,001 21,109,877
純資産合計
30,857,449 30,091,263
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
売上高
※1 22,111,222
22,854,574
完成工事高
売上原価
※2 19,838,554 ※2 18,694,990
完成工事原価
売上総利益
3,016,020 3,416,232
完成工事総利益
※3 2,447,027 ※3 2,664,757
販売費及び一般管理費
568,992 751,474
営業利益
営業外収益
7,475 2,699
受取利息
167,764 176,616
受取配当金
42,536 28,968
保険解約返戻金
22,137
為替差益 -
36,724 48,173
その他
254,501 278,593
営業外収益合計
営業外費用
1,974 5,353
支払利息
16,461 8,402
固定資産除却損
46,298
為替差損 -
31,700
貸倒引当金繰入額 -
10,138 10,723
支払手数料
3,792 10,260
その他
78,664 66,438
営業外費用合計
744,828 963,629
経常利益
特別利益
62,005
投資有価証券売却益 -
※5 29,898
固定資産売却益 -
8,796
-
その他
100,700
特別利益合計 -
特別損失
※8 2,368
減損損失 -
※6 2,133
固定資産売却損 -
※7 2,443 ※7 13,849
固定資産除却損
2,542 3,779
投資有価証券売却損
33,581
-
投資有価証券評価損
40,935 19,762
特別損失合計
703,893 1,044,567
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 471,391 517,279
19,219 29,189
法人税等調整額
490,610 546,468
法人税等合計
213,282 498,099
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
213,282 498,099
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
213,282 498,099
当期純利益
その他の包括利益
650,869
その他有価証券評価差額金 △ 353,764
6,114
為替換算調整勘定 △ 17,064
98,840
△ 38,819
退職給付に係る調整額
※ 732,645 ※ △ 386,469
その他の包括利益合計
945,928 111,629
包括利益
(内訳)
945,928 111,629
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907,978 5,512,143 13,164,188 △ 1,737,716 22,846,594
当期変動額
剰余金の配当
△ 263,386 △ 263,386
親会社株主に帰属する当期
213,282 213,282
純利益
自己株式の取得 △ 1,204,834 △ 1,204,834
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 50,104 △ 1,204,834 △ 1,254,939
当期末残高 5,907,978 5,512,143 13,114,083 △ 2,942,550 21,591,655
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,302,818 △ 750,069 △ 186,007 △ 54,039 312,700 23,159,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,386
親会社株主に帰属する当期
213,282
純利益
自己株式の取得 △ 1,204,834
株主資本以外の項目の当期
650,869 △ 17,064 98,840 732,645 732,645
変動額(純額)
当期変動額合計
650,869 - △ 17,064 98,840 732,645 △ 522,293
当期末残高 1,953,687 △ 750,069 △ 203,071 44,801 1,045,346 22,637,001
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当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907,978 5,512,143 13,114,083 △ 2,942,550 21,591,655
会計方針の変更による累積
△ 12,367 △ 12,367
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,907,978 5,512,143 13,101,716 △ 2,942,550 21,579,288
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,682 △ 236,682
親会社株主に帰属する当期
498,099 498,099
純利益
自己株式の取得 △ 1,403,622 △ 1,403,622
自己株式の処分 11,372 11,372
自己株式処分差益 2,545 2,545
土地再評価差額金の取崩 △ 46,775 △ 46,775
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,545 214,641 △ 1,392,250 △ 1,175,063
当期末残高
5,907,978 5,514,689 13,316,358 △ 4,334,801 20,404,224
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,953,687 △ 750,069 △ 203,071 44,801 1,045,346 22,637,001
会計方針の変更による累積
△ 12,367
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,953,687 △ 750,069 △ 203,071 44,801 1,045,346 22,624,634
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,682
親会社株主に帰属する当期
498,099
純利益
自己株式の取得 △ 1,403,622
自己株式の処分 11,372
自己株式処分差益
2,545
土地再評価差額金の取崩 △ 46,775
株主資本以外の項目の当期
△ 353,764 46,775 6,114 △ 38,819 △ 339,694 △ 339,694
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 353,764 46,775 6,114 △ 38,819 △ 339,694 △ 1,514,757
当期末残高 1,599,922 △ 703,294 △ 196,957 5,981 705,652 21,109,877
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
703,893 1,044,567
税金等調整前当期純利益
921,881 1,001,775
減価償却費
2,368
減損損失 -
保険解約返戻金 △ 42,536 △ 24,070
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,959 △ 55,247
31,700
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 15,200 △ 24,373
34,600
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,600
受取利息及び受取配当金 △ 175,239 △ 179,315
1,974 5,353
支払利息
34,640
為替差損益(△は益) △ 67,496
2,542
投資有価証券売却損益(△は益) △ 58,225
33,581
投資有価証券評価損益(△は益) -
21,077 22,315
固定資産除却損
184,818
売上債権の増減額(△は増加) △ 55,878
819,952 1,022,198
未成工事支出金の増減額(△は増加)
9,175 6,103
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 195,318 △ 172,348
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 529,434 △ 493,046
△ 57,256 △ 396,213
その他
1,696,361 1,642,398
小計
法人税等の支払額 △ 331,111 △ 455,154
1,365,250 1,187,244
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 41,212 △ 41,212
131,212 41,212
定期預金の払戻による収入
138,982 110,834
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出 - △ 9,140
有形固定資産の取得による支出 △ 1,128,691 △ 994,603
5,500 110,757
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 - △ 14,119
無形固定資産の取得による支出 △ 31,905 △ 189,014
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 268,762 △ 169,956
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
214,734 736,480
収入
子会社株式の取得による支出 - △ 100,000
貸付けによる支出 △ 7,250 △ 87,226
26,680 98,698
貸付金の回収による収入
177,040 181,337
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 783,672 △ 325,953
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
1,000,000
短期借入れによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 75,248 △ 71,277
自己株式の取得による支出 △ 1,204,834 △ 1,403,622
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増
196,109 265,174
加)
配当金の支払額 △ 264,081 △ 236,317
△ 1,974 △ 5,353
利息の支払額
48,603
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,029
26,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,073
212,473 936,055
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,770,262 4,982,736
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
28,527
-
増加額
※1 4,982,736 ※1 5,947,319
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
JAFEC USA,Inc.
株式会社オーケーソイル
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在
の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22年~50年
機械装置 5年~7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工
事に係る補償額の実績を基に計上している。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑤契約損失引当金
契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法
によっている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高 9,154,770 16,588,736
(注)前連結会計年度については、工事進行基準による完成工事高を記載している。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、一定の期間にわたり履行事務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識する方法により売上高を計上している。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用し
ており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しているが、外注価格及び資機材価格の高
騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業
績に影響を及ぼす可能性がある。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事収益に関して、従来は、
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準
を適用して収益を認識していたが、原則として全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくイ
ンプット法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。なお、完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、利益剰
余金の当期首残高は12,367千円減少している。
また、当連結会計年度の売上高は2,280,843千円、売上原価は2,245,861千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,981千円増加している。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元
年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載していない。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の令和3年
6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討
を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」と「投資有価証券売却損」
は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,986千円は、
「固定資産除却損」2,443千円、「投資有価証券売却損」2,542千円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
(令和4年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 2,498,752 千円
2,549,599
契約資産
5,048,351
計
※2 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
(令和4年3月31日)
契約負債 99,225 千円
※3 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
関係会社株式 12,477千円 12,477千円
※4 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額に基づき算出する方法によっている。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
建物 50,507千円 47,385千円
土地 262,885 262,885
計 313,392 310,271
上記担保資産に対応する債務はない。
6 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はない。
7 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 -千円 7,700 千円
※8 貸出コミットメント契約
当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を
締結している。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 1,000,000 2,500,000
差引額 3,000,000 1,500,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載している。
※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
39,116千円 17,426千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のどおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
従業員給与手当 693,595 千円 827,419 千円
142,015 143,701
通信交通費
124,966 153,600
賞与引当金繰入額
30,103 25,238
退職給付費用
4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
70,084 千円 140,994 千円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物・構築物 -千円 7,703千円
土地 - 22,195
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物・構築物 -千円 678千円
土地 - 1,454
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物・構築物 1,059千円 388千円
建物等撤去費用 1,384 13,461
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※8 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
処分予定資産 兵庫県三木市 建物・構築物 2,368
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産、
遊休資産及び処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
処分予定資産については、来期における除却が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(2,368千円)として特別損失に計上している。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため、零としている。
当連結会計年度において、該当事項はない。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 877,266千円 △448,063千円
組替調整額 36,123 △58,225
税効果調整前
913,390 △506,289
税効果額 △262,521 152,524
その他有価証券評価差額金
650,869 △353,764
為替換算調整勘定:
当期発生額 △17,064 6,114
組替調整額 - -
税効果調整前
△17,064 6,114
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△17,064 6,114
退職給付に係る調整額:
当期発生額 116,194 △43,688
組替調整額 26,227 △12,247
税効果調整前
142,421 △55,935
税効果額 △43,581 17,116
退職給付に係る調整額
98,840 △38,819
その他の包括利益合計
732,645 △386,469
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,846,400 - - 30,846,400
合計 30,846,400 - - 30,846,400
自己株式
普通株式(注) 4,507,702 2,670,431 - 7,178,133
合計 4,507,702 2,670,431 - 7,178,133
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,670,431株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,669,700株、
単元未満株式の買取による増加731株である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
令和2年6月26日
普通株式 263,386 10 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和3年6月29日
普通株式 236,682 利益剰余金 10 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,846,400 - - 30,846,400
合計 30,846,400 - - 30,846,400
自己株式
普通株式(注) 7,178,133 2,310,428 26,921 9,461,640
合計 7,178,133 2,310,428 26,921 9,461,640
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,310,428株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,309,800
株、単元未満株式の買取による増加628株である。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少26,921株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
る。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
令和3年6月29日
普通株式 236,682 10 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和4年6月29日
普通株式 278,001 利益剰余金 13 令和4年3月31日 令和4年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
現金及び預金勘定 5,034,299 千円 6,000,031 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △51,563 △52,712
現金及び現金同等物 4,982,736 5,947,319
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
69,204 千円 39,078 千円
務の額
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項なし。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社事業におけるコンピュータや情報通信設備及び株式会社オーケーソイルの機械装置である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
1年内 5,587 10,294
1年超 - 3,756
合計 5,587 14,051
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利
用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、
含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和3年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。((注)2.参照)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券 5,251,035 5,251,035 -
資産計 5,251,035 5,251,035 -
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(注)2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「有価証券及
び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 343,500
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 5,024,971 - - - - -
受取手形 1,948,995 - - - - -
完成工事未収入金 4,465,513 - - - - -
債券(社債) 300,000 - 100,000 - - 100,000
投資信託 431,217 - - - - 100,000
(注)4.その他の有利子負債の連結決済日後の返済予定額
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 - - - - -
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利
用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、
市場価格のない株式等は次表には含めていない。((注)2.参照)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券 4,236,364 4,236,364 -
資産計 4,236,364 4,236,364 -
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりである。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 343,500
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 5,993,425 - - - - -
受取手形 1,542,349 - - - - -
完成工事未収入金 5,048,351 - - - - -
債券(社債) - - - - - -
投資信託 425,229 - - - - 100,000
(注)4.その他の有利子負債の連結決済日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,500,000 - - - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,716,144 - - 3,716,144
資産計 3,716,144 - - 3,716,144
(注)投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は520,219千円である。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項なし。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類している。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,014,326 1,266,549 2,747,777
債券
社債 200,801 200,000 801
その他 319,319 300,000 19,319
小 計 4,534,447 1,766,549 2,767,898
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 207,344 233,468 △26,123
債券
社債 297,445 300,093 △2,648
その他 211,798 213,853 △2,055
小 計 716,588 747,415 △30,827
合 計 5,251,035 2,513,965 2,737,070
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 11,482 - △2,542
(2) 債券
社債
- - -
(3)その他 - - -
合計 11,482 - △2,542
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について33,581千円減損処理を行ってる。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
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当連結会計年度(令和4年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,528,854 1,247,502 2,281,352
債券
社債 - - -
その他 314,804 303,155 11,649
小 計 3,843,658 1,550,657 2,293,001
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 187,290 242,055 △54,765
債券
社債 - - -
その他 205,415 212,870 △7,454
小 計 392,705 454,925 △62,220
合 計 4,236,364 2,005,583 2,230,781
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 84,913 58,275 △3,779
(2) 債券
社債
- - -
(3)その他 50,574 3,729 -
合計 135,487 62,005 △3,779
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(令和3年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
該当事項なし。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度(複数事業主制度)を設けており、「全国そ
うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分
について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う
追加の負担額の発生はない。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1,828,644千円 1,827,069千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 101,341 99,312
利息費用 18,269 18,253
数理計算上の差異の発生額 294 △17,098
退職給付の支払額 △121,480 △144,810
退職給付債務の期末残高 1,827,069 1,782,727
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1,754,453千円 1,911,259千円
年金資産の期首残高
期待運用収益 35,089 38,225
数理計算上の差異の発生額 116,489 △60,786
事業主からの拠出額 126,709 122,340
退職給付の支払額 △121,480 △144,810
年金資産の期末残高 1,911,259 1,866,229
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
1,825,369千円 1,781,027千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △1,911,259 △1,866,229
△85,890 △85,202
非積立型制度の退職給付債務 1,700 1,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △84,189 △83,501
退職給付に係る資産 △84,189 △83,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △84,189 △83,501
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
101,341千円 99,312千円
勤務費用
利息費用 18,269 18,253
期待運用収益 △35,089 △38,225
数理計算上の差異の費用処理額 26,227 △12,247
確定給付制度に係る退職給付費用 110,749 67,093
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
数理計算上の差異 142,421千円 △55,935千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
△64,555千円 △8,619千円
未認識数理計算上の差異
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
一般勘定 18% 19%
合同運用口 79 79
その他 3 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
3. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理
している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度35,340千円、当連結会計年度35,373千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
年金資産の額 20,345百万円 21,605百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
16,160 17,547
最低責任準備金の額との合計額
差引額 4,185 4,057
(注)前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和2年3月31日現在のものである。
当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和3年3月31日現在のものである。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.65% (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当連結会計年度 3.40% (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度4,185百万円、当連結会計年度3,382百万円)であ
る。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,820千円 12,520千円
賞与引当金 112,027 122,400
工事損失引当金 12,790 5,105
契約損失引当金 51,141 56,818
未払事業税 20,416 26,860
会員権評価損 24,983 24,983
投資有価証券評価損 230,466 218,030
減損損失 71,871 44,407
税務上の繰越欠損金(注)2 1,378,594 1,676,103
40,249 54,117
その他
繰延税金資産小計
1,945,362 2,241,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,378,594 △1,676,103
△364,251 △381,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,742,845 △2,057,361
繰延税金資産合計 202,516 183,985
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △25,762 △25,551
買換資産圧縮積立金 △78,464 △78,214
その他有価証券評価差額金 △783,383 △631,547
△40 △35,965
その他
繰延税金負債合計 △887,650 △771,279
繰延税金資産(負債)の純額 △685,133 △587,293
(注)1.評価性引当額が314,515千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に関する評価性引当額が297,509千円増加したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 1,378,594 1,378,594
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △1,378,594 △1,378,594
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 1,676,103 1,676,103
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △1,676,103 △1,676,103
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.1 3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.5 △1.1
住民税均等割
4.7 2.9
評価性引当額の増減額
7.5 30.1
連結修正による影響額
19.9 △15.7
連結子会社の税率差異
3.3 1.7
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69.7 52.3
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(令和3年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 19,669千円
時の経過による調整額 330
見積りの変更による増加額 2,002
有形固定資産売却による減少額 -
△2,055
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 19,947
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,859千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額4,859千円に時の経過による調整額158千円及び資産除去債務の履行による減少額153千円を調
整した4,864千円である。
当連結会計年度末(令和4年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 19,947千円
時の経過による調整額 316
見積りの変更による増加額 -
有形固定資産売却による減少額 △3,786
△5,353
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 11,123
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,864千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額4,864千円に時の経過による調整額150千円を調整した5,015千円である。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。令和3
年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は51,460千円(賃貸収益100,430千円は主に完成工事高に、賃貸
費用48,970千円は主に完成工事原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
(千円)
高(千円) (千円) (千円)
1,755,595 163,144 1,918,739 1,492,228
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
る。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はリバーサイド天満(191,568千円)の取得であり、主
な減少額は減価償却費(28,424千円)である。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に基づいて自社で算定した金額である。
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。令和4
年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は47,714千円(賃貸収益103,552千円は主に完成工事高に、賃貸
費用55,837千円は主に完成工事原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
(千円)
高(千円) (千円) (千円)
1,918,739 △28,537 1,890,201 1,513,808
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
る。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(28,537千円)である。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に基づいて自社で算定した金額である。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
法面保護工事 3,424,778
ダム基礎工事 1,373,647
アンカー工事 2,968,883
重機工事 5,174,992
注入工事 4,326,044
維持修繕工事 645,403
環境保全工事 449,324
その他土木工事 2,594,779
建設コンサル・地質調査その他 1,051,464
顧客との契約から生じる収益 22,009,317
その他の収益 101,905
外部顧客への売上高 22,111,222
収益認識の時期別の内訳は以下のとおりである。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
一時点で移転される財 5,420,581
一定の期間にわたり移転される財 16,588,736
顧客との契約から生じる収益 22,009,317
その他の収益 101,905
外部顧客への売上高 22,111,222
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産
及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりである。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資
産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事支出金」に含めている。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,210,429
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,498,752
契約資産(期首残高) 2,255,084
契約資産(期末残高) 2,549,599
契約負債(期首残高) 575,841
契約負債(期末残高) 99,225
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事代金に係る対価に対す
る当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
契約負債は、主に、収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った
前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、575,841千円
である。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じ
じたものである。契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)に
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より生じたものである。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に
重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、14,014,078千円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを
見込んでいる。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和3年4月
1日 至 令和4年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客
への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客
への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項なし。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自令和2年4月1日 (自令和3年4月1日
至令和3年3月31日) 至令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 956.43円 987.15円
1株当たり当期純利益金額 8.54円 21.97円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自令和2年4月1日 (自令和3年4月1日
至令和3年3月31日) 至令和4年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
213,282 498,099
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
213,282 498,099
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,960,312 22,666,926
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,000,000 2,500,000 0.32 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 69,019 68,526 - -
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - -
令和5年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 181,058 153,260 -
令和8年
-
その他有利子負債 - - -
-
合計 1,250,078 2,721,786 -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の
金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
る。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 65,960 51,816 35,052 431
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,797,944 10,443,080 16,762,590 22,111,222
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前
△9,075 337,941 825,569 1,044,567
四半期純損失金額(△)(千
円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会
△50,781 149,885 428,857 498,099
社株主に帰属する四半期純損
失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四半 △2.17 6.48 18.69 21.97
期純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △2.17 8.77 12.36 3.16
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
4,742,591 5,534,841
現金預金
1,767,675 1,372,098
受取手形
3,838,304 4,563,451
完成工事未収入金
732,088 425,229
有価証券
580,821 184,895
未成工事支出金
64,101 66,181
材料貯蔵品
110,720 122,410
関係会社短期貸付金
33,833 7,176
立替金
656,932 502,841
その他
△ 9,000 △ 9,000
貸倒引当金
12,518,068 12,770,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,418,839 6,315,204
建物
△ 2,437,260 △ 2,479,747
減価償却累計額
3,981,579 3,835,457
建物(純額)
構築物 877,520 846,023
△ 402,275 △ 403,254
減価償却累計額
475,245 442,768
構築物(純額)
機械及び装置 9,828,413 10,520,008
△ 8,009,955 △ 8,420,526
減価償却累計額
1,818,457 2,099,482
機械及び装置(純額)
車両運搬具 232,519 232,519
△ 176,736 △ 221,139
減価償却累計額
55,783 11,380
車両運搬具(純額)
工具器具・備品 660,713 668,836
△ 514,322 △ 510,503
減価償却累計額
146,390 158,333
工具器具・備品(純額)
土地 4,163,044 4,128,616
7,480 33,000
建設仮勘定
10,647,981 10,709,039
有形固定資産合計
無形固定資産
820 578
特許権
54,370 221,084
ソフトウエア
36,356 36,231
その他
91,547 257,893
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
投資その他の資産
4,847,228 4,141,354
投資有価証券
1,014,357 712,477
関係会社株式
62,083 50,611
従業員に対する長期貸付金
303,435 469,119
関係会社長期貸付金
224 224
破産更生債権等
13,731 8,839
長期前払費用
316,774 418,912
その他
投資損失引当金 △ 147,965 -
△ 218 △ 93,904
貸倒引当金
6,409,651 5,707,634
投資その他の資産合計
17,149,180 16,674,567
固定資産合計
29,667,249 29,444,694
資産合計
負債の部
流動負債
1,832,975 1,874,482
支払手形
1,645,204 1,554,439
工事未払金
249,096 377,707
未払金
※3 1,000,000 ※3 2,500,000
短期借入金
35,028 34,534
リース債務
292,140 324,993
未払法人税等
309,248 96,380
未成工事受入金
1,000 1,000
完成工事補償引当金
360,000 400,000
賞与引当金
41,800
工事損失引当金 -
531,847 446,338
その他
6,298,340 7,609,877
流動負債合計
固定負債
54,275 60,468
リース債務
665,910 540,409
繰延税金負債
70,596 69,924
再評価に係る繰延税金負債
7,384 7,410
長期預り金
19,947 11,123
資産除去債務
6,000 6,000
その他
824,113 695,336
固定負債合計
7,122,453 8,305,213
負債合計
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前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
資本剰余金
5,512,143 5,512,143
資本準備金
2,545
-
その他資本剰余金
5,512,143 5,514,689
資本剰余金合計
利益剰余金
577,696 577,696
利益準備金
その他利益剰余金
380,000 380,000
配当準備積立金
260,000 260,000
技術開発積立金
177,954 177,389
買換資産圧縮積立金
9,515,000 9,515,000
別途積立金
1,953,869 2,243,598
繰越利益剰余金
12,864,520 13,153,683
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,942,550 △ 4,334,801
21,342,091 20,241,550
株主資本合計
評価・換算差額等
1,952,773 1,601,224
その他有価証券評価差額金
△ 750,069 △ 703,294
土地再評価差額金
1,202,704 897,930
評価・換算差額等合計
22,544,795 21,139,480
純資産合計
29,667,249 29,444,694
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
売上高
19,723,644 20,521,340
完成工事高
売上原価
16,487,485 16,895,448
完成工事原価
売上総利益
3,236,159 3,625,892
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
222,556 194,359
役員報酬
540,968 692,192
従業員給料手当
122,040 153,600
賞与引当金繰入額
27,367 22,306
退職給付費用
122,039 145,846
法定福利費
39,596 37,441
福利厚生費
53,532 64,675
修繕維持費
53,229 48,630
事務用品費
120,211 120,979
通信交通費
31,167 32,184
動力用水光熱費
51,595 103,195
調査研究費
29,527 22,978
広告宣伝費
61,807 80,651
交際費
38,736 15,659
寄付金
100,235 99,307
地代家賃
155,710 147,511
減価償却費
145,318 142,442
租税公課
13,330 12,721
保険料
183,777 215,007
雑費
2,112,746 2,351,692
販売費及び一般管理費合計
1,123,412 1,274,200
営業利益
営業外収益
1,359 1,673
受取利息
7,003 2,325
有価証券利息
※1 267,425 ※1 276,187
受取配当金
42,536 28,968
保険解約返戻金
20,209
為替差益 -
21,406 23,614
その他
339,731 352,978
営業外収益合計
営業外費用
1,741 4,870
支払利息
46,633
為替差損 -
10,138 10,723
支払手数料
16,461 8,402
固定資産除却損
31,700
貸倒引当金繰入額 -
3,162 9,231
その他
78,136 64,927
営業外費用合計
1,385,006 1,562,250
経常利益
特別利益
62,005
投資有価証券売却益 -
※2 29,898
-
固定資産売却益
91,904
特別利益合計 -
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
特別損失
203,702
関係会社株式評価損 -
511,184 350,448
関係会社貸倒引当金繰入額
147,965
投資損失引当金繰入額 -
※4 40,935 ※3 ,※4 19,762
その他
700,085 573,913
特別損失合計
684,921 1,080,241
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 429,477 497,384
11,309 25,179
法人税等調整額
440,786 522,563
法人税等合計
244,134 557,677
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 3,651,395 22.1 3,794,868 22.5
労務費 268,770 1.6 225,382 1.3
外注費 8,403,589 51.0 8,684,535 51.4
経費 4,163,729 25.3 4,190,662 24.8
(1,598,604) (1,564,965)
(うち人件費) (9.7) (9.3)
計 16,487,485 100 16,895,448 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別
に分類、集計している。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 技術開発積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 縮積立金 余金
当期首残高 5,907,978 5,512,143 577,696 380,000 260,000 178,218 9,515,000 1,972,857 12,883,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,386 △ 263,386
当期純利益
244,134 244,134
買換資産圧縮積立
△ 263 263 -
金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 263 - △ 18,988 △ 19,252
当期末残高 5,907,978 5,512,143 577,696 380,000 260,000 177,954 9,515,000 1,953,869 12,864,520
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,737,716 22,566,178 1,305,072 △ 750,069 555,002 23,121,181
当期変動額
剰余金の配当
△ 263,386 △ 263,386
当期純利益 244,134 244,134
買換資産圧縮積立
- -
金の取崩
自己株式の取得 △ 1,204,834 △ 1,204,834 △ 1,204,834
株主資本以外の項
目の当期変動額
647,701 647,701 647,701
(純額)
当期変動額合計 △ 1,204,834 △ 1,224,087 647,701 - 647,701 △ 576,385
当期末残高 △ 2,942,550 21,342,091 1,952,773 △ 750,069 1,202,704 22,544,795
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当事業年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他
資本剰余金 利益準 利益剰余
資本準備金 資本剰 配当準 技術開 買換資
合計 備金 繰越利益 金合計
余金 備積立 発積立 産圧縮 別途積立金
剰余金
金 金 積立金
当期首残高 5,907,978 5,512,143 - 5,512,143 577,696 380,000 260,000 177,954 9,515,000 1,953,869 12,864,520
会計方針の変更に
14,943 14,943
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
5,907,978 5,512,143 - 5,512,143 577,696 380,000 260,000 177,954 9,515,000 1,968,813 12,879,463
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,682 △ 236,682
当期純利益 557,677 557,677
買換資産圧縮積立
△ 565 565 -
金の取崩
土地再評価差額金
△ 46,775 △ 46,775
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 2,545 2,545
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 2,545 2,545 - - - △ 565 - 274,785 274,220
当期末残高 5,907,978 5,512,143 2,545 5,514,689 577,696 380,000 260,000 177,389 9,515,000 2,243,598 13,153,683
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,942,550 21,342,091 1,952,773 △ 750,069 1,202,704 22,544,795
会計方針の変更に
14,943 14,943
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 2,942,550 21,357,035 1,952,773 △ 750,069 1,202,704 22,559,739
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,682 △ 236,682
当期純利益 557,677 557,677
買換資産圧縮積立
- -
金の取崩
土地再評価差額金
△ 46,775 △ 46,775
の取崩
自己株式の取得 △ 1,403,622 △ 1,403,622 △ 1,403,622
自己株式の処分 11,372 11,372 11,372
自己株式処分差益 2,545 2,545
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 351,549 46,775 △ 304,773 △ 304,773
(純額)
当期変動額合計 △ 1,392,250 △ 1,115,484 △ 351,549 46,775 △ 304,773 △ 1,420,258
当期末残高 △ 4,334,801 20,241,550 1,601,224 △ 703,294 897,930 21,139,480
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法
に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22~50年
機械装置 5~7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用している。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績
を基に計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合
には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」の区分に計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定方式によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
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投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上している。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってい
る。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高 8,986,174 15,698,129
(注)前事業年度については、工事進行基準による完成工事高を記載している。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一である。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事収益に関して、従来は、進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適
用して収益を認識していたが、原則として全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくイン
プット法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回
収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。なお、完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。この結果、繰越利
益剰余金の当期首残高は14,943千円増加している。
また、当事業年度の売上高は1,806,780千円、売上原価は1,692,088千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ114,692千円増加している。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
次の会社に対して債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
JAFEC USA,Inc.
信用状 2,366,609千円 2,393,722千円
オペレーティング・リース契約(注) 273,424 273,424
計 2,640,034 2,667,147
(注)条件付解約可能リース取引に係るものである。
2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債(区分掲記したものを除く)
前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。
※3 貸出コミットメント契約
当社は、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結し
ている。
当事業年度における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 1,000,000 2,500,000
差引額 3,000,000 1,500,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業外収益は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
受取配当金 100,048千円 100,048千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 -千円 7,703千円
土地 - 22,195
※3 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 -千円 658千円
構築物 - 20
土地 - 1,454
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※4 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 959千円 323千円
構築物 99 64
建物等撤去費用 1,384 13,461
(有価証券関係)
前事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,001,879
関連会社株式 12,477
当事業年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 700,000
関連会社株式 12,477
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,820千円 31,488千円
賞与引当金 110,160 122,400
未払事業税 19,536 26,778
会員権評価損 24,983 24,983
投資有価証券評価損 228,179 215,743
関係会社株式評価損 1,696,798 1,892,678
投資損失引当金 45,277 -
工事損失引当金 12,790 -
減損損失 68,768 44,036
32,866 35,547
その他
繰延税金資産小計 2,242,181 2,393,655
評価性引当額 △2,039,421 △2,200,858
繰延税金資産合計 202,760 192,796
繰延税金負債
前払年金費用 △6,008 △22,913
買換資産圧縮積立金 △78,464 △78,214
その他有価証券評価差額金 △782,900 △631,547
△1,298 △529
その他
繰延税金負債合計 △868,670 △733,205
繰延税金資産(負債)の純額 △665,910 △540,409
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.7 3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.0 △3.9
住民税均等割
4.7 2.7
評価性引当額の増減額
30.1 14.9
その他 0.3 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
64.4 48.4
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株 式 数 貸借対照表計上額
銘 柄
(株) (千円)
1,600,800
日本国土開発㈱ 2,900,000
佐藤工業㈱ 2,000,000 340,000
㈱安藤・間 311,221 281,344
㈱タクマ 167,000 238,643
丸全昭和運輸㈱ 67,000 212,055
大成建設㈱ 58,629 207,253
㈱ケー・エフ・シー 75,000 136,575
明星工業㈱ 171,000 117,990
投資有価証券 その他有価証券
㈱淀川製鋼所 42,600 111,952
㈱鶴見製作所 58,200 105,865
㈱建設技術研究所 44,800 102,009
㈱りそなホールディングス 155,900 81,707
オカダアイヨン㈱ 53,500 76,986
新日本理化㈱ 316,800 76,665
㈱日阪製作所 94,000 74,636
その他(16銘柄) 416,629 281,880
計 6,932,280 4,046,364
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千口) (千円)
りそなファンドラップ 285,402 314,804
ニッセイ日本インカムオープン 102,033 93,289
有価証券 その他有価証券
ダイワ日本国債ファンド 19,706 17,136
小計 407,142 425,229
ゴールドマンサックス社債国際分散投資
100,000 94,990
戦略ファンド
投資有価証券 その他有価証券
小計 100,000 94,990
計 507,142 520,219
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
6,418,839 37,207 140,842 6,315,204 2,479,747 168,997 3,835,457
構築物 877,520 481 31,978 846,023 403,254 31,256 442,768
機械及び装置 9,828,413 854,415 162,820 10,520,008 8,420,526 564,236 2,099,482
車両運搬具 232,519 - - 232,519 221,139 44,403 11,380
工具器具・備品 660,713 62,829 54,706 668,836 510,503 49,049 158,333
4,163,044 34,428 4,128,616
土地 - - - 4,128,616
[△679,473] [△46,103] [△633,370]
建設仮勘定
7,480 90,495 64,975 33,000 - - 33,000
有形固定資産計
22,188,531 1,204,433 648,755 22,744,210 12,035,170 857,944 10,709,039
無形固定資産
特許権 2,200 - 700 1,500 921 241 578
ソフトウエア 141,984 190,178 70,858 261,305 40,220 23,465 221,084
その他 36,356 - 125 36,231 - - 36,231
無形固定資産計 180,540 190,178 71,683 299,036 41,142 23,707 257,893
長期前払費用
31,735 - 15,355 16,380 7,540 4,892 8,839
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
機械及び装置 大口径削孔機(BG-45V) 181,352千円
BG-45V用ロータリーパワーヘッド 70,404千円
パーカッションドリルスキッド(RPD220) 62,200千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
土地 南九州機械工場 31,493千円
建物 南九州機械工場 事務所棟、整備工場棟、資材倉庫棟 71,604千円
機械及び装置 大口径削孔機BG-7 73,496千円
3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 9,218 382,148 - 288,462 102,904
投資損失引当金 147,965 - 147,965 - -
完成工事補償引当金 1,000 - - - 1,000
賞与引当金 360,000 400,000 360,000 - 400,000
工事損失引当金 41,800 - - 41,800 -
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行等による戻
入額である。
2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 なし
当会社の公告方法は、電子公告とし、当社ホームページ
(https://www.jafec.co.jp/investment/web.php)に掲載する。ただし事
公告掲載方法
故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月30日関東財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
令和3年6月30日関東財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)令和3年8月13日関東財務局長に提
出
(第69期第2四半期)(自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)令和3年11月15日関東財務局長に提
出
(第69期第3四半期)(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)令和4年2月10日関東財務局長に提
出
4.臨時報告書
令和3年7月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書である。
令和3年9月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であ
る。
5.自己株券買付状況報告書
報告期間(自 令和3年6月1日 至 令和3年6月30日)令和3年7月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和3年7月1日 至 令和3年7月31日)令和3年8月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和3年8月1日 至 令和3年8月31日)令和3年9月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和3年9月1日 至 令和3年9月30日)令和3年10月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和3年10月1日 至 令和3年10月31日)令和3年11月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和3年11月1日 至 令和3年11月30日)令和3年12月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和3年12月1日 至 令和3年12月31日)令和4年1月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年1月31日)令和4年2月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和4年2月1日 至 令和4年2月28日)令和4年3月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年3月31日)令和4年4月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年4月30日)令和4年5月17日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和4年5月1日 至 令和4年5月31日)令和4年6月7日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和4年6月30日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本基礎技術株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
基礎技術株式会社及び連結子会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務の
要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び 会計処理における工事原価総額の見積りの合理性の検討に
費用の計上基準 及び (重要な会計上の見積り) に記載のと 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
おり、会社が受注する建設工事に係る工事請負契約に関し
て、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足される
(1)内部統制の評価
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認
工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及
識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法
び運用状況の評価を実施した。
は、主として発生原価に基づくインプット法によってい
る。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
(2)工事原価総額の見積りの合理性
ことができないが、発生する費用を回収することが見込ま
工事案件ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額
れる場合は、原価回収基準により収益を認識している。な
の見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実
お、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
施した。
間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
・ 施工報告書の閲覧及び各支店長への質問を実施し、設
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
計変更等の事象が最新の実行予算に反映されていること
を充足した時点で収益を認識している。なお、当連結会計
を確かめた。
年度における一定期間にわたり充足される履行義務による
・ 実行予算の見直しの要否を検討するため、発注者に対
完成工事高は、16,588,736千円である。
して報告している出来高に基づく進捗度と履行義務の充
一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理に当た
足に係る進捗度との整合性を確かめ、重要な乖離が生じ
り、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係
ている場合には、工事契約の責任者に質問を実施した。
る進捗度を合理的に見積る必要がある。このうち、履行義
・ 前期実行予算と最新の実行予算等との比較を実施し、
務の充足に係る進捗度の算定に利用される工事原価総額
実行予算の見直しに関して、工事契約の責任者に質問を
は、工事案件ごとの実行予算に基づき見積りを行っている
実施した。
が、実行予算は、天候などの自然的要因のほか、想定外の
・ 工事原価総額の見積りの精度を検討するため、工事が
土質や地中障害物の追加発見等の施工条件に関する想定外
完了した単位における見積りと実績との比較検討を実施
の事象の発生による影響及び発注者による設計変更等によ
した。
り、工種・工期及び工事数量等の変更が生じることがある
ため不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、一定期間にわたり充足
される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り
の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本基礎技術株式会社の令和
4年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本基礎技術株式会社が令和4年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月30日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本基礎技術株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
基礎技術株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定期間にわたり充足される履行義務の会計
処理における工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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