株式会社テクノ菱和 有価証券報告書 第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社テクノ菱和(E00225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第73期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社テクノ菱和
TECHNO RYOWA LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 黒 田 英 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目12番８号
【電話番号】 03-5978-2541
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 後 藤 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目26番20号
【電話番号】 03-5978-2543
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 後 藤 幸 治
【縦覧に供する場所】 株式会社テクノ菱和 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目38番地１)
株式会社テクノ菱和 東関東支店
(茨城県土浦市小松一丁目３番33号)
株式会社テクノ菱和 横浜支店
(神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地２)
株式会社テクノ菱和 名古屋支店
(愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号)
株式会社テクノ菱和 大阪支店
(大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 60,654 67,391 60,926 54,871 56,905
経常利益 (百万円) 3,425 4,857 4,505 2,128 3,385
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,306 3,041 2,927 1,234 2,237
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,684 1,729 2,076 3,899 1,719
純資産額 (百万円) 36,356 36,910 38,477 41,282 42,462
総資産額 (百万円) 58,747 62,877 59,309 62,443 63,698
１株当たり純資産額 (円) 1,588.97 1,666.09 1,737.05 1,896.12 1,950.36
１株当たり当期純利益 (円) 100.83 134.07 132.18 56.11 102.76
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.9 58.7 64.9 66.1 66.7
自己資本利益率 (％) 6.6 8.3 7.8 3.1 5.3
株価収益率 (倍) 8.2 6.4 5.8 15.6 8.3
営業活動による
(百万円) △ 309 4,501 2,502 1,136 904
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,328 △ 1,105 △ 313 △ 1,295 △ 130
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 600 △ 995 △ 629 △ 1,113 △ 565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,996 13,393 14,899 13,686 13,968
の期末残高
従業員数 (人) 786 830 844 848 870
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 55,666 61,759 55,685 50,584 51,764
経常利益 (百万円) 3,063 4,522 4,208 1,935 3,200
当期純利益 (百万円) 2,093 2,848 2,775 1,152 2,138
資本金 (百万円) 2,746 2,746 2,746 2,746 2,746
発行済株式総数 (千株) 22,888 22,888 22,888 22,888 22,888
純資産額 (百万円) 32,338 33,148 35,018 36,746 37,940
総資産額 (百万円) 52,455 56,794 53,922 55,638 57,176
１株当たり純資産額 (円) 1,413.71 1,496.46 1,580.93 1,687.81 1,742.66
１株当たり配当額
22.00 22.00 34.00 28.00 32.00
(うち１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 91.52 125.57 125.31 52.37 98.24
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.7 58.4 64.9 66.0 66.4
自己資本利益率 (％) 6.8 8.7 8.1 3.2 5.7
株価収益率 (倍) 9.0 6.8 6.1 16.7 8.7
配当性向 (％) 24.0 17.5 27.1 53.5 32.6
従業員数 (人) 678 719 725 725 744
株主総利回り (％) 89.7 95.3 89.0 103.9 104.8
(比較資料:配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 930 992 917 943 935
最低株価 (円) 776 805 687 700 839
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2.00円が含まれております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使
用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市におい
て設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給
排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東
京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。
さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環
境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。
年月 概要
1949年12月 レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立
1951年10月 本社を名古屋市中区南大津通へ移転
1953年１月 商号を菱和調温工業株式会社に変更
1954年６月 建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始
1955年５月 ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始
1956年８月 東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)
1958年３月 本社を名古屋市中区伊勢山町に移転
1960年９月 産業用特殊空調設備の施工開始
1962年６月 大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)
東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会
1964年４月
社を設立
1966年５月 福岡市に九州支店を開設
1966年12月 本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設
1967年12月 仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)
1974年２月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける
1975年１月 千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)
1975年４月 横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)
1976年４月 海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出
1977年６月 岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)
1977年10月 静岡営業所開設(1997年４月支店に昇格)
1979年６月 東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)
1980年４月 本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)
1982年６月 シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)
1984年12月 東京支店を東京本店に改称
東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立
1985年４月
1986年９月 東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)
1987年１月 東京本店を本社事業部に改称
1989年９月 商号を株式会社テクノ菱和に変更
フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立
1990年３月
1990年４月 本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合
1990年４月 埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)
1990年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1991年４月 本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離
在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡
1992年１月
在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡
1993年９月
在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資
1996年２月
1996年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算
2003年１月
2004年10月 松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする
2012年４月 海外事業部を新設
2012年11月 調達本部を新設
インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする
2016年４月
2017年６月 監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入
2018年９月 神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約
2018年10月 ＣＳＲ推進本部を新設
2021年４月 技術開発本部を新設
2022年４月 東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な
内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事
業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
[空調衛生設備工事業]
当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エ
アコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類
を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上
記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受
託することがあります。
[電気設備工事業]
子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。
[冷熱機器販売事業]
当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会
社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。
また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。
[その他の事業]
当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業
を行っております。
また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業
を、子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) ※１ 連結子会社であります。
※２ その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。
※３ その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。
※４ その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（被所有）割合(％)
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(連結子会社)
当社からの外注施工及び機器購入。
空調衛生
東京ダイヤエアコン㈱ 東京都新宿区 50 100.0 ― 役員の兼任 ５名
設備工事業
当社からの外注施工及び機器購入。
役員の兼任 ４名
空調衛生
菱和エアコン㈱ 名古屋市熱田区 40 100.0 ―
設備工事業
当社土地及び建物の一部を賃貸してお
ります。
電気設備 役員の兼任 ６名
松浦電機システム㈱ 大阪府守口市 50 100.0 ―
工事業 当社建物の一部を賃貸しております。
インドネシア
PT.TECHNO RYOWA 空調衛生
インドネシア共 ルピア
66.7 ― 役員の兼任 ３名
和国
ENGINEERING 設備工事業
6,000百万
(注) １ 上記のうち特定子会社に該当するものはありません。
２ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
空調衛生設備工事業 681
設備工事業
電気設備工事業 41
冷熱機器販売事業 12
全社(共通) 136
合計 870
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
14 年 7 か月
744 人 44 歳 5 か月 7,442 千円
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 空調衛生設備工事業 620
冷熱機器販売事業 12
全社(共通) 112
合計 744
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在当社グループには労働組合はありませんが、提出会社には、組合の代わりを果たすものとして「ＲＲ会」が
あり、その会員の選出による代表委員と協議する場として「ＲＲ協議会」があります。同協議会は労使一体の精神
を基本方針として、労使双方の立場から、労務上の問題、福利厚生上の問題、業務遂行上の問題などの協議に積極
的に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エ
ンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し
働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献すると
ともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した
経営を実践してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」
(2015年４月)を策定しております。
また、「中長期経営ビジョン2023」の基本方針を踏まえ、第73期を初年度とする「中期３か年事業計画」(2021年
４月～2024年３月)を策定をしております。「中長期経営ビジョン2023」の実現に向けて、中期的な経営戦略を明確
化し、より具体的な施策を展開してまいります。
「中期３か年事業計画」2021年度(第73期)～2023年度(第75期)の概要は以下のとおりであります。
１．最終年度2023年度(第75期) 数値目標
単体ベース 連結ベース
580億円 635億円
① 総 売 上 高
23億円 26億円
② 経 常 利 益
67百万円
③ １人当たり売上高
④ １人当たり経常利益 2.65百万円
867人
⑤ 人 員
２．「中期３か年事業計画」の基本方針
① 激化する競争環境への対応
・医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、
バランスのとれた受注を推進する。
・技術の継承により設計・積算・施工技術の一層の向上を図る。
② 働き方改革の一層の推進
・ＤＸを推進して業務の効率化を進め、生産性と競争力の向上を図る。
・誰もが生き生きと働ける職場をつくる。
③ ＥＳＧへの取り組みの深化
・低炭素社会の実現に向けた取り組み、脱フロンに向けた取り組み、
グリーン調達の取り組みを実施する。
④ 環境ビジネスへの挑戦
・環境を基軸とした新たなビジネスへの取り組みを開始する。
⑤ 海外事業の足場固め
・コロナ禍の先を見通し、既存エリアでの収益性の向上を図るとともに、
新規エリアの探索を行う。
また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しています。ＣＳＲ活動を通じて、
ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてＳ
ＤＧｓに貢献していきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共
投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事
の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成
工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、稼働中の工場等の保守・メンテナンスの需要を積極的に取り込むとともに、経営戦略と
して「バランスのとれた受注の推進」を基本方針に掲げ、景気動向に大きく影響を受けない態勢の構築に取り組ん
でおります。
(2) 原材料の価格高騰による資材の価格変動について
建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等
を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくな
るおそれがあります。
当社グループとしては、機器・資材関係の情報共有化を図るため、調達本部による全社集中購買でスケールメ
リットを生かすとともに、資材価格動向を注視し、長工期工事の管理を徹底することで、価格の上昇に対応してお
ります。
(3) 保有有価証券について
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上
場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振に
よる評価損計上リスクを負っております。
当社グループとしては、毎年取締役会において政策保有株式の保有目的やねらい、保有に伴うメリットやリスク
が資本コストに見合っているか等を検証し、適切でないと判断されるものについては売却処分しております。
(4) 施工中に発生する人的災害及び工事災害について
当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおりま
す。リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業
を止めてしまうおそれがあります。当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しております
が、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。この場合、保険金でカバーさ
れたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、本社を含む全事業所に安全品質保証部門を設置し、担当者が定期的にパトロールや検査
を行うなど積極的な活動を実施して、人的災害や工事災害の撲滅に取り組んでおります。
(5) 不採算工事の発生について
工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保
できなくなるおそれがあります。このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループとしては、施工中の全工事の原価の発生状況や利益の見込みなどの進捗状況を毎月取りまとめ、本
社及び各事業所において適切か否かを確認しております。
(6) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもか
かわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループとしては、取引開始の際や定期的に与信調査を行うとともに、取引先及び工事ごとの債権管理を
行っております。
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(7) 施工担当技術者の確保について
今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されて
います。このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすもの
と考えられます。また、今後の継続的な採用が滞ると、施工人員の不足による受注機会の損失につながる可能性が
あります。当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えたり、長期にわたって予定した採用
者数を確保できない事態が生じた場合には、人員が不足して技術力や施工能力の低下を招き、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループとしては、こうした状況に対応するため、定年延長や定年後再雇用者の処遇改善を行い、高齢者を
有効に活用するための施策を実施するとともに、人事制度や給与体系の見直しによる現役世代の処遇改善にも努め
ております。また、新たな人材を確保するために、新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行って
おります。
(8) 退職給付制度について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に
基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費
用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、「年金資産運用の基本方針」に基づいて高リスク商品に偏らない資産構成割合を策定し
て安定的な運用に努めるとともに、運用受託機関へのモニタリングを実施して、リスクの低減に努めております。
(9) 海外事業について
当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。今
後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等
の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、ガバナンス強化のために社内規程やマニュアルを整備するとともに、現地と密に連絡を
取ってタイムリーに情報収集しており、また専門のコンサルタントを活用することでリスク回避に努めておりま
す。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
今後、新型コロナウイルスの感染拡大や事態収束後の再流行が起こることにより、当社が施工に参画する現場に
おいて集団感染が発生したり、資材の調達が滞る等の理由により工期に遅れが生じた場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で取引先の業績が低迷し、取引先の設備投資計画が
縮小されることで、当初の計画より受注が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスへの感染対策として、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、手洗い・マスク着用の徹底の他、出
張や社内会議の制限や時差出勤、テレワークの奨励を実施しております。また、受注への影響については、経営戦
略として「バランスのとれた受注の推進」を基本方針に掲げており、様々な要因に大きく影響を受けない態勢の構
築に取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、感染症の流行状況に
応じて個人消費は増減を繰り返し、好調な海外需要を背景に輸出は堅調に推移したものの、資源価格の高騰や感
染の再拡大が企業収益を圧迫し、改善が続いていた景況感にも一服感がみられるなど、景気は一進一退の動きと
なりました。
建設業界におきましては、公共投資は、前連結会計年度と比べ減少となりましたが、設備投資は、国内外の経
済活動の持ち直しにより、先送りしていた投資を徐々に再開する動きが見られたことから、前連結会計年度をや
や上回る水準となりました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、当期を初年度とする中期3か年事業計画の基本方針に
則り、激化する競争環境に対応するため、バランスの取れた受注を目指すとともに、働き方改革やデジタル技術
の活用による業務の効率化を進めることで、利益の確保に努めてまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、複数の大型物件を受注できたことなどから、産業設備工事 37,275 百万円(前連
結会計年度 32,049 百万円)、一般ビル設備工事 19,471 百万円(前連結会計年度 20,789 百万円)、電気設備工事 2,108
百万円(前連結会計年度 2,540 百万円)となり、工事受注高合計は 58,854 百万円(前連結会計年度 55,379 百万円)とな
りました。これに兼業事業の受注高 748 百万円(前連結会計年度 808 百万円)を加えました受注総額は 59,603 百万円
(前連結会計年度 56,187 百万円)となり、前連結会計年度と比べ 6.1％増加 いたしました。
次に完成工事高は、工事の進捗が順調に推移したことから、 56,058百万円 (前連結会計年度 53,996百万円 )とな
り、これに兼業事業の売上高 846百万円 を加えました売上高合計は 56,905百万円 (前連結会計年度 54,871百万円 )
で、前連結会計年度と比べ 3.7％増加 いたしました。
利益につきましては、採算性の高い工事が完成を迎えたことや工事粗利益率改善により、経常利益は 3,385 百万
円(前連結会計年度 2,128百万円 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,237 百万円(前連結会
計年度 1,234百万円 )となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,282百万円増加 し、 42,242 百万円となりました。これは主に受取手
形・完成工事未収入金等が1,333百万円及び電子記録債権が226百万円増加し、その他が342百万円減少したことに
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 26百万円減少 し、 21,456 百万円となりました。これは主に退職給付に
係る資産が437百万円増加し、投資有価証券が292百万円及び土地が109百万円減少したことによるものでありま
す。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 64百万円増加 し、 18,309 百万円となりました。これは主に電子記録債
務が618百万円及び未払法人税等が427百万円増加し、その他が543百万円、工事損失引当金が301百万円及び支払
手形・工事未払金等が102百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 10百万円増加 し、 2,926 百万円となりました。これは主に繰延税金負債
が40百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,180百万円増加 し、 42,462 百万円となりました。これは主に利益剰余金
が1,697百万円増加し、その他有価証券評価差額金が331百万円及び退職給付に係る調整累計額112百万円減少した
ことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ 282
百万円増加 し、 13,968 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 904百万円の資金の増加 (前連結会計年度は 1,136百万円の資金の増加 )
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,367百万円を計上したことが資金の増加要因となり、売上債
権の増加1,559百万円及び法人税等の支払額548百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 130百万円の資金の減少 (前連結会計年度は 1,295百万円の資金の減少 )
となりました。これは主に有価証券の償還による収入199百万円及び有形固定資産の売却による収入150百万円が
資金の増加要因となり、有形固定資産の取得による支出245百万円及び投資有価証券の取得による支出242百万円
が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 565百万円の資金の減少 (前連結会計年度は 1,113百万円の資金の減少 )
となりました。これは主に配当金の支払額610百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ア) 商品仕入実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
(百万円)
冷熱機器販売事業 690 58.3
合計 690 58.3
(イ) 受注実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
受注高 前期比 受注残高 前期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
空調衛生設備工事業 56,746 107.4 35,096 109.7
設備工事業
電気設備工事業 2,108 83.0 504 61.4
冷熱機器販売事業 748 92.6 － －
合計 59,603 106.1 35,601 108.5
(ウ) 売上実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
(百万円)
空調衛生設備工事業 53,633 103.1
設備工事業
電気設備工事業 2,424 122.8
冷熱機器販売事業 748 92.6
その他の事業 97 146.0
合計 56,905 103.7
(注) １ 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりませ
ん。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありませ
ん。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
セグメントの 計
期別 工事高 工事高 工事高 工事高
名称
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前事業年度
空調衛生
(自 2020年４月１日 29,942 50,039 79,981 49,233 30,748
設備工事業
至 2021年３月31日 )
当事業年度
空調衛生
(自 2021年４月１日 30,748 54,041 84,790 50,877 33,913
設備工事業
至 2022年３月31日 )
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事
高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３ 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度
1,340 百万円、当事業年度 842 百万円があります。
４ 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及びその他の事業に係るものとし
て、前事業年度 1,351 百万円、当事業年度 887 百万円があります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 セグメントの名称 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度
空調衛生
(自 2020年４月１日 23.5 76.5 100.0
設備工事業
至 2021年３月31日 )
当事業年度
空調衛生
(自 2021年４月１日 19.7 80.3 100.0
設備工事業
至 2022年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比であります。
ｃ.売上高
完成工事高
期別 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
(自 2020年４月１日 6,979 42,253 49,233
至 2021年３月31日 )
当事業年度
(自 2021年４月１日 8,066 42,810 50,877
至 2022年３月31日 )
(注) １ 前事業年度の完成工事のうち主なもの
関東地方整備局 ・ 水戸法務総合庁舎機械設備工事
日本ガイシ㈱ ・ 同社小牧工場UTY整備工事
㈱大林組 ・ (仮称)JAグループ京都新ビル建設工事
㈱竹中工務店 ・ ㈱ヤヨイサンフーズ気仙沼工場給排水衛生設備工事
ローム・アポロ㈱ ・ 同社筑後工場新棟機械設備工事
当事業年度の完成工事のうち主なもの
㈱大林組 ・ 豊田合成東日本㈱東北新工場建設工事
㈱フジタ ・ 日本医科大学武蔵小杉病院新築工事
大阪市 ・ 同市（仮称）大阪新美術館建設機械設備工事
㈱大真空 ・ 同社徳島事業所第２工場ＣＲ新設計画
㈱北洋建設 ・ ㈱湖池屋九州工場建設工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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冷熱機器販売事業及びその他の事業の売上高
その他の事業(百万円)
期別 冷熱機器販売事業(百万円)
太陽光発電事業(百万円) 不動産賃貸事業(百万円)
前事業年度
(自 2020年４月１日 1,340 11 －
至 2021年３月31日 )
当事業年度
(自 2021年４月１日 842 11 33
至 2022年３月31日 )
ｄ.次期繰越工事高( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
空調衛生設備工事業 10,118 23,794 33,913
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
㈱竹中工務店 ・ ＳＭＣ㈱遠野第２工場第１期建設工事
鹿島建設㈱ ・ 中外製薬㈱中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事
同市中央卸売市場第一市場整備工事
京都市 ・
水産棟ほか空調衛生設備工事
㈱大林組 ・ ㈱クボタ日本新研究開発拠点新設工事
㈱鍜治田工務店 ・ 佐藤薬品工業㈱製剤Ａ棟新築工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務
諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、設備工事の設計・施工を行っております。設備工事業の工事契約については、約束した
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日
までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占
める割合に基づいて行っております。連結会計年度末の工事活動の進捗度に応じて収益及び費用を計上して
おりますが、将来原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇や仕様変更による増減等により、当初予
想した利益を確保できない可能性があります。
(イ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(ウ) 工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上し
ております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追
加損失が発生する可能性があります。
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(エ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が
高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合
は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第
５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 受注高の分析
当連結会計年度の受注高は、複数の大型物件を受注できたことなどから、前連結会計年度比 6.1％増加 の
59,603 百万円となりました。
セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は 37,275 百万円(前連結会計年度比
16.3％増加 )、一般ビル設備工事は 19,471 百万円(前連結会計年度比 6.3％減少 )となりました。官庁民間別内
訳は、官公庁工事 7,139 百万円(前連結会計年度比 38.6％減少 )、民間工事 49,607 百万円(前連結会計年度比
20.4％増加 )となりました。
電気設備工事業については 2,108 百万円(前連結会計年度比 17.0％減少 )となりました。
また、冷熱機器販売事業については 748 百万円(前連結会計年度比 7.4％減少 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比 較 増 減
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金 額 金 額 金 額
構成比 構成比 比 率
(％) (％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円)
産業設備工事 32,049 57.0 37,275 62.5 5,226 16.3
空調衛生
設備
設備工事業
一般ビル設備工事
20,789 37.0 19,471 32.7 △1,318 △6.3
工事業
電 気 設 備 工 事 業
2,540 4.5 2,108 3.5 △432 △17.0
冷 熱 機 器 販 売 事 業 808 1.5 748 1.3 △59 △7.4
合 計 56,187 100.0 59,603 100.0 3,415 6.1
(うち海外) ( 761 ) (1.4) ( 358 ) (0.6) ( △403 ) ( △53.0 )
官 公 庁 工 事
11,620 22.0 7,139 12.6 △4,480 △38.6
空調衛生設備工事業
民 間 工 事
41,218 78.0 49,607 87.4 8,388 20.4
の官庁民間別内訳
計 52,838 100.0 56,746 100.0 3,908 7.4
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(イ) 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、工事の進捗が順調に推移したことから、前連結会計年度比 3.7％増加 の 56,905
百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は 34,983 百万円(前連結会計年度比
6.6％増加 )、一般ビル設備工事は 18,650 百万円(前連結会計年度比 2.8％減少 )となりました。官庁民間別内訳
は、官公庁工事 8,596 百万円(前連結会計年度比 16.6％増加 )、民間工事 45,036 百万円(前連結会計年度比 0.9％
増加 )となりました。
電気設備工事業については 2,424 百万円(前連結会計年度比 22.8％増加 )となりました。
また、冷熱機器販売事業については 748 百万円(前連結会計年度比 7.4％減少 )、その他の事業については 97
百万円(前連結会計年度比 46.0％増加 ）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比 較 増 減
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金 額 金 額 金 額
構成比 構成比 比 率
(％) (％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円)
産業設備工事 32,826 59.8 34,983 61.5 2,156 6.6
空調衛生
設備
設備工事業
一般ビル設備工事
19,194 35.0 18,650 32.7 △544 △2.8
工事業
電 気 設 備 工 事 業
1,974 3.6 2,424 4.3 450 22.8
冷 熱 機 器 販 売 事 業
808 1.5 748 1.3 △59 △7.4
そ の 他 の 事 業 67 0.1 97 0.2 30 46.0
合 計 54,871 100.0 56,905 100.0 2,033 3.7
(うち海外) ( 853 ) (1.6) ( 679 ) (1.2) ( △174 ) ( △20.4 )
官 公 庁 工 事
7,374 14.2 8,596 16.0 1,222 16.6
空調衛生設備工事業
民 間 工 事
44,646 85.8 45,036 84.0 390 0.9
の官庁民間別内訳
計 52,021 100.0 53,633 100.0 1,612 3.1
(ウ) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 6,063 百万円(前連結会計年度比 2.2％減少 )となりました。
これは主に、退職給付引当金繰入額が115百万円減少したことによるものであります。
(エ) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度の経常利益は 3,385 百万円(前連結会計年度比 59.0％増加 )、親会社株主に帰属する当期純利
益につきましては 2,237 百万円(前連結会計年度比 81.2％増加 )となりました。
これは主に、売上高の増加に加え、工事粗利益率の改善によるものであります。
(オ) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ２ 〔事業等
のリスク〕」に記載しております。
(カ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・
フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を
当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需
要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスク
に備えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 〔事業の状況〕 ３ 〔経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 ② キャッシュ・フローの状況」をご参
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照ください。
(キ) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について
は、2021年５月12日に「中期３か年事業計画 2021年度(第73期)～2023年度(第75期)」を公表しておりま
す。なお、最終年度である2023年度(第75期)の連結業績として売上高635億円、経常利益26億円を数値目標と
して掲げております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応え
る最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び
静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野全般における省エネ
ルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。
この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 333 百万円でした。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。
主な研究開発成果
○ プラズマ除菌水の応用技術
プラズマ除菌水は、静電気の応用技術として開発を進めてまいりました。純水にプラズマ照射を施すことで除
菌能力を有する水となります。この除菌水は弱酸性で、肌を刺激するような添加剤などが含まれていないので、
手荒れすることはありません。アルコール除菌の代替として手指の洗浄や物の表面の殺菌ができる小型のプラズ
マ殺菌水生成装置を製作し、社内でフィールドテストを行なっています。
○ 室内清浄度の自動測定システム
クリーンルームの維持管理をする上で室内の清浄度を記録することは重要です。このシステムは ISO や JIS で規
定に則り、清浄度測定・値の集計・対象室に適した清浄度であるかの合否判定・記録書作成ができます。さらに
測定ポイントまで自動走行できる走行台車と組み合わせ、省力化に寄与できるシステムの開発を行なっていま
す。
○ 感染対策
対面する人の間に設置される飛沫防止のアクリル板に代わり、気流を制御し飛沫拡散を防止するシステムを開
発しています。
また、人が会話・咳・くしゃみなどをするときに発生する飛沫を定量的に再現できる人工咳発生装置を開発し
ています。
○ 技術支援ソリューションの実施
各事業所を通じて、施工現場やお客様のご要望へ対応するため、技術支援を行っています。具体的には、気流
可視化、異物や空気室の分析、CFDシミュレーション、静電気対策やそれらに関するセミナーなどです。
○ IoT関連技術
従来より、お客さまの省エネニーズにお応えするためのソリューションとして、電力見える化システム「 R-
Second Sight 」やクラウド型設備運用支援サービス「 smart SOLAVICE 」などのクラウド型システムを開発し、 70
件ほど納入してまいりました。それらで培ったノウハウをもとに、 AI との融合も容易にでき、 UI 機能やセキュリ
ティ性を強化した、新しいクラウド型エネルギー管理システムや遠隔監視システムの開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
[空調衛生設備工事業]
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
[電気設備工事業]
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
[冷熱機器販売事業]
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
[その他の事業]
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
機械、運搬具
土地
従業員数
(所在地)
建物・構築物 及び工具器具 合計
(人)
面積(㎡) 金額
備品
本社及び東京本店
3,004
1,320 164 1,215 2,700 341
(5,171)
(東京都豊島区)
名古屋支店
441 28 1,780 170 640 126
(名古屋市熱田区)
大阪支店
431 5 515 196 634 149
(大阪市北区)
東北支店
7 4 － － 11 40
(仙台市青葉区)
九州支店
0 3 － － 4 39
(福岡市中央区)
横浜支店
4 9 － － 14 49
(横浜市都筑区)
5,300
計 2,206 216 1,582 4,005 744
(5,171)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメントの
機械、運搬具
土地
従業員数
名称
(所在地)
建物・構築物 及び工具器具 合計
(人)
面積(㎡) 金額
備品
東京ダイヤエアコン㈱ 空調衛生
4 0 － － 4 30
(東京都新宿区) 設備工事業
菱和エアコン㈱ 空調衛生
15 4 383 33 54 42
(名古屋市熱田区) 設備工事業
松浦電機システム㈱ 電気設備
35 12 240 56 104 50
(大阪府守口市) 工事業
(注) １ 提出会社の大半の設備は、主な事業である空調衛生設備工事業で使用されているので、事業区分の分類は
記載せずに、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は410百万円であり、土地の面積につ
いては( )で外書きで示しております。
３ 提出会社の施設の主なものは、事務所ビル及びテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター並びに研修所兼保養所でありま
す。テクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターは空調衛生設備工事業の研究開発施設であります。子会社の施設は事務所
ビルであります。
４ 提出会社の土地、建物・構築物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所 土地(㎡) 建物(㎡)
名古屋支店 719 366
大阪支店 － 103
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,994,522
計 79,994,522
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 22,888,604 22,888,604 市場第二部(事業年度末現在)
100株であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 22,888,604 22,888,604 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2009年４月１日
2,080,782 22,888,604 ― 2,746 ― 2,498
(注) 普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 16 143 54 7 7,255 7,489 ―
(人)
所有株式数
― 57,880 926 59,741 7,476 7 102,445 228,475 41,104
(単元)
所有株式数
― 25.33 0.41 26.15 3.27 0.00 44.84 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,117,009株は、「個人その他」に11,170単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれておりま
す。また、実質的な所有株式数も同数であります。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、77単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
テクノ菱和取引先持株会 東京都豊島区南大塚２－26－20 2,348 10.78
三菱重工サーマルシステムズ株式会社 東京都千代田区丸の内３－２－３ 1,424 6.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,071 4.91
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
(常任代理人 1,071 4.91
(東京都中央区晴海１－８－12)
株式会社日本カストディ銀行)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 906 4.16
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３－19－17 738 3.38
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
(常任代理人 734 3.37
(東京都中央区晴海１－８－12)
株式会社日本カストディ銀行)
テクノ菱和従業員持株会 東京都豊島区南大塚２－26－20 725 3.33
株式会社京葉銀行
千葉県千葉市中央区富士見１－11－11
(常任代理人 723 3.32
(東京都港区浜松町２－11－３)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
近 重 次 郎 神奈川県川崎市麻生区 672 3.08
計 ― 10,415 47.83
(注) １ 当社は、自己株式1,117,009株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 東京海上日動火災保険株式会社は、2022年５月２日に東京都千代田区大手町２－６－４に移転しておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,117,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 217,305 単元株式数は100株であります。
21,730,500
普通株式 41,104
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,888,604 ― ―
総株主の議決権 ― 217,305 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝大門
(自己保有株式)
1,117,000 ― 1,117,000 4.88
株式会社テクノ菱和
２－12－８
計 ― 1,117,000 ― 1,117,000 4.88
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 271 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,117,009 ― 1,117,009 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収益及び配当性
向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度末の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき20円(年間では１株につき32円)を実施い
たしました。
なお、上記の基本方針に則り、現在進行中の中期３か年事業計画(2022年３月期～2024年３月期)の期間中におい
ては、１株当たり32円以上の年間配当金を安定的に継続することとし、利益成長に応じて、配当を増額する方針と
いたします。
内部留保資金につきましては、長期的な観点から新技術の開発、情報化の推進及び設備投資等に活用し、企業競
争力の強化と企業価値の増大のために使用する方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月５日
261 12.00
取締役会決議
2022年６月28日
435 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会をはじめとした会社の各機関が、その目的に応じてそれぞれの役目を十分に果たすことが
コーポレート・ガバナンスを充実させる手段であると考えております。これにより、経営の透明性・公正性を
高めるとともに迅速な経営判断が行えるよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．現状の体制の概要
〔取締役会〕
取締役会は、社外取締役３名を含む８名の取締役で構成されており、経営の最高意思決定機関として業務執行
に関する重要事項を審議し、決議いたします。取締役会については「取締役会規程」によりその適切な運営が確
保されており、原則月１回開催し、その他必要に応じて随時開催しております。構成員は次のとおりでありま
す。
議長 代表取締役社長執行役員 黒田 英彦
取締役常務執行役員管理本部長 加藤 雅也
取締役上席執行役員技術本部長兼調達本部長 大石 勉
取締役上席執行役員営業本部長 袴田 一博
取締役 武田 公温〔社外取締役〕
取締役常勤監査等委員 常木 茂
取締役監査等委員 小坂井 千春〔社外取締役〕
取締役監査等委員 飯髙 弘史郎〔社外取締役〕
〔経営会議〕
取締役会における意思決定のための協議機関として、社長並びに社長の指名する取締役及び執行役員をメン
バーとする経営会議を設置し、原則月１回以上開催しております。構成員は次のとおりであります。
代表取締役社長執行役員 黒田 英彦
取締役常務執行役員管理本部長 加藤 雅也
取締役上席執行役員技術本部長兼調達本部長 大石 勉
取締役上席執行役員営業本部長 袴田 一博
上席執行役員ＣＳＲ推進本部長兼経営企画室長 黒田 長憲
上席執行役員東京本店長 伊豆丸 暢
執行役員技術開発本部長兼技術開発研究所長兼
武石 義人
計装技術部長
取締役常勤監査等委員 常木 茂
〔監査等委員会〕
監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、毎月１回開催し、重要事項について協
議、報告を行っております。構成員は次のとおりであります。
委員長 取締役常勤監査等委員 常木 茂
取締役監査等委員 小坂井 千春〔社外取締役〕
取締役監査等委員 飯髙 弘史郎〔社外取締役〕
〔内部監査室〕
社長直属の組織である内部監査室(専任６名)による監査により、社内の業務推進が適正に行われているかを監
査しております。構成員は次のとおりであります。
内部監査室長 工藤 進一
〔会計監査人〕
会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会
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計士は次のとおりであります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者等２
名、その他３名であります。
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日下 靖規（継続監査年数２年）
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大村 広樹（継続監査年数３年）
〔指名・報酬諮問委員会〕
経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締
役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員は３名以上で構成し、その過半数は独
立社外取締役が務めることとしており、社内取締役２名及び独立社外取締役３名で構成されております。委員会
は必要に応じて開催し、経営陣幹部・取締役の指名・報酬に係る事項について審議し、取締役会に対して助言・
提言を行います。構成員は次のとおりであります。
委員長 代表取締役社長執行役員 黒田 英彦
取締役常務執行役員管理本部長 加藤 雅也
取締役 武田 公温〔独立社外取締役〕
取締役監査等委員 小坂井 千春〔独立社外取締役〕
取締役監査等委員 飯髙 弘史郎〔独立社外取締役〕
２．現状の体制を採用している理由
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会が業務執行を広く取締役に委任することを
可能とすることで、監督機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
１．基本的な考え方
当社は、さまざまな事業活動を通じてステークホルダーの皆様に対して価値を創出し信頼を獲得していくこと
で、社会全体とともに持続的に成長し、豊かな社会の実現に貢献していくことを目指しております。そのために
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は、効率的な組織体制を構築してそれを運営していくとともに、取締役、執行役員及び従業員が、法令、社内規
則及び社会規範を遵守し、企業の社会的責任を認識して高い倫理観のもとに企業活動を行うことが重要であると
考 えております。
２．整備状況
ア） コンプライアンス体制の整備状況について
・取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することはもとより、社会規範や企業倫
理にも適ったものとするために「企業倫理行動指針」を制定しております。取締役及び執行役員は、自らの
率先垂範を通じて従業員への周知徹底を図ります。取締役、執行役員及び従業員は、この指針に従って職務
の執行にあたり、企業の社会的責任を果たし、広く社会からの信頼を獲得することを目指しております。
・コンプライアンス体制を確立し不祥事を未然に防止するという目的を達成するため、コンプライアンス委員
会を設置しております。コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス委員会規程」に基づいて、社内の
コンプライアンス体制の整備、維持を図るとともに、法令違反その他のコンプライアンス違反に該当する事
項を発見した場合の対応策及び処分等を審議いたします。
・取締役、執行役員及び従業員に対して、日常業務遂行にあたっての行動準則を示すものとして、「コンプラ
イアンス・マニュアル」を作成しております。
・コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告先として「コンプライアンス投書箱」を設置し、匿
名又は記名による報告を受ける体制を整えております。
イ） リスク管理体制の整備状況
・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理に関する基本方針を定め、同
規程に基づいた社長直轄のリスク管理委員会を設置しております。また、リスクを体系的に管理するため
に、当社を取り巻く主要なリスクを「リスク一覧表」として取りまとめ、規程に定めた管理プロセスに則
り、リスクへの対処方法を検討いたします。不測の重大リスクが発生した場合には、社長又は社長が任命す
る者を長とする緊急体制を敷き、関係部門への指示を徹底して被害の拡大を防止し、これを最小限に止める
体制を整えております。
ウ） 情報管理体制
・取締役、執行役員及び従業員の職務執行については、「組織および職制規程」に定められた権限に基づき、
取締役会等の重要会議の決議や決裁権者の決裁を受け、議事録及び決裁書は、「文書管理要領」に基づいて
保存・管理しております。
エ） 関連会社の管理体制
・子会社の管理は管理本部が担当し、「関連会社管理規程」に基づいて、子会社の経営管理及び経営指導を
行っております。子会社は同規程に従い当社への申請、報告を行っております。
・「関連会社管理規程」に基づいて行われた子会社からの申請、報告をもとに、子会社のリスク管理、法令遵
守等の実施状況を把握して、子会社に対して諸施策の改善や見直し等を図らしめることとしております。
・当社の取締役、執行役員又は従業員が子会社の取締役を兼務し、取締役会への参加を通じて取締役の職務の
執行状況を確認しております。また、子会社から定期的に業績の進捗状況を提出させ、子会社の経営状態を
把握して適切な経営指導を行っております。さらに、四半期ごとに国内連結子会社の社長を当社の支店長会
議に参加させ、子会社に対して事業方針や事業計画等の報告を求めるとともに、当社グループ全体での経営
方針等の共有を図っております。
・子会社の取締役及び従業員に対して「コンプライアンス投書箱」の報告先を周知させ、当社の従業員と同様
に子会社からもコンプライアンスに関する報告、質問等を受ける体制を整えております。また、子会社に対
しても「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、法令遵守への意識づけを行っております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役であるものは除く)とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員であり、保険料は
全額当社が負担しております。当該保険契約により、保険期間中に会社役員である被保険者に対して提起された
損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が補填されることとなります。
なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約には免責額を設け、縮小支払割合を定め
ております。
⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件の定め
当社の取締役(監査等委員である取締役は除く)は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。また、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項とその理由
１．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
２．当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について
法令の範囲内で一部免除することができる旨を定款に定めております。
３．当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録され
た株主又は登録株式質権者に対し、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配
当)をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 ナミレイ株式会社入社
1982年11月 当社入社
2003年６月 当社取締役大阪支店副支店長
2003年10月 当社取締役大阪支店長
2005年10月 当社常務取締役大阪支店長
代表取締役
黒 田 英 彦 1954年３月14日 生 2010年10月 当社常務取締役東海・西日本事業統轄 (注)２ 38,060
社長執行役員
2011年４月 当社常務取締役名古屋支店長兼西日本営業統轄
2013年４月 当社常務取締役営業推進本部長兼東京本店長
2014年４月 当社専務取締役東京本店長
2015年４月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
2015年６月 当社取締役名古屋支店長
2017年６月 当社上席執行役員名古屋支店長
取締役
常務執行役員
加 藤 雅 也 1959年12月18日 生 2018年10月 当社上席執行役員管理本部副本部長 (注)２ 9,599
管理本部長
2020年４月 当社上席執行役員管理本部長
2020年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)
1983年４月 当社入社
2007年４月 当社名古屋支店副支店長
2009年４月 当社九州支店長
2013年４月 当社大阪支店副支店長
取締役
2017年６月 当社執行役員大阪支店副支店長
上席執行役員
大 石 勉 1961年２月20日 生 (注)２ 2,421
技術本部長兼
2018年10月 当社上席執行役員大阪支店長
調達本部長
2020年４月 当社上席執行役員調達本部長兼技術本部副本部長
2021年４月 当社上席執行役員技術本部長兼調達本部長
2021年６月 当社取締役上席執行役員技術本部長兼調達本部長(現
任)
1986年４月 ナミレイ株式会社入社
1998年４月 当社入社
2003年１月 当社東京本店第七営業部長
2003年４月 当社東京本店第六営業部長
2004年７月 当社東京本店第一営業部長
2007年７月 当社東京本店西東京営業所営業部長
取締役
上席執行役員
袴 田 一 博 1960年８月１日 生 2008年４月 当社東京本店西東京営業所長 (注)２ 2,096
営業本部長
2009年10月 当社東京本店第一営業部長
2014年10月 当社東京本店副本店長
2017年６月 当社執行役員東京本店副本店長
2018年４月 当社執行役員横浜支店長
2021年４月 当社上席執行役員営業本部長兼東日本営業統括
2022年６月 当社取締役上席執行役員営業本部長(現任)
1981年４月 三菱重工業株式会社入社
2007年４月 同社冷熱事業本部カーエアコン技術部長
2009年４月 同社冷熱事業本部副事業部長
2010年６月 当社取締役
2011年４月 三菱重工業株式会社冷熱事業本部副事業本部長
2013年１月 三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ株式会
取締役 武 田 公 温 1958年12月３日 生 社代表取締役社長 (注)２ ―
2013年６月 当社取締役退任
2018年１月 三菱重工サーマルシステムズ株式会社代表取締役副社
長
2018年６月 当社取締役(現任)
2022年６月 三菱重工サーマルシステムズ株式会社シニアテクニカ
ルアドバイザー(現任)
1984年４月 当社入社
2006年１月 当社東京本店設計部第二課長
2007年４月 当社東京本店品質保証室長
取締役
常 木 茂 1962年２月１日 生 2012年７月 当社東京本店安全品質保証部長 (注)２ ―
(常勤監査等委員)
2021年４月 当社東京本店安全品質保証室長兼工務部長
2022年４月 当社内部監査室
2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 株式会社名古屋相互銀行(現株式会社名古屋銀行)入行
2005年10月 同行尾張東エリア長兼春日井支店長
2006年６月 同行執行役員尾張東エリア長兼春日井支店長
2007年６月 同行執行役員名古屋南エリア長兼内田橋支店長
2008年６月 同行執行役員上前津エリア長兼上前津支店長
2010年４月 同行執行役員営業統括部部付部長
取締役
小坂井 千 春 1954年３月22日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2010年10月 同行執行役員営業統括部長
2011年６月 同行取締役営業統括部長
2013年６月 同行取締役本店営業部長
2014年６月 同行常務取締役本店営業部長
2015年６月 株式会社名古屋リース代表取締役社長
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1980年５月 株式会社千葉相互銀行(現株式会社京葉銀行)入行
2000年２月 同行稲毛海岸支店長
2002年２月 同行市原支店長
2004年６月 同行実籾支店長
2006年４月 同行営業推進部長
取締役
2007年６月 同行支店支援部長
飯 髙 弘史郎 1957年８月31日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2008年６月 同行取締役支店支援部長
2011年６月 同行常務取締役
2016年６月 株式会社京葉銀保証サービス代表取締役社長
2019年６月 株式会社京葉銀カード代表取締役社長
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
52,176
計
(注) １ 取締役武田公温、小坂井千春及び飯髙弘史郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月
第二東京弁護士会弁護士登録
あさひ法律事務所入所(現パートナー)
2008年４月
三 森 仁 1966年１月22日生 (注)５ ―
東京家庭裁判所家事調停委員(現任)
2011年10月
原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任)
2018年４月
株式会社クア・アンド・ホテル監査役(現任)
５ 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の
時までであります。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名
※ 社長執行役員 黒 田 英 彦
※ 常務執行役員 管理本部長 加 藤 雅 也
上席執行役員 ＣＳＲ推進本部長兼経営企画室長 黒 田 長 憲
上席執行役員 横浜支店長兼営業部長 窪 和 敏
上席執行役員 海外事業部長兼技術部長 福 士 富 三
※ 上席執行役員 技術本部長兼調達本部長 大 石 勉
※ 上席執行役員 営業本部長 袴 田 一 博
上席執行役員 大阪支店長 鈴 木 俊 夫
伊 豆 丸 暢
上席執行役員 東京本店長
執行役員 東京本店副本店長 齋 藤 吉 信
執行役員 九州支店長 堀 下 浩
執行役員 技術開発本部長兼技術開発研究所長兼計装技術部長 武 石 義 人
執行役員 大阪支店副支店長兼設備機器営業部長 武 田 和 夫
執行役員 名古屋支店長 水 野 則 康
執行役員 東京本店東関東支店長 大 塚 弘 之
執行役員 東北支店長 菊 池 知 克
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名(うち社外監査等委員は２名)であります。
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当社社外取締役(監査等委員である取締役を除く)武田公温氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステ
ムズ株式会社(議決権比率6.55％)のシニアテクニカルアドバイザーであり、当社と同社との間には、空調衛生設
備 工事の施工についての取引関係があります。
社外監査等委員小坂井千春氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中
において短期借入金の借入れについての取引関係があります。社外監査等委員飯髙弘史郎氏の出身である株式会
社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の
施工についての取引関係があります。
当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくととも
に、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能
していると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との
定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等
委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との
監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監
査部門との連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立
した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督又は監査を行うことがで
きる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富
な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、１名の常勤監査等委員及び２名の社外監査等委員で構成されており、毎月１回以上開催さ
れ、重要事項について協議報告を行っております。社外監査等委員である小坂井千春及び飯髙弘史郎の両氏は、
金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員
は、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担に則り、取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧、業務執行取
締役、執行役員及び従業員に対するヒアリング、事業所及び連結子会社への往査等を実施し、その職務執行状況
を確認しております。常勤監査等委員の雑賀純二氏は、取締役会のほか経営会議、支店長会議及びコンプライア
ンス委員会をはじめとする各委員会に出席して、業務執行取締役等の業務の執行状況を確認し、必要に応じて監
査等委員会にその概要を報告することで社外監査等委員との情報共有を図っております。
なお、当事業年度に開催の監査等委員会15回のうち、雑賀氏及び小坂井氏は15回全て、飯髙氏は就任後開催の
10回全てに出席いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する内部監査室は６名で構成されており、社長直属の独立した部門として、内部監査規程に基
づき、当社各部門及び当社グループ会社に対し、定期的に業務執行状況について監査を実施しております。内部
監査室長は可能な限り監査等委員会に出席し、業務監査についての報告及び監査についての意見交換を行ってい
るほか、会計監査人とも十分な連携を図ることで、監査の効率的な実施に努めております。内部監査の結果は、
四半期毎に開催する内部統制委員会において報告されるほか、取締役会、監査等委員会並びに会計監査人に報告
を行い、業務改善・合理化への助言・提案等を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
1972年以降。
(注) 上記記載の期間は、調査可能な範囲で行った調査結果に基づいて記載したものであり、継続監査期間は
この期間を超える可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日下 靖規 (継続監査年数２年)
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大村 広樹 (継続監査年数３年)
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等２名、その他３名でありま
す。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に則り、会計
監査人の監査の方法、監査の結果、会計監査人の独立性、会計監査人の職務の適正を確保する体制等について検
討及び評価を行い選定することを方針としております。係る評価の結果、会計監査人の独立性、監査体制、監査
の方法と結果を相当と認め、監査等委員会は有限責任監査法人トーマツの再任が適当であると判断いたしまし
た。
当社都合の場合のほか、当社の会計監査人が会社法や公認会計士法等の法令に違反したり監督官庁から監査業
務停止処分を受ける等の事実により、当社の会計監査の信頼性に疑義を生じさせることになると判断した場合に
は、当社の監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査等委員全
員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任することがあります。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、適切な監査の確保に向け会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき指針を「会
計監査人の評価及び選定に関する基準」として定め、本基準に則り監査法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 1 48 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 1 48 ―
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用のための助言・指導業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 2 ― 1
当社における非監査業務の内容は、ジャカルタ駐在員事務所における税務コンサルタント業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定する方針
としております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、会社法第399条第１項に基づき、第73期事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日)における
会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであり
ます。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬に関しては、業績連動報酬である取締役賞与と業績連動報酬以
外の報酬である月額報酬により構成されており、過度なインセンティブを付与することが業績達成への圧力とな
り、不正に繋がることも考えられることを考慮し、一定の月額報酬をベースとしつつ、各取締役の業績への貢献
に対しては、取締役賞与の支給をもって評価する方針としております。なお、個人別の報酬等についての種類ご
との割合は定めておりませんが、業績連動報酬である取締役賞与については、「役員報酬規程」に支給できる上
限を定めております。
月額報酬は、固定的な報酬として、毎月一定額を支給します。支給額は株主総会の決議の範囲内で、役位毎に
取締役会において定められております。月額報酬のうち、役位毎に定めた一定額を役員持株会に拠出することと
し、持株会の持分については、在任期間中の引き出しを禁止しております。これにより、中長期的に株価上昇へ
のインセンティブを付与することとします。
取締役賞与は、「役員報酬規程」にその支給基準が定められており、取締役会の決議を経て支給することとし
ております。当社は事業計画を策定するにあたり、経常利益を重要な指標として捉えており、業績連動報酬であ
る取締役賞与についても、支給総額の決定の根拠となる指標として選択しております。個別の支給額の決定につ
いては、取締役会決議により代表取締役社長執行役員に一任されており、代表取締役社長執行役員は、各取締役
の期間業績達成度合いに応じて個々の取締役に対する評価を実施し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえて、
個別の支給額を決定しております。
また、当該方針の決定方法としては、取締役会の諮問機関として任意に設置する指名・報酬諮問委員会に方針
の原案を諮り、同委員会で審議のうえ、同委員会の意見を踏まえて2021年２月26日開催の取締役会において当該
方針を決議いたしました。
なお、取締役の月額報酬である基本報酬については、役位毎の支給額を取締役会で決議しており、取締役賞与
については、「役員報酬規程」に支給総額の計算方法や上限、支給条件等を定めるなど、報酬の透明性確保に努
めております。また、個人別の報酬等の決定にあたっては、「指名・報酬諮問委員会規程」に同委員会の審議を
踏まえて決定する手続きを定めており、個別の支給額はこれらの手続きを踏まえて決定されたことを確認してい
ることから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会におい
て年額250百万円以内(うち社外取締役年額15百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取
締役の員数は６名(うち社外取締役は１名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において年額40百万円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
取締役の会社業績向上に対する意識を高めるため、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、業績連動
報酬等として取締役賞与を支給しております。取締役賞与は、「役員報酬規程」にその支給基準が定められてお
り、取締役会の決議を経て支給しております。取締役賞与の支給総額を決定するにあたっては、事業計画を策定
するうえで重要な指標として認識している経常利益(単体)を支給総額決定の根拠となる指標として用いておりま
す。
取締役賞与の算定方法は、役員賞与引当金計上前の経常利益に一定割合を乗じた金額を支給総額としており、
経常利益に応じて変動する仕組みとしておりますが、支給額が過大とならないよう、決定できる支給総額に上限
を設けております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である経常利益(単体)の目標は2,100百
万円で、実績は3,200百万円であります。
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、代表取締役社長執行役員黒田英彦に取締役賞与の個別の支
給額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、「役員報酬規程」に基づき決定された取締
役賞与の支給総額の範囲内で、各取締役の担当部門の期間業績達成度合いを評価し、個人別の支給額を決定する
ことであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績達成状況の評価
を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。当該権限が代表取締役社長執行役員に
よって適切に行使されるよう、代表取締役社長執行役員が個別の賞与額を決定するにあたっては、取締役会の諮
問機関である指名・報酬諮問委員会に諮り、同委員会の意見を踏まえて、支給額を決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる
（百万円）
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
160 106 54 5
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員
14 14 ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 10 10 ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式目的である投資株式に、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式にそれぞれ区分しております。また、当社は中長期的な
企業価値向上の観点から、事業の円滑な推進と取引先との友好的な関係構築のため、基本的に政策保有株式とし
て株式を保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式を保有又は保有を継続するにあたっては、保有することが当社の株主価値を毀損することのな
いよう、取締役会において、保有目的や保有のねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合って
いるか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証し、今後の営業展開等を考慮して保有についての判断
を行う方針としております。
この方針を踏まえ、毎年一定時期に、取締役会において、保有先からの受注量、株式の評価差額、資本コス
トといった指標を用いて、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有することが長期にわたる取引関係
の維持・強化につながり、当社の企業価値向上に資すると判断した銘柄について、保有又は保有の継続を決定
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 639
非上場株式以外の株式 35 8,711
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
740,000 740,000
設備工事業の取引先である発行会社との取
小野薬品工業㈱ 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 無
に資すると判断し、保有しております。
2,268 2,138
金融取引の円滑化及び国内外情報の収集の
202,600 202,600
取引先である発行会社との取引関係の維
東京センチュリー㈱ 有
持・強化が当社の企業価値向上に資すると
914 1,507
判断し、保有しております。
153,900 153,900
設備工事業の取引先である発行会社との取
中外製薬㈱ 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 無
に資すると判断し、保有しております。
630 690
設備工事業の取引先及び研究開発活動の機
78,000 78,000
材調達先である発行会社との取引関係の維
日本電子㈱ 有
持・強化が当社の企業価値向上に資すると
535 342
判断し、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
643,500 643,500
設備工事業の取引先である発行会社との取
㈱丹青社 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 有
に資すると判断し、保有しております。
514 566
240,000 240,000
設備工事業の取引先である発行会社との取
ブルドックソース㈱ 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 有
に資すると判断し、保有しております。
512 648
48,400 48,400
設備工事業の調達先である発行会社との取
㈱ナガワ 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 有
に資すると判断し、保有しております。
486 431
設備工事業の取引先である発行会社グルー
プとの取引関係の維持・強化が当社の企業
51,603 50,554
価値向上に資すると判断し、保有しており
ます。
明治ホールディングス㈱ 無
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価
341 359
値向上に資すると判断し、取引先持株会を
通じた購入を行い増加しております。
設備工事業の取引先である発行会社グルー
プとの取引関係の維持・強化が当社の企業
68,181 67,555
価値向上に資すると判断し、保有しており
ます。
サワイグループホール
無
ディングス㈱ (株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価
304 362
値向上に資すると判断し、取引先持株会を
通じた購入を行い増加しております。
設備工事業の取引先である発行会社との取
46,750 45,319
引関係の維持・強化が当社の企業価値向上
に資すると判断し、保有しております。
イビデン㈱ (株式数が増加した理由) 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価
値向上に資すると判断し、取引先持株会を
282 230
通じた購入を行い増加しております。
設備工事業の取引先である発行会社との取
40,624 39,935
引関係の維持・強化が当社の企業価値向上
に資すると判断し、保有しております。
㈱ヤクルト本社 (株式数が増加した理由) 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価
値向上に資すると判断し、取引先持株会を
264 223
通じた購入を行い増加しております。
資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報
83,256 83,256
の収集及び設備工事業の取引先である発行
㈱名古屋銀行 会社との取引関係の維持・強化が当社の企 有
業価値向上に資すると判断し、保有してお
240 262
ります。
資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報
458,000 458,000
の収集及び設備工事業の取引先である発行
㈱京葉銀行 会社との取引関係の維持・強化が当社の企 有
業価値向上に資すると判断し、保有してお
226 209
ります。
84,331 84,331
設備工事業の取引先である発行会社との取
フジッコ㈱ 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 有
に資すると判断し、保有しております。
162 164
250,000 250,000
設備工事業の取引先である発行会社との取
日本トランスシティ㈱ 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 有
に資すると判断し、保有しております。
151 140
36/92
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株式会社テクノ菱和(E00225)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
139,000 139,000
設備工事業における設備会社間の連携・協
㈱関電工 業強化が当社の企業価値向上に資すると判 有
断し、保有しております。
115 134
86,000 86,000
設備工事業の取引先である発行会社との取
㈱ニコン 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 有
に資すると判断し、保有しております。
113 89
設備工事業の取引先である発行会社との取
引関係の維持・強化が当社の企業価値向上
21,350 20,582
に資すると判断し、保有しております。
ＡＧＣ㈱ (株式数が増加した理由) 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価
104 95 値向上に資すると判断し、取引先持株会を
通じた購入を行い増加しております。
48,000 48,000
設備工事業の取引先である発行会社との取
㈱なとり 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 無
に資すると判断し、保有しております。
93 94
52,800 52,800
設備工事業の取引先である発行会社との取
㈱日本マイクロニクス 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 有
に資すると判断し、保有しております。
88 88
資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報
94,000 94,000
の収集及び設備工事業の取引先である発行
㈱千葉銀行 会社との取引関係の維持・強化が当社の企 有
業価値向上に資すると判断し、保有してお
68 68
ります。
設備工事業の取引先及びオフィス用品の調
116,793 116,793
達先である発行会社との取引関係の維持・
コニカミノルタ㈱ 無
強化が当社の企業価値向上に資すると判断
60 70
し、保有しております。
設備工事業の取引先である発行会社との取
57,780 57,780
生化学工業㈱ 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 有
50 59
に資すると判断し、保有しております。
発行会社グループの金融機関との資金調達
26,834 26,834
等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及
㈱みずほフィナンシャル び設備工事業の取引先である発行会社グ
無
グループ ループとの取引関係の維持・強化が当社の
企業価値向上に資すると判断し、保有して
42 42
おります。
設備工事業の取引先及びオフィス用品の調
22,400 22,400
達先である発行会社との取引関係の維持・
シャープ㈱ 無
強化が当社の企業価値向上に資すると判断
25 42
し、保有しております。
設備工事業の取引先である発行会社との取
引関係の維持・強化が当社の企業価値向上
に資すると判断し、保有しております。
20,486 4,986
(株式数が増加した理由)
2021年11月１日付で、普通株式１株につき
㈱大真空 ４株の割合で実施された株式分割により増 無
加しております。
また、事業関係のより一層の強化が当社の
企業価値向上に資すると判断し、取引先持
24 12
株会を通じた購入を行い増加しておりま
す。
設備工事業の取引先である発行会社との取
10,000 10,000
㈱ヤマタネ 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 無
16 15
に資すると判断し、保有しております。
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株式会社テクノ菱和(E00225)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
設備工事業の取引先及びオフィス用品の調
達先である発行会社との取引関係の維持・
6,151 5,452
強化が当社の企業価値向上に資すると判断
し、保有しております。
凸版印刷㈱ 無
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価
13 10
値向上に資すると判断し、取引先持株会を
通じた購入を行い増加しております。
発行会社グループの金融機関との資金調達
17,420 17,420
等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及
㈱三菱ＵＦＪフィナン び設備工事業の取引先である発行会社グ
無
シャル・グループ ループとの取引関係の維持・強化が当社の
企業価値向上に資すると判断し、保有して
13 10
おります。
設備工事業の取引先である発行会社との取
引関係の維持・強化が当社の企業価値向上
7,460 6,948
に資すると判断し、保有しております。
イオンモール㈱ (株式数が増加した理由) 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価
値向上に資すると判断し、取引先持株会を
12 13
通じた購入を行い増加しております。
設備工事業の取引先である発行会社との取
引関係の維持・強化が当社の企業価値向上
33,805 29,946
に資すると判断し、保有しております。
三菱自動車工業㈱ (株式数が増加した理由) 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価
値向上に資すると判断し、取引先持株会を
11 9
通じた購入を行い増加しております。
設備工事業の取引先である発行会社との取
5,000 5,000
三菱瓦斯化学㈱ 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 無
10 13
に資すると判断し、保有しております。
設備工事業の取引先である発行会社との取
1,100 1,100
日本ハム㈱ 引関係の維持・強化が当社の企業価値向上 無
4 5
に資すると判断し、保有しております。
発行会社グループの金融機関との資金調達
1,800 1,800
等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集
第一生命ホールディング
の取引先である発行会社グループとの取引 無
ス㈱
関係の維持・強化が当社の企業価値向上に
4 3
資すると判断し、保有しております。
設備工事業の取引先である発行会社との取
46 46
引関係の維持・強化が当社の企業価値向上
東京応化工業㈱ 有
0 0
に資すると判断し、保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
設備工事業の取引先である発行会社との取
219,600 219,600
引関係の維持・強化が当社の企業価値向上
に資すると判断し、保有しておりますが、
東京応化工業㈱ 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権
1,616 1,519
を留保しております。
金融取引の円滑化及び国内外情報の収集の
取引先である発行会社との取引関係の維
980,000 980,000
持・強化が当社の企業価値向上に資すると
三菱ＨＣキャピタル㈱ 判断し、保有しておりますが、現在は退職 有
給付信託に拠出しております。この議決権
558 654
行使については、当社が指図権を留保して
おります。
設備工事業の取引先である発行会社との取
387,000 387,000
引関係の維持・強化が当社の企業価値向上
に資すると判断し、保有しておりますが、
㈱ニコン 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権
508 400
を留保しております。
発行会社グループの金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及
355,000 355,000
び設備工事業の取引先である発行会社グ
㈱三菱ＵＦＪフィナン ループとの取引関係の維持・強化が当社の
無
シャル・グループ 企業価値向上に資すると判断し、保有して
おりますが、現在は退職給付信託に拠出し
269 210
ております。この議決権行使については、
当社が指図権を留保しております。
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は(直近の年間配当金額＋当事業年度における工事利益の合計額)/時価と資本コストを
比較し、保有の合理性を検証しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀
行が当社株式を保有しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三
菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
４ 第一生命ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険㈱
が当社株式を保有しております。
５ サワイグループホールディングス㈱は、2021年４月１日を株式移転の日として、沢井製薬㈱により完
全親会社として設立されました。当該株式移転によって、沢井製薬㈱普通株式１株につき１株の割合
で同社普通株式を割当交付されております。
６ サワイグループホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの沢井製薬
㈱が当社株式を保有しております。
７ 三菱ＨＣキャピタル㈱は、2021年４月１日を効力発生日として、三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタ
ル㈱の経営統合により、前事業年度末時点の商号であった三菱ＵＦＪリース㈱から商号変更しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第
14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 14,726 ※2 14,870
現金及び預金
※4 ,5 20,981
受取手形・完成工事未収入金等 19,648
※4 4,726
電子記録債権 4,500
有価証券 99 －
未成工事支出金 172 194
商品 0 0
材料貯蔵品 4 4
※4 1,467
その他 1,810
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 40,959 42,242
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 4,094 4,523
機械、運搬具及び工具器具備品 1,353 1,396
※3 1,876 ※3 1,767
土地
リース資産 8 8
建設仮勘定 300 －
△ 3,207 △ 3,402
減価償却累計額
有形固定資産合計 4,427 4,294
無形固定資産
207 189
投資その他の資産
※1 10,035 ※1 9,743
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,675 5,112
繰延税金資産 104 110
その他 2,052 2,025
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,848 16,972
固定資産合計 21,483 21,456
資産合計 62,443 63,698
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,622 7,520
電子記録債務 6,179 6,798
1年内返済予定の長期借入金 60 100
リース債務 1 0
未払費用 682 695
未払法人税等 200 627
※6 1,159
未成工事受入金 1,256
賞与引当金 590 637
役員賞与引当金 53 68
完成工事補償引当金 139 89
工事損失引当金 521 220
※6 392
935
その他
流動負債合計 18,245 18,309
固定負債
長期借入金 60 65
リース債務 0 －
繰延税金負債 2,283 2,324
※3 135 ※3 104
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 251 265
185 168
その他
固定負債合計 2,915 2,926
負債合計 21,160 21,236
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金 2,498 2,498
利益剰余金 31,490 33,188
△ 998 △ 998
自己株式
株主資本合計 35,737 37,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,776 4,445
※3 △ 64 ※3 △ 134
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 0 △ 2
831 719
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,544 5,027
純資産合計 41,282 42,462
負債純資産合計 62,443 63,698
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 53,996 56,058
875 846
兼業事業売上高
売上高合計 54,871 56,905
売上原価
※1 46,242 ※1 47,133
完成工事原価
722 694
兼業事業売上原価
売上原価合計 46,965 47,828
売上総利益
完成工事総利益 7,753 8,925
152 151
兼業事業総利益
売上総利益合計 7,906 9,077
販売費及び一般管理費
役員報酬 242 226
従業員給料手当 2,546 2,575
賞与引当金繰入額 269 288
役員賞与引当金繰入額 53 68
退職給付費用 0 △ 115
法定福利費 466 475
福利厚生費 191 191
通信交通費 210 227
交際費 76 83
減価償却費 252 238
1,886 1,802
その他
※2 6,197 ※2 6,063
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,709 3,013
営業外収益
受取利息 14 8
受取配当金 183 197
受取保険金 18 3
為替差益 147 144
73 36
雑収入
営業外収益合計 436 390
営業外費用
支払利息 12 13
4 5
雑支出
営業外費用合計 16 19
経常利益 2,128 3,385
特別利益
※3 41
固定資産売却益 －
77 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 77 41
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
固定資産処分損 32 －
投資有価証券評価損 134 －
※4 58
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 167 58
税金等調整前当期純利益 2,038 3,367
法人税、住民税及び事業税
770 933
33 197
法人税等調整額
法人税等合計 803 1,130
当期純利益 1,234 2,237
親会社株主に帰属する当期純利益 1,234 2,237
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,234 2,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,692 △ 331
土地再評価差額金 － △ 70
為替換算調整勘定 1 △ 2
971 △ 112
退職給付に係る調整額
※1 2,664 ※1 △ 517
その他の包括利益合計
包括利益 3,899 1,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,899 1,719
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,746 2,498 31,009 △ 656 35,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 753 △ 753
親会社株主に帰属する
1,234 1,234
当期純利益
自己株式の取得 △ 341 △ 341
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 481 △ 341 140
当期末残高 2,746 2,498 31,490 △ 998 35,737
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,084 △ 64 △ 0 △ 139 2,879 38,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 753
親会社株主に帰属する
1,234
当期純利益
自己株式の取得 △ 341
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
1,692 － 1 971 2,664 2,664
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,692 － 1 971 2,664 2,804
当期末残高 4,776 △ 64 0 831 5,544 41,282
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,746 2,498 31,490 △ 998 35,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 609 △ 609
親会社株主に帰属する
2,237 2,237
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 70 70
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,697 △ 0 1,697
当期末残高 2,746 2,498 33,188 △ 998 37,435
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,776 △ 64 0 831 5,544 41,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 609
親会社株主に帰属する
2,237
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 70
株主資本以外の項目の
△ 331 △ 70 △ 2 △ 112 △ 517 △ 517
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 331 △ 70 △ 2 △ 112 △ 517 1,180
当期末残高 4,445 △ 134 △ 2 719 5,027 42,462
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,038 3,367
減価償却費 354 365
工事損失引当金の増減額（△は減少） 487 △ 301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 317 △ 330
受取利息及び受取配当金 △ 197 △ 206
支払利息 12 13
固定資産売却損益（△は益） － △ 41
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 －
投資有価証券評価損益（△は益） 134 －
関係会社株式評価損 － 58
売上債権の増減額（△は増加） 1,432 △ 1,559
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3 △ 21
仕入債務の増減額（△は減少） 96 516
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 891 △ 96
△ 1,399 △ 504
その他
小計 1,671 1,260
利息及び配当金の受取額
197 206
利息の支払額 △ 12 △ 13
△ 719 △ 548
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,136 904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 100 △ 99
有価証券の償還による収入 － 199
有形固定資産の取得による支出 △ 424 △ 245
有形固定資産の売却による収入 － 150
無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 44
投資有価証券の取得による支出 △ 130 △ 242
定期預金の純増減額（△は増加） △ 360 138
△ 241 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,295 △ 130
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100 150
長期借入金の返済による支出 △ 120 △ 105
自己株式の取得による支出 △ 341 △ 0
△ 752 △ 610
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,113 △ 565
現金及び現金同等物に係る換算差額 60 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,212 282
現金及び現金同等物の期首残高 14,899 13,686
現金及び現金同等物の期末残高 13,686 13,968
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社名 東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社名 ㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド、KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社は、設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)において、主として日本及び東
南アジア地域の顧客に対して、設備工事の設計・施工を行っております。
設備工事業の工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転す
るため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務
の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約
ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、原価回収基準を適用し
ております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した収益は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
39,199百万円 41,367百万円
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益 39,199 41,367
工事損失引当金 521 220
２ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(3)⑤及び４(5)に記載した方法で
算出しております。
一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの
工事原価総額の見積りに大きく依存しております。
この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、資材や
外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による増減など工事内容に関する専門的知識及び実務経験を有する者によ
る高度な判断が求められます。また、工事の進捗に伴い、予期し得ない設計・仕様変更、資材及び外注費等の市況変
動や価格交渉の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、完成工事高(当期完成工事を除く)や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又
は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしております。
これにより、空調衛生設備工事業及び電気設備工事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について
成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいり
ましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用して
おります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度において当該変更による損益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
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記について記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
当連結会計年度の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商
品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただ
し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定
める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 69 百万円 10 百万円
※２ 契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 220 百万円 220 百万円
※３ 事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に
合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※４ 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権並びにその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、
それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形・完成工事未収入金等 15,961 百万円
電子記録債権 4,726
その他 90
合計 20,778
※５ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形・完成工事未収入金等 4,928 百万円
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※６ 未成工事受入金及びその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
未成工事受入金 1,159 百万円
その他 6
合計 1,166
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
521 百万円 164 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
281 百万円 333 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 － 百万円 41 百万円
※４ 関係会社株式評価損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社非連結子会社であるKYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.に係るものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,199 百万円 △476 百万円
134 －
組替調整額
税効果調整前
2,334 △476
△641 144
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,692 △331
土地再評価差額金
－ △70
当期発生額
為替換算調整勘定
1 △2
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,457 93
△58 △255
組替調整額
税効果調整前
1,399 △161
△428 49
税効果額
退職給付に係る調整額 971 △112
その他の包括利益合計 2,664 △517
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 22,888,604 － － 22,888,604
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 737,789 378,949 － 1,116,738
(変動事由の概要)
2020年11月５日の取締役会決議による自己株式の取得 378,800株
単元未満株式の買取りによる増加 149株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 487 22.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 265 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当1.00円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 348 利益剰余金 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 22,888,604 － － 22,888,604
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,116,738 271 － 1,117,009
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 271株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 348 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 261 12.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 435 利益剰余金 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
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す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,726 百万円 14,870 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,040 △901
定期預金
現金及び現金同等物 13,686 13,968
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発関連における電子顕微鏡(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を金融機関等からの借入れにより調達しております。資金運用については流動性
を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの管理諸規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の
把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は返済期間30か月以内の固定金利で調達して
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、管理諸規程に従い、営業債権について、各事業所における管理部門が主要な取引先の状況を定期的に
把握し、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理諸規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業所からの報告に基づき管理本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を月間決済必要資金の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日(当連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券 9,427 9,427 －
資産計 9,427 9,427 －
長期借入金 120 120 0
負債計 120 120 0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券 9,093 9,093 －
資産計 9,093 9,093 －
長期借入金 165 165 0
負債計 165 165 0
(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払
金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため、帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
非上場株式 708 649
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,726 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 19,648 － － －
電子記録債権 4,500 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 100 100 － －
合計 38,975 100 － －
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,870 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 20,981 － － －
電子記録債権 4,726 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) － 310 － －
合計 40,578 310 － －
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 60 40 20 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 100 65 － － － －
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,785 － － 8,785
債券 － 307 － 307
資産 計 8,785 307 － 9,093
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(2) 時価で連結 貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 165 － 165
負 債 計 － 165 － 165
(注) 時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係わるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で当社が債券として保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,225 2,589 6,636
連結貸借対照表計上額が
債券 100 100 0
取得原価を超えるもの
小計 9,325 2,689 6,636
株式 1 1 △0
連結貸借対照表計上額が
債券 99 100 △0
取得原価を超えないもの
小計 101 101 △0
合計
9,427 2,790 6,636
(注) その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,759 2,594 6,165
連結貸借対照表計上額が
債券 － － －
取得原価を超えるもの
小計 8,759 2,594 6,165
株式 26 28 △2
連結貸借対照表計上額が
債券 307 310 △2
取得原価を超えないもの
小計 333 338 △4
合計
9,093 2,933 6,160
(注) その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について134百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非連結子会社の株式について58百万円の減損処理を行っております。
なお、有価証券の時価評価額が取得原価と比べて30％以上下落した場合に、回復可能性が認められる合理的な反証
がないかぎり減損処理を行い、また、市場価格のない有価証券についても実質価額が取得原価と比べて50％以上下落
している場合に減損処理を行うことを社内基準により規定しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されてお
ります。
なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,186 5,910
勤務費用 198 199
利息費用 43 41
数理計算上の差異の発生額 15 54
退職給付の支払額 △532 △630
退職給付債務の期末残高 5,910 5,575
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 9,087 10,585
期待運用収益 240 276
数理計算上の差異の発生額 1,473 147
事業主からの拠出額 317 308
退職給付の支払額 △532 △630
年金資産の期末残高 10,585 10,688
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 252 251
退職給付費用 25 29
退職給付の支払額 △27 △16
退職給付に係る負債の期末残高 251 265
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,910 5,575
年金資産 △10,585 △10,688
△4,675 △5,112
非積立制度の退職給付債務 251 265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,423 △4,847
退職給付に係る負債 251 265
退職給付に係る資産 △4,675 △5,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,423 △4,847
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 198 199
利息費用 43 41
期待運用収益 △240 △276
数理計算上の差異の費用処理額 △13 △209
過去勤務費用の費用処理額 △45 △45
簡便法で計算した退職給付費用 25 29
確定給付制度に係る退職給付費用 △31 △260
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △45 △45
数理計算上の差異 1,444 △116
合計 1,399 △161
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 79 34
未認識数理計算上の差異 1,118 1,002
合計 1,198 1,036
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株 式 51 ％ 50 ％
債 券 39 ％ 38 ％
現金及び預金 2 ％ 3 ％
その他 8 ％ 9 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 32％ 、当連結会計年度
34％ 含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 3.0 ％
なお、当社は退職給付見込額の期間帰属方法として、ポイント制(将来のポイントの累計を織り込まない方法)
を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 51百万円 、当連結会計年度 52百万円 であ
ります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 20 百万円 6 百万円
賞与引当金 181 195
完成工事補償引当金 42 27
工事損失引当金 159 67
退職給付に係る負債 0 90
役員退職慰労金 13 13
投資有価証券評価損 393 395
関係会社株式評価損 － 18
会員権等評価損 27 27
保険積立金評価損 43 43
その他 101 115
繰延税金資産 小計 984 1,000
評価性引当額 △471 △466
繰延税金資産 合計 513 534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,859 △1,715
退職給付に係る資産 △833 △1,032
繰延税金負債 合計 △2,692 △2,748
繰延税金資産(負債)の純額 △2,179 △2,213
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に
2.4 1.5
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△0.8 △0.5
益金に算入されない項目
住民税均等割等 3.6 2.1
評価性引当額の増減 2.5 0.5
その他 1.1 △0.6
税効果会計適用後の
39.4 33.6
法人税等の負担率
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位 百万円)
報告セグメント
そ の 他 合 計
設備工事業
産業設備工事 34,983 － 34,983
空調衛生
設備
設備工事業
一般ビル設備工事
18,650 － 18,650
工事業
電気設備工事業 2,424 － 2,424
－ 748 748
冷熱機器販売事業
その他の事業 － 97 97
顧客との契約から生じる収益 56,058 846 56,905
外部顧客への売上高 56,058 846 56,905
（注）上記の設備工事業につきましては、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方
法を採用し、その他につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を採用しており
ます。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載しております。
② 重要な支払条件に関する情報
設備工事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領
しております。
(2) 履行義務の充足時点に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
(百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 17,615
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,778
契約資産（期首残高） 6,532
契約資産（期末残高） 4,928
契約負債（期首残高） 1,258
契約負債（期末残高） 1,166
契約資産は、顧客(施主又は総合建設会社等)との設備工事業の契約について期末日時点で完了しているが未請
求の設備工事業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対
する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該
設備工事業に関する対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領しており
ます。
契約負債は、主に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約につい
て、支払条件に基づき顧客から受け取った未充足の履行義務に係る前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩しております。
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当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,258百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が1,604百万円減少した主な理由は、工事の進捗による増加及び債
権への振り替えによる減少であり、これによりそれぞれ 59,288 百万円増加し、 60,892 百万円減少いたしました。
また、当連結会計年度において契約負債が92百万円減少した理由は、工事代金の前受けによる増加及び工事の進
捗による収益の認識に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ 22,249 百万円増加し、 22,341 百万円
減少いたしました。
当連結会計年度に追加受注等で取引価格が変動したことなどにより、過去の期間に充足(又は部分的な充足)し
た履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は653百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で 35,601 百万円であります。当該履行
義務は、設備工事業における設計・施工に関するものであり、期末日後１年以内に77％、残り23％がその後２年
以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事
業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。
当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報
告セグメントとしております。
「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内
容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要性がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 (円) 1,896.12 1,950.36
１株当たり当期純利益 (円) 56.11 102.76
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,234 2,237
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,234 2,237
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 22,003 21,771
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 41,282 42,462
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 41,282 42,462
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 21,771 21,771
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 60 100 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 0 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
60 65 0.8 2023年
除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを
0 － － －
除く。)
合計 122 165 － －
(注) １「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 65 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,044 25,381 39,887 56,905
税金等調整前
(百万円) 662 1,248 2,028 3,367
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 432 821 1,340 2,237
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 19.86 37.71 61.56 102.76
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 19.86 17.86 23.85 41.20
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 11,168 ※1 11,380
現金及び預金
受取手形 1,256 1,320
電子記録債権 4,106 4,351
完成工事未収入金 16,892 18,292
売掛金 421 342
有価証券 99 －
未成工事支出金 136 157
商品 0 －
材料貯蔵品 1 1
前払費用 174 188
未収入金 54 48
未収消費税等 － 745
立替金 1,316 370
その他 301 122
△ 46 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 35,884 37,277
固定資産
有形固定資産
建物 3,769 4,189
△ 1,874 △ 2,018
減価償却累計額
建物（純額） 1,895 2,171
構築物
84 93
△ 59 △ 58
減価償却累計額
構築物（純額） 24 35
機械及び装置
325 340
△ 250 △ 271
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 75 68
車両運搬具
9 9
△ 8 △ 9
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
936 966
△ 760 △ 789
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 175 177
土地 1,786 1,677
リース資産
8 8
△ 6 △ 8
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 0
建設仮勘定 300 －
有形固定資産合計 4,260 4,131
無形固定資産
ソフトウエア 137 118
ソフトウエア仮勘定 17 21
40 40
電話加入権
無形固定資産合計 195 180
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,898 9,658
関係会社株式 502 443
長期前払費用 5 8
前払年金費用 3,476 4,076
破産更生債権等 9 9
その他 1,425 1,412
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,297 15,587
固定資産合計 19,753 19,899
資産合計 55,638 57,176
負債の部
流動負債
支払手形 1,123 812
電子記録債務 6,194 6,361
工事未払金 5,266 5,917
買掛金 231 170
1年内返済予定の長期借入金 60 100
リース債務 1 0
未払金 94 121
未払費用 619 638
未払法人税等 165 570
未払消費税等 419 －
未成工事受入金 902 1,069
預り金 311 204
賞与引当金 521 566
役員賞与引当金 35 54
完成工事補償引当金 135 85
工事損失引当金 521 219
2 6
その他
流動負債合計 16,607 16,899
固定負債
長期借入金 60 65
リース債務 0 －
繰延税金負債 1,916 2,006
再評価に係る繰延税金負債 135 104
資産除去債務 12 12
159 147
その他
固定負債合計 2,284 2,336
負債合計 18,891 19,235
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金
2,498 2,498
資本準備金
資本剰余金合計 2,498 2,498
利益剰余金
利益準備金 490 490
その他利益剰余金
別途積立金 15,700 15,700
11,628 13,228
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,818 29,418
自己株式 △ 998 △ 998
株主資本合計 32,065 33,664
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,745 4,410
△ 64 △ 134
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,681 4,275
純資産合計 36,746 37,940
負債純資産合計 55,638 57,176
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 49,233 50,877
1,351 887
兼業事業売上高
※2 50,584 ※2 51,764
売上高合計
売上原価
完成工事原価 42,351 42,805
1,198 719
兼業事業売上原価
※2 43,549 ※2 43,524
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 6,881 8,072
153 168
兼業事業総利益
売上総利益合計 7,034 8,240
販売費及び一般管理費
役員報酬 136 130
従業員給料手当 2,300 2,348
賞与引当金繰入額 243 262
役員賞与引当金繰入額 35 54
退職給付費用 △ 9 △ 126
法定福利費 405 418
福利厚生費 166 166
※2 192 ※2 166
修繕維持費
事務用品費 38 34
通信交通費 187 205
動力用水光熱費 29 32
調査研究費 35 55
広告宣伝費 61 58
交際費 65 71
寄付金 6 6
地代家賃 205 207
賃借料 44 48
減価償却費 242 227
租税公課 249 191
保険料 58 46
支払手数料 349 335
支払報酬 355 346
152 174
その他
販売費及び一般管理費合計 5,552 5,463
営業利益 1,482 2,776
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 20 12
※2 247 ※2 242
受取配当金
※2 25 ※2 25
受取賃貸料
受取保険金 18 3
為替差益 147 144
46 17
雑収入
営業外収益合計 505 446
営業外費用
※2 18 ※2 18
支払利息
貸倒引当金繰入額 31 －
3 3
雑支出
営業外費用合計 52 22
経常利益 1,935 3,200
特別利益
固定資産売却益 － 41
77 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 77 41
特別損失
固定資産処分損 32 －
投資有価証券評価損 134 －
※1 58
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 167 58
税引前当期純利益 1,845 3,182
法人税、住民税及び事業税
670 838
21 205
法人税等調整額
法人税等合計 692 1,043
当期純利益 1,152 2,138
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 9,033 21.3 10,397 24.3
労務費 4,183 9.9 4,233 9.9
外注費 21,625 51.1 21,454 50.1
経費 7,508 17.7 6,719 15.7
(3,564) (3,544)
(うち人件費) (8.4) (8.3)
計 42,351 100.0 42,805 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【兼業事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
期首商品棚卸高 0 0
当期商品仕入高 1,198 686
－ 32
経費
計
1,198 719
0 －
期末商品棚卸高
兼業事業売上原価 1,198 719
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 11,229 27,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 753 △ 753
当期純利益 1,152 1,152
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 399 399
当期末残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 11,628 27,818
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 656 32,007 3,075 △ 64 3,011 35,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 753 △ 753
当期純利益 1,152 1,152
自己株式の取得 △ 341 △ 341 △ 341
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
1,670 － 1,670 1,670
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 341 57 1,670 － 1,670 1,727
当期末残高 △ 998 32,065 4,745 △ 64 4,681 36,746
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 11,628 27,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 609 △ 609
当期純利益 2,138 2,138
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 70 70
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,599 1,599
当期末残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 13,228 29,418
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 998 32,065 4,745 △ 64 4,681 36,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 609 △ 609
当期純利益 2,138 2,138
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 70 70
株主資本以外の項目の
△ 335 △ 70 △ 405 △ 405
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,599 △ 335 △ 70 △ 405 1,193
当期末残高 △ 998 33,664 4,410 △ 134 4,275 37,940
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・ 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
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(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、空調衛生設備工事業において、主として日本及び東南アジア地域の顧客に対して、空調衛生設備工事の設
計・施工を行っております。空調衛生設備工事業の工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧
客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適
用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総
支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、原価回収基準を適用してお
ります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
なお、一定の期間にわたり充足される履行義務により認識した収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
36,761百万円 38,296百万円
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益 36,761 38,296
工事損失引当金 521 219
２ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、注記事項の「重要な会計方針」５(5)及び６に記載した方法で算出しております。
一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごと
の工事原価総額の見積りに大きく依存しております。
この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、資材
や外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者によ
る高度な判断が求められます。また、工事の進捗に伴い、予期し得ない設計・仕様変更、資材及び外注費等の市況
変動や価格交渉の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあるため、翌事業年度の財務諸表において、
完成工事高(当期完成工事を除く)や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又
は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしております。
これにより、空調衛生設備工事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認
められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当事
業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履
行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度において当該変更による損益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「関係会社株式評価損」は９百万円であります。
(貸借対照表関係)
※１ 契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 220 百万円 220 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社非連結子会社であるKYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.に係るものであります。
※２ 関係会社との取引高は、それぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 542 百万円 109 百万円
仕入高 153 211
営業取引以外の取引による取引高 281 265
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における
時価及び貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度末
区分
(百万円)
子会社株式 502
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額との差額を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度末
区分
(百万円)
子会社株式 443
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 20 百万円 20 百万円
賞与引当金 158 171
完成工事補償引当金 41 26
工事損失引当金 159 67
役員退職慰労金 11 10
投資有価証券評価損 392 392
関係会社株式評価損 9 28
会員権等評価損 27 27
保険積立金評価損 43 43
その他 85 108
繰延税金資産 小計 949 895
評価性引当額 △469 △487
繰延税金資産 合計 479 407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,844 △1,699
前払年金費用 △552 △715
繰延税金負債 合計 △2,396 △2,414
繰延税金資産(負債)の純額 △1,916 △2,006
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に
2.2 1.3
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△1.9 △1.0
益金に算入されない項目
住民税均等割等 3.9 2.2
評価性引当額の増減 2.8 0.6
その他 △0.1 △0.9
税効果会計適用後の
37.5 32.8
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
小野薬品工業㈱
740,000 2,268
東京センチュリー㈱
202,600 914
中外製薬㈱ 153,900 630
中央日本土地建物グループ㈱ 27,000 621
日本電子㈱ 78,000 535
㈱丹青社 643,500 514
ブルドックソース㈱ 240,000 512
㈱ナガワ 48,400 486
明治ホールディングス㈱ 51,603 341
サワイグループホールディングス㈱ 68,181 304
イビデン㈱ 46,750 282
㈱ヤクルト本社 40,624 264
㈱名古屋銀行 83,256 240
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱京葉銀行 458,000 226
フジッコ㈱ 84,331 162
日本トランスシティ㈱ 250,000 151
㈱関電工 139,000 115
㈱ニコン 86,000 113
ＡＧＣ㈱ 21,350 104
㈱なとり 48,000 93
㈱日本マイクロニクス 52,800 88
㈱千葉銀行 94,000 68
コニカミノルタ㈱ 116,793 60
生化学工業㈱ 57,780 50
㈱みずほフィナンシャルグループ 26,834 42
その他(18銘柄) 126,964 155
計 3,985,670 9,350
【債券】
券面総額
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(百万円)
(百万円)
トヨタ自動車㈱第26回無担保社債
100 99
(サステナビリティボンド)
43回 日本郵船社債
100 99
(トランジションボンド)
投資 その他
有価証券 有価証券
28回 イオンモール社債
100 98
(サステナビリティ・リンクボンド)
64回 日本学生支援債券
10 9
(ソーシャルボンド)
計 310 307
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,769 422 2 4,189 2,018 146 2,171
構築物 84 13 4 93 58 3 35
機械及び装置 325 17 2 340 271 23 68
車両運搬具 9 － － 9 9 0 0
工具、器具及び備品 936 71 41 966 789 69 177
1,786 － 109 1,677 － － 1,677
土地
(△89) (△101) (11)
リース資産 8 － － 8 8 1 0
建設仮勘定 300 － 300 － － － －
有形固定資産計 7,220 525 460 7,285 3,154 245 4,131
無形固定資産
ソフトウエア 263 37 23 277 158 56 118
ソフトウエア仮勘定 17 21 17 21 － － 21
電話加入権 40 － 0 40 － － 40
無形固定資産計 320 58 40 338 158 56 180
長期前払費用 12 12 0 24 16 9 8
(注) １ 土地の当期首残高及び当期末残高の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第
34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 土地の当期減少額は、大阪府枚方市の遊休地の売却によるものであります。
３ 建設仮勘定の当期減少額は、千葉支店新社屋(現東関東支店千葉オフィス)の建設に関する工事代等を建物・
構築物に振り替えたことによるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 65 2 － 2 65
賞与引当金 521 566 521 － 566
役員賞与引当金 35 54 35 － 54
完成工事補償引当金 135 85 135 － 85
工事損失引当金 521 163 45 420 219
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に係る洗替え及び債権の回収により計上が不要となったため
に、戻し入れたものであります。
２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の減少によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ https://www.techno-ryowa.co.jp/
株主に対する特典 ３月31日現在100株以上保有している株主に対して、静岡の新茶を贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利を行使す
ることができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日提出
２ 内部統制報告書
事業年度 第72期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日提出
３ 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月10日提出
第73期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月９日提出
第73期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日提出
４ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
2021年６月30日提出
総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月９日
株式会社テクノ菱和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノ菱和の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テクノ菱和及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、設備工事業に係る完成工事高の計上基準とし 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討す
て、主に、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に るにあたり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
わたり収益を認識する方法を適用している。 にわたり収益を認識する方法に関する知識、技能及び能
力がより高い監査チームメンバーを配置し、主として以
連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本とな
下の監査手続を実施した。
る重要な事項」における「４ (5) 重要な収益及び費用
の計上基準」 及び 「重要な会計上の見積り」 に記載のと
おり、当連結会計年度に係る完成工事高56,058百万円の
(１)工事原価総額の見積りの策定手続及び承認手続を理
うち、この方法によって認識した収益の金額は41,367百
解し、関連する内部統制の整備状況を評価するために、
万円である。
工事部長に対して質問を行い、回答の合理性を検討し
履行義務の充足については、工事の完成に要する総支出
た。また、関連する内部統制の運用状況を評価するため
額である工事原価総額を見積り、工事部長による承認を
に、複数の工事案件について根拠証憑及び関連する会議
受けた上で、それに対する期末までの支出額の割合を用
体の議事録を閲覧した。
いて算定している。したがって、完成工事高は、工事契
約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存している。
(２)当連結会計年度の工事原価総額が適時に、かつ、合
また、工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事
理的に策定されているかどうかを評価するにあたり、抽
契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、資
出された工事案件について、主として以下の監査手続を
材や外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による増
実施した。
減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者
による高度な判断が求められる。
・工事内容及び工事原価総額の内訳を理解するために、
工事原価総額の見積りは、経営者や工事部長による判断
工事責任者に対して質問を行った。また、契約書、予算
を伴うものであり、工事の進捗に伴い、予期し得ない設
書、工程表などの関連資料を閲覧し、回答結果や資料間
計・仕様変更、資材及び外注費等の市況変動や価格交渉
の整合性を検討した。
の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
・工事原価総額の見積りの合理性を確かめるために、工
討事項と判断した。
事原価総額の前連結会計年度における見積額と当連結会
計年度における確定額又は再見積額を比較検討した。ま
た、両者に差異があった場合、当該差異の合理性につい
て確認するとともに、当連結会計年度の他の工事原価総
額の見積りに反映すべき要因が無いかどうかを確認し、
見積りが適切であるかどうかを検討した。
・工事利益率が会社の他の工事と比較して著しく高い又
は低い場合にその要因を分析した。
・工事契約の変更が生じている場合に、契約変更内容と
資材及び外注費等の増減内容を比較検討し、工事原価総
額の変更が適時に実施されており、また変更の内容が合
理的であるかどうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノ菱和の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノ菱和が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社テクノ菱和(E00225)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月９日
株式会社テクノ菱和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノ菱和の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テクノ菱和の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、設備工事業に係る完成工事高の計上基準とし 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の
て、主に、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に 主要な検討事項を参照。
わたり収益を認識する方法を適用している。
注記「重要な会計方針」における「６ 収益及び費用の
計上基準」 及び 「重要な会計上の見積り」 に記載のとお
り、当事業年度に係る完成工事高50,877百万円のうち、
この方法によって認識した収益の金額は38,296百万円で
ある。
履行義務の充足については、工事の完成に要する総支出
額である工事原価総額を見積り、工事部長による承認を
受けた上で、それに対する期末までの支出額の割合を用
いて算定している。したがって、完成工事高は、工事契
約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存している。
また、工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事
契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、資
材や外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による増
減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者
による高度な判断が求められる。
工事原価総額の見積りは、経営者や工事部長による判断
を伴うものであり、工事の進捗に伴い、予期し得ない設
計・仕様変更、資材及び外注費等の市況変動や価格交渉
の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
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株式会社テクノ菱和(E00225)
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
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株式会社テクノ菱和(E00225)
有価証券報告書
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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