株式会社アクシージア 四半期報告書 第11期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクシージア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクシージア(E36321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社アクシージア
【英訳名】 AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 段 卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】 （03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 康人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】 （03）6911-3899
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 康人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
4,057,687 5,630,241 5,787,495
売上高 （千円）
984,279 1,177,759 1,370,649
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
621,030 747,842 868,637
（千円）
四半期（当期）純利益
655,492 827,240 905,433
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,943,329 8,003,858 7,193,269
純資産額 （千円）
7,776,936 9,518,517 8,267,521
総資産額 （千円）
１株当たり
26.32 28.99 35.97
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
26.26 28.89 35.83
（円）
四半期（当期）純利益
89.3 84.1 87.0
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
8.96 7.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
当社は2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期第３四半期連結会
計期間末及び第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四
半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2022年４月１日付で株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、当第３四半期連
結会計期間において、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
また、以下の当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきまして、前年同期比の数字は
「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準による前年同期の数字と比較しております。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,250,995千円増加し、
9,518,517千円（前連結会計年度末比15.1％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ
て577,856千円増加し、8,267,890千円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。主な要因は、商品及び製
品が562,461千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて673,139
千円増加し、1,250,627千円（前連結会計年度末比116.6％増）となりました。主な要因は、株式会社ユイット・
ラボラトリーズを取得したことにより土地が151,000千円増加したこと等により、有形固定資産が332,342千円増
加し、また無形固定資産が185,233千円、投資その他の資産が155,563千円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて440,406千円増加し、1,514,658
千円（前連結会計年度末比41.0％増）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて114,348
千円増加し、1,072,446千円（前連結会計年度末比11.9％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が
162,113千円減少する一方、買掛金が56,525千円、短期借入金が79,877千円、及び１年内返済予定の長期借入金
が83,000千円それぞれ増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて
326,058千円増加し、442,212千円（前連結会計年度末比280.7％増）となりました。主な要因は、長期借入金が
295,842千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて810,588千円増加し、
8,003,858千円（前連結会計年度末比11.3％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は84.1％（前連結会計年度末は87.0％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年８月１日～2022年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響は回復の兆しが見えておりますが、依然として厳しい状況が続いています。また、円安やウクライナ
情勢の緊迫により、先行き不透明な状況となっております。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は回復の兆しが見えてきておりますが、入国規制
が続きインバウンド需要は戻っておらず、消費マインドの冷え込みも続いている一方で、新型コロナウイルス感染
症により在宅が増える中、巣ごもり需要やインターネット購入の拡大により、Eコマースの重要性が増しておりま
す。
海外化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による先行きは不透明な状況は続き、中国市場
においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン（都市封鎖）により、物流が停滞し製品の配送や
輸出入に影響がでております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国ECチャネルの拡大・深耕のため、中国子会社（Xiaozi
Cosmetic (Shanghai) Inc.）において、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「抖音（Douyin）」、Eコマー
スプラットフォーム「JD.com（京東）」に旗艦店を出店するとともに、越境ECでは動画プラットフォーム
「Kuaishou（快手）」に旗艦店を出店しております。また、中国本土におけるSEO対策としてBaidu（百度）を活用
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しブランド力・認知度の強化にも努めるなど、中国本土において広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、
次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内売上は低調であったものの、越境ECを含め中国国内での売上が好調
に推移したことにより5,630,241千円（前年同四半期比38.8％増）となりました。また、営業利益は1,097,058千円
（前年同四半期比10.7％増）、経常利益は1,177,759千円（前年同四半期比19.7％増）となりました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は747,842千円（前年同四半期比20.4％増）となりまし
た。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は9,335千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載につい
て重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、資金効率を高めるため、金融機関３行から資金の借入を行っております。
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
契約締結日 2022年３月31日 2022年４月１日 2022年４月１日
借入限度額 150,000千円 150,000千円 150,000千円
契約期間 ３年 ３年 ３年
担保の有無 無担保・無保証 無担保・無保証 無担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
25,800,000 25,800,000
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
25,800,000 25,800,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年２月１日～
－ 25,800,000 － 2,109,875 － 2,011,875
2022年４月30日
（注）2022年３月４日開催の取締役会において、2021年１月15日付の「有価証券届出書」、2021年２月１日付及び
2021年２月９日付の「有価証券届出書の訂正届出書」における、2021年２月18日の新規上場にて調達した資
金の使途及び充当予定時期の一部を下記のとおり変更しました。
１．変更の理由
当社は、2021年２月18日東京証券取引所マザーズ上場時に調達した資金4,023百万円のうち2,000百万円を新
工場建設のための設備投資資金として2023年７月期までに充当することを予定しておりました。
しかしながら、工場建設・稼働までの時間を短縮し、製造ノウハウの習得や人材の確保に係る工場稼働まで
のリスクを軽減することが可能となるため、株式会社ユイット・ラボラトリーズ株式の取得資金に充当するこ
とといたしました。当社は、株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式取得により、販路や客層に応じてグ
ループ内で棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えることに加え、同社の製造設備を
活用した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開発により新たな主軸となるテー
マ性を持った化粧品・医薬部外品をスピード感を持って開発することが可能となります。
なお、減額した金額の残額については、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の
高い金融商品等で運用していく方針であります。
２．変更の内容
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 充当予定時期
2,000
新工場建設のための設備投資資金 2022年７月期～2023年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 100 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 30 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 274 2021年７月期～2023年７月期
1,619
安全性の高い金融商品等で運用 ―
上記合計 4,023
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 充当予定時期
860
工場機能を持った会社のM＆A資金 2022年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 100 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 30 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 274 2021年７月期～2023年７月期
2,759
安全性の高い金融商品等で運用 ―
上記合計 4,023
３．業績への影響
本資金使途の変更が、当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
25,793,500 257,935
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
6,500
単元未満株式 普通株式 － －
25,800,000
発行済株式総数 － －
257,935
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
5,935,360 5,698,645
現金及び預金
439,678 582,219
売掛金
733,193 1,295,654
商品及び製品
11,363
仕掛品 －
374,370 431,194
原材料及び貯蔵品
209,053 250,433
その他
△ 1,621 △ 1,621
貸倒引当金
7,690,033 8,267,890
流動資産合計
固定資産
364,583 696,926
有形固定資産
無形固定資産
124,028
のれん －
77,008 138,213
その他
77,008 262,241
無形固定資産合計
135,895 291,458
投資その他の資産
577,487 1,250,627
固定資産合計
8,267,521 9,518,517
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
160,570 217,096
買掛金
79,877
短期借入金 －
72,544 155,544
１年内返済予定の長期借入金
392,517 230,404
未払法人税等
10,971 44,956
賞与引当金
321,493 344,567
その他
958,098 1,072,446
流動負債合計
固定負債
63,134 358,976
長期借入金
53,020 83,236
その他
116,154 442,212
固定負債合計
1,074,252 1,514,658
負債合計
純資産の部
株主資本
2,109,875 2,109,875
資本金
2,011,875 2,011,875
資本剰余金
3,042,755 3,773,945
利益剰余金
7,164,505 7,895,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 － △ 4,594
28,764 112,757
為替換算調整勘定
28,764 108,162
その他の包括利益累計額合計
7,193,269 8,003,858
純資産合計
8,267,521 9,518,517
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
4,057,687 5,630,241
売上高
1,214,164 1,418,759
売上原価
2,843,522 4,211,481
売上総利益
1,852,900 3,114,423
販売費及び一般管理費
990,622 1,097,058
営業利益
営業外収益
409 830
受取利息及び配当金
37,175 80,136
為替差益
2,112 2,164
その他
39,697 83,131
営業外収益合計
営業外費用
2,186 2,421
支払利息
25,714
株式交付費 －
18,128
上場関連費用 －
10 9
その他
46,040 2,430
営業外費用合計
984,279 1,177,759
経常利益
984,279 1,177,759
税金等調整前四半期純利益
379,628 473,749
法人税、住民税及び事業税
△ 16,379 △ 43,831
法人税等調整額
363,248 429,917
法人税等合計
621,030 747,842
四半期純利益
621,030 747,842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
621,030 747,842
四半期純利益
その他の包括利益
34,462 83,993
為替換算調整勘定
－ △ 4,594
繰延ヘッジ損益
34,462 79,398
その他の包括利益合計
655,492 827,240
四半期包括利益
（内訳）
655,492 827,240
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したため、同社
を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を与えております。影響の概要については、「注記事項 企業結合等関係」に記載しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上高が23,398千円、売上原価が5,469千円、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が8,013千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高が16,651千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）
第１四半期連結会計期間より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用
し、ヘッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、上海での都市封鎖（ロックダウン）により、物流が停滞し製品の配送
や輸出入に影響があり、当第３四半期連結会計期間における当社の業績にも限定的ではあるものの売上高減少
等の影響が生じております。今後の収束時期等の影響を予測することは困難な状況にありますが、現時点で入
手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症によ
る将来的な影響は依然として不透明であり、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額 500,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000千円 600,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 17,327千円 51,328千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年２月17日を
払込期日とする公募増資による新株式3,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,011,875
千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,109,875千円、資本剰余金が2,011,875千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ユイット・ラボラトリーズ
事業の内容 ：化粧品及び医薬部外品の製造販売 、 受託製造等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、販路や客層に応じてグループ内
で棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えることに加え、同社の製造設備を活用
した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開発により、新たな主軸となる
テーマ性を持った化粧品・医薬部外品をスピード感を持って開発することが可能となるためであります。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 860,000千円
取得原価 860,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
124,028千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間について
は、当第３四半期連結会計期間末時点において算定中であります。
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株式会社アクシージア(E36321)
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先
と分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日
至 2022年４月30日）
サロン 875,046
Eコマース（Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、
4,253,725
中国売上
Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）
リテール（中国小売店・百貨店、
87,084
日免・深免等、中国空港免税店）
計 5,215,855
サロン 185,659
リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、
54,291
日本売上
羽田・成田等日本空港免税店、直営店）
その他（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC） 72,053
計 312,003
リテール（ロッテ・新羅免税店、シンガポール
18,441
・チャンギ空港免税店等）
その他
地域売上
その他（オーストラリア・米国等） 83,940
計 102,381
顧客との契約から生じる収益 5,630,241
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,630,241
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株式会社アクシージア(E36321)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
26.32円 28.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 621,030 747,842
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
621,030 747,842
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,591 25,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26.26円 28.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株） 56 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年２月18
日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アクシージア(E36321)
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年６月30日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
クシージアの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日
から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2022年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務
諸表の注記事項が適切でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている 。 監査人の結論は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況
により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。
監査人は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社アクシージア(E36321)
四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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