株式会社Ｇ‐７ホールディングス 有価証券報告書 第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月30日
第47期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社Ｇ‐７ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【本店の所在の場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【最寄りの連絡場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
119,816 122,502 132,642 163,556 168,525
売上高 (百万円)
4,568 5,019 5,995 7,306 7,877
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
2,648 3,041 3,523 4,855 5,255
(百万円)
利益
2,761 2,935 3,559 5,026 5,134
包括利益 (百万円)
17,732 19,502 22,018 21,263 24,747
純資産額 (百万円)
41,594 44,691 47,886 51,391 54,145
総資産額 (百万円)
358.48 401.88 453.67 478.92 558.17
１株当たり純資産額 (円)
54.68 62.78 72.73 105.82 119.28
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
41.7 43.6 45.9 41.1 45.4
自己資本比率 (％)
16.19 16.51 17.00 22.54 23.00
自己資本利益率 (％)
11.27 9.29 15.95 12.47 13.87
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
5,204 5,740 5,057 9,314 5,633
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,678 △ 1,700 △ 2,615 △ 2,974 △ 3,245
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,638 △ 803 △ 506 △ 6,555 △ 1,618
フロー
現金及び現金同等物の期末残
11,279 14,518 16,465 16,254 17,028
(百万円)
高
1,698 1,659 1,737 1,962 2,054
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,393 ] [ 3,471 ] [ 3,713 ] [ 5,670 ] [ 5,667 ]
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益を算定しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等に
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,807 5,018 11,239 5,765 6,225
売上高 (百万円)
1,220 1,492 7,745 2,244 2,834
経常利益 (百万円)
878 1,527 6,425 1,627 3,035
当期純利益 (百万円)
1,785 1,785 1,785 1,785 1,785
資本金 (百万円)
13,336 13,336 26,672 22,031 44,063
発行済株式総数 (千株)
6,868 7,297 12,764 8,664 9,950
純資産額 (百万円)
17,848 20,615 25,888 23,020 23,828
総資産額 (百万円)
141.78 150.64 263.50 196.64 225.83
１株当たり純資産額 (円)
66.0 78.0 66.5 66.0 54.0
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 25.0 ) ( 35.0 ) ( 43.0 ) ( 25.0 ) ( 35.0 )
18.13 31.52 132.65 35.46 68.88
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
38.5 35.4 49.3 37.6 41.8
自己資本比率 (％)
13.08 21.56 64.06 15.19 32.61
自己資本利益率 (％)
33.99 18.49 8.74 37.21 24.01
株価収益率 （倍）
91.0 61.9 17.0 93.0 53.0
配当性向 (％)
51 50 51 52 53
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 45 ] [ 49 ] [ 42 ] [ 43 ] [ 46 ]
100.6 98.4 193.7 224.3 283.3
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
2,245
最高株価 (円) 2,761 3,220 2,749 3,235
（4,455）
1,317
最低株価 (円) 2,129 2,043 1,463 1,989
（2,633）
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第43期の１株当たり配当額には、特別配当16円を含んでおります。
３. 第44期の１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。
４. 第45期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
５. 第46期の１株当たり配当額には、記念配当16円を含んでおります。
６. 第47期の１株当たり配当額には、特別配当１円50銭を含んでおります。
７. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
９. 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第47期の１株当たり配当額54円は、当該
株式分割前の１株当たり中間配当額35円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額19円を合算した金額と
なっております。これは当該分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額36円50銭に相当します。
10. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1976年６月 自動車部品及び用品の小売を目的として、当社創業者 木下 守が兵庫県明石市大久保町福田字
中島 212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。
1976年７月 「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店と
して開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。
1979年10月 当社創業者 木下 守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバック
ス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。
1995年４月 商号を「株式会社オートセブン」に変更する。
1996年８月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年９月 千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。
2001年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年１月 連結子会社「株式会社セブンプランニング」（株式会社Ｇ７リテールジャパン）を設立する。
2002年４月 連結子会社「株式会社サンセブン」（現 株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会
社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。
2004年４月 連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。
2005年４月 連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。
2005年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
2006年１月 連結子会社 「オートセブン分割準備株式会社」（現 株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を
設立する。
2006年４月 持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。
当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子
会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。
「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。
2008年６月
「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。
2009年12月
2011年12月 「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。
2012年12月 連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号 株式会社オートセ
ブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号 株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐
７デベロップメント」（旧商号 株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システ
ム」（旧商号 株式会社シーアンドシー）に商号変更する。
2014年１月 連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、
合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。
2014年10月 連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。
2015年４月 連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システ
ム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐
７食品システム」は解散する。
2015年６月 「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。
2016年４月 連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７デベ
ロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号 株式会社Ｇ‐７モータース）、
「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号 株式会社テラバヤシ）に商号変更する。
2017年５月 「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年４月 連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７リテー
ルジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、
「株式会社Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」（旧商号 株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎ
ｇ）に商号変更する。
2020年４月 「株式会社99イチバ」の株式を取得し、連結子会社とする。
2022年４月 連結子会社である「株式会社99イチバ」を「株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズ」に商号変更す
る。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行する。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社18社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四
輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、
ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
オートバックス・車関連事業 主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売
連結子会社 ㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイ
クワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っており
ます。
業務スーパー事業 主要品目…冷凍食品・加工食品販売
連結子会社 ㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っておりま
す。
精肉事業 主要品目…食肉・畜産加工品販売
連結子会社 ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っており
ます
主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパー
その他
の運営、フィットネスチェーンの運営等
当社及び連結子会社 ㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ
７アグリジャパン、㈱Ｇ７リテールジャパン及び㈱99イチバ
他が行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
㈱Ｇ７リテールジャパ 百万円
神戸市須磨区 その他 100.0 経営管理料の受取
ン 50
㈱Ｇ‐７スーパーマー
百万円 役員の兼務１名
神戸市須磨区 業務スーパー事業 100.0
ト (注)２、３
405 経営管理料の受取
㈱Ｇ‐７・オート・
百万円 オートバックス・
サービス 神戸市須磨区 100.0 店舗設備の賃貸
380 車関連事業
(注)２、４
㈱Ｇ‐７バイクワール 百万円 オートバックス・ 資金の貸付
神戸市須磨区 100.0
ド 45 車関連事業 利息の受取
㈱Ｇ７ジャパンフード 百万円
神戸市須磨区 その他 100.0 経営管理料の受取
サービス 10
百万円
㈱Ｇ７アグリジャパン 神戸市須磨区 その他 100.0 経営管理料の受取
50
㈱Ｇ‐７ミートテラバ
横浜市神奈川 百万円
精肉事業 100.0 役員の兼務１名
ヤシ (注)５
区 50
百万マレーシア
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ Ｍ
Kuala Lumpur
オートバックス・
リンギット
ＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤ
100.0 役員の兼務１名
車関連事業
Malaysia
47
Ｎ.ＢＨＤ． (注)２
百万円
㈱９９イチバ (注)６
神戸市須磨区 その他 80.0 役員の兼務１名
100
㈱Ｇ‐７.Ｃｒｏｗｎ 百万円 オートバックス・ 資金の貸付
川崎市川崎区 100.0
Ｔｒａｄｉｎｇ 30 車関連事業 利息の受取
その他５社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社Ｇ‐７スーパーマートの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 90,463百万円
(2) 経常利益 4,310百万円
(3) 当期純利益 2,904百万円
(4) 純資産額 8,213百万円
(5) 総資産額 16,820百万円
４．株式会社Ｇ‐７・オート・サービスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 32,264百万円
(2) 経常利益 2,097百万円
(3) 当期純利益 1,323百万円
(4) 純資産額 8,908百万円
(5) 総資産額 13,584百万円
５．株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 19,281百万円
(2) 経常利益 508百万円
(3) 当期純利益 296百万円
(4) 純資産額 2,543百万円
(5) 総資産額 4,370百万円
６．株式会社９９イチバは、2022年４月１日付で株式会社Ｇ－７リコス・ストアズに商号変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,230
オートバックス・車関連事業 ［ 354 ］
211
業務スーパー事業 ［ 3,535 ］
311
精肉事業 ［ 277 ］
1,752
報告セグメント計 ［ 4,166 ］
249
その他 ［ 1,455 ］
53
全社（共通） ［ 46 ］
2,054
合計 ［ 5,667 ］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
53 52.9 8.3 5,032,054
［ 46 ］
セグメントの名称 従業員数（人）
53
全社（共通） ［ 46 ］
53
合計 ［ 46 ］
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に当事業年度の
平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、１年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりでありま
す。
会社名 組合名 組合員数（人）
㈱Ｇ‐７・オート・サービス Ｇ‐７・オート・サービスユニオン 829
㈱Ｇ‐７スーパーマート Ｇ‐７スーパーマートユニオン 1,136
なお、労使関係は円滑に推移しており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の7項目の実現を目指し、企業活動を
行っております。
１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。
２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の
向上に寄与できる企業を目指します。
３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。
４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。
５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。
６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。
７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、
連結経常利益率 5.5%以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0%以上を経営上の目標数値としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。
そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・
洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。
さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサー
ビスの充実に努めてまいります。
業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と
同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいり
ます。
精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客
様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。
さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「め
ぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めておりま
す。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造して
まいります。
また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組
んでまいります。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時的に減少し、経済活動に正常化の動きが見られ
たものの、新たな変異株による感染拡大がみられ、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界に
おきましては、消費者の生活スタイルの変化や販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた企業間競争が続くなか、
エネルギー価格や原材料価格の高騰がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、さ
らなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。
収益向上への取組み
当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指
し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年に向けて、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、
タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向
上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性
の向上に努めてまいります。
人材育成への取組み
当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商
品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与
え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。
組織継続への取組み
当社グループは、グループ内において「店長養成講座」や「幹部養成塾」、「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担
う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講
し、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。
市場開拓への取組み
当社グループは、オートバックス・車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー事業、精肉事業を中心に、アグリ事
業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態
に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまい
ります。
アジア市場への取組み
日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推
進してまいりました。日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、今後の国際情勢を注視しながら海外
での展開をすすめてまいります。
これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理
などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．フランチャイズ契約について
当社グループは、オートバックス・車関連事業、業務スーパー事業、精肉事業及びその他事業を営んでおりま
す。オートバックス・車関連事業、業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部との契約概要は、以下のとおり
であります。
①オートバックス・車関連事業
連結子会社株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」とい
う）とオートバックスフランチャイズチェン契約を締結し、同社が運営するフランチャイズチェンのフランチャ
イジーとして、自動車用品・部品の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについて
は、出店地域の制限は無いものの、新規出店する場合ＦＣ本部に出店の承認を申請しＦＣ本部が地域特性及び採
算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
(a) 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等と
いう店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に
商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
(b) 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意
思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続
更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解
除することが出来る。
(c) 契約の解除
当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。
当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発
生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
②業務スーパー事業
連結子会社株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、株式会社神戸物産（以下「ＦＣ本部」という）とフランチャイ
ズ契約を締結し、「業務スーパー」の店舗名で食品・雑貨の小売販売を行っております。当該契約における新規
出店の取り扱いについては、消費者最優先の理念に基づき、競争原理を排除しないため、一部の地域において他
社店舗との間に競合が生じる可能性があります。
(a) 契約の要旨
株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の
建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、
業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開
店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。
(b) 契約期間
契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれか
より期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年
間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能
となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても
「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。
(c) 契約の解除
当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。
当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発
生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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２．業績推移について
(1) 最近の業績について
当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業は、当社の本社所在地である兵庫県において集中
的な出店政策を推し進めた結果、2022年３月期末現在、当該事業71店舗のうち、36店が兵庫県に立地しており、
既に同県においては、一定の市場シェアを有していることにより、今後においては更なるシェアの拡大を図るこ
とは困難な状況にあります。また、兵庫県以外の地域においても、自動車用品市場が急成長することは見込め
ず、当該事業の売上高の伸びは鈍化する傾向にあります。
そのため、当該事業については、同業他社をＭ＆Ａすること等により事業拡大を図る方針であります。
(2) 業界動向及び競合等について
当社グループが主要事業としている自動車用品業界は、成熟した市場であることに加えて、長期にわたる個人
消費の低迷、デフレ経済及び同業他社との競合等の影響により、厳しい環境にあります。
そのため、当社グループの業績は、市場動向、一般経済情勢及び競合等に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの業務スーパー事業及び精肉事業については、各地域の市場動向を勘案した出店により業
績向上を図る方針でありますが、今後において同業他社との競合等により、来店客数の減少、売上単価の低下等
の影響によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．業績の季節的変動について
当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業において、冬用タイヤ、チェーン等の冬用商品の売
上高が下期に増加することにより、当社グループ全体でも営業利益及び経常利益が下期に増加する傾向がありま
す。こうした冬用商品の販売動向は、地球温暖化進行等により、今後において当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
４．有利子負債の依存度について
当社グループは、運転資金及び継続的な設備投資を行うにあたり、長期、短期借入金等による資金調達により
賄っており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末 17.3％(前連結会計年度末
18.2％)であります。現時点においては、多額の設備投資を見込んでおらず、手許資金の範囲内で設備投資を行っ
ていく方針でありますが、今後の金融情勢の変化による調達金利が変動した場合、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
５．減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用によ
り、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
６. 東南アジア市場への進出について
当社グループは、マレーシアでオートバックス・車関連事業を行うための現地法人を設立し、オートバックス店
舗及びバイクワールド店舗をオープンいたしました。今後も自動車関連や食品スーパー関連等の店舗を展開するた
めに、東南アジア各国へ進出を加速させる計画でありますが、これら海外市場進出には、宗教や文化の相違に起因
する人材の採用及び確保の困難さ、予期しない法律及び規制等の変更、内国資本企業の保護に起因する外国資本企
業に対する許認可の困難性等の事態が発生し、東南アジア市場への進出に関して、当初予測を超える費用の増加や
進出時期の遅延が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７．自然災害及び事故等について
当社グループの主要事業は、関西・中部・関東地区での「オートバックス事業」、「業務スーパー事業」等の小
売販売事業であります。地震や台風による風水害等の自然災害及び火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、ま
たは、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置がとられ、ワクチン接種が進展するなか、感染者数が減少し経済活動に正常化の動きが見られたもの
の、新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした国際情勢の不安定化により、
先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる消費者の生活スタイルの変化や販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた企業間競争が続くなか、エネルギー
価格や原材料価格の高騰がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで、当社グループは、引き続き、お客様や従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロ
ナウイルス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上か
ら利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 168,525百万円（前連結会計年度比 3.0％増）、営業利益は 7,448百万円
（同 5.5％増）、経常利益は 7,877百万円（同 7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,255百万円（同
8.2％増）の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、４月～９月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等
により、都道府県をまたぐ移動の自粛要請のなか、帰省や行楽のドライブ需要等が減少し、主力商品であるタイヤ、
ナビゲーション、ドライブレコーダー等のカー用品関連の販売は伸び悩みましたが、車のメンテナンスや、車販売を
中心に、販売体制の強化と再来店の促進に取り組み、サービスの向上に努めました。また、冬季の降雪や寒波の影響
等により冬用タイヤやタイヤチェーン等を中心に冬季用品の販売は堅調に推移しました。新規出店につきましては、
「オートバックス」を中部圏に１店舗、近畿圏に１店舗移転オープン、「バイクワールド」を中部圏に１店舗、中国
圏に１店舗、アウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」を首都圏に１店舗、中部圏に１店舗、コインランドリー「マン
マチャオ」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末の「オートバックス」の店舗数は71店舗、
「バイクワールド」の店舗数は16店舗、「FIELD SEVEN」の店舗数は４店舗、「マンマチャオ」の店舗数は６店舗と
なりました。これにより、売上高は 37,012百万円（前連結会計年度比 1.9％増）となり、経常利益は 2,759百万円
（同 37.9％増）となりました。
業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果や、メディアやSNSの効果による業務スーパー商品の
紹介等により来店客数の増加に繋がり、売上および利益面共に前年度を上回りました。新規出店につきましては、
「業務スーパー」を北海道に２店舗、首都圏に２店舗、中部圏に１店舗、九州圏に５店舗オープンしたことにより、
当連結会計年度末の「業務スーパー」の店舗数は175店舗となりました。これにより売上高は 89,190百万円（前連結
会計年度比 7.5％増）、経常利益は 4,258百万円（同 8.5％増）となりました。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が新規出
店による増収効果があったものの、前年度においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減による既存店の売上減少
もあり、売上高は減少となりました。利益面におきましては、コロナ禍における世界的な原材料価格の高騰による粗
利益率の低下、テナント料等の販管費の増加もあり、減少となりました。新規出店につきましては、「お肉のてらば
やし」を北海道に１店舗、首都圏に３店舗、中部圏に１店舗、九州圏に７店舗オープンしたことにより、当連結会計
年度末の「お肉のてらばやし」の店舗数は153店舗となりました。これにより、売上高は 19,208百万円（前連結会計
年度比 0.2％減）、経常利益は 436百万円（同 48.4％減）となりました。
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その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が、前年度において
コロナ禍で急拡大した内食需要の反動減による既存店の売上減少や、新規出店による出店費用の増加もあり、売上お
よび利益面共に減少しました。新規出店につきましては、「miniピアゴ」を首都圏に３店舗、「めぐみの郷」を近畿
圏に１店舗、自転車販売店「トレジャーサイクル」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末の
「miniピアゴ」の店舗数は69店舗、「めぐみの郷」の店舗数は44店舗、「トレジャーサイクル」の店舗数は１店舗と
なりました。これにより、売上高は 23,113百万円（前連結会計年度比 7.5％減）となり、経常利益は 211百万円(同
54.1％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 773百万円
増加し、当連結会計年度末の資金は 17,028百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 5,633百万円（前期は 9,314百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が 7,470百万円、減価償却費が 1,868百万円あったこと等による資金の増加と、売上債権の増加が 638
百万円、法人税等の支払額が 3,091百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 3,245百万円（前期は 2,974百万円の減少）となりました。これは主に、業務スー
パー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 2,877百万円あったこと等による資金の減
少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 1,618百万円（前期は 6,555百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支
払額が 1,620百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
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③ 商品仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
オートバックス・車関連事業（百万円） 22,531 102.9
業務スーパー事業（百万円） 73,035 106.8
精肉事業（百万円） 13,550 109.1
報告セグメント計（百万円） 109,116 106.3
その他（百万円） 16,928 93.2
合計（百万円） 126,045 104.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
オートバックス・車関連事業（百万円） 37,012 101.9
業務スーパー事業（百万円） 89,190 107.5
精肉事業（百万円） 19,208 99.8
報告セグメント計（百万円） 145,411 104.9
その他（百万円） 23,113 92.5
合計（百万円） 168,525 103.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、54,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,753百万円増加し
ました。
その主な要因は、固定資産が 906百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、 29,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ 730百万円減少し
ました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、 24,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,484百万円増
加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 5,255百万円、配当金の支払が 1,674百万円あったこと
等によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 4,968百万円増加の 168,525百万円（前連結会計年
度比 3.0％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ 5.5％増加の 7,448百万円、経常利益は、前
連結会計年度に比べ 7.8％増加の 7,877百万円となりました。
その主な要因は、主力事業である業務スーパー事業の好調な業績によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 450百万円等計上しましたが、前連
結会計年度に比べ 8.2％増加の 5,255百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通
常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、
営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。
⑤目標とする経営指標数値についての達成状況について
当社グループは、経常利益及び当期純利益重視の経営を推進し、連結経常利益率 5.5%以上、ＲＯＥ25.0％以
上を経営上の目標数値としております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結経常利益率は、前連
結会計年度に比べ 0.2ポイント改善し 4.7%となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度に比べ 0.5
ポイント改善し 23.0%となりました。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
目標とする経営指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
連結売上高（百万円） 122,502 132,642 163,556 168,525
連結経常利益（百万円） 5,019 5,995 7,306 7,877
連結経常利益率（%） 4.1 4.5 4.5 4.7
ＲＯＥ（%） 16.5 17.0 22.5 23.0
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）オートバックスフランチャイズチェン契約
当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本
部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとし
て、自動車用品等の小売業を行っております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャ
イジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。
この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・シ
ステムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の
制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等
を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。
(a) 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等と
いう店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に
商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
(b) 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意
思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続
更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解
除することが出来る。
(c) 対価
契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金と
して預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
(2) 業務スーパーフランチャイズ契約
当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、2002年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本
部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。
「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。
当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができま
す。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的
かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。
(a) 契約の要旨
株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の
建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、
業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開
店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。
(b) 契約期間
契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれか
より期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年
間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能
となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても
「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。
(c) 対価
契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定
比率をロイヤリティとして支払います。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 3,224 百万円となりました。主なものは、オートバックス・車関連事
業では、「オートバックス」店舗を中部圏に１店舗オープンし、近畿圏に１店舗移転オープンしたこと、「バイク
ワールド」店舗を中部圏に１店舗、中国圏に１店舗オープンしたこと、アウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」店舗を
首都圏に１店舗、中部圏に１店舗オープンしたこと、コインランドリー「マンマチャオ」店舗を近畿圏に１店舗オー
プンしたこと、業務スーパー事業では、「業務スーパー」店舗を北海道に２店舗、首都圏に２店舗、中部圏に１店
舗、九州圏に５店舗オープンしたこと、精肉事業では、「お肉のてらばやし」店舗を北海道に１店舗、首都圏に３店
舗、中部圏に１店舗、九州圏に７店舗オープンしたこと、その他事業では、ミニスーパー「miniピアゴ」店舗を首都
圏に３店舗オープンしたこと、農産物直売所「めぐみの郷」店舗を近畿圏に１店舗オープンしたこと、自転車販売店
「トレジャーサイクル」店舗を近畿圏に１店舗オープンしたこと等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
名称
(所在地) 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
オートバックス <306>
オートバック
－
玉津店他 ス・車関連事 賃貸設備 1,615 － 2,959 4 4,579
(－)
業他
(神戸市垂水区他) (49)
本 社
912 53
全社(共通)他 その他設備 1,224 19 101 2,257
(7) (46)
その他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。
２．オートバックス・車関連事業他の「建物及び構築物」及び「土地」には連結子会社以外に貸与中の建物及び
構築物 743百万円、土地 863百万円(26千㎡)を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は 1,309百万円であります。賃借している土地の面積について
は、< >で外書しております。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
５．オートバックス・車関連事業他の従業員数については、専属人員不在であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
機械装置
会社名 建物及び 土地
(所在地) の名称 容 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
株式会社
<308>
神戸市須磨
販売
業務スーパー 211
区他
Ｇ‐7スーパー 3,356 11 300 1,093 4,762
事業 (3,535)
設備
176店舗
マート （1)
株式会社
<162>
神戸市垂水
オートバック
販売
1,095
区他
Ｇ‐7・オー ス・車関連事
1,181 330 419 170 2,101
(333)
設備
89店舗 業
(7)
ト・サービス
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。
２．株式会社Ｇ‐７スーパーマートの「建物及び構築物」及び「土地」には当社グループ以外に貸与中の建物及
び構築物10百万円、土地 300百万円(1千㎡)を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は株式会社Ｇ‐７スーパーマート 2,476百万円、株式会Ｇ‐
７・オート・サービス 563百万円であります。賃借している土地の面積については、< >で外書しておりま
す。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定してお
ります。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが計画策定に当たっては提出会社を中心に調整してお
ります。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着工予定年月 完成予定年月
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
株式会社 販売店舗 自己資金及び 2022年４月 2022年５月
業務スーパー事業
Ｇ-7スーパーマート 熊本県他11店舗 1,080 80 借入金 ～2023年３月 ～2023年３月
(2) 重要な改修
投資予定額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着工予定年月 完成予定年月
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
株式会社 自己資金及び 2022年７月 2022年８月
業務スーパー事業 販売店舗
Ｇ-7スーパーマート 540 － 借入金 ～2023年３月 ～2023年３月
大阪府他９店舗
株式会社 オートバックス・ 自己資金及び 2022年８月
販売店舗 2022年11月
Ｇ-7・オート・サービス 車関連事業 借入金 ～2022年10月
200 －
兵庫県１店舗
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 208,000,000
計 208,000,000
（注）当社は、2021年８月23日開催の取締役会の決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行わ
れ、発行可能株式総数は104,000,000株増加し、208,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
44,063,754 44,063,754
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
44,063,754 44,063,754
計 － －
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は
22,031,877株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
(注)１
2020年１月１日 13,336 26,672 － 1,785 － 2,723
(注)２
2020年３月16日 △4,640 22,031 － 1,785 － 2,723
(注)３
2021年10月１日 22,031 44,063 － 1,785 － 2,723
（注）１．2020年１月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2021年10月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 31 206 157 5 4,691 5,107 －
所有株式数
－ 48,624 3,473 177,550 84,808 8 126,082 440,545 9,254
（単元）
所有株式数の
－ 11.0 0.8 40.3 19.3 0.0 28.6 100.0 －
割合（％）
（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 104単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2 11,835 26.86
一般社団法人Ｋトラスト信託口
6,966 15.80
木下 陽子 神戸市西区
神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2 3,661 8.30
公益財団法人Ｇ-７奨学財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,882 6.54
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
2,049 4.65
LONDON E14 5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
東京都江東区豊洲5丁目6-52 1,348 3.06
株式会社オートバックスセブン
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1,048 2.37
USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON,MA
FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR
763 1.73
02210 U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 618 1.40
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON
411 0.93
LONDON E14 5NT,UK
TREATY
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
31,586 71.68
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主ではなかった木下 陽子は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
２．上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,882千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 616千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
普通株式 －
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
400
普通株式
44,054,100 440,541
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,254
単元未満株式 普通株式 － －
44,063,754
発行済株式総数 － －
440,541
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株（議決権 104個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(相互保有株式) 横浜市神奈川区
400 400 0.00
－
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ 金港町７－１５
（自己保有株式） 神戸市須磨区弥栄台
0.00
－ － －
㈱Ｇ‐７ホールディングス ２－１－３
400 400 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 24 38,640
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 24 － 24 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分に
つきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施することを基本方針としており、将来の事業
展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり 35円、期末配当金は、普通配当と
して１株につき 17円50銭と、当期の業績に基づく特別配当金として １円50銭の合計 19円といたします。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をするこ
とができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
771 35.0
取締役会決議
2022年５月13日
837 19.0
取締役会決議
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、2021年10月29日の取締
役会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の
決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認
識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要と理由
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお
ります。
この移行は、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる
迅速化を可能とすることを目的とするものであります。
取締役会は、取締役11名で構成され、うち５名が非常勤ながら社外取締役として取締役会の意思決定の方
向性に適切な意見を表明して組織の有効性を保持しております。また、当社は、監査等委員会設置会社であ
り、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）による監査等委員会を設置しております。監査等
委員会による監査体制が、独立性を保ちつつも経営に対する監査・監督機能として有効であると判断したこ
とにより、監査等委員会設置会社を採用しております。
社外取締役には、企業経営の実務的経験を有する者を選任し、取締役会に対し意見具申を行っておりま
す。また、社外取締役（監査等委員）には法律、財務・会計の専門的経験を有する者を選任し、弁護士とし
ての専門的見地や公認会計士としての専門的見地に基づく監査業務を遂行するなど、経営の適法性、妥当性
の確保に努めることとしております。
また、取締役会を効率的に運営するため、経営会議を開催しております。
当社は、現行の体制により、当社のコーポレート・ガバナンス体制が効果的かつ効率的に機能している
ものと考えております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役会長兼社長 金田 達三 ◎
常務取締役 岸本 安正 ○
取締役 松田 幸俊 ○
取締役 関 大作 ○
取締役 玉木 功 ○
社外取締役 坂本 充 ○
社外取締役 志田 幸宏 ○
社外取締役 伊藤 裕剛 ○
取締役（常勤監査等委員） 吉田 泰三 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 上甲 悌二 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 西井 博生 ○ ○
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［コーポレートガバナンスの体制］
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ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款の規定に則り、当社の企業理念、Ｇ‐７グループ企業倫理綱領、Ｇ‐７グループ企業・
従業員行動指針を制定し、取締役及び使用人への法令遵守の徹底を図っています。具体的には、グルー
プ各社代表者を委員に加えた企業倫理委員会において、グループ各社の法令遵守に係る自主監査報告を
実施すると共に、内部監査部門による内部監査を定期的に実施しています。また、法令違反の早期発見
及びその是正並びに再発防止に資することを目的とし、企業内部通報制度を実施しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理・文書管理等の規定を整備し、情報の保存及び管理を適正に行っています。今後とも適宜規
程の見直しを行い、体制を強化します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントに努めています。同委員会は、リスク管理規程に基
づき、Ｇ‐７グループリスク管理方針、体制、予防・対策等を検討し、必要な措置を講じています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を
行っております。また、取締役会を効率的に運営するため、経営会議を毎月開催し、決議または報告す
べき事項について協議することとしております。一方、組織関係規程等の整備及び社内カンパニー制度
並びに上席部長制度の整備により職務権限と責任体制を明確化すると共に、Ｇ‐７グループ社長会等を
通じたグループ各社の予算統制を実施しています。また、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を
独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に係る透明性と客
観性を高めています。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社子会社から成る当社グループにおいて、関係会社管理規程・Ｇ‐７グループ企業情報管
理規程・経営計画策定規程等を整備し、グループ各社業務の適正化を図っています。また、グループ方
針徹底会議を適宜開催し、グループ全体の方針管理・実行の徹底を図ると共に、企業倫理委員会、Ｇ‐
７グループ社長会、経営会議等の一層の充実に努めています。同時に内部監査部門によるグループ企業
監査の実施強化により、関係会社経営の適正化を図って指導を行っています。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、監査業務の遂行にあたり、内部監査部門に所属する使用人に、その職務の補助に必
要な調査を実施するよう求めることができます。また、内部監査部門の使用人の任命、異動、その他人
事に係る事項について、監査等委員会に意見がある場合には、その意見を尊重します。
７．前号６．の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な調査の依頼を受けた使用人は、監査等委員会の職務補助業務を優
先するものとし、その業務に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び内部監査部門
長の指揮命令を受けません。
８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対し各種重要会議へのオブ
ザーバー出席が行えるためのスケジュールの調整及び各種会議議事録による報告を実施しています。ま
た、監査等委員会規程に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人より監査等委員
会に報告を行い、情報が円滑に伝わる体制をとっています。なお、上記の報告をした者は、報告したこ
とを理由としていかなる不利益も受けることがないものとしています。
９．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会監査等規程、Ｇ‐７グループ内部監査規程及び関係会社管理規程等に基づき、監査等委
員会監査が実効的に行えるように体制整備を図っています。なお、内部監査部門によるグループ会社に
関する監査実施の内容は、その都度監査等委員会に報告され、監査等委員会監査のフォローを行ってい
ます。また、内部監査部門は監査計画に沿った監査を実施すると共に、監査等委員会の要請があれば要
請事項について内部監査し、その結果を報告することにより、監査等委員会監査の実効性確保に努めて
います。なお、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請
求に係る費用または債務が当社監査等委員の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費
用または債務を支払うこととしています。
ハ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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ホ．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除し
て得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される
役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の全員及び会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締
役及び会計監査人について、それぞれ、法令が定める最低責任限度額としております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。こ
れは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
チ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会（委員長、代表取締役社長）を設置し、毎月１回開催しております。当委員会において、各委
員よりリスク情報の報告を受けることにより、当社及び当社グループを取り巻く各種リスクの一元的管理体制を敷
いています。当委員会は、当社及び当社グループのリスク情報の把握・分析・対処に努め、必要に応じ個別のリス
ク対策委員会等を通じ、適切かつ迅速にリスク対応を図ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 当社入社
2000年６月 当社取締役
2000年９月 キノシタオート株式会社代表取締
役
2005年４月 当社執行役員関東カンパニー社長
2005年６月 当社代表取締役社長就任
2006年１月 オートセブン分割準備株式会社
（現・株式会社Ｇ‐７・オート・
サービス）
代表取締役社長
2013年４月 同社代表取締役会長
取締役会長兼社長
2015年８月 株式会社Ｇ‐７デベロップメント
金田 達三 1950年11月14日 生 (注)３ 24
(代表取締役)
（現・株式会社Ｇ７リテールジャ
パン）
代表取締役社長
2017年４月 同社代表取締役会長
2018年４月 株式会社Ｇ‐７・オート・サービ
ス
取締役会長
株式会社Ｇ７アグリジャパン
代表取締役会長
2019年６月
当社代表取締役会長就任（現任）
2022年５月
当社代表取締役社長就任（現任）
1983年４月 当社入社
2005年４月 当社経理部長
2006年７月 当社執行役員経理部長
常務取締役
2007年６月 当社取締役就任
岸本 安正 1960年９月８日 生 (注)３ 8
経営管理本部長
財務部長
2021年６月
当社常務取締役就任（現任）
2022年４月
当社経営管理本部長就任（現任）
1998年10月 当社入社
2004年４月 当社経営統括本部総務部長
2004年７月 管理本部長兼総務部長
取締役
松田 幸俊 1951年１月30日 生 (注)３ 9
2005年６月
当社取締役就任（現任）
総務部長
2007年６月 管理部長
2008年６月
総務部長（現任）
2003年11月 株式会社サンセブン（現・株式会
社Ｇ‐７スーパーマート）入社
2009年７月 同社常務取締役
2011年４月 同社専務取締役
取締役 関 大作 1971年６月25日 生
(注)３ 0
2016年４月 同社取締役副社長
2017年４月 同社取締役社長
2018年４月
同社代表取締役社長（現任）
2018年６月
当社取締役就任（現任）
1999年７月 株式会社テラバヤシ（現・株式会
社Ｇ‐７ミートテラバヤシ）入社
2004年２月 同社執行役員ミートザミート
西日本事業部長
取締役 玉木 功 1963年５月18日 生 (注)３ －
2010年２月 同社取締役
2013年４月 同社取締役副社長
2015年５月 同社代表取締役社長（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 株式会社オニツカ（現・株式会社
アシックス）入社
1977年４月 株式会社日本エル・シー・エー入
社
1986年５月 同社取締役
取締役 坂本 充 1951年３月13日 生 (注)３ －
1990年５月 同社常務取締役
2001年５月 株式会社マネジメントエフ設立
代表取締役社長（現任)
2013年６月 当社取締役就任（現任）
1989年４月 山一證券株式会社入社
1998年４月 メリルリンチ日本証券株式会社入
社
2011年10月 Analog Pte Ltd.
代表取締役(現任)
2012年２月 CBP Quilvest Wealth Advisory
Ltd.(現・Providentia Wealth
Advisory Ltd.)
取締役 志田 幸宏 1965年５月５日 生 (注)３ －
シニアバイスプレジデント
2013年６月 株式会社ジークホールディングス
社外取締役
2015年６月
当社取締役就任（現任）
2021年８月
Providentia Wealth Advisory
Ltd.エグゼクティブダイレクター
（現任）
1984年４月 三共生興株式会社入社
1985年11月 同社香港支店赴任
1993年６月 Sankyo Seiko Europe(France)S.A.
出向
1995年８月 株式会社電通西日本入社
2005年４月 同社神戸支社支社長
取締役 伊藤 裕剛 1960年６月５日 生 (注)３ 0
2009年４月
同社広島支社副支社長(支社長職)
2012年４月
同社大阪本社営業統括室室長
2016年３月 同社姫路オフィス オフィス長
2019年１月 同社神戸支社エグゼクティブプロ
ジェクト マネジャー
2020年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年８月 ニュービジネスフォーラム（現・
公益社団法人関西ニュービジネス
協議会）入局
2008年４月 同法人事務局長
取締役
2011年５月 同法人理事事務局長
吉田 泰三 1954年12月23日 生 (注)４ －
（常勤監査等委員）
2017年１月 当社入社
2017年６月 当社監査役就任
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就
任（現任）
1993年４月 弁護士登録
2001年６月 当社監査役就任
2017年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同
取締役
上甲 悌二 1965年８月19日 生 (注)４ －
代表社員（現任）
（監査等委員）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2004年９月
なぎさ監査法人代表社員（現任）
2004年12月 税理士法人なぎさ総合会計事務所
代表社員（現任）
取締役
西井 博生 1964年５月19日 生
(注)４ －
2006年６月 当社監査役就任
（監査等委員）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 43
（注） １．取締役 坂本充、志田幸宏及び伊藤裕剛は、「社外取締役」であります。
２．取締役 上甲悌二及び西井博生は、「社外取締役（監査等委員）」であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、うち（監査等委員）は２名であります。
社外取締役坂本充氏は、株式会社マネジメントエフの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に
は、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役志田幸宏氏は、
Analog Pte Ltd.の代表取締役、Providentia Wealth Advisory Ltd.エグゼクティブダイレクターであります
が、当社と両社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取
締役伊藤裕剛氏は、当社株式を400株保有しています。社外取締役（監査等委員）上甲悌二氏は、弁護士であ
り、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する代表社員であります。当社は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に
所属する上甲悌二氏以外の弁護士に、内部通報制度の社外窓口を依頼しております。また、社外取締役（監
査等委員）西井博生氏は、公認会計士であり、なぎさ監査法人及び税理士法人なぎさ総合会計事務所の代表
社員でありますが、当社と両法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はあ
りません。
当社は、独立した社外取締役（監査等委員を含む）を選任しており、経営、法律、財務・会計、いずれも
専門的見地から、経営に対して独立性を確保した立場で、意思決定の方向性に必要な意見具申を行い、経営
を監視・監督する機能を果たしております。
社外取締役（監査等委員を含む）を選任するための独立性に関する基準はないものの、今後の新たなる選
任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員についての独立性に関する判断基準を参考にすること
としております。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との
相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他、グループの重要会議に出席するなど、専門的見地から経営に関して必要な
意見具申を行っております。
社外取締役（監査等委員）は、取締役会及び監査等委員会に出席するなど、法律、財務・会計の専門的経
験を生かしながら、専門性・独立性の高い監査を実施しており、必要に応じて会計監査人とも情報交換を
行っております。
また、社外取締役（監査等委員を含む）は企業倫理委員会に出席し、内部監査室及び内部統制室から報告
等を受けるなど、定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお
ります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、各監査等委員が
それぞれ経営、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、監査等委員会において相互に情報を共有す
ると共に補完し、専門性・独立性の高い監査を実施しております。また、取締役会に出席して必要な意見表
明を行っております。監査等委員３名のうち１名は常勤監査等委員として取締役会のほか各種会議体に出席
し経営の状況を把握しております。また、監査等委員は、会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、
内部監査室及び内部統制室とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。
なお、監査等委員３名のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会設置会社であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 泰三 12 12
上甲 悌二 12 12
西井 博生 12 12
監査役会における主な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の
決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対す
る同意、業績評価に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか各種重要会議体への出席、会計監査人との定期的な情報
交換による連携、監査役会監査、重要書類等の閲覧などの監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当事業年度において、内部監査室（５名）が監査役及び会計監査人と連携し営
業店舗及び子会社の往査を行い、各監査対象部門責任者へ改善勧告を書面にて行い、改善状況の報告と併せ
て監査役会及び代表取締役へ報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
28年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもので
す。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
黒木 賢一郎
青木 靖英
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ７名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たり、会計監査人の評価基準を策定し、監査法人としての品
質管理体制、会計監査人としての独立性、専門家としての適格性、監査実施の適切性、妥当性等について検
討を行い、面談、質問等を通じて総合的な評価を行い選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社において、監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行って
おります。監査期間を通じて、会計監査人の評価基準に基づき独立性の立場を保持し、監査業務を適正に実
施しているかを監視及び検証し確認しております。
g.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が監査業務停止処分を受ける等、職務の追行に重大な支障が生じ、改善の見
込みがないと判断した場合、会計監査人の解任・不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、株主総会に当該議案を上程いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
44 40 2
提出会社 －
連結子会社 － － － －
44 40 2
計 －
当社における非監査業務の内容は、SDGsに関する開示支援業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
12 10
提出会社 － －
1 0
連結子会社 － －
1 12 10
計 －
当社における非監査業務の内容は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社にお
ける非監査業務の内容は税務申告業務に関するアドバイザー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切さを考慮した
上で、会社法第399条第１項の同意を行っています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計
画の内容、独立性、専門家としての適格性、監査実施の適切性・妥当性、職務執行状況および報酬見積りの算
出根拠等を確認し、総合的に勘案し同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において決議された役員規程において、以下のとおり取締役の報酬
等の内容の決定に関する方針を定めております。また、取締役の報酬に関する手続きの透明性や客観性を強化
するため、取締役会からの諮問に対して答申を行う、指名・報酬委員会を2021年12月20日に設置しておりま
す。
当社取締役の報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を実現する優秀な人材を確
保・育成することを目的とした役員報酬制度を定めており、固定報酬と業績連動報酬により構成されていま
す。
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、固定報酬につきましては、役員規程に詳細
に内容が定められており、透明性のある報酬体系を確保し、担当職位、各期の業績、貢献度等により決定して
おり、毎月金銭で支給しております。
業績連動報酬につきましては、インセンティブ方式を採用しており役員賞与として金銭で支給することを原
則とし、業績連動報酬に係る指標は、単年度の過去最高連結当期純利益のオーバー額を算定の基礎として支給
される報酬額と、役員規程に詳細に内容が定められた経営計画数値の達成状況を基に支給される報酬額との合
計額を、取締役会により委任された代表取締役会長金田達三氏および代表取締役社長木下智雄氏（注）の両名
により、各取締役の担当領域の規模・責任や貢献度等を総合的に勘案して決定しております。これらの権限を
委任した理由は、当社全体の経営状況を熟知し、総合的に各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役会
長および代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該報酬の決定は、指名・報酬委員会が役
員規程との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会もその答申を尊重していることから、委任さ
れた裁量の範囲内で権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
業績連動報酬の指標として単年度の過去最高連結当期純利益を選定した理由は、増収、増益、過去最高利益
を達成することにより、企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持たせる指標にふさわしいと
判断したからであります。なお、当連結会計年度における連結当期純利益は、5,255百万円の過去最高実績であ
ります。
固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定方針につきましては、当社グループの持続的な成長と中長期の企
業価値向上に寄与するため、最も適切な割合となることを方針としております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に当たっては、役員規程に詳細に定められており、その規
定に従い取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであ
り、相当であると判断しております。
（注）代表取締役社長木下智雄氏は、2022年５月２日付で取締役を辞任いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象
報酬等の総額
役員区分 となる役員の
（百万円）
員数（人）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
187 136 51 7
－
（社外取締役を除く。）
監査役
7 6 1 1
－
（社外監査役を除く。）
15 12 3 5
社外役員 －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
１ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資株式として区分し、それ以外を
純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある当社の株式保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的な企業価値向上の実現に向け、保有する株式については、当社及び当社グループの子会社との長期
的・安定的な取引関係の維持・強化や協業推進を図る観点から必要と判断した会社の株式を保有することとしており
ます。また、海外会社株式は、海外展開においての情報提供や現地取引の維持・強化を図るため保有しております。
この観点より保有の意義が認められない株式については、縮減する方針です。
保有する株式は定期的に取得の意義や経済合理性の観点を個別に見直し保有の合理性の検証を行っております。合
理性の検証に当たっては、定量的な保有効果の検証は行っておらず、上記方針に鑑み、取引関係の拡大や協業推進の
可能性、株式保有のリスク、資本の効率性等を総合的に勘案して判断しております。検証の結果、継続保有する必要
がないと判断される株式については、縮減を図ります。
なお、当社は、2020年７月20日開催の取締役会において保有有価証券の継続保有の合理性を上記記載の検証方法で
検証した結果、一部の銘柄について売却する方向で決議され、４銘柄については売却が完了しており、残りの３銘柄
については、今後、売却時期、方法を決定し順次売却する方針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 7
非上場株式
4 405
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
「ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対
1 0
非上場株式以外の株式 照表計上額等に関する情報」をご参照くださ
い。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 119
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの子会社との
長期的・安定的な取引関係の維持・強化
10,835 10,630
を図るため保有しております
有
㈱オートバックスセ
（株式数が増加した理由）同社の取引先
ブン
持株会に入会し受取配当金の再投資によ
14 15
り、買付けを行っているため、保有株式
数が増加しております
㈱ヨシムラ・フー （保有目的）当社グループとの取引関係
206,500 206,500
ド・ホールディング 等の維持・強化および将来の協業推進を 無
113 204
ス 図るため保有しております
（保有目的）当社グループの子会社との
230,000 230,000
㈱バイク王＆カンパ 長期的・安定的な取引関係の維持・強化
有
ニー や更なる協業推進を図るため保有してお
263 140
ります
15,900 17,900
㈱三洋堂ホールディ （保有目的）取引関係の拡大及び強化を
無
ングス 目的として保有しております
14 16
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、定期的な保有株式の合理性
の検証を行っており、継続保有する必要がないと判断される株式については、縮減を図っております。
d.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 16,259 ※１ 17,033
現金及び預金
3,353 3,992
売掛金
6,517 6,854
商品及び製品
1,528 1,627
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
27,650 29,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,175 23,207
建物及び構築物
△ 14,358 △ 14,830
減価償却累計額
※１ 7,816 ※１ 8,376
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,040 2,013
△ 1,538 △ 1,554
減価償却累計額
502 458
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※２ 5,086 ※１ ,※２ 5,086
土地
184 143
建設仮勘定
6,141 6,961
その他
△ 4,753 △ 5,289
減価償却累計額
1,387 1,672
その他（純額）
14,977 15,737
有形固定資産合計
無形固定資産
516 437
のれん
305 294
その他
821 731
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 581 ※３ 417
投資有価証券
5,226 5,525
敷金及び保証金
2,010 2,133
繰延税金資産
822 274
その他
△ 698 △ 173
貸倒引当金
7,941 8,177
投資その他の資産合計
23,741 24,647
固定資産合計
51,391 54,145
資産合計
39/95
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
8,296 8,479
買掛金
※１ 8,000 ※１ 8,000
短期借入金
1,829 1,180
未払法人税等
1,122 1,081
賞与引当金
4,853 4,571
その他
24,101 23,313
流動負債合計
固定負債
※１ 1,300 ※１ 1,300
長期借入金
※２ 42 ※２ 42
再評価に係る繰延税金負債
731 731
役員退職慰労引当金
2,117 2,192
資産除去債務
771 807
退職給付に係る負債
1,063 1,010
その他
6,027 6,084
固定負債合計
30,128 29,398
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
2,905 2,905
資本剰余金
16,834 20,415
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
21,525 25,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
278 203
その他有価証券評価差額金
※２ △ 514 ※２ △ 514
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 167 △ 196
△ 19 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 422 △ 511
160 152
非支配株主持分
21,263 24,747
純資産合計
51,391 54,145
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
163,556 168,525
売上高
※４ 121,715 ※４ 126,215
売上原価
41,840 42,309
売上総利益
※２ 34,782 ※２ 34,860
販売費及び一般管理費
7,058 7,448
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
9 4
受取配当金
168 156
受取手数料
144 167
協賛金収入
55 23
補助金収入
96
保険配当金 －
0 79
投資有価証券売却益
104 179
その他
485 709
営業外収益合計
営業外費用
30 28
支払利息
70 134
固定資産処分損
56 33
貸倒引当金繰入額
24
自己株式取得費用 －
34
社葬関連費用 －
55 47
その他
236 280
営業外費用合計
7,306 7,877
経常利益
特別利益
43
負ののれん発生益 －
62
－
受取補償金
43 62
特別利益合計
特別損失
95
店舗閉鎖損失 －
14 12
投資有価証券評価損
※３ 273 ※３ 450
減損損失
6
－
関係会社事業損失
383 469
特別損失合計
6,967 7,470
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,294 2,342
△ 170 △ 95
法人税等調整額
2,124 2,247
法人税等合計
4,843 5,223
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 12 △ 32
4,855 5,255
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,843 5,223
当期純利益
その他の包括利益
185
その他有価証券評価差額金 △ 75
為替換算調整勘定 △ 3 △ 28
0 15
退職給付に係る調整額
※ 182 ※ △ 88
その他の包括利益合計
5,026 5,134
包括利益
（内訳）
5,038 5,166
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 12 △ 32
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,785 2,905 18,616 △ 725 22,582
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,119 △ 1,119
親会社株主に帰属する当期純
4,855 4,855
利益
自己株式の取得 △ 4,792 △ 4,792
自己株式の消却 △ 5,518 5,518 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,782 725 △ 1,056
当期末残高 1,785 2,905 16,834 △ 0 21,525
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 金 定 調整累計額
計
当期首残高 93 △ 514 △ 164 △ 20 △ 605 41 22,018
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,119
親会社株主に帰属する当期純
4,855
利益
自己株式の取得
△ 4,792
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
185 － △ 3 0 182 119 301
動額（純額）
当期変動額合計 185 － △ 3 0 182 119 △ 754
当期末残高
278 △ 514 △ 167 △ 19 △ 422 160 21,263
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,785 2,905 16,834 △ 0 21,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,674 △ 1,674
親会社株主に帰属する当期純
5,255 5,255
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,581 △ 0 3,581
当期末残高 1,785 2,905 20,415 △ 0 25,106
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 金 定 調整累計額
計
当期首残高 278 △ 514 △ 167 △ 19 △ 422 160 21,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,674
親会社株主に帰属する当期純
5,255
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 75 － △ 28 15 △ 88 △ 8 △ 96
動額（純額）
当期変動額合計 △ 75 － △ 28 15 △ 88 △ 8 3,484
当期末残高 203 △ 514 △ 196 △ 4 △ 511 152 24,747
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,967 7,470
税金等調整前当期純利益
1,668 1,868
減価償却費
80 79
のれん償却額
273 450
減損損失
394
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 523
95
店舗閉鎖損失 －
受取保険金 － △ 96
負ののれん発生益 △ 43 －
17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40
35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 77
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 6
補助金収入 △ 55 △ 23
受取補償金 － △ 62
30 28
支払利息
34
社葬関連費用 －
24
自己株式取得費用 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 79
70 134
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 7
14 12
投資有価証券評価損益（△は益）
6
関係会社事業損失 －
差入保証金の増減額（△は増加） △ 137 △ 61
為替差損益（△は益） △ 11 △ 47
183
売上債権の増減額（△は増加） △ 638
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 412 △ 322
272
その他の資産の増減額（△は増加） △ 272
407 180
仕入債務の増減額（△は減少）
265
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 295
215
その他の負債の増減額（△は減少） △ 38
79
△ 98
その他
9,584 8,411
小計
利息及び配当金の受取額 26 6
55 23
補助金の受取額
利息の支払額 △ 25 △ 24
96
保険金の受取額 －
62
補償金の受取額 －
779 150
法人税等の還付額
△ 1,106 △ 3,091
法人税等の支払額
9,314 5,633
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,592 △ 2,877
4 20
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
関係会社株式の取得による支出 － △ 3
100
関係会社株式の売却による収入 －
59 119
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 5 －
15
定期預金の払戻による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 284
－
支出
貸付けによる支出 △ 25 △ 9
43 4
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 342 △ 475
69 109
敷金及び保証金の回収による収入
10 32
預り保証金の受入による収入
89 13
保険積立金の解約による収入
その他の支出 △ 116 △ 183
1
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,974 △ 3,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 550 －
長期借入金の返済による支出 △ 48 －
24
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 4,816 △ 0
配当金の支払額 △ 1,118 △ 1,620
△ 22 △ 23
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,555 △ 1,618
4 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 210
16,465 16,254
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,254 ※１ 17,028
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
㈱G-7・オート・サービス、㈱G7リテールジャパン、㈱G-7スーパーマート、㈱G-7バイクワールド、
㈱G7アグリジャパン、㈱G-7ミートテラバヤシ、G7 RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.、
㈱G7ジャパンフードサービス、㈱G-7.CrownTrading、(株)G7ストアイノベーションズ、㈱めぐみのさとファー
ム、台湾七品股份有限公司 、 ㈱99イチバ、㈱G-7・オートバックスつくば
なお、㈱G-7・オートバックスつくばにつきましては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、
連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法（いずれも貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地
契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零
とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）による定額法
・事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）
契約残年数を基準とした定額法
・その他無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額を役
員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理（１年）することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による
定額法により費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業につきましては、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売をはじめとし
た、オートバックス・車関連事業、冷凍食品・加工食品販売をはじめとした、業務スーパー事業、食肉・畜
産加工品の販売をはじめとした、精肉事業を主要な事業としております。これらの販売については、主に店
舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、
当該引渡し時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間もしくは10年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれん
の金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 14,977 15,737
無形固定資産 821 731
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産の減損会計において、主として店舗を基本単位として、賃貸用資産および遊休
資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについ
ては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失の計上を行っています。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者が作
成した利益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っています。
実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影
響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税
制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計
基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万
円は、「投資有価証券売却益」０百万円と「その他」104百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、翌連結
会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 118百万円 111百万円
土地 1,088 1,088
計 1,206 1,199
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,944百万円 1,944百万円
長期借入金 1,300 1,300
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
計 3,244 3,244
上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 5百万円 5百万円
※２ 事業用土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い再評価差額に
ついては、42百万円（前連結会計年度は42百万円）を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
514百万円（前連結会計年度は514百万円）を「土地再評価差額金」として純資産の部（マイナス表示）に計上し
ております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税の計算の為に公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方
法、第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑
定評価により算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△788百万円 △787百万円
再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △289百万円 △300百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 2百万円 0百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 6,757 百万円 6,959 百万円
6,387 6,342
雑給
1,131 1,055
賞与引当金繰入額
81 86
退職給付費用
5,368 5,505
賃借料
1,612 1,849
減価償却費（のれん償却を含む）
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
兵庫県他 (計53店舗)
営業店舗 建物及び構築物等
－ その他 のれん
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産につ
いては物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グ
ループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 267百万円を減損損失として特別損失に計上してお
ります。その主な内訳は、建物及び構築物 166百万円、その他 101百万円であります。
また、一部の連結子会社に係るのれん相当額５百万円について回収可能性が認められないため減損損失として特別
損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平
均資本コスト(WACC)3.64%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
広島県他 (計54店舗)
営業店舗 建物及び構築物等
－ その他 のれん
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産につ
いては物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グ
ループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 450百万円を減損損失として特別損失に計上してお
ります。その主な内訳は、建物及び構築物 359百万円、その他 91百万円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平
均資本コスト(WACC)4.27%で割り引いて算定しております。
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
13 百万円 △ 13 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 267百万円 15百万円
組替調整額 △0 △124
税効果調整前
266 △108
税効果額 △81 33
その他有価証券評価差額金
185 △75
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3 △28
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △27 △6
組替調整額 29 27
税効果調整前
1 21
税効果額 0 △6
退職給付に係る調整額
0 15
その他の包括利益合計
182 △88
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 26,672,800 － 4,640,923 22,031,877
合計 26,672,800 － 4,640,923 22,031,877
自己株式
普通株式（注）１.２.３.４. 2,451,726 2,189,397 4,640,923 200
合計 2,451,726 2,189,397 4,640,923 200
（注）1.普通株式の発行済株式総数の減少 4,640,923株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式総数の増加 2,189,395株は、株式の公開買付によるものであります。
3.普通株式の自己株式総数の増加 2株は、単元未満株式の買取によるものであります。
4.普通株式の自己株式総数の減少 4,640,923株は、消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年５月11日
普通株式 569 23.5 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 550 25.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 903 利益剰余金 41.0 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２. 22,031,877 22,031,877 － 44,063,754
合計 22,031,877 22,031,877 － 44,063,754
自己株式
普通株式（注）１.３.４. 200 224 － 424
合計 200 224 － 424
（注）1.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加 22,031,877株は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式総数の増加 200株は、株式分割によるものであります。
4.普通株式の自己株式総数の増加 24株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月14日
普通株式 903 41.0 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 771 35.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 837 利益剰余金 19.0 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 16,259 百万円 17,033 百万円
担保差入定期預金 △5 △5
現金及び現金同等物 16,254 17,028
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社99イチバを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と株式会社99イチバ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、株式会社99イチバは、2022年４月１日付で株式会社Ｇ－７リコス・ストアズに商号変更しております。
流動資産 2,497 百万円
固定資産 578
流動負債 △1,196
固定負債 △1,221
非支配株主持分 △131
532
のれん
㈱99イチバ株式の取得価額
1,059
△805
㈱99イチバ現金及び現金同等物
差引：㈱99イチバ取得のための支出 253
３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
重要な資産除去債務の額
124百万円 145百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、さらなる事業の成長をはか
るため、出店計画に伴う設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブ取引は、行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日毎の入金管理、未収残高管
理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを伴ってお
り、毎月時価の状況を把握しております。
敷金及び保証金は、当社グループの出店に際し、通常、店舗等賃借先に対して敷金等を差し入れす
る場合がほとんどであります。契約に際しては、相手先の信用状態を十分検討したうえで出店の意思決
定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金
の貸倒リスクを伴う場合があり、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としておりま
す。
営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転
資金に係る資金調達である短期借入金と、主に設備投資に係る資金調達である長期借入金であります。
短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に
市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。長期借入金は、固定金利
で調達しております。これらの営業債務や短期借入金は、その決済時において流動性リスクを伴います
が、当社グループでは、各社の資金繰計画を毎月見直すことにより、そのリスクを回避しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等に
より合理的に算定された額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する
ことがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）売掛金 3,353 3,353 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 558 558 －
(3) 敷金及び保証金
5,226 5,186 △39
資産計 9,138 9,098 △39
(4）買掛金 8,296 8,296 －
(5）短期借入金 8,000 8,000 －
(6) 長期借入金
1,300 1,298 △1
負債計 17,596 17,595 △1
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度
非上場株式 22
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 410 410 －
(2) 敷金及び保証金
5,525 5,431 △94
資産計 5,936 5,842 △94
(3) 長期借入金
1,300 1,298 △1
負債計 1,300 1,298 △1
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度
非上場株式 7
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 16,259 － － －
売掛金 3,353 － － －
敷金及び保証金 560 811 3,363 491
合計 20,173 811 3,363 491
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,033 － － －
売掛金 3,992 － － －
敷金及び保証金 278 1,008 3,535 702
合計 21,305 1,008 3,535 702
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,000 － － － － －
長期借入金 － － 1,300 － － －
合計 8,000 － 1,300 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,000 － － － － －
長期借入金 － 1,300 － － － －
合計 8,000 1,300 － － － －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 410 － － 410
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 5,431 － 5,431
資産計 － 5,431 － 5,431
長期借入金 － 1,298 － 1,298
負債計 － 1,298 － 1,298
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
（百万円） （百万円）
(1)株式 555 152 403
(2)債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原
社債 － － －
価を超えるもの
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 555 152 403
(1)株式 3 4 △1
(2)債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原
社債 － － －
価を超えないも
その他 － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 3 4 △1
合計 558 156 402
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
（百万円） （百万円）
(1)株式 408 112 295
(2)債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
社債 － － －
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 408 112 295
(1)株式 2 4 △2
(2)債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原
社債 － － －
価を超えないも
その他 － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 2 4 △2
合計 410 116 293
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」に含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 59 0 －
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 59 0 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 119 79 －
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 119 79 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は
時価まで減損処理を行っております。
また、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著
しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は
時価まで減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下
していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 712百万円 771百万円
勤務費用 56 55
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 27 6
退職給付の支払額 △156 △29
過去勤務費用の発生額 △7 －
企業結合の影響による増減額 137 －
退職給付債務の期末残高 771 807
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 771百万円 807百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 771 807
退職給付に係る負債 771 807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 771 807
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 56百万円 55百万円
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 29 27
過去勤務費用の費用処理額 △7 －
確定給付制度に係る退職給付費用 81 86
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 1百万円 21百万円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △27百万円 △6百万円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 344百万円 331百万円
未払事業税 117 98
税務上の繰越欠損金（注)２ 440 264
役員退職慰労引当金 223 223
事業用借地権償却 80 81
退職給付に係る負債 239 247
減損損失等 942 1,033
資産除去債務 660 683
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 22 29
353 231
その他
繰延税金資産小計
3,424 3,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)2
△440 △264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △543 △447
評価性引当額小計（注)1
△984 △712
繰延税金資産合計
2,440 2,514
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35 △35
資産除去費用 △222 △213
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 △42 △42
△130 △89
その他
繰延税金資産の純額 2,010 2,133
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額 186 186
△186 △186
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
42 42
土地再評価差額
再評価に係る繰延税金負債合計 42 42
（注)１．評価性引当額が272百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が175百万円減少したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
125 6 181 44 23 58 440
損金(※1)
評価性引当額 △125 △6 △181 △44 △23 △58 △440
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 165 37 23 25 12 264
損金(※1)
評価性引当額 － △165 △37 △23 △25 △12 △264
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との 用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の 間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注 100分の５以下であるため注
記を省略しております。 記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借
契約における賃貸期間終了時の原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は、取得日より10年から34年、割引率は、0.0％から2.3％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 1,766百万円 2,117百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 124 145
新規連結子会社取得に伴う増加額 311 －
時の経過による調整額 15 15
資産除去債務の履行による減少額 △101 △86
期末残高 2,117 2,192
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225百万円(賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,594 2,646
期中増減額 52 △88
期末残高 2,646 2,558
期末時価 2,604 2,435
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は固定資産の新規取得及び用途変更による増加額（162百万
円）、償却費用（108百万円）であります。当連結会計年度の増加額は用途変更による増加(24百万円)、償却
費用（111百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件
については一定の評価額や帳簿価額を時価と見做しております。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益と分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項」（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項（5）重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金 3,353
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金 3,992
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「オートバックス・車関連事
業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事
業」を主に事業活動を展開しております。
したがって、「オートバックス・車関連事業」、「業務スーパー事業」及び「精肉事業」の３つを報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表
合計
オートバックス・ 業務スーパー
（注）1 （注）2 計上額
精肉事業
計
車関連事業 事業
（注）3
売上高
外部顧客への
36,333 82,989 19,245 138,568 24,988 163,556 163,556
－
売上高
セグメント間の内
3 1,089 0 1,093 43 1,137
部売上高 △ 1,137 －
又は振替高
36,337 84,078 19,245 139,662 25,031 164,694 163,556
計 △ 1,137
2,001 3,925 846 6,773 460 7,234 72 7,306
セグメント利益
18,695 14,670 4,503 37,869 7,658 45,528 5,863 51,391
セグメント資産
その他の項目
519 683 129 1,332 260 1,593 75 1,668
減価償却費
70 19 89 183 273 273
減損損失 － －
有形固定資産及び
274 1,738 198 2,210 690 2,900 921 3,822
無形固定資産の増
加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 72百万円は、セグメント間取引消去 1,525百万円及び全社費用 △1,453
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部
門等の管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 5,863百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △11,294百万円及び
全社資産 17,158百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社
における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額 75百万円は、全社資産に係る償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 921百万円は、全社資産の増加額であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損
失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加
額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表
合計
オートバックス・ 業務スーパー
（注）1 （注）2 計上額
精肉事業
計
車関連事業 事業
（注）3
売上高
顧客との契約から
36,733 89,146 19,208 145,088 22,582 167,670 － 167,670
生じる収益
その他の収益 278 44 － 323 531 854 － 854
外部顧客への
37,012 89,190 19,208 145,411 23,113 168,525 168,525
－
売上高
セグメント間の内
3 1,317 4 1,325 33 1,359
部売上高 △ 1,359 －
又は振替高
37,016 90,507 19,213 146,737 23,147 169,884 168,525
計 △ 1,359
2,759 4,258 436 7,454 211 7,665 212 7,877
セグメント利益
18,913 16,430 4,236 39,580 7,446 47,026 7,118 54,145
セグメント資産
その他の項目
532 865 131 1,529 193 1,722 145 1,868
減価償却費
243 115 16 374 75 450 450
減損損失 －
有形固定資産及び
696 1,960 118 2,774 321 3,096 247 3,343
無形固定資産の増
加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 212百万円は、セグメント間取引消去 1,586百万円及び全社費用 △
1,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財
務部門等の管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 7,118百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △11,132百万円及び
全社資産 18,251百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社
における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額 145百万円は、全社資産に係る償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 247百万円は、全社資産の増加額であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損
失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加
額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合
がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合
がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
オートバックス・ 業務スーパー事
精肉事業
計
車関連事業 業
3 18 21 59 80 80
当期償却額 － －
7 19 27 489 516 516
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
オートバックス・ 業務スーパー事
精肉事業
計
車関連事業 業
3 18 21 57 79 79
当期償却額 － －
3 1 5 432 437 437
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「精肉事業」において、当連結会計年度にアンデス食品株式会社他２社を子会社化したことにより、43百
万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、当連結会計年度において特
別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等
事業の 関連当 取引金額
会社等の名 所在 又は出 の所有 科 期末残高
種類 内容又 事者と 取引の内容 (百万円)
称又は氏名 地 資金(百 (被所有) 目 (百万円)
は職業 の関係 (注)２
万円) 割合(％)
当社取 車両の販売
役員 木下 智雄 － － － － 24 － －
締役 (注)１
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
当該取引は、オートバックス・車関連事業を行っている連結子会社（株）Ｇ‐７・オート・サービスにおけ
る車両の販売であり、価格等の取引条件は、一般の取引条件と同様であります。
２．木下 智雄は2022年５月２日をもって取締役を辞任しており、上記は、在任期間中の取引を記載していま
す。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 478.92円 558.17円
１株当たり当期純利益 105.82円 119.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 利益については、潜在株式が存在 利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
4,855 5,255
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,855 5,255
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,887 44,063
（重要な後発事象）
当社は、2021年11月13日に逝去されました故 木下守氏（前取締役名誉会長）に、2022年６月29日開催の定時
株主総会において、退職慰労金贈呈の件を取締役会に一任する事を決議し、承認可決されました。これにより、
同日開催の取締役会において、退職慰労金 633百万円、特別功労金 500百万円を贈呈することを決議し、2023年
３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）において特別功労金相当額 500百万円を特別損失として計上する
ことといたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,000 8,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 20 21 1.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
1,300 1,300 0.3 2023年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
45 37 3.7 2023年～2028年
除く。）
合計 9,365 9,358 － －
（注）１．平均利率は、期中平均のものを使用して算定しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,300 － － －
リース債務 20 8 2 2
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 41,088 81,938 127,545 168,525
税金等調整前四半期（当期）
1,656 3,461 6,485 7,470
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,165 2,445 4,695 5,255
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
26.46 55.50 106.57 119.28
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
26.46 29.04 51.07 12.71
（円）
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,915 4,062
現金及び預金
118 108
前払費用
※２ 1,825 ※２ 1,882
未収入金
※２ 170 ※２ 346
短期貸付金
23 69
その他
5,054 6,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,861 ※１ 2,634
建物
223 204
構築物
10
機械及び装置 －
30 9
車両運搬具
52 106
工具、器具及び備品
※１ 3,871 ※１ 3,871
土地
25 4
建設仮勘定
7,066 6,842
有形固定資産合計
無形固定資産
51 48
借地権
58 85
ソフトウエア
10 10
その他
120 143
無形固定資産合計
投資その他の資産
573 413
投資有価証券
6,959 6,949
関係会社株式
※２ 1,976 ※２ 1,211
関係会社長期貸付金
4 16
長期前払費用
1,005 1,144
繰延税金資産
※２ 911 ※２ 861
敷金及び保証金
65 45
その他
△ 717 △ 269
貸倒引当金
10,779 10,372
投資その他の資産合計
17,966 17,358
固定資産合計
23,020 23,828
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,000 ※１ 8,000
短期借入金
※２ 375 ※２ 311
未払金
47 49
未払費用
1,315 741
未払法人税等
30 100
未払消費税等
177 342
賞与引当金
23 5
設備関係未払金
211 200
その他
10,181 9,751
流動負債合計
固定負債
※１ 1,300 ※１ 1,300
長期借入金
19 21
退職給付引当金
731 731
役員退職慰労引当金
※２ 1,463 ※２ 1,413
長期預り敷金保証金
42 42
再評価に係る繰延税金負債
579 582
資産除去債務
38 34
その他
4,174 4,125
固定負債合計
14,356 13,877
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
資本剰余金
2,723 2,723
資本準備金
2,723 2,723
資本剰余金合計
利益剰余金
74 74
利益準備金
その他利益剰余金
2,930 2,930
別途積立金
74 74
土地圧縮積立金
1,311 2,672
繰越利益剰余金
4,390 5,751
利益剰余金合計
自己株式 － △ 0
8,900 10,261
株主資本合計
評価・換算差額等
278 204
その他有価証券評価差額金
△ 514 △ 514
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 235 △ 310
8,664 9,950
純資産合計
23,020 23,828
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ ,※４ 5,765 ※２ ,※４ 6,225
営業収益
営業費用
※２ ,※４ 1,819 ※２ ,※４ 1,686
売上原価
※１ ,※２ 1,523 ※１ ,※２ 1,756
販売費及び一般管理費
3,342 3,442
営業費用合計
2,423 2,783
営業利益
営業外収益
18 14
受取利息及び配当金
96
保険配当金 －
0 79
投資有価証券売却益
12 43
その他
31 234
営業外収益合計
営業外費用
29 28
支払利息
35
社葬関連費用 －
151 91
貸倒引当金繰入額
30 28
その他
210 183
営業外費用合計
2,244 2,834
経常利益
特別利益
300
－
貸倒引当金戻入額
300
特別利益合計 －
特別損失
※３ 631 ※３ 13
関係会社事業損失
0 29
減損損失
14 12
投資有価証券評価損
646 55
特別損失合計
1,597 3,078
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 122 149
△ 152 △ 105
法人税等調整額
43
法人税等合計 △ 29
1,627 3,035
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 土地圧縮 繰越利益 金合計
金 積立金 剰余金
当期首残高 1,785 2,723 2,723 74 2,930 74 6,322 9,401 △ 725 13,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119 △ 1,119 △ 1,119
当期純利益
1,627 1,627 1,627
自己株式の取得 △ 4,792 △ 4,792
自己株式の消却 △ 5,518 △ 5,518 5,518 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 5,010 △ 5,010 725 △ 4,285
当期末残高 1,785 2,723 2,723 74 2,930 74 1,311 4,390 － 8,900
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高
93 △ 514 △ 420 12,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119
当期純利益 1,627
自己株式の取得
△ 4,792
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
185 － 185 185
動額（純額）
当期変動額合計
185 － 185 △ 4,099
当期末残高 278 △ 514 △ 235 8,664
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 土地圧縮 繰越利益 金合計
金 積立金 剰余金
当期首残高
1,785 2,723 2,723 74 2,930 74 1,311 4,390 － 8,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,674 △ 1,674 △ 1,674
当期純利益 3,035 3,035 3,035
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,360 1,360 △ 0 1,360
当期末残高 1,785 2,723 2,723 74 2,930 74 2,672 5,751 △ 0 10,261
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 278 △ 514 △ 235 8,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,674
当期純利益 3,035
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変
△ 74 － △ 74 △ 74
動額（純額）
当期変動額合計 △ 74 － △ 74 1,286
当期末残高
204 △ 514 △ 310 9,950
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建
物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とし
た定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～50年
構築物 ７年～50年
(2) 無形固定資産
①ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）による定額法
②事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）
契約残年数を基準とした定額法
③その他無形固定資産
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業
年度末において発生していると認められる退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額
を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は子会社への経営管理及び経営指導を行っており、経営管理の委託にかかる契約については、当
社の子会社に対し事業の経営管理及び経営指導と業績・実績管理等を行うことを履行義務として識別し
ております。当該履行義務は毎月役務提供の完了をもって履行義務が充足されると判断しており、当社
の子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
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５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社に対する投融資及び貸倒引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 6,959 6,949
関係会社長期貸付金 1,976 1,211
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 716 268
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会
社株式評価損を計上しており、また、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上してい
ます。
今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び貸倒引
当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12百万円は、「投
資有価証券売却益」０百万円と「その他」12百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、翌事業
年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 118百万円 111百万円
土地 1,088 1,088
計 1,206 1,199
担保資産に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,944百万円 1,944百万円
長期借入金 1,300 1,300
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
計 3,244 3,244
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,996百万円 2,228百万円
長期金銭債権 1,977 1,212
短期金銭債務 74 15
長期金銭債務 777 759
３ 保証債務
次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱Ｇ‐７バイクワールド 8百万円 ㈱Ｇ‐７バイクワールド 13百万円
㈱Ｇ７ジャパンフードサービス 9 ㈱Ｇ７ジャパンフードサービス －
㈱めぐみのさとファーム 7 ㈱めぐみのさとファーム 6
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳ 1 Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳ 0
ＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ． ＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．
計 27 計 20
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（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 245 百万円 209 百万円
353 401
給与手当
177 342
賞与引当金繰入額
77 141
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 5,330百万円 5,802百万円
営業費用 4 2
営業取引以外の取引による取引高 12 9
※３ 関係会社事業損失
関係会社に対する関係会社株式評価損及び貸付金に係る貸倒引当金繰入額等であります。
※４ 売上原価の内訳
売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度1,423百万円、当事業年度1,309百万
円)、減価償却費(前事業年度262百万円、当事業年度257百万円)であります。
なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度2,329百万円、当事業年度2,231百万円)が含まれております。
（有価証券関係）
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,959百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,949百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 91百万円 147百万円
未払事業税 6 9
役員退職慰労引当金 223 223
事業用借地権償却 35 37
資産除去債務 177 178
減価償却超過額 525 527
関係会社株式評価損 1,323 1,130
貸倒引当金 154 154
関係会社株式 219 82
その他 92 83
小計
2,850 2,576
評価性引当額
△1,629 △1,259
繰延税金資産合計
1,221 1,316
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35 △35
資産除去費用 △56 △46
その他 △122 △90
繰延税金資産の純額
1,005 1,144
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額 186 186
評価性引当額 △186 △186
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額 42 42
再評価に係る繰延税金負債合計
42 42
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 0.6
住民税均等割
0.1 0.1
子会社清算による影響
－ 6.4
評価性引当額
5.0 △12.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.8 △24.0
その他 △2.4 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.9 1.4
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
35
建物 2,861 84 276 2,634 7,075
(29)
構築物 223 8 0 27 204 659
機械及び装置 － 11 － 1 10 2
車両運搬具 30 0 10 12 9 55
有形固定資産
工具、器具及び備品 52 104 0 50 106 243
土地 3,871 － － － 3,871 －
建設仮勘定
25 4 25 － 4 －
71
計 7,066 214 366 6,842 8,036
(29)
借地権 51 － － 3 48 99
ソフトウエア 58 53 － 26 85 65
無形固定資産
その他 10 － － 0 10 7
計 120 53 － 30 143 173
（注）1.「当期減少額」欄の( )書きは、減損損失の計上額を内数で記載しております。
（注）2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 本社新社屋 52百万円、工具、器具及び備品 本社新社屋 98百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 717 91 539 269
賞与引当金 177 342 177 342
役員退職慰労引当金 731 － － 731
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.g-7holdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日近畿財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
事業年度（第46期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の添付書類並びに確認書であります。
（3）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日近畿財務局長に提出。
（4）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日近畿財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月８日近畿財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日近畿財務局長に提出
（5）臨時報告書
2021年７月１日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月18日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主
の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月２日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締
役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月17日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主
の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社Ｇ－７ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｇ－７ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失に関する評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社Ｇ-７ホールディングスの当連結会計年度の 当監査法人は、固定資産に関する減損損失に関する評価の
連結貸借対照表において、有形固定資産15,737百万円及 妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
び無形固定資産731百万円が計上されている。同社グ （1）内部統制の評価
ループは小売業であり多数の店舗を保有しており、有形 固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内
及び無形固定資産は連結総資産の30％程度を占めてい 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
る。 たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関す
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 る統制に焦点を当てた。
会社グループでは、主として店舗を基本単位として、賃 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
貸用資産および遊休資産については物件ごとに資産のグ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる利益計
ルーピングを行っており、各資産グループにおいて減損 画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その
の兆候があると認められる場合には、資産グループから 根拠について財務担当責任者に対して質問を実施すると
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価 ともに、主に以下の手続を実施した。
額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる損益に
定を行っている。判定の結果、減損損失の認識が必要と ついて、利益計画と当年度実績及び過年度実績を比較
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿 して、その妥当性について検討した。
価額の減少額は減損損失として計上している。 ・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な不動産評価
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった 額について、鑑定評価書と照合した。
店舗等や使用方法について回収可能価額を著しく低下さ その上で減損損失の認識の要否の判定について検討し
せる変化（閉店の意思決定）があった店舗等に減損の兆 た。
候があると判断している。この他、一部の店舗において
は、新型コロナウイルス感染症拡大予防のための外出自
粛による売上減少や商圏環境の変化等に伴い、経営環境
が著しく悪化した店舗に減損の兆候があると判断してい
る。このため、当連結会計年度において減損損失の認識
の要否の判定が行われているが、当該判定に用いられた
将来キャッシュ・フローは、利益計画を基礎として見積
られているものの、特に将来の損益についての仮定には
不確実性が伴うことから、これらに係る経営者による判
断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及
ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失に関す
る評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｇ－７ホールディン
グスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｇ－７ホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社Ｇ－７ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｇ－７ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｇ－７ホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社Ｇ-７ホールディングスの当事業年度の貸借対 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性
照表には、関係会社株式6,949百万円及び関係会社長期貸 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
付金1,211百万円が計上されており、関係会社長期貸付金 （1）内部統制の評価
に対して貸倒引当金268百万円が計上されている。 関係会社株式の評価損の要否の判定や実質価額の回
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 復可能性の見積りを含む、関係会社に対する投融資の
おり、業績が悪化した関係会社に対する投融資について、 評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を
関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社 評価した。
株式評価損を計上し、さらに、債務超過に陥った場合には （2）関係会社株式の評価損及び関係会社長期貸付金に対
回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金 する貸倒引当金計上の要否の検討
を計上することとしている。 関係会社株式の評価損及び関係会社長期貸付金に対
関係会社株式については、実質価額が著しく低下したと する貸倒引当金計上の要否について、主に以下の検討
しても、事業計画等に基づき回復可能性を判定できること を行った。
もあり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられてい ・関係会社株式の評価損及び関係会社長期貸付金に対
る場合には相当の減額をしないことも認められるとされて する貸倒引当金計上の基礎となる財務諸表の信頼性
いる。したがって、関係会社株式評価損及び関係会社長期 を確かめるために関係会社の財務諸表分析を実施し
貸付金に対する貸倒引当金の計上額は実質価額の回復可能 た。
性に大きく依存している。この回復可能性を検討するため ・関係会社の実質価額の回復可能性を判定する事業計
の事業計画等が実行可能で合理的なものかどうかには不確 画等の有無を確認した。
実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす可能 ・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取
性がある。 得された関係会社株式について、取得時に見込んだ
また、実質価額の測定に当たり超過収益力等を考慮して 将来収益の達成状況を考慮して超過収益力が減少し
いる関係会社株式については、超過収益力等の減少に基づ ていないかどうか検討した。
く実質価額の著しい低下の有無の経営者による判断が重要 その上で、必要となる関係会社株式評価損及び関係
な影響を及ぼす可能性がある。 会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上額の妥当性
以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評 について検討を行った。
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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