株式会社 サイネックス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 サイネックス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 サイネックス(E00744)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和4年6月30日
【会社名】 株式会社サイネックス
【英訳名】 SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町5丁目3番15号
【電話番号】 06(6766)3333
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町5丁目3番15号
【電話番号】 06(6766)3333
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社 サイネックス(E00744)
臨時報告書
1【提出理由】
令和4年6月30日開催の当社第57回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和4年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金12円50銭
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 200,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 200,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
(1)当社事業の現状に即し、事業内容の明確化をはかるとともに、事業内容の多様化に対応するた
め、現行定款第2条(目的)につきまして事業目的を追加するものであります。また、事業目的
の追加に伴い、号数を繰り下げるものであります。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改
正規定が令和4年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入される
こととなりますので、定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、村田吉優氏、浅田秀樹氏、雲林院英幸氏、稲澤
和宜氏、吹ノ戸忠氏及び小阪修一氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、渡邉幸一氏、中川美佐氏、稲継裕昭氏及び梅村時博氏を選任するも
のであります。
第5号議案 退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し退職慰労金贈呈の件
監査等委員でない取締役を退任される淺田政史氏に対し、当社における一定の基準に従って相当額の
範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会の
決議に一任するものであります。
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株式会社 サイネックス(E00744)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 45,095 1,466 - (注)1 可決 96.9
第2号議案 46,380 181 - (注)2 可決 99.6
第3号議案
村田 吉優 42,634 3,927 - (注)3 可決 91.6
浅田 秀樹 45,492 1,069 - (注)3 可決 97.7
雲林院 英幸 45,525 1,036 - (注)3 可決 97.8
稲澤 和宜 45,633 928 - (注)3 可決 98.0
吹ノ戸 忠 45,650 911 - (注)3 可決 98.0
小阪 修一 45,640 921 - (注)3 可決 98.0
第4号議案
渡邉 幸一 45,504 1,057 - (注)3 可決 97.7
中川 美佐 45,517 1,044 - (注)3 可決 97.8
稲継 裕昭 45,080 1,481 - (注)3 可決 96.8
梅村 時博 45,649 912 - (注)3 可決 98.0
第5号議案 42,824 3,737 - (注)1 可決 92.0
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
以 上
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