株式会社松屋アールアンドディ 有価証券報告書 第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第40期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R＆D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛第20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛第20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 6,767,463 7,517,353 8,631,168 7,269,855 5,640,337
経常利益 (千円) 493,077 223,431 380,826 830,907 408,678
親会社株主に帰属する
(千円) 207,271 113,683 223,041 568,581 165,297
当期純利益
包括利益 (千円) 161,395 20,232 224,690 506,451 419,925
純資産額 (千円) 1,757,604 1,777,836 2,002,527 2,800,275 3,237,707
総資産額 (千円) 3,404,028 4,091,101 5,054,022 6,204,553 6,889,184
１株当たり純資産額 (円) 390.58 395.07 445.01 538.84 613.76
１株当たり当期純利益 (円) 46.06 25.26 49.56 109.83 31.42
潜在株式調整後
(円) － － － 107.49 30.99
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.6 43.5 39.6 45.1 47.0
自己資本利益率 (％) 11.7 6.4 11.8 23.7 5.5
株価収益率 (倍) － － － 26.7 35.8
営業活動による
(千円) △ 59,433 8,615 219,770 655,987 140,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 349,747 △ 119,838 △ 41,933 △ 61,553 △ 484,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 125,368 330,599 35,916 △ 43,388 504,066
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 325,027 528,805 738,856 1,296,757 1,467,441
の期末残高
従業員数 (名) 1,109 1,371 1,370 1,422 1,442
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。主に顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料
等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更していることから、第38期と比較して第39期の
売上高が減少しております。
２．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第36期から第38期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）
はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,475,591 2,239,178 2,324,725 3,935,271 2,449,090
経常利益 (千円) 266,502 57,005 77,740 672,700 30,830
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 220,727 41,745 20,382 469,484 △ 4,151
資本金 (千円) 125,000 125,000 125,000 270,882 305,619
発行済株式総数 (株) 2,250 2,250,000 2,250,000 2,598,500 5,275,400
純資産額 (千円) 505,089 546,834 567,217 1,328,279 1,341,635
総資産額 (千円) 1,679,195 1,716,328 1,902,086 3,139,710 3,061,771
１株当たり純資産額 (円) 112.24 121.52 126.05 255.60 254.33
１株当たり配当額
70,000 － － 10 5
(円)
( 70,000 ) ( －) ( －) （ －) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 49.05 9.28 4.53 90.69 △ 0.79
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 88.76 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.1 31.9 29.8 42.3 43.8
自己資本利益率又は自己資本損
(％) 46.6 7.9 3.7 49.5 △ 0.3
失率(△)
株価収益率 (倍) － － － 32.4 －
配当性向 (％) 71.4 － － 11.1 －
従業員数 28 30 33 34 39
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 7 )
株主総利回り (％) － － － － 280.9
(比較指標：－) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 147.8 )
1,908
最高株価 (円) － － － 8,270
(6,000)
886
最低株価 (円) － － － 805
(3,140)
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第40期の期首から適用しており、
第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第36期は事業協力関係にある株主への利益還元を目的として、１株当たり70,000円の中間配当を行いました。
４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第40期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第36期から第38期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。第40
期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第40期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、平均雇用人数で（ ）外
数で記載しております。
８．第36期から第39期の 株主総利回り及び比較指標は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズに上場したため
記載しておりません。第40期の株主総利回り及び比較指標は、上場初値形成日である2020年４月６日終値を基
準として 算定しております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ（現在のグロース市場）におけるものであります。
なお、第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及
び最低株価は（ ）内に記載しております。ただし、当社株式は、2020年４月６日から東京証券取引所マザー
ズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
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２ 【沿革】
当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に
設立されました。
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1982年８月 福井県大野市元町にて縫製機械の製造、販売及び委託検査業務を目的として、資本金200万円で松屋
縫製機器販売株式会社を設立、縫製関連機器の開発・製造・販売を開始
1994年５月 株式会社松屋アールアンドディに商号変更し、福井県大野市鍬掛（現在の本店所在地）に事務所・工
場を移転
2000年10月 福井県大野市鍬掛に新工場を増設し、従来の工場を第２工場、新工場を第１工場とする
2001年２月 第１工場にて血圧計腕帯の製造を開始
2004年12月 縫製品事業における血圧計腕帯の製造・販売を目的として、 中国遼寧省大連市に子会社として松屋科
技発展（大連）有限公司を設立
ISO 9001 認証取得
2005年10月
ISO 14001 認証取得
2006年４月
2007年５月 松屋科技発展（大連）有限公司に血圧計腕帯の製造を全部移管
2007年７月 縫製自動機の販売を目的とし、子会社として、中国上海市に瑪茨雅商貿（上海）有限公司（現 連結
子会社）を設立
血圧計腕帯の製造・販売拠点拡大のため、子会社として、 ベトナム国ドンナイ省にMatsuya R＆D
2008年５月
（Vietnam）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. にてカーシートの製造を開始
2012年４月
血圧計腕帯の製造拠点拡大のため、子会社として、ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R＆D
2014年12月
（Myanmar）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立
縫製品事業における血圧計腕帯の生産量増加に伴い、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の生産ス
2015年２月
ペース確保のため同社の工場をベトナム国ドンナイ省の新工場に移転
ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.の工場を新設し、血圧計腕帯の製造を
2016年１月
開始
縫製品事業における血圧計腕帯の販売を目的とし、中国遼寧省大連市に松屋科技発展（大連）有限公
2016年10月
司の子会社として、松屋国際貿易（大連）有限公司を設立
縫製品事業におけるカーシートの製造・販売を目的とし、全株式取得によりタカハター株式会社を完
2017年４月
全子会社化（現 連結子会社）
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてエアバッグの製造を開始
双腕縫製ロボットによる縫製自動機を開発
2017年10月 松屋国際貿易（大連）有限公司に対する持分を含む松屋科技発展（大連）有限公司の全持分を売却
2017年11月 エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーションを開発
2018年９月 本店を福井県大野市鍬掛に移転
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.内にグループの研究開発拠点MATSUYA INNOVATION CENTER（MIC）
2019年５月
を設置
2020年４月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
防護服及びアイソレーションガウンの受注生産を開始
2020年５月
(注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販
売を行う縫製自動機事業及び自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売を行う縫製品事業の２つの事業
を行っております。
当社グループは、縫製自動機事業を営むことにより、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、
縫製品事業における縫製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、縫製品事業で獲得した収益を縫製自動機の開発
に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、両事業はシナジー効果を得られると考えて
おります。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（縫製自動機事業）
当社設立のきっかけとなったアパレル用簡易自動機の開発・製造・販売からのターゲット切替えと事業拡大に成功
した1985年頃からの事業であり、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する自動機の開発・製造・販
売への事業転換後は、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を開発してまいりました。当社グループは
長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しておりま
す。そのため、当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少なく、また、当社グループは各工程の自動
機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライ
ン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。
現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、アパレル・航空機分野などあらゆる縫製の自
動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・
レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。
（縫製品事業）
当社グループでは、縫製自動機事業以外の第２の柱となる事業の育成に取り組み、現在では縫製品事業がその位置
付けを担うようになっております。縫製品事業における製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるた
め、在庫を抱えることによるリスクが低い上に、顧客（オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON
Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、 OMRON Dalian Co.,Ltd.)及び自動車関連メーカー等）の内示に基づい
た生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。縫製品はベトナムでの製造を中心とし
ており、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用し、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図
り、コスト削減に取り組んでおります。一部の生産ラインにおいては 顧客が設備投資することにより、設備投資が未
回収となるリスクが低い事業であります。
現在、縫製品事業においてはオムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing
Vietnam CO.,LTD.、 OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯、自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッ
グ、自動車内装品等に加え、医療用のアイソレーションガウンの製造及び販売も行っております。
当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとお
りであります。
セグメントの名称 会社名 主な事業内容
当社 縫製自動機の開発・製造・販売等
縫製自動機事業
瑪茨雅商貿（上海）有限公司 縫製自動機の販売等
海外拠点への部材の販売、血圧計腕帯・アイソ
当社
レーションガウン等製品の販売
血圧計腕帯の製造・販売
カーシートの製造・販売
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.
エアバッグの製造・販売
縫製品事業
その他製品の製造・販売
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.
血圧計腕帯の製造
タカハター株式会社 カーシートの製造・販売
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事業の系統図は、次のとおりであります。
※1 OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。
※2 オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売して
おります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
瑪茨雅商貿（上海）有限 中華人民共和国 縫製自動機 製品の販売
１百万元 100.0
製品の仕入
公司 上海市 事業
役員の兼任 ３名
Matsuya R＆D（Vietnam） ベトナム社会主義
94,456 材料の販売
縫製品事業 100.0
共和国 ドンナイ省
百万ドン 製品の仕入
Co.,Ltd.（注）２、４
債務保証
Matsuya R＆D（Myanmar）
ミャンマー連邦共 2,170 役員の兼任 ３名
縫製品事業 100.0
和国 ヤンゴン市 千米ドル 部品の加工
Co.,Ltd.（注）２
役員の兼任 ３名
タカハター株式会社
宮城県 栗原市 １百万円 縫製品事業 100.0 製品の仕入
（注）５
金銭の貸借
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （2022年３月期）
①売上高 5,129,363 千円
②経常利益 308,344 千円
③当期純利益 220,024 千円
④純資産額 2,457,460 千円
⑤総資産額 3,993,999 千円
５．タカハター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （2022年３月期）
①売上高 590,911 千円
②経常損失（△） △21,969 千円
③当期純損失（△） △22,111 千円
④純資産額 52,013 千円
⑤総資産額 894,224 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
縫製自動機事業 43
縫製品事業 1,391
全社(共通) 8
合計 1,442
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除
く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．全社（共通）は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
39
46.4 11.3 4,385
( 7 )
セグメントの名称 従業員数(名)
24
縫製自動機事業
( 2 )
7
縫製品事業
( 5 )
全社(共通) 8
39
合計
( 7 )
(注) １．従業員数は、 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります 。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいてMatsuya R＆D(Vietnam)Co.,Ltd.のみ労働組合が結成されております。
2022年３月31日現在1,023名の組合員がおりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安
定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従
業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
〔経営理念〕
Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としてお
ります。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための
投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供で
きるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を
図ってまいります。
(3）経営戦略等
当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機事業と自社の縫製自動機を導入した製造ラインを用い
て縫製品を製造する縫製品事業を展開しております。中長期的には、縫製自動機事業において、あらゆる縫製自動
化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製
品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシート及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長に向け
て取り組んで参ります。当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「(4）経営環境並びに事業上及び財務上
の対処すべき課題」に記載した事項の対応が経営戦略上、重要であると認識しております。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により経済活動が停滞し、企業収益や個人消費の悪化するな
ど厳しい状況で推移しました。特に昨年８月には感染力の強い変異株が猛威を振るい感染が急拡大するとともに病
床の逼迫等により社会経済活動が制限される状況となりました。
このような状況の中、当社グループにおいては既存事業の拡大のほか、新規事業への進出にも積極的に取り組む
ことで、持続的な成長を目指してまいります。そのためにも財務面においては、手元の資金を充実させ、厚めの資
金量を確保してまいります。
また、縫製にまつわる業界においては、人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が高まっております。工程
の自動化技術が日々進化していく中で、裁断から縫製までの工程を揃える技術と特許を活かした当社グループ製品
は顧客の生産力向上に貢献できるものと考えております。
当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでま
いります。
①研究開発力の強化
当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。
当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客（メーカー等）のニーズに対応するべく、3D
縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リ
ニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。これまで培った技術競争力を活か
すとともに、ベトナムに設置した MATSUYA INNOVATION CENTER（以下、MIC）が中心となって 自動化、省力化のた
めの縫製技術を備えた製品開発を推し進め、更には次世代技術（AI搭載の縫製自動機等）の研究開発を進めると
同時に技術者の育成にも努めてまいります。
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②生産体制・生産能力の強化
当社グループの属する市場は日々変化しております。こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供
給できるよう、開発パートナーの開拓や業務提携等による協力関係の強化、更には積極的な採用活動や社内教育
体制の強化などを行い、生産体制の構築・強化を進めてまいります。また、製造工程における新たな縫製自動機
などの導入も順次検討し、更なる生産能力の強化を図ってまいります。
③品質の向上
当社グループが掲げている経営理念「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献
する。」のもと、当社グループによって生産された製品は最終ユーザーである個人の人命に係わる製品が多くあ
ります。
現在ISO9001及びIATF16949を取得し、品質の管理・徹底を継続的に図っておりますが、今後は更なる 製品品質
の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をよ
り強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。
④新しい販路及び取引先の拡大
当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく
取引先の増加に取り組んでまいりました。その結果、食品業界など異業種からも依頼が増加しており、一定の成
果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向けて新規案件・新規顧客を獲得していくことが課題と認識して
おります。そのため、当社グループでは、既存取引先との取引拡大に加え、人材採用・育成体制の整備等により
営業体制の強化を進め、新しい販路の開拓等、様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。
⑤営業力の強化
日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力の強化が必要であると
考えております。今後、海外市場で大きな需要が見込まれることから、外国人の採用など人材の多様化を進め、
優秀な人材を継続的に採用するとともに、社内教育・育成も進めてまいります。あわせて、海外での営業所設置
など営業拠点強化にも努めてまいります。
⑥収益力の強化
収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つであると認識しており、最適な調達体制・生産
体制を構築する必要があります。そのために、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種
コストの低減に取り組んでまいります。
⑦人材確保・育成
現在、当社グループの保有する生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業
の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。それに合わせて、従業員の実績を適切に評価で
きる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材育成体制の構築に取り組んでまいります。
⑧内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。
このため、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していく
とともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼
に応える組織を目指してまいります。
また、これらの管理体制を継続的に維持するため、毎年全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してま
いります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、
発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書内の本
項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）顧客の属する業界について
当社グループ製品の売上は、主な得意先であるヘルスケア業界及び自動車業界の景況による影響を大きく受ける
ため、当該業界を取り巻く事業環境等が、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。ヘルスケア部品及び自動車部品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの
変化、産業の生産方針の変更及び技術革新等により、当社グループ製品・技術がそのニーズを満たさない、あるい
は市場から認められない場合には、当社グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定顧客への取引依存について
当社グループにおいて、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ハ．販売実績」に記載のとおり、特
定顧客への取引依存度が高い状況にあります。
特に当社グループはオムロングループに対して、第40期連結会計年度において2,659,542千円（連結売上高の
47.2％）の売上高があります。また、当社グループは高力科技発展（大連）有限公司へオムロングループ向けの半
製品を供給しており（第40期連結会計年度で売上高 1,630,982 千円）、当該取引を含めた合計の売上高は第40期連結
会計年度において4,290,525千円（連結売上高の76.1％）となります。
当社グループとしては、特定顧客への取引依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡大に努めておりますが、売上比
率が高い顧客の事業環境が大幅に悪化した場合や、当該顧客が事業から撤退した場合には、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産拠点の集中について
当社グループは縫製品事業の生産の大半を子会社であるMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.が行っており、生産拠
点が集中しております。
政治的要因による法的規制や商慣習等の違いから予測不能な事態が生じた場合や、感染症、地震等の自然災害な
どにより工場の操業の中断を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）海外の事業活動について
現在、当社グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業は、労
働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業
に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。当社グ
ループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、
戦争、内戦、通貨危機、感染症等の疫病の流行、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履
行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。
さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工業
用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当社グループの生産拠点であるMatsuya R＆D（Vietnam）
Co.,Ltd.においてベトナム国での地域隔離措置等のコロナ対策規制が発令されたことにより一時工場の稼働率が低
下しましたが、現在は操業をフル稼働させて挽回生産に注力しております。
また、当社グループの縫製自動機及び各縫製品についても海外展開していることから、今後更に新型コロナウイ
ルス感染症の影響が深刻化・長期化し、仕入先、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンに影響が生
じた場合には、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）品質管理について
当社グループの主な得意先はヘルスケア業界及び自動車業界に属しており、品質については国際標準化機構（Ｉ
ＳＯ）などの品質管理手法を活用するなど管理を徹底し、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、提供した
製品が顧客の要求する水準に満たない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、下記の認証等については当社グループの主要な事業活動となる血圧計腕帯を納品しているオムロングルー
プとの取引開始及び継続にあたっての前提となります。今後、当該認証等について、各認証機関の定める取消事由
に該当する場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本書提出日現在、当該認証の継続に
支障を来す要因は発生しておりませんが、当該認証の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
認証等の名称 会社 認証機関 認証番号 有効期限
株式会社松屋アール
株式会社NQA-Japan 20106 2024年６月１日
アンドディ
Matsuya R＆D
SGS United Kingdom
ISO9001 VN19/00404 2022年12月17日
（Vietnam）
Ltd.
Co.,Ltd.
Matsuya R＆D Bureau Veritas
TH016118 2023年11月19日
（Myanmar） Certification(
Co.,Ltd. Thailand)Ltd.
株式会社松屋アール
株式会社NQA-Japan E1098 2024年６月１日
アンドディ
Matsuya R＆D
SGS United Kingdom
ISO14001 VN19/00405 2022年12月17日
（Vietnam）
Ltd.
Co.,Ltd.
Matsuya R＆D Bureau Veritas
TH018978 2025年５月15日
（Myanmar） Certification(
Co.,Ltd. Thailand)Ltd.
(6）顧客からの受託生産について
当社グループの縫製品事業の取引では、血圧計腕帯、カーシート及びエアバッグ等の縫製を顧客から受託してお
ります。当社グループとしては顧客とのコミュニケーションを密にし、先方からの内示に基づき生産数を管理して
おりますが、予期せぬ仕様変更や顧客動向の変化により想定どおりの生産数を確保できなかった場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）個別受注案件の内容による利益率の変動について
当社グループの縫製自動機事業の取引では、受注案件毎の利益率は一定ではありません。したがいまして、個別
受注案件の積み上がり状況によって当社グループの四半期毎の利益率が変動する可能性があります。
また、戦略的に不採算案件を受注する場合や、案件によっては顧客への納期変更や大幅な仕様変更などにより当
初の見積り以上にコストが増加する場合があります。
当社グループにおきましては案件ごとに採算性を管理しており、低採算及び採算割れが継続する場合は受注額の
交渉等を行ってまいります。想定以上に不採算案件が積み重なった場合には、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能
なものについては、当該損失見積額を受注損失引当金として計上しております。
(8 )研究開発について
当社グループとしては縫製自動機事業において、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、付加価
値と特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための
人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付き顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかっ
た場合又は研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(9）調達資金の使途について
前期において実施した公募増資による資金の使途につきましては、引き続き連結子会社への投融資、研究開発資
金及び設備資金並びに当社の運転資金として、 人件費及び人材採用費や借入金返済に充当する予定であります。し
かしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可
能性があります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果を上げられない可能性がありま
す。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）為替リスクについて
当社グループは数多くの海外顧客と取引をしております。海外顧客との取引は外貨建て取引を採用しております
が、現時点では為替リスク対策をとっていないことから急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があり、
為替損失等が発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替予約を
行うことについては、引き続き検討してまいります。
(11）人材の確保・育成について
当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模にお
いては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大に併せて、人材の
育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保・育成が予定
どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(12）取引先の信用リスクについて
当社グループは、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることな
どでリスク対策を実施しております。
しかしながら、このような管理により取引先の信用リスクを十分に回避できる保証はありません。
また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合やその他の予期せぬ要因によ
り悪影響を被る場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）固定資産の減損損失について
当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用によ
り固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特
許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおり
ます。
しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性
を完全に排除することができず、訴訟を起こされる可能性もあります。
これらの要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）訴訟リスクについて
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で顧客等から訴訟を受け
る可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当
社グループが勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可
能性があることは否定できません。
そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）情報管理について
当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しておりますが、万一このような情報が
外部に流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(17）法的規制等について
当社グループの事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、当社グループは、製造分野における
特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けており
ます。当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は、各種の法的規制等の変更や新たな法的規制
の制定が想定を超える範囲で実施された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）作業者の安全について
当社グループのうち、当社は、ＩＳＯが定める品質管理基準に基づいて縫製自動機の製造を行っており、当該設
備を使用する作業者の安全面についても、配慮に努めております。しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業
者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、契約不適合を追及される可能性を排除しきれません。
なお、当社は生産物賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に支払えない可
能性があります。その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19）災害等による影響について
当社グループは、福井県大野市、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市、宮城
県栗原市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少も
しくは無くなった場合には、当社グループの事業の推進及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、営業活動等の事業活動の継続に支
障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、衛生管理体制を徹底しており、感染症拡大予防の対策を強化しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 238,671千円増加 し、 5,540,518千円 とな
りました。これは主として 売掛金 が 647,948千円 減少したことに対して、 現金及び預金 が 169,784千円 、 商品及
び製品 が 303,839千円 、 仕掛品 が 121,784千円 、 原材料及び貯蔵品 が 278,349千円 それぞれ増加したことなどによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 445,959千円増加 し、 1,348,665千円 となりました。これは主として
使用権資産が 52,154千円 減少したことに対して、連結子会社 Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の新工場建設
に係る建設仮勘定の計上等により 401,774千円 増加したことや、リース資産が 52,542千円 、その他投資資産が
39,686千円 それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 684,631千円増加 し、 6,889,184
千円 となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 274,760千円増加 し、 3,188,936千円 とな
りました。これは主として 支払手形及び買掛金 が 392,077千円 、 未払法人税等 が 191,010千円 それぞれ減少した
ことに対して、 短期借入金 が 600,000千円 、 未払金 が 218,597千円 、リース債務が 39,689千円 それぞれ増加した
ことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 27,561千円減少 し、 462,539千円 となりました。これは主とし 繰延税
金負債 が 28,013千円 、その他固定負債が 21,779千円 それぞれ増加したことに対して、 長期借入金 が 37,032千
円 、 リース債務 が 35,355千円 がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて 247,198千円増加 し、 3,651,476千
円 となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 437,432千円増加 し、 3,237,707千円 となりま
した。 これは主に利益剰余金の配当により51,968千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及
び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,737千円増加、為替換算調整勘定が 254,627千円
増加 、並びに親会社株主に帰属する当期純利益利を 165,297千円 計上したことによるものであります。
この結果、 自己資本比率 は前連結会計年度末の 45.1％ から 47.0％ となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、原材料価格
の高騰による企業収益や個人消費への影響が顕在化しつつあるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、欧州など海外からの自動化に関する問い合わせが徐々に
増えており、新型コロナウイルス感染症に対する規制がある中でも営業活動を進めてまいりました。また、自
社においてエアバッグ用の縫製自動機の開発、トレーサビリティに優れた生産管理システムなど新しい商品開
発のほか、オムロン株式会社との３D縫製ロボットの共同開発を開始するなど開発活動に力を入れてまいりまし
た。
また、縫製品事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要生産拠点であるベトナム子会
社において、現地での感染対策規制による外出制限などにより工場の稼働率が大きく制限されるなど大きな影
響を受けました。規制解除後は工場の稼働率が通常に戻り順調に業績が推移しました。
特に血圧計腕帯については、健康志向を背景に受注が好調に推移しました。カーシート及びエアバッグにつ
いては、ベトナムにおける感染対策規制の影響を受けたほか、主要取引先の工場稼働停止などの影響も受けた
ものの、概ね前年並みの受注を確保することができました。そのほか、アイソレーションガウンに関しては、
前年度のような特需として厚生労働省からの大口の公募案件がなくなったため、当年度において受注が減少し
ました。
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なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 5,640,337千円 （前年同期比 22.4％減 ）、営業利益 355,174
千円 （前年同期比 57.6％減 ）、経常利益 408,678千円 （前年同期比 50.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利
益 165,297千円 （前年同期比 70.9％減 ）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
（縫製自動機事業）
縫製自動機事業につきましては、 医療機器関連の大型自動機のほか、海外のエアバッグ工場向けの製品販売
のほか、部品の販売が中心となりました。なお、Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.のイノベーションセンターに
おいては、次世代エアバッグ製造用システム製作を目的として部材購入や新たな技術者の採用による人件費が
増加しました。
以上の結果、 売上高は 315,082千円 （前年同期比 42.0％減 ）となり、セグメント損失は 113,499千円 （前年同
期は59,306千円のセグメント損失）となりました。
（縫製品事業）
縫製品事業のうち、血圧計腕帯につきましては、健康志向を背景に継続して受注が増加しました。また、
カーシート及びエアバッグにつきましては、ベトナムにおけるコロナ対策規制の影響を受けたものの、10月中
旬以降、受注は回復傾向となりました。そのほか、アイソレーションガウンについて、前年度のような厚生労
働省からの大口の公募案件がなかったことにより、受注が減少しました。
以上の結果、売 上高は 5,325,254千円 （前年同期比 20.8％減 ）、セグメント利益は 815,519千円 （前年同期比
28.4％減 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 1,467,441千円 と、前連結会計年度に
比べ 170,683千円の増加 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 140,450千円 （前連結会計年度は 655,987千円 の獲得）となりました。
これは主として、 売上債権の減少額 773,830千円 、 税金等調整前当期純利益 が 291,887千円 、 減価償却費
229,399千円 、 未払金 の増加額 205,117千円 があったことに対して、棚 卸資産の増加額 586,747千円 、 法人税等の
支払額 275,647千円 、仕入債務の減少額 486,198千円 があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は 484,700千円 （前連結会計年度は 61,553千円 の支出）となりました。
これは主として 有形固定資産の取得による支出 464,352千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は 504,066千円 （前連結会計年度は 43,388千円 の支出）となりました。
これは主として リース債務の返済による支出 116,938千円 、 長期借入金の返済による支出 56,008千円 、配当金
の支払いによる支出 51,915千円 があったことに対して、短期借入金の 増加600,000千円 、 新株予約権の行使によ
る株式の発行による収入 64,940千円 、 セール・アンド・リースバックによる収入 63,988千円 があったことなど
によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
縫製自動機事業 287,684 68.2
縫製品事業 4,469,086 87.2
合計 4,756,771 85.8
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
縫製自動機事業 307,278 58.8 54,490 132.4
縫製品事業 5,678,378 84.5 908,622 165.4
合計 5,985,657 82.7 963,113 163.1
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
ハ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
縫製自動機事業 315,082 58.0
縫製品事業 5,325,254 79.2
血圧計腕帯 4,226,172 114.4
カーシート 874,279 106.4
エアバッグ 162,215 174.8
その他
62,587 3.0
合計 5,640,337 77.6
(注) １.セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
OMRON Healthcare Manufacturing
2,417,129 33.2 2,518,919 44.7
Vietnam CO.,LTD.
高力科技発展（大連）有限公司 1,190,162 16.4 1,630,982 28.9
厚生労働省 1,664,100 22.9 － －
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は 5,640,337千円 （前年同期比 22.4％減 ）となり、前連結会計年度に比べて
1,629,518千円減少 いたしました。これは縫製品事業における血圧計腕帯売上が前連結会計年度に比べ532,499
千円増加したことに対して、アイソレーションガウンについて、前連結会計年度のような厚生労働省から大口
の公募案件がなかったことにより2,063,410千円減少したことや、縫製自動機事業が前連結会計年度に比べ
228,581千円 減少したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は 4,452,931千円 （前年同期比 20.8％減 ）となり、前連結会計年度に比べて
1,170,976千円減少 いたしました。これは主に縫製品事業におけるアイソレーションガウンの売上が前期比で減
少したことに伴う売上原価の減少によるものであります。以上の結果、売上総利益は 1,187,405千円 （前年同期
比 27.9％減 ）となり、前連結会計年度に比べて 458,542千円減少 いたしました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 832,231千円 （前年同期比 3.0％増 ）となり、前連結会計
年度に比べて 24,586千円増加 いたしました。これは主に東ヨーロッパ進出やリハビリロボット販売に向けた人
材採用、３D縫製ロボットの研究開発費用、連結子会社であるMatsuya R&D（Vietnam)Co.,Ltd.のMICでの研究
開発費用、ドローン用エアバッグの研究開発費用の増加があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は 355,174千円 （前年同期比 57.6％減 ）となり、前連結会計年
度に比べて 483,128千円減少 いたしました。
（営業外収益・営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は 96,619千円 （前年同期比 112.3％増 ）となり、前連結会計年度に比べ
51,097千円増加 いたしました。これは主に為替差益の増加によるものであります。また、営業外費用は 43,115
千円 （前年同期比 18.5％減 ）となり、前連結会計年度に比べ 9,801千円減少 いたしました。これは、主に支払利
息の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は 408,678千円 （前年同期比 50.8％減 ）となり、前連結会計年度に比べ 422,229千円減
少 いたしました。
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（特別利益・特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は、連結子会社であるMatsuya R&D（Vietnam)Co.,Ltd.においてベトナム国
の新型コロナウイルス感染症対応による損失 85,521千円 や縫製自動機事業における減損損失計上 31,269千円 に
よるものです。
また、法人税等合計は 126,590千円 （前年同期比 51.8％減 ）となり、前連結会計年度より 136,030千円減少 い
たしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 165,297千円 （前年同期比 70.9％減 ）となり、前連結会計年
度に比べ 403,283千円減少 いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載しています。
当社グループの通常の運転資金については、主に自己資金及び借入金により賄うことを基本方針としておりま
す。なお、銀行との当座貸越契約を締結しており、大型の縫製自動機の受注や国内・海外の工場における生産量
の増加による資金需要への対応を図っております。これにより一定の資金水準を保つことができ、十分な資金の
流動性を保持しているものと考えております。
設備投資の詳細については、「第３ 設備状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主配当については経営における重要課題の一つと考えており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当
を基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認く
ださい。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約は以下のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
オムロン株式会社及びその 2017年４月３日から
株式会社
オムロン株式会社 2017年４月３日 一部の子会社との血圧計腕 １年間
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帯の支給に関する基本契約 （１年毎の自動更新）
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に連結子会社であるMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.のMICが中心となり、縫
製の自動化・省人化・省熱化を推進することを目的としてＡＩソーイングロボット、画像ＡＩ検査システム、ドラ
イバー席用エアバッグ縫製自動機、ドローン用エアバッグ等の開発を進めております。
研究開発体制としては、当社とMICが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきま
す。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 43,419 千円であります。
主な研究開発活動としましては、次のとおりであります。
・ＡＩソーイングロボット
双腕ロボットと画像処理システムを導入した縫製装置を開発しております。
関連特許を日本及びアメリカでは取得済みであります。
特許名：Sewing device and sewing method(縫製装置及び縫製方法）
米国特許番号：US 10,815,594 B2
・画像ＡＩ検査装置
エアバッグやカーシートの品質検査に使用することを目的として開発中であります。
・ドライバー席用エアバッグ縫製自動機
独自開発した画像認識カメラを搭載したものを開発しております。
・ドローン用エアバッグ
配達用ドローンなど市場の拡大に伴い、安全装置としてドローン用エアバッグの需要が見込まれている状況
の中で実用化に向けて引き続き開発を行ってまいります。
・生産管理システムソフトの開発
生産現場における不良対応によるコストを削減できるようデータ化できるシステムを開発し現在は販売開始
に至り運用を開始しました（2022年２月16日適時開示）
・自動ボビンチェンジャーの開発
・ラベルチェッカーの開発
既存に流通しているラベルチェッカーよりも詳細にみることができるチェッカーを開発中であります。
・３D縫製ロボットの共同開発
オムロン㈱との共同開発による伸び縮みのある柔らかい素材の縫製を実現する技術の検証を目的とした３D縫
製ロボットの共同開発を開始しました。（2022年１月24日適時開示）
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、生産能力の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 573,621 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)縫製自動機事業
当連結会計年度においては、当社本社工場の改装費用を中心に総額 6,884 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)縫製品事業
当連結会計年度においては、縫製品の生産能力増強のために、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の新工場建設
に係る建設仮勘定の計上や、生産体制の合理化と設備の更新を目的とした最新の縫製自動機の購入など、総額
539,583 千円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)全社共通
当連結会計年度においては、主に当社本社事務所などの改装費用を中心により総額 27,153 千円の設備投資を実
施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
縫製自動機
本社工場 －
本社機能 39
事業
(福井県 49,699 5,877 (－) － 3,086 58,662
生産設備 (7)
大野市) [5,069.74]
縫製品事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．連結会社以外の者から土地を賃借しております。年間賃借料は2,425千円であります。
なお、土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５． 臨時従業員には、嘱託者及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
建物 機械装置
トの名称 内容
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社工場
タカハター 縫製品 69,773 74
(宮城県 生産設備 9,252 4,865 7,068 2,736 93,695
株式会社 事業 (10,185.95) (15)
栗原市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、嘱託者及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 従業員数
設備の内
会社名 ントの
建物 機械装
容
(所在地) (名)
土地
使用権
名称
及び 置及び その他 合計
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
第１工 －
場生産 894 14,192 (－) 156,315 9,056 180,459 434
設備 [7,223.42]
第２工 －
場生産 － 2,531 (－) 39,759 703 42,994 114
設備 [2,087.32]
第３工 －
場生産 2,374 10,425 (－) 87,823 7,102 107,726 77
本社工場
Matsuya
設備 [4,174.64]
(ベトナム
R＆D 縫製品
社会主義
第４工 －
(Vietnam) 事業
共和国
場生産 38,821 24,363 (－) 47,044 2,943 113,173 590
Co.,Ltd.
ドンナイ省)
設備 [4,034.94]
第５工 －
場生産 － － (－) 40,166 － 40,166 －
設備 [4,034.94]
ホーナ
－
イ新工
－ － (－) － 403,986 403,986 －
場（仮
[41,794.3]
称）
本社工場
Matsuya
(ミャンマー
R＆D 縫製品 生産設 45,849
連邦共和国 89,095 9,017 － 7,140 151,103 110
(Myanmar) 事業 備 (7,993)
ヤンゴン
Co.,Ltd.
市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
３．連結会社以外の者から建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は163,829千円であります。
なお、土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。
４． 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除
く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設は次のとおりであります。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月 完成後
事業所名 セグメン 設備の 資金調達
会社名 の増加
(所在地) トの名称 内容 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(千円) (千円)
Matsuya
R＆D ベトナム社会 ホーナイ
2022年 2023年
(Vietnam) 主義共和国ド 縫製品事業 新工場設立 2,000,000 403,986 借入金 －
５月 ９月
ンナイ省 （仮称）
Co.,Ltd.
(注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
（注）2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発
行可能株式総数は9,000,000株増加し、18,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
マザーズ（事業年度末現
普通株式 5,275,400 5,275,600 単元株式数 100株
在）グロース市場（提出
日現在）
計 5,275,400 5,275,600 ― ―
(注）１．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、200株
発行しています。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オ
プション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年３月28日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 31
1,236 [1,234] （注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 123,600 [123,400]（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 850（注）２、５
自 2021年３月29日
新株予約権の行使期間※
至 2029年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 850
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 425（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株
式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合には（単元未満株
式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 １株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した
場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取
引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(4)その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併による消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類」及び「新株予約権の目
的である株式の数」に準じて決定するものとする。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新
株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定するものとする。
５．2021年９月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月27日
2,247,750 2,250,000 － 125,000 － 25,000
（注）１
2020年４月５日
280,000 2,530,000 117,208 242,208 117,208 142,208
（注）２
2020年５月８日
68,500 2,598,500 28,674 270,882 28,674 170,882
（注）３
2021年４月１日～
2022年３月31日 38,500 2,637,000 32,470 303,352 32,470 203,352
（注）４
2021年８月13日
1,000 2,638,000 2,267 305,619 2,267 205,619
（注）５
2021年10月１日
2,637,400 5,275,400 － 305,619 － 205,619
（注）６
（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 910円
引受価額 837.20円
資本組入額 418.60円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）
割当先 野村證券株式会社
割当価格 837.20円
資本組入額 418.60円
４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 4,535円
資本組入額 2,267.50円
割当先 当社取締役３名及び当社取締役を兼務しない執行役員３名
６．株式分割（１：２）によるものであります。
７．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ85千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 20 24 15 3 1,512 1,576 ―
(人)
所有株式数
― 1,835 1,350 13,303 2,361 8 33,872 52,729 2,500
(単元)
所有株式数
― 3.48 2.56 25.23 4.48 0.02 64.24 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式 178株 は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況（株）」に78株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
後藤 倫啓 大阪府大阪市天王寺区 900,000 17.06
後藤 匡啓 東京都文京区 900,000 17.06
後藤 秀隆 福井県福井市 500,000 9.48
オムロンヘルスケア株式会社 京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地 500,000 9.48
ゴトウホールディング株式会社 福井県大野市元町３番19号 500,000 9.48
前田工繊株式会社 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地 200,000 3.79
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 181,900 3.45
（信託口）
栗本 英有 愛知県一宮市 100,000 1.90
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，
ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ
96,514 1.83
Ｄ ＫＩＮＤＯＭ
Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
Ｔ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ Ｉ
85,896 1.63
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＬＭ ＦＥ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
計 － 3,964,310 75.15
(注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
株主としての権利内容に何ら限
定のない当社における標準とな
普通株式 5,272,800
完全議決権株式(その他) 52,728
る株式であります。なお、１単
元の株式数は100株であります。
単元未満株式 2,500 ― ―
発行済株式総数 5,275,400 ― ―
総株主の議決権 ― 52,728 ―
（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合
（株） （株） （株）
（％）
福井県大野市
（自己保有株式）
鍬掛第20号１ 100 ― 100 0.00
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番地２
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） ― ― ― ―
保有自己株式数 178 － 178 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度にお
ける保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、株主総会を決定機関として年１回
の期末配当を基本方針としております。
利益還元の方法としましては、当社は、引き続き成長期であるとの認識から、内部留保を充実させ、成長分野への
投資等に有効活用し、企業価値を高めることを最優先とすることを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない経営環境のため、１株
につき５円の配当を実施いたしました。
当社では今後も収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を
勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
なお、当社は取締役会決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円） (円）
2022年６月29日
26,376 5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念
の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保すること
をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを実践するためには、当社の取締役の役
割と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営
環境・市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えて
おります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社法における機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
ａ. 取締役会、取締役
取締役会は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員） 後藤秀隆が議長を務め、代表取締役副社長ＣＯ
Ｏ(兼副社長執行役員) 中野雅史、常務取締役ＣＦＯ(兼常務執行役員) 経営管理部長 松川浩一、取締
役 佐々木豊の取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回定期的に開催し、経営の最
高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必
要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。
ｂ．経営会議
経営会議は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員） 後藤秀隆が議長を務め、代表取締役副社長ＣＯ
Ｏ(兼副社長執行役員) 中野雅史、常務取締役ＣＦＯ(兼常務執行役員) 経営管理部長 松川浩一、常務執
行役員営業一部長 赤澤勇、執行役員営業二部長 長谷川克人、執行役員内部監査室長 杉本賢治及び当社
の連結子会社であるMatsuyaR＆D(Vietnam)Co.,Ltd. 社長 中村英一、MatsuyaR＆D(Myanmar)Co.,Ltd. 取
締役 溝井正幸、瑪茨雅商貿（上海）有限公司 総経理 福嶋義隆、タカハター株式会社 代表取締役副社
長 金野弘幸で構成されており、原則毎週１回開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行
に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及び審議を行います。
また、経営会議に付された議案のうち、必要なものについては取締役会に上程されます。
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ｃ．監査役会、監査役
監査役会は、社外監査役 田中正一が議長を務め、社外監査役 錦見光弘及び社外監査役 漆間圭吾の常
勤監査役１名と非常勤監査役２名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役会は毎月１回定期的
に開催しており、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に
実施されるよう努めております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時に監査
役会を開催しております。
常勤監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員
への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行うとともに、企業集団の管理体制が適切に遂
行されているかという観点から子会社４社の往査を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査
人と連携して効率的な監査の実施に努めております。
ｄ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員） 後藤秀隆が委員長を務め、代表
取締役副社長ＣＯＯ（兼副社長執行役員） 中野雅史、常務取締役ＣＦＯ（兼常務執行役員） 経営管理部
長 松川浩一、常務執行役員営業一部長 赤澤勇、執行役員営業二部長 長谷川克人、取締役 佐々木豊、
製造部長 山下尚一、人事総務部（法務担当者） 西敦史及び当社の連結子会社であるMatsuyaR＆D
(Vietnam) Co.,Ltd. 社長 中村英一、MatsuyaR＆D(Myanmar)Co.,Ltd. 取締役 溝井正幸、瑪茨雅商貿
（上海）有限公司 総経理 福嶋義隆、タカハター株式会社 代表取締役副社長 金野弘幸、経営管理部
人事総務課長 村木健幸にて構成され、社外監査役 田中正一、社外監査役 錦見光弘、社外監査役 漆間
圭吾及び執行役員内部監査室長 杉本賢治がオブザーバーとして参加しております。コンプライアンス規程
に基づき当社が、国内外法令及び社内規程を遵守し、社内規範を尊重した節度と良識ある行動を徹底させる
ことを目的に、原則四半期に１回開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議しております。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループの更なる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制
を採用いたしました。また、社外取締役及び社外監査役については、取締役の監督及び監視を強化するため
選任しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、当社グループの役職員の職務執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保する
ため、2018年12月17日開催の取締役会において「松屋グループ内部統制システムに関する基本方針」を定める決議
を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
イ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目
指すため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。また、代表取締役社長ＣＥＯ
直轄の内部監査室を設置しており、業務全般について、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行
手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長ＣＥＯに対してその報告
を行っております。さらに、内部通報制度（ホットライン）を設け、公益通報者保護法への対応と企業不
祥事の未然防止に取り組んでおります。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。また、取締役は
取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規程の定
めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の
経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクについて、「リスク管理規程」を制定
し、各事業部及び子会社から洗い出されたリスクについて、適宜報告を受ける体制を整備しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項
の決定を行っております。なお、当社グループ全体の事業年度計画を策定するとともに、組織、職務、権
限等の規則を整備し、効率的な業務執行が行われるように努めております。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
関係会社についても、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底を図っておりま
す。また、関係会社の業務の適正を判断するため、「関係会社管理規程」を定めており、全般的な管理方
針及び諸手続、指導、育成、協力を促進して、企業グループとしてその健全な発展と経営効率の向上を図
り、適正な業務の運営を維持します。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役からの独立性及び当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことができます。なお、その使用人
が監査業務の補助を行う場合は、指揮・命令・監督権は監査役会に移譲されたものとし、他の取締役から
の独立性を確保いたします。
ｇ．当社グループの役員及び使用人が監査役会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役員及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報
告を行い、法令、定款及び社内規程、その他重要な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合に
は、当社ホットライン等内部通報制度を通じて、監査役に報告します。なお、当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
ｈ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するとともに、取締役からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往
査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を実施いたします。また、代表取締役社長ＣＥＯと定期的に意
見交換会を開催いたします。
ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、「反社会的勢力対応に関する基本方針」において、公正で健全な経営及び事業活動を
行うため、いかなる場合においても、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として反社会
的勢力との関係を遮断し、排除することを定めております。また、反社会的勢力から不当な要求が発生し
た場合には、代表取締役社長ＣＥＯ以下組織全体として対応するとともに、所轄警察・警視庁管内特殊暴
力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行ってまいります。
ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、「出資者・資金提供者の理解と支持」の行動規範の下、子会社を含めグループ一丸と
なって、財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制整備と強化を図っておりま
す。
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ロ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の利益と
発展をもたらすことを目的に、2017年10月20日開催の取締役会において「関係会社管理規程」を定める決議
を行い、当該規程に基づいた運営を行っております。
ａ ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社がその営業成績、財務状況その他の
重要な情報について当社に報告もしくは書類を提出しなければならない旨、関係会社管理規程に定めてお
ります。
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程において、子会社のリスクマネ
ジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理することとしてお
ります。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ｉ) 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営
に資するため、子会社の経営内容を的確に把握するための書類等の提出を求め、適宜検討することとし
ております。
(ⅱ) 当社は子会社に対し、毎年１回以上、定期又は臨時に内部監査室による業務監査を行うこととしてお
ります。
ｄ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ｉ) 当社は、子会社のすべての役職員に、当社が定めた「経営理念」の周知を図るとともに、法令、定
款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライ
アンスを確保するための体制を構築しております。
(ⅱ) 当社は子会社に、当社が定めた「反社会的勢力の排除についての基本方針」を基に、すべての役職員
が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと及び利用しないことの徹底を図っております。
(ⅲ) 当社は子会社に対し、当社の内部監査室による内部監査を実施しております。これにより内部監査を
通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保しており
ます。
ｅ．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の経営管理部長が、子会社の指導・育成に努めることとしております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社では「リスク管理規程」を制定しており、当社グループのリスクマネジメントは、子会社を含む各部
門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としております。
また、リスク管理担当役員を置き、当社グループを取巻く、さまざまなリスクにつき各部門との共通認識
を得るとともに、その対応策についても協議・検討し、必要に応じ「取締役会」に報告又は付議される体制
としております。さらに、重要なコンプライアンスに係わる事象については、「コンプライアンス委員会」
での検討や、顧問弁護士等の専門家に相談することを通じて、必要な措置を実施することとしております。
なお、不正等に関する役職員の通報制度を導入しており、不正及び事故の未然防止に努めております。
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ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。
ｂ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ｃ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任
の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務
執行取締役であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
リ．役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。被保険者の範囲は当社及び当社のすべての子会社の取締役及び監査役となっており、被保険者が会社の
役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求をされたことにより、
被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。ただし、法令違反であることを認識して行っ
た行為の場合等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を
講じております。なお、当該保険の保険料は全額当社が負担しております。
ヌ．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護についての方針
株主である後藤倫啓及び後藤匡啓は、弊社代表取締役社長ＣＥＯ後藤秀隆の二親等以内の親族であり、支
配株主に該当しております。当社は、支配株主及びその二親等以内の親族との取引は行わない方針でありま
すが、例外的に行う場合には、通常の一般取引と同等の条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証する
とともに、社外取締役及び社外監査役も参加する取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこと
とし、少数株主の権利を保護するよう努めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年８月 松屋縫製機器販売株式会社（現当社）設立
代表取締役社長
2007年８月 瑪茨雅商貿（上海）有限公司董事長（現任）
代表取締役
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 会長（現任）
2008年５月
社長ＣＥＯ
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. 代表取締役(現任）
後藤 秀隆 1950年１月22日 （注）２ 500,000
2014年12月
（兼社長執行
2017年７月 タカハター株式会社代表取締役社長（2018年３月退任）
役員）
2019年１月 タカハター株式会社代表取締役社長(現任）
2020年８月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
2021年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員）(現任)
1974年４月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社
2013年５月 当社入社、欧米事業担当部長
2015年６月 当社監査役
代表 取締役
2017年６月 当社取締役
副社長ＣＯＯ
中野 雅史 1952年２月10日 （注）２ 600
（兼副社長執
2019年６月 当社取締役副社長
行役員）
2020年６月 当社代表取締役副社長
2020年８月 当社代表取締役副社長ＣＯＯ
2021年６月 当社代表取締役副社長ＣＯＯ(兼副社長執行役員)(現任)
2006年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
2011年10月 公認会計士登録
2018年１月 当社入社
2018年７月 当社経理部長
常務取締役
2018年11月 当社経理部長兼財務課長
ＣＦＯ
（注) ２
松川 浩一 1982年12月14日 2018年12月 当社取締役経理部長兼財務課長 600
（兼常務執
行役員）経
2019年10月 当社取締役経理部長
営管理部長
2020年８月 当社常務取締役ＣＦＯ経営管理部長
タカハター株式会社取締役（現任）
2021年６月 当社常務取締役ＣＦＯ(兼常務執行役員)経営管理部長
(現任)
1980年４月 中外貿易株式会社（現CBC株式会社）入社
2003年４月 同社取締役
2009年４月 同社常務取締役
2014年５月 株式会社ビザライト設立 代表取締役(現任）
（注) ２
取締役 佐々木 豊 1956年９月29日 2016年２月 株式会社ピースリー（旧 株式会社トランザス） 200
社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年４月 株式会社ビザライトワークス設立 代表取締役(現任)
2018年12月 当社社外取締役（現任）
2020年５月 株式会社ブーリアン社外取締役（現任）
1967年４月 株式会社北陸銀行入行
2000年10月 北銀リース株式会社入社
常勤監査役 田中 正一 1948年７月10日 （注）３ －
2012年７月 株式会社北陸銀行入行
2018年１月 当社社外監査役（現任）
1988年４月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1991年３月 公認会計士登録
錦見光弘公認会計士事務所開設 代表（現任）
株式会社セントウルコンセプト設立 代表取締役(現任)
2008年６月 イートアンド株式会社 （現 株式会社イートアンドホー
監査役 錦見 光弘 1963年５月13日 （注）３ －
ルディングス）社外監査役
2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 監査役（現任）
2019年９月
2012年12月 弁護士登録
監査役 漆間 圭吾 1987年９月８日 九頭竜法律事務所 入所（現任） （注）３ －
2018年12月 当社社外監査役（現任）
計 501,400
（注）１．取締役 佐々木豊は社外取締役、監査役 田中正一、錦見光弘及び漆間圭吾は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2020年２月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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４．当社では、取締役会の意思決定及び経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築し、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化を目的として、2021年６月29日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で構成され、うち３名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の３名で
構成されております。
常務執行役員 営業一部長 赤澤 勇
執行役員 営業二部長 長谷川 克人
執行役員 内部監査室長 杉本 賢治
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点
により自らの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対す
る監視機能を果たしております。
社外取締役の佐々木豊は多数の子会社を持つ企業や他の上場企業において業務執行に携わるなど企業経営者と
して幅広い経験と高い見識を有しており、その見識に基づき取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、意
見を頂く事で、当社の経営監視を期待できるものと判断したことから、当社取締役として選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役田中正一は株式会社北陸銀行出身であり、これまで金融業界で培ってきた専門的な知識、経験等を
活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、社外監査役として選任しておりま
す。
社外監査役錦見光弘は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の
意思決定に対する有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は錦見光
弘公認会計士事務所代表、株式会社イートアンドホールディングスの社外取締役（監査等委員）でありますが、
当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役漆間圭吾は弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対する有意
な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。
また、社外取締役１名及び社外監査役３名の計４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、独立性判断に関する基準又は方針は設け
ておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、コーポレート・ガバ
ナンスの充実・向上に資する者であり、客観的で公正・公平な判断を成し得る人格、知見、能力を有する社外取
締役及び社外監査役の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされている
ほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じ情報及び意見の交換を行う会合
を設けております。また、内部統制部門とも連携しながら、コンプライアンス面や内部統制システムの整備状況
などについて適宜意見交換を行う体制をとっており、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（全員社外監査役）で構成され、優れた人格とともに当社の経営監視を的確、
公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものを選定しており
ます。社外監査役３名の内、２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
監査役会は、毎月１回の定期開催に加え、重要な事項が発生した場合には、必要に応じて臨時で監査役会を開
催しております。監査役会では、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき取締役会の意思決定の適法性につい
て意見交換を行うほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会としての意見を
協議・決定しております。また、各監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務
執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
また、監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、定期的面談の実施による監査
環境等当社固有の問題点の情報共有を行い、監査の質的向上を図っております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田中正一 15回 15回
錦見光弘 15回 15回
漆間圭吾 15回 15回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・中期経営計画に関する遂行状況
・内部統制システムの構築及び運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤の監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役会その他の重要な会議への出席
・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
・取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取
・内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
代表取締役社長ＣＥＯ直轄の組織である内部監査室に担当者１名が配置されており、内部監査規程及び内部監
査計画に従って独立した立場にて、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
監査講評会終了後には、内部監査報告書を作成、代表取締役社長ＣＥＯ及び社長ＣＥＯ指名の取締役に報告、
被監査部署責任者他関係者に改善指示を行っております。
内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査室、監
査役は、会計監査人が開催する監査講評会に同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や
課題等について、随時、意見交換を行っております。 内部監査及び監査役監査は、取締役会及びコンプライアン
ス委員会、各種会議への出席を通じ、内部統制部門から必要な情報を取得して監査を行っております。
また、内部監査室及び監査役並びに会計監査人との意見交換・情報共有を行う三様監査の場を定期的に設け
て、三者間での情報共有を適宜図ることで、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っておりま
す。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人
ロ．継続監査期間
2021年４月以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鳥居 陽、米﨑 直人
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ４名
（注）継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考に、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並びに同監査法人がBDO
メンバーファームに属し、当社の重要拠点であるベトナムでの監査体制にも問題はないこと等を総合的に勘案
した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監
査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総
合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又
は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、独立性、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、品質管
理体制における不正リスクへの配慮等の観点から、三優監査法人は当社の会計監査人として適切であると評価
しております。
ト．監査法人の異動
当社の監査は次のとおり異動しております。
第39期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第40期（連結・個別） 三優監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)異動の年月日
2021年６月29日（第39期定時株主総会決議日）
3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年６月27日
4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当はありません。
5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
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当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月29日開催の第39回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。当社は、グループ全体の事業規模に適した監査対応と監査費用
の 相当性について、以前より現会計監査人と他の監査法人とを比較検討してまいりました。その結果、
会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並びに新たな視点での監査が期待
でき、加えて海外のメンバーファームに属し、当社の重要拠点のあるベトナムでの監査体制にも問題な
いこと等を統合的に勘案し、新たに三優監査法人が当社の会計監査人として適任と判断したため、新た
に会計監査人として選任するものです。
6)上記5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
a.退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
b.監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 3,867 23,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 3,867 23,400 ―
(前連結会計年度)
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、収益認識基準導入に係る助言、支援業務の非監査業務に基づ
く報酬を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 11,013 ― ―
連結子会社 8,402 5,585 4,729 ―
計 8,402 16,598 4,729 ―
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対し
て、税務に関する助言業務等の非監査業務に基づく報酬を支払っております。また、当社の在外連結子会社で
あるMatsuyaR＆D(Vietnam)Co.,Ltd.も、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte
Vietnam Co.,Ltd.に対して、内部統制報告制度に関する助言及び指導、税務関連業務支援等の非監査業務に基
づく報酬を支払っております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特
性、監査日数等を勘案し、協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して、会社法第399条第１項の規定に基づき監査役会にて
審議いたしました。その結果、監査内容に対して、提案された報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額で
あること等を確認し、総合的に判断のうえ同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個人別の報酬等の
内容の決定に当たっては、 株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、 役位、キャリア、経営責任の度
合い等に基づき、代表取締役社長ＣＥＯ後藤秀隆が原案を提出し、社外取締役及び社外監査役による意見を踏
まえた上で 取締役会において決定されております。取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うもの
であると判断しております。
また、監査役の報酬は、経営に関する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査
役の報酬額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
なお、取締役及び監査役の年間報酬総額の限度額は2015年11月27日開催の臨時株主総会において、取締役は
年額200百万円以内（うち社外取締役30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）、監査役にお
いては年額30百万円以内と決議されております。
さらに、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として、上記の報酬とは別枠にて、2021年６月29日開催の第39期定時株主総会において、譲渡制限付株式
報酬制度の導入を決議いたしました。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支
給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額30百万円以内（うち社外取締役５百万円以内。ただし、使用人兼
務取締役の使用人給与を含まない。）としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
86,686 86,490 － 196 6
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外取締役 5,557 5,400 － 157 1
社外監査役 11,040 11,040 － － 3
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
２．上記報酬金額には、2021年６月29日開催の第39期（2021年３月期）定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役３名の報酬を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。今後、各セミナーへの参加等により情報を取得してまいります。さら
に、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,322,697 1,492,481
受取手形 － 7,113
売掛金 1,987,560 1,339,612
契約資産 15,811 21,252
商品及び製品 456,576 760,416
※２ 616,249
仕掛品 494,464
原材料及び貯蔵品 889,084 1,167,433
135,651 135,957
その他
流動資産合計 5,301,847 5,540,518
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ ,※５ 191,380 ※１ ,※３ ,※５ 190,137
建物及び構築物（純額）
※１ ,※５ 68,059 ※１ ,※５ 65,331
機械装置及び運搬具（純額）
土地 100,847 115,622
※１ 32,379 ※１ 84,922
リース資産（純額）
※１ 345,409 ※１ 293,255
使用権資産（純額）
※５ 2,853 ※５ 404,627
建設仮勘定
※１ 37,654 ※１ 32,164
その他（純額）
有形固定資産合計 778,583 1,186,062
無形固定資産 6,046 4,840
投資その他の資産
繰延税金資産 46,897 57,814
71,179 99,948
その他
投資その他の資産合計 118,076 157,763
固定資産合計 902,706 1,348,665
資産合計 6,204,553 6,889,184
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,055,344 663,266
※３ ,※４ 700,000 ※３ ,※４ 1,300,000
短期借入金
※３ 56,008 ※３ 37,032
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 186,465 226,154
未払金 565,713 784,310
未払法人税等 249,030 58,020
契約負債 23,763 30,034
賞与引当金 28,762 32,817
※２ 5,266 ※２ 11,530
受注損失引当金
43,823 45,769
その他
流動負債合計 2,914,176 3,188,936
固定負債
※３ 85,604 ※３ 48,572
長期借入金
退職給付に係る負債 113,195 108,228
リース債務 232,244 196,889
繰延税金負債 16,706 44,719
42,350 64,130
その他
固定負債合計 490,101 462,539
負債合計 3,404,277 3,651,476
純資産の部
株主資本
資本金 270,882 305,619
資本剰余金 163,233 197,971
利益剰余金 2,555,516 2,668,845
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 2,989,152 3,171,957
その他の包括利益累計額
△ 188,877 65,750
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 188,877 65,750
純資産合計 2,800,275 3,237,707
負債純資産合計 6,204,553 6,889,184
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 5,640,337
売上高 7,269,855
※３ ,※４ 5,623,907 ※３ ,※４ 4,452,931
売上原価
売上総利益 1,645,948 1,187,405
※２ ,※５ 807,644 ※２ ,※５ 832,231
販売費及び一般管理費
営業利益 838,303 355,174
営業外収益
受取利息 1,531 553
受取配当金 0 0
為替差益 34,900 73,951
補助金収入 7,807 18,755
1,281 3,357
その他
営業外収益合計 45,521 96,619
営業外費用
支払利息 47,786 41,760
5,130 1,354
その他
営業外費用合計 52,916 43,115
経常利益 830,907 408,678
特別利益
※６ 11,295
－
国庫補助金
特別利益合計 11,295 －
特別損失
新型コロナウイルス感染症対応による損失 － 85,521
※７ 31,269
減損損失 －
※６ 11,001
－
固定資産圧縮損
特別損失合計 11,001 116,790
税金等調整前当期純利益 831,201 291,887
法人税、住民税及び事業税
312,700 106,363
△ 50,079 20,227
法人税等調整額
法人税等合計 262,620 126,590
当期純利益 568,581 165,297
親会社株主に帰属する当期純利益 568,581 165,297
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 568,581 165,297
その他の包括利益
△ 62,129 254,627
為替換算調整勘定
※ △ 62,129 ※ 254,627
その他の包括利益合計
包括利益 506,451 419,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 506,451 419,925
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 125,000 17,351 1,986,923 － 2,129,275
会計方針の変更による
－ － 11 － 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
125,000 17,351 1,986,934 － 2,129,286
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 145,882 145,882 － － 291,764
自己株式の取得 － － － △ 479 △ 479
親会社株主に帰属する
－ － 568,581 － 568,581
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 145,882 145,882 568,581 △ 479 859,866
当期末残高 270,882 163,233 2,555,516 △ 479 2,989,152
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 126,747 △ 126,747 2,002,527
会計方針の変更による
－ － 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 126,747 △ 126,747 2,002,538
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － 291,764
自己株式の取得 － － △ 479
親会社株主に帰属する
－ － 568,581
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 62,129 △ 62,129 △ 62,129
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 62,129 △ 62,129 797,736
当期末残高 △ 188,877 △ 188,877 2,800,275
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 270,882 163,233 2,555,516 △ 479 2,989,152
会計方針の変更による
－ － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
270,882 163,233 2,555,516 △ 479 2,989,152
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 34,737 34,737 － － 69,475
剰余金の配当 － － △ 51,968 － △ 51,968
親会社株主に帰属する
－ － 165,297 － 165,297
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34,737 34,737 113,329 － 182,804
当期末残高 305,619 197,971 2,668,845 △ 479 3,171,957
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 188,877 △ 188,877 2,800,275
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 188,877 △ 188,877 2,800,275
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － 69,475
剰余金の配当 － － △ 51,968
親会社株主に帰属する
－ － 165,297
当期純利益
株主資本以外の項目の
254,627 254,627 254,627
当期変動額（純額）
当期変動額合計 254,627 254,627 437,432
当期末残高 65,750 65,750 3,237,707
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 831,201 291,887
減価償却費 214,181 229,399
減損損失 － 31,269
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,201 2,735
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,013 6,264
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,272 △ 5,528
受取利息及び受取配当金 △ 1,532 △ 554
補助金収入 △ 7,807 △ 18,755
国庫補助金 △ 11,295 －
支払利息 47,786 41,760
為替差損益（△は益） △ 13,460 △ 18,722
売上債権の増減額（△は増加） △ 927,879 773,830
棚卸資産の増減額（△は増加） 51,945 △ 586,747
仕入債務の増減額（△は減少） 37,396 △ 486,198
未払金の増減額（△は減少） 521,546 205,117
固定資産圧縮損 11,001 －
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 43,731
未払消費税等の増減額（△は減少） 80,767 －
その他資産・負債の増減額 △ 46,004 15,101
4,826 1,912
その他
小計 790,136 439,040
利息及び配当金の受取額
2,035 533
利息の支払額 △ 49,753 △ 42,390
補助金の受取額 7,807 18,914
△ 94,238 △ 275,647
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 655,987 140,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38,239 △ 38,240
定期預金の払戻による収入 28,637 25,039
有形固定資産の取得による支出 △ 65,154 △ 464,352
無形固定資産の取得による支出 △ 2,896 △ 2,558
国庫補助金による収入 11,295 －
4,804 △ 4,587
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,553 △ 484,700
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 64,940
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 168,785 600,000
長期借入れによる収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 64,304 △ 56,008
株式の発行による収入 291,764 －
自己株式の取得による支出 △ 479 －
上場関連費用の支出 △ 8,664 －
配当金の支払額 － △ 51,915
リース債務の返済による支出 △ 122,918 △ 116,938
－ 63,988
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,388 504,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,854 10,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 557,901 170,683
現金及び現金同等物の期首残高 738,856 1,296,757
※１ 1,296,757 ※１ 1,467,441
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社名
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.
瑪茨雅商貿（上海）有限公司
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.
タカハター株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名 決算日
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 12月31日 *１
瑪茨雅商貿（上海）有限公司 12月31日 *２
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. ３月31日 *３
タカハター株式会社 ３月31日
*１：連結決算日現在で仮決算を実施しております。
*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整が行われております。
*３：当連結会計年度において、決算日を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっておりま
す。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
① 商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
なお、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
なお、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第
16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
② 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的
に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
当社では、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造及び販売を行っております。このような商品及び製
品の販売については顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時か
ら商品及び製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品及び製品の販売につ
いては、出荷時に収益を認識しております。
②有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等
の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
③有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給
品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債
を認識しております。
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④一定の期間にわたり充足される履行義務
顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長
期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想
される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、以下のとおりです。
受注損失引当金及び一定期間にわたり計上する収益
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 5,266 11,530
履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益 266,487 175,851
（うち期末時点において履行義務を完全に充足していない収益） (188,314) （30,832)
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、縫製自動機事業においては、裁断・縫製工程を自動化し、省人化・省熟化を目的として縫
製自動機の開発・製造・販売を行っており、顧客との間で多数の受注契約を締結しています。この中には、１件
当たりの製造総原価が多額となり、 かつ自動縫製技術等に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要
とする場合には個別性が強く製造総原価の見積りに高度な判断を伴う案件が存在します。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、受注契約に係る案件のうち、
当連結会計年度末時点で将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものにつ
いて、個々の案件ごとに予想される製造原価の合計額が受注金額を上回る場合に、予想される製造原価の合計額
から受注金額を控除して受注損失引当金を見積り計上しております。また、顧客との契約により他に転用できな
い財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履
行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当該履行義務の充足に係る進捗度は、当該案件におい
て当連結会計年度末までに発生した製造原価が予想される製造原価の合計に占める割合により見積っておりま
す。
したがって、当連結会計年度末時点における受注損失引当金及び履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識す
る収益のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を完全に充足していない収益の金額は、予想される製造
原価の合計額の見積りを基礎としているため、不確実性を伴います。
予想される製造原価の合計額は、当連結会計年度末までに実際に発生している製造原価に、当連結会計年度以
降に追加で発生すると見込まれる追加原価を加えて見積もられますが、当社における追加原価の見積りには、主
として以下の仮定が含まれております。
ⅰ 個々の案件ごとに、連結会計年度末日の翌日から縫製自動機の検収が完了するまでに必要な材料費、外注費
及び労務費を見積っております。なお、労務費については、個々の案件ごとに追加で必要な作業時間を見積
もり、当該作業時間に時間当たりの労務費単価を乗じる方法によっております。
ⅱ 個々の案件ごとに仕様変更や設置場所の変更等が見込まれる場合には、当連結会計年度末時点において入手
しうる最善の情報に基づき必要な調整を行っております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度以降に追加で発生すると見込まれる追加原価の見積りは、当連結会計年度末時点において入手
しうる最善の情報に基づいておりますが、当連結会計年度末時点における想定を超えて縫製自動機の開発・製造
に時間を要し作業時間が大幅に増加した場合や、開発・製造の過程で発見された不具合を修正するために仕様変
更等が必要となり、追加で多額の材料費や外注費等が発生した場合などには、翌連結会計年度の受注損失引当金
及び履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客か
ら受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格
を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の
消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識し
ております。
③ 一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、顧客による検収の
時点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義
務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づい
て行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができま
せんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、
収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履
行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
① 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
② 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
③ 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示して
いた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、資産の部にて契約資産は15,811
千円、商品及び製品は478千円それぞれ増加し、原材料及び貯蔵品は478千円、仕掛品は212,224千円それぞれ減少
しております。また、負債の部にて、支払手形及び買掛金は465,451千円、受注損失引当金は25,214千円、流動負
債のその他は296,527千円それぞれ減少し、未払金は565,713千円、契約負債は23,763千円それぞれ増加しており
ます。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,131,907千円、売上原価は3,133,199千円それぞれ減少
し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれ
も1,292千円増加しております。
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前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整
前当期純利益1,292千円、 棚卸資産の増減額（△は増加） は207,454千円、 未払金の増減額（△は減少） は521,546
千円それぞれ増加し、 受注損失引当金の増減額（△は減少） は28,251千円、 売上債権の増減額（△は増加） は
7,992千円、 仕入債務の増減額（△は減少） は470,589千円、 その他資産・負債の増減額 は223,459千円それぞれ減
少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は11千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」及び「差
入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「差入保証金の差入による支出」△574千円、「差入保証金の回収による収入」5,280千円、「その
他」97千円は、「その他」 4,804千円 として組み替えております。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該
注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連
結会計年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社グループの事業活動に与える影響は限
定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合に
は、 翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 ）
( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 873,635 千円 1,182,332 千円
※２ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ）
仕掛品 － 千円 1,441 千円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 38,545 千円 48,664 千円
（担保に係る債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ）
短期借入金 300,000 千円 150,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 53,008 千円 34,032 千円
長期借入金 60,604 千円 26,572 千円
計 413,612 千円 210,604 千円
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ）
当座貸越極度額
1,500,000 千円 3,880,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 700,000 千円 1,240,000 千円
差引額 800,000 千円 2,640,000 千円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ）
圧縮記帳額 11,001 千円 11,001 千円
（うち、建物及び構築物） 368 千円 368 千円
（うち、機械装置及び運搬具） 7,818 千円 9,478 千円
（うち、建設仮勘定） 2,814 千円 1,154 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
役員報酬 119,903 千円 128,039 千円
従業員給与手当 154,343 千円 188,577 千円
賞与引当金繰入額 8,006 千円 15,297 千円
退職給付費用 4,873 千円 5,596 千円
運賃 127,476 千円 113,414 千円
業務委託費 77,657 千円 57,391 千円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
△568 千円 6,264 千円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
75,412 千円 99,738 千円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
29,873 千円 43,419 千円
※６ 「国庫補助金」及び「固定資産圧縮損」
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
国庫補助金は、経済産業省より交付された令和２年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援事業費補
助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の国庫補助金の受取りに伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 25,034
機械装置及び運搬具 1,989
福井県大野市 事業用資産
その他有形固定資産 2,688
無形固定資産 1,556
合計 31,269
(1)減損損失を認識するに至った理由
縫製自動機事業において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産
のグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるた
め、回収可能価額は零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △62,129 254,627
－ －
組替調整額
計
△62,129 254,627
その他の包括利益合計 △62,129 254,627
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,250,000 348,500 － 2,598,500
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
新規上場に伴う新株発行による増加 348,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 89 － 89
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 89株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予約
提出会社 － － － － － －
権（2019年３月29日発
行）
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 51,968 20.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注）１ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当
額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ １株当たり配当額20.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,598,500 2,676,900 － 5,275,400
（変動事由の概要）
ストック ・オプションの権利行使による増加 38,500株
譲渡制限付 株式報酬としての 新株発行 1,000株
2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 2,637,400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 89 89 － 178
（変動事由の概要）
2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 89株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予約
提出会社 － － － － － －
権（2019年３月29日発
行）
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2021年６月29日
普通株式 51,968 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31
日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．１株当たり配当額20.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 26,376 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,322,697 千円 1,492,481 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,939 千円 △25,040 千円
現金及び現金同等物 1,296,757 千円 1,467,441 千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
リース資産 － 千円 69,646 千円
使用権資産 － 千円 41,489 千円
リース債務 － 千円 111,135 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、縫製品事業における連結子会社の生産設備（工場、事務所及び機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 576 千円 769 千円
１年超 960 千円 1,538 千円
合計 1,536 千円 2,307 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金によ
る方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れ
ることなどでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権債務については、為替リスク軽減のための為替予約を検討しているものの未だ実施には
至っておりませんが、為替相場の継続的なモニタリングは実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金
141,612 141,822 210
（１年内返済予定含む）
(2）リース債務
418,709 419,040 330
（１年内返済予定含む）
負債計 560,321 560,863 541
※「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金
85,604 85,665 61
（１年内返済予定含む）
(2）リース債務
423,043 422,035 △1,008
（１年内返済予定含む）
負債計 508,647 507,700 △947
※「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,322,697 － － －
売掛金 1,987,560 － － －
合計 3,310,258 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,492,481 － － －
受取手形 7,113 － － －
売掛金 1,339,612 － － －
合計 2,839,208 － － －
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（注２）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 － － － － －
長期借入金 56,008 37,032 20,412 12,160 3,000 13,000
リース債務 186,465 122,220 71,076 38,947 － －
合計 942,473 159,252 91,488 51,107 3,000 13,000
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,300,000 － － － － －
長期借入金 37,032 20,412 12,160 3,000 3,000 10,000
リース債務 226,154 108,649 71,014 13,780 3,445 －
合計 1,563,186 129,061 83,174 16,780 6,445 10,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
85,665
－ 85,665 －
(１年内返済予定含む）
リース債務
－ 422,035 － 422,035
(１年内返済を含む）
負債計 － 507,700 － 507,700
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子
会社については中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用
の計算は簡便法によっております 。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 112,176 千円 113,195 千円
退職給付費用 14,526 千円 11,570 千円
退職給付の支払額 △9,910 千円 △13,871 千円
制度への拠出額 △3,344 千円 △3,228 千円
為替による影響 △254 千円 561 千円
退職給付に係る負債の期末残高 113,195 千円 108,228 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 165,215 千円 160,761 千円
年金資産 △57,354 千円 △56,032 千円
107,860 千円 104,728 千円
非積立型制度の退職給付債務 5,334 千円 3,499 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,195 千円 108,228 千円
退職給付に係る負債 113,195 千円 108,228 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,195 千円 108,228 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14,526 千円 当連結会計年度 11,570 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年３月28日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 200,000株
付与日 2019年３月29日
「第一部 企業情報 第４提出会社の状況 １.
権利確定条件 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2021年３月29日 至 2029年３月28日
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年３月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 200,000
権利確定 －
権利行使 76,400
失効 －
未行使残 123,600
②単価情報
会社名 提出会社
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種類 第１回新株予約権
権利行使価格（円） 850
行使時平均株価（円） 2,428
付与日における公正な評価単価（円） －
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権は、付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オ
プションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価
単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 54,800 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
120,594 千円
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
(譲渡制限付株式報酬)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（1）譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限付株式報酬
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役を兼務しない執行役員 ３名
株式種類別の付与された株式数 普通株式 2,000株
付与日 2021年８月13日
2021年８月13日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、
取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、又は相
譲渡制限期間
談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職
した直後の時点までの間
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時
株主総会終結の時点の直前までの期間（ただし、割当対象者が
当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本割当決議日
の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と
譲渡制限解除条件 読み替える。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、
執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問
又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあった
ことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間
の満了時点で譲渡制限を解除する。
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は分割後の株式数
に換算しております。
（2）譲渡制限付株式報酬の規模及び変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において販売費及び一般管理費の役員報酬として519千円を計上しております。
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②株式数
譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末 －
付与（株） 2,000
没収（株） －
譲渡制限解除（株） －
当連結会計年度末の未解除残高（株） 2,000
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は分割後の株式数
に換算しております。
③単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 1,893
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づき算定
しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,885 千円 1,096 千円
退職給付に係る負債 28,221 千円 27,124 千円
受注損失引当金 1,604 千円 3,512 千円
減価償却超過額 1,407 千円 10,487 千円
棚卸評価損 28,899 千円 51,278 千円
未実現利益 27,904 千円 7,124 千円
未収入金 11,758 千円 11,758 千円
税務上の収益認識差額 8,790 千円 139 千円
税務上の繰越欠損金（注） 11,889 千円 8,776 千円
28,677 千円 29,322 千円
その他
繰延税金資産小計 157,038 千円 150,620 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ 千円 － 千円
△84,405 千円 △88,115 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △84,405 千円 △88,115 千円
繰延税金資産合計
72,632 千円 62,505 千円
△25,735 千円 △4,690 千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
46,897 千円 57,814 千円
繰延税金負債
連結子会社の留保利益 △38,903 千円 △49,210 千円
△3,538 千円 △200 千円
その他
繰延税金負債合計 △42,442 千円 △49,410 千円
繰延税金資産との相殺 25,735 千円 4,690 千円
繰延税金負債の純額
△16,706 千円 △44,719 千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました30,084千円は、「減価償却
超過額」1,407千円と「その他」28,677千円に組替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － － － 11,889 11,889千円
評価性引当額 － － － － － － －千円
繰延税金資産 － － － － － 11,889 11,889千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － － － 8,776 8,776千円
評価性引当額 － － － － － － －千円
繰延税金資産 － － － － 8,776 8,776千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 11.6 ％
評価性引当額の増減 － ％ 1.3 ％
連結子会社との税率差異 － ％ △17.2 ％
未実現利益に係る税効果未認識額 － ％ 12.7 ％
在外子会社の留保利益 － ％ 3.5 ％
－ ％ 1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 43.4 ％
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは縫製自動機事業及び縫製品事業を営んでおり、各事業における収益を、財又はサービスの種類別
に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
縫製自動機 縫製品
売上高
縫製自動機 315,082 － 315,082
血圧計腕帯 － 4,226,172 4,226,172
カーシート － 874,279 874,279
エアバッグ － 162,215 162,215
その他 － 62,587 62,587
顧客との契約から生じる収益 315,082 5,325,254 5,640,337
外部顧客への売上高 315,082 5,325,254 5,640,337
各事業における財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
縫製自動機 縫製品
売上高
一時点で移転される財 139,231 5,325,254 5,464,486
一定期間にわたり移転される財 175,851 － 175,851
顧客との契約から生じる収益 315,082 5,325,254 5,640,337
外部顧客への売上高 315,082 5,325,254 5,640,337
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,987,560 1,346,726
契約資産 15,811 21,252
契約負債 23,763 30,034
契約資産は、主に縫製自動機の製造販売契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の
売掛金であります。当該縫製自動機の製造販売契約に対する対価は、完全に履行義務を充足した時点で請求し、当
該請求金額を顧客ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ
振替えられます。
契約負債は、主に縫製自動機の製造売買契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益認
識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,763千円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、縫製自動機、縫製品の２つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各
事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、「縫製自動機」及び「縫製品」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「縫製自動機」は自動車安全装置縫合システムの開発・製造・販売、レーザー裁断機の開発・製造・販売を
行っております。
「縫製品」は血圧計腕帯、カーシート、エアバッグ、アイソレーションガウン等の製造・販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三
者取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
縫製自動機 縫製品 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 543,664 6,726,191 7,269,855 － 7,269,855
セグメント間の内部
20,079 － 20,079 △ 20,079 －
売上高又は振替高
計 563,743 6,726,191 7,289,935 △ 20,079 7,269,855
セグメント利益又は損失
△ 59,306 1,138,765 1,079,458 △ 241,155 838,303
(△）
セグメント資産 645,966 4,501,859 5,147,825 1,056,727 6,204,553
その他の項目
減価償却費 6,445 205,473 211,919 2,262 214,181
有形固定資産及び
5,037 60,401 65,438 1,148 66,587
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △241,155千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社
費 用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産 1,056,727千円 の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
縫製自動機 縫製品 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 315,082 5,325,254 5,640,337 － 5,640,337
セグメント間の内部
70,014 － 70,014 △ 70,014 －
売上高又は振替高
計 385,096 5,325,254 5,710,351 △ 70,014 5,640,337
セグメント利益又は損失
△ 113,499 815,519 702,020 △ 346,845 355,174
(△）
セグメント資産 700,079 5,184,788 5,884,867 1,004,316 6,889,184
その他の項目
減価償却費 9,924 216,213 226,137 3,261 229,399
減損損失 31,269 － 31,269 － 31,269
有形固定資産及び
6,884 539,583 546,468 27,153 573,621
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △346,845千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社
費 用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産 1,004,316千円 の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ベトナム 中国 その他 合計
3,451,395 2,460,108 1,256,302 102,048 7,269,855
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム ミャンマー その他 合計
157,386 501,958 119,110 126 778,583
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
OMRON Healthcare Manufacturing
2,417,129 縫製品
Vietnam CO.,LTD.
厚生労働省 1,664,100 縫製品
高力科技発展（大連）有限公司 1,190,162 縫製自動機、縫製品
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ベトナム 中国 その他 合計
1,341,698 2,571,119 1,646,427 81,091 5,640,337
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム ミャンマー その他 合計
150,681 883,801 151,103 476 1,186,062
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
OMRON Healthcare Manufacturing
2,518,919 縫製品
Vietnam CO.,LTD.
高力科技発展（大連）有限公司 1,630,982 縫製品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 538.84 円 613.76 円
１株当たり当期純利益 109.83 円 31.42 円
潜在株式調整後
107.49 円 30.99 円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連
結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ0円25銭増加しており、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は0円24銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 568,581 165,297
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
568,581 165,297
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,176,957 5,261,135
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円) － －
普通株式増加数（株） 112,648 72,186
（うち新株予約権（株）） （112,648） （72,186）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 2,800,275 3,237,707
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,800,275 3,237,707
普通株式の発行済株式数（株） 5,197,000 5,275,400
普通株式の自己株式数（株） 178 178
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,196,822 5,275,222
の数(株)
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(重要な後発事象)
当連結会計年度において、当社グループは「縫製自動機」及び「縫製品」の２つの報告セグメントとしておりまし
たが、翌連結会計年度より「メディカルヘルスケア事業」、「セイフティシステム事業」及び「その他事業」に変更
することにいたしました。
これは、当社グループの企業理念である「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢
献する。」に即した経営管理を行うため、2022年４月１日付での組織変更にあわせて変更するものです。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 700,000 1,300,000 0.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金 56,008 37,032 0.86 －
１年以内に返済予定のリース債務 186,465 226,154 7.77 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年５月～
85,604 48,572 0.86
ものを除く。) 2030年７月
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年５月～
232,244 196,889 7.84
ものを除く。) 2026年５月
合計 1,260,321 1,808,647 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,412 12,160 3,000 3,000
リース債務 108,649 71,014 13,780 3,445
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,423,787 2,446,256 3,911,403 5,640,337
税金等調整前四半期
(千円) 103,049 21,755 111,455 291,887
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 73,943 19,109 71,328 165,297
純利益
１株当たり四半期
(円) 14.14 3.64 13.57 31.42
(当期)純利益
（注）当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 14.14 △10.42 9.90 17.81
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 979,216 850,712
受取手形 － 7,113
※１ 1,084,433 ※１ 275,342
売掛金
契約資産 15,811 21,416
商品及び製品 26,474 29,924
仕掛品 384,691 401,358
原材料及び貯蔵品 54,424 100,451
前渡金 － 26,330
※１ 30,000 ※１ 274,780
短期貸付金
※１ 32,288 ※１ 70,274
未収入金
前払費用 9,514 11,488
1,576 2,478
その他
流動資産合計 2,618,430 2,071,669
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 45,123 ※２ ,※４ 48,998
建物
構築物 1,688 700
※４ 5,133 ※４ 3,988
機械及び装置
車両運搬具 933 1,888
工具、器具及び備品 3,187 2,004
※４ 2,319 ※４ 1,081
建設仮勘定
有形固定資産合計 58,386 58,662
無形固定資産
ソフトウエア 3,449 1,131
446 446
その他
無形固定資産合計 3,895 1,577
投資その他の資産
関係会社株式 118,836 118,836
関係会社出資金 318,348 773,074
21,812 37,950
その他
投資その他の資産合計 458,997 929,861
固定資産合計 521,279 990,101
資産合計 3,139,710 3,061,771
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 118,697 130,192
※１ 607,038 ※１ 187,847
買掛金
※２ ,※５ 600,000 ※２ ,※５ 1,050,000
短期借入金
※２ 53,008 ※２ 34,032
1年内返済予定の長期借入金
※１ 125,168
未払金 26,321
未払費用 18,245 27,306
契約負債 23,763 30,034
未払法人税等 204,633 9,426
預り金 3,596 4,046
賞与引当金 13,186 15,505
受注損失引当金 5,266 11,530
809 716
その他
流動負債合計 1,674,567 1,625,806
固定負債
※２ 60,604 ※２ 26,572
長期借入金
退職給付引当金 72,116 67,422
繰延税金負債 3,236 －
906 333
その他
固定負債合計 136,863 94,328
負債合計 1,811,430 1,720,135
純資産の部
株主資本
資本金 270,882 305,619
資本剰余金
170,882 205,619
資本準備金
資本剰余金合計 170,882 205,619
利益剰余金
利益準備金 6,250 6,250
その他利益剰余金
880,745 824,625
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 886,995 830,875
自己株式 △ 479 △ 479
株主資本合計 1,328,279 1,341,635
純資産合計 1,328,279 1,341,635
負債純資産合計 3,139,710 3,061,771
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 3,935,271 ※１ 2,449,090
売上高
※１ 3,049,723 ※１ 2,013,448
売上原価
売上総利益 885,547 435,642
※２ 445,282 ※２ 467,232
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 440,264 △ 31,590
営業外収益
※１ 2,325 ※１ 3,186
受取利息
※１ 206,160
受取配当金 0
為替差益 27,161 60,433
※１ 6,200
3,259
その他
営業外収益合計 241,848 66,880
営業外費用
支払利息 4,424 3,109
株式交付費 － 748
売掛債権譲渡損 1,172 375
上場関連費用 3,814 －
0 224
その他
営業外費用合計 9,412 4,458
経常利益 672,700 30,830
特別利益
※３ 11,295
－
国庫補助金
特別利益合計 11,295 －
特別損失
減損損失 － 31,269
※３ 11,001
－
固定資産圧縮損
特別損失合計 11,001 31,269
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 672,994 △ 438
法人税、住民税及び事業税
200,273 4,533
過年度法人税等 － 2,414
3,236 △ 3,236
法人税等調整額
法人税等合計 203,509 3,712
当期純利益又は当期純損失（△） 469,484 △ 4,151
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 125,000 25,000 25,000 6,250 410,967 417,217 － 567,217 567,217
会計方針の変更によ
－ － － － 292 292 － 292 292
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
125,000 25,000 25,000 6,250 411,260 417,510 － 567,510 567,510
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 145,882 145,882 145,882 － － － － 291,764 291,764
自己株式の取得 － － － － － － △ 479 △ 479 △ 479
当期純利益 － － － － 469,484 469,484 － 469,484 469,484
当期変動額合計 145,882 145,882 145,882 － 469,484 469,484 △ 479 760,769 760,769
当期末残高 270,882 170,882 170,882 6,250 880,745 886,995 △ 479 1,328,279 1,328,279
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 270,882 170,882 170,882 6,250 880,745 886,995 △ 479 1,328,279 1,328,279
会計方針の変更によ
－ － － － － － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
270,882 170,882 170,882 6,250 880,745 886,995 △ 479 1,328,279 1,328,279
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 34,737 34,737 34,737 － － － － 69,475 69,475
剰余金の配当 － － － － △ 51,968 △ 51,968 － △ 51,968 △ 51,968
当期純損失（△） － － － － △ 4,151 △ 4,151 － △ 4,151 △ 4,151
当期変動額合計 34,737 34,737 34,737 － △ 56,119 △ 56,119 － 13,355 13,355
当期末残高 305,619 205,619 205,619 6,250 824,625 830,875 △ 479 1,341,635 1,341,635
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・原材料・貯蔵品及び一部の製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もる
ことが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
当社では、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の
販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時か
ら当該商品及び製品の支配が顧客に移転する期間が通常である場合における国内の販売については、出荷時に
収益を認識しております。
②有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕
入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
③有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の
消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識し
ております。
④一定の期間にわたり充足される履行義務
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顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間
を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、
履 行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約にお
ける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
②外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金及び一定期間にわたり計上する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 5,266 11,530
履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益 300,300 204,824
（うち当期末時点において履行義務を完全に充足していない金額） (188,314) (30,995)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関
する情報」に記載した内容と同一であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」に記載
した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客から
受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除
いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消
滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識してお
ります。
③ 一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、顧客による検収の時
点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の
充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、発
生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用
指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっており
ます。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
① 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比
較情報遡及的に修正しないこと
② 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変
動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正
すること
③ 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、資産の部にて契約資産は15,811千円、原
材料及び貯蔵品は1,137千円それぞれ増加し、商品及び製品は92千円、仕掛品は217,669千円それぞれ減少してお
ります。また、負債の部にて、買掛金は5,138千円、前受金は196,265千円、受注損失引当金は30,659千円それぞ
れ減少し、その他は547千円、未払金は5,138千円、契約負債23,763千円それぞれ増加しております。前事業年度
の損益計算書は、売上高は168,182千円、売上原価は166,674千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益及び当期純利益はそれぞれ1,507千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は292千
円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は0円35銭、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0円29銭の増加となりました。なお、当社は2021年10月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当
事業年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であ
ると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合に
は、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 211,809 千円 475,793 千円
短期金銭債務 97,767 千円 102,284 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 38,545 千円 48,664 千円
（2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 300,000 千円 150,000 千円
１年内返済予定長期借入金 53,008 千円 34,032 千円
長期借入金 60,604 千円 26,572 千円
計 413,612 千円 210,604 千円
３ 保証債務
関係会社のリース会社に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.
－ 千円 49,616 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 11,001 千円 11,001 千円
(うち、建物) 368 千円 368 千円
(うち、機械及び装置) 7,818 千円 9,478 千円
(うち、建設仮勘定) 2,814 千円 1,154 千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
1,300,000 千円 3,680,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 600,000 千円 1,050,000 千円
差引額 700,000 千円 2,630,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,483,425 千円 1,891,649 千円
仕入高 442,696 千円 87,147 千円
営業取引以外の取引による取引高 207,620 千円 3,050 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 101,111 千円 103,614 千円
給与手当 89,845 千円 116,117 千円
業務委託費 61,531 千円 41,528 千円
減価償却費 3,808 千円 5,502 千円
賞与引当金繰入額 7,206 千円 10,247 千円
おおよその割合
販売費 14 ％ 14 ％
一般管理費 86 ％ 86 ％
※３ 「国庫補助金」及び「固定資産圧縮損」
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
国庫補助金は、経済産業省より交付された令和２年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援事業費
補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の国庫補助金受取りに伴い取得価額から直接減額したものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関
係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 118,836
関係会社出資金 318,348
計 437,184
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時
価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 118,836
関係会社出資金 773,074
計 891,910
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 21,966 千円 20,536 千円
受注損失引当金 1,604 千円 3,512 千円
賞与引当金 4,016 千円 4,722 千円
見本品費 3,684 千円 3,684 千円
減価償却超過額 419 千円 8,984 千円
棚卸資産の評価減 21,702 千円 29,630 千円
未払事業税 7,885 千円 1,096 千円
税務上の収益認識差額 8,790 千円 - 千円
1,830 千円 3,410 千円
その他
繰延税金資産小計 71,899 千円 75,578 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △71,899 千円 △75,377 千円
評価性引当額小計 △71,899 千円 △75,377 千円
繰延税金資産合計 - 千円 200 千円
繰延税金負債
圧縮記帳 3,236 千円 -
未収還付事業税 - 千円 101 千円
- 千円 99 千円
その他
繰延税金負債合計 3,236 千円 200 千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △3,236 千円 － 千円
（注） 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた2,250千円は、「減価償却超過額」419千円、「その他」
1,829千円として組替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上」に同一の内容を記載しているので、注
記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
区
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
分
24,226
建物 45,123 32,490 4,388 48,998 149,791
(24,192)
841
構築物 1,688 － 146 700 7,426
(841)
681
有
機械及び装置 5,133 1,237 1,701 3,988 24,271
(681)
形
固
1,308
車両運搬具 933 3,469 1,205 1,888 16,631
(1,308)
定
資
2,688
工具、器具及び備品 3,187 3,527 2,021 2,004 11,053
産
(2,688)
建設仮勘定 2,319 － 1,237 － 1,081 －
30,984
有形固定資産計 58,386 40,724 9,463 58,662 209,175
(29,712)
1,746
無
ソフトウエア 3,449 741 1,312 1,131 －
(1,556)
形
固
その他 446 － － － 446 －
定
資
1,746
無形固定資産計 3,895 741 1,312 1,577 －
産
（1,556)
(注)１ 当期の主な増加額は次のとおりであります。
建物 工場内装工事 32,490千円
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失による減少であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
賞与引当金 13,186 15,505 13,186 － 15,505
受注損失引当金 (注） 5,266 11,530 5,266 － 11,530
(注)「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う計上科目の変更による影響額30,659千円を当期首残高から除いて記載
しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
公告URL
http://matsuyard.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日北陸財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第40期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月12日北陸財務局長に提出。
事業年度 第40期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日北陸財務局長に提出。
事業年度 第40期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年７月２日北陸財務局長に提 出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月10日北陸財務局長に提 出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月18日北陸財務局長に提 出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２講第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月31日北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社松屋アールアンドディ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 鳥居 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米﨑 直人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋アールアンドディの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社 の 2022年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Matsuya R&D(Vietnam) Co., Ltd.の売上高の期間帰属
監査上の主要な事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 「注記事項（収益認識関係）１．顧客と 当監査法人は、Matsuya R&D(Vietnam)Co., Ltd.の売
の契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとお
上高の期間帰属の適切性を検証するために、構成単位の
り、 縫製品事業セグメントの売上高は、連結売上高の
監査人として当監査法人のネットワーク・ファームを利
94％を占めており財務的重要性が認められる。このう
用して、以下の監査手続を適切に実施することにより、
ち、特にMatsuya R&D(Vietnam) Co., Ltd.の売上高が連
十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかにつ
結売上高に占める割合が高くなっている状況にある。 いて評価を実施した。
また、連結財務諸表 「注記事項（連結財務諸表作成の ・売上高の期間帰属の適切性を検証するための内部統制
ための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事 の有効性を評価した。
項(5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとお ・期末日付近の取引を対象として、出荷証憑・納品書控
り、縫製品事業セグメントの売上高は、顧客に商品及び え等との突合を行うとともに、契約条件に従って取引
製品を引き渡した時点で認識されているが、Matsuya が行われているかどうかを検証した。
・全ての取引先を対象として、売掛金の残高確認を実施
R&D(Vietnam)Co., Ltd.で製造された縫製品を現地顧客
した。
に納品しており、会社が所在する日本国内を経由しない
なお、評価の実施に際しては、当監査法人の要求事項
遠隔地での取引が連結売上高の大部分を占めていること
を指示書として伝達するとともに、構成単位の監査人か
から、取引の実態を把握しにくいという側面がある。
ら報告書を入手し、必要に応じてオンライン会議や電子
以上より、当監査法人は、Matsuya R&D(Vietnam)
メール等でコミュニケーションをとり、さらに関連する
Co., Ltd.の売上高の期間帰属が、当連結会計年度の連
監査調書の査閲を実施した。
結財務諸表監査における財務的重要性及び質的重要性の
観点から、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社松屋アールアンドディ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 鳥居 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米﨑 直人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋アールアンドディの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの 第40期 事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社松屋アールアンドディの 2022年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注損失引当金の計上及び一定期間にわたり計上する収益の認識における製造原価の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 当監査法人は、受注損失引当金及び財又はサービ
に記載のとおり、受注契約に係る案件のうち、当事 スの履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期
業年度末時点において将来の損失が見込まれ、かつ 間にわたり計上する収益の見積りの基礎となる総製
当該損失を合理的に見積もることが可能なものにつ 造原価の見積りが適切に行われているかどうかを検
いて、将来の損失に備えるため、受注損失引当金 証するために、以下の監査手続を実施した。
（11,530千円）として見積り計上されている。 ・総製造原価の見積りに関連する内部統制（案件開
また、一部の縫製自動機について、受注から検収 始後の重要な状況の変化を適時に見積りに反映する
までに長期間を要する場合には、財またはサービス ための内部統制を含む。）の有効性を評価した。
の履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益の認識 ・工期延長、仕様変更等が生じている案件につい
が行われており、当事業年度では204,824千円（うち て、追加原価の見積りの根拠となった仕様書、設計
当期末時点において履行義務を完全に充足していな 書、原価積算資料等と照合するとともに、適切な責
い金額は30,995千円）の売上高が計上されている。 任者に対して質問を実施し、延長した工期や顧客と
受注損失引当金及び財又はサービスの履行義務の 合意した変更内容に必要な費用が追加原価の見積り
充足に係る進捗度の見積りは、案件ごとの総製造原 に反映されているかどうかを検証した。
価の見積りが重要な要素となるが、縫製自動機の製 ・当事業年度中に終了した案件について、総製造原
造原価は比較的多額となり、かつ、自動縫製技術等 価の見積額と実績額との比較分析及び変動理由につ
に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を いて適切な責任者に対する質問を実施し、見積り方
必要とするなど個別性が強いことから、その見積り 法の合理性を検証した。
には経営者による判断と高い不確実性が含まれる。 ・期末日後の原価の発生状況及び見積原価の変動状
以上より、当監査法人は、受注損失引当金の計上 況を確認し、当事業年度末時点の見積りの適切性を
及び財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度 検証した。
の測定における製造原価の見積りの合理性が、財務
諸表における財務的重要性及び質的重要性の観点か
ら、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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