株式会社ナック 有価証券報告書 第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ナック(E04934)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
第51期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ナック
NAC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 寛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
０３（３３４６）２１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
０３（３３４６）２１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
89,818 89,111 88,222 55,513 54,924
売上高 （百万円）
1,574 2,081 2,098 2,683 2,792
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
798 514 1,837 1,708
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 994
期純損失（△）
767 460 2,026 1,824
包括利益 （百万円） △ 945
14,114 20,161 19,808 21,355 22,138
純資産額 （百万円）
42,115 49,626 46,433 40,847 39,724
総資産額 （百万円）
839.28 899.84 881.83 950.59 983.20
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
40.32 22.94 82.02 76.17
（円） △ 59.15
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
33.51 40.63 42.55 52.14 55.54
自己資本比率 （％）
4.66 2.58 8.95 7.88
自己資本利益率 （％） △ 6.71
25.03 34.34 11.63 12.50
株価収益率 （倍） △ 16.13
営業活動による
1,152 2,488 6,454 2,847
（百万円） △ 2,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 905 △ 835 △ 1,706 △ 1,448 △ 1,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,941 54
（百万円） △ 473 △ 857 △ 3,743
キャッシュ・フロー
7,261 9,167 9,115 14,188 12,187
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
2,169 2,174 2,237 1,583 1,633
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） （ 695 ） （ 706 ） （ 686 ） （ 619 ） （ 688 ）
（注）１．第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当
社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用して
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
30,521 31,130 31,583 33,227 33,004
売上高 （百万円）
2,260 3,272 3,166 2,447 1,862
経常利益 （百万円）
1,330 1,169 1,692 715 1,138
当期純利益 （百万円）
4,000 6,729 6,729 6,729 6,729
資本金 （百万円）
18,719,250 24,306,750 24,306,750 24,306,750 24,306,750
発行済株式総数 （株）
15,802 22,235 23,091 23,480 23,691
純資産額 （百万円）
34,129 37,825 39,436 40,127 38,242
総資産額 （百万円）
939.61 992.44 1,030.63 1,048.00 1,055.74
１株当たり純資産額 （円）
18.00 34.00 22.00 44.00 38.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 18.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
79.18 59.04 75.54 31.94 50.78
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
46.30 58.79 58.55 58.51 61.95
自己資本比率 （％）
8.68 6.15 7.47 3.07 4.83
自己資本利益率 （％）
12.05 17.09 10.43 29.87 18.75
株価収益率 （倍）
22.7 57.6 29.1 137.8 74.8
配当性向 （％）
970 1,037 1,090 1,175 1,228
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 349 ） （ 344 ） （ 391 ） （ 433 ） （ 442 ）
100.4 109.6 89.1 110.7 114.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX(東
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
証株価指数)）
最高株価 （円） 1,074 1,352 1,310 1,046 1,010
最低株価 （円） 876 897 657 712 892
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数に契約社員及び準社員（第47期10人、第48期７人、第49期６人、第50期５人、第51期２人）を含め
て記載しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度から適用しており
ます。
６．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当８円を含んでおります。
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２【沿革】
年月 事項
1971年５月 清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴
川を設立
1977年８月 商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更
1980年８月 本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更
1986年４月 ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始
1992年10月 データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始
親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）
1995年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年１月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1999年４月 株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化
1999年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定
2001年10月 株式会社ダイコーを吸収合併
2001年12月 ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出
2002年２月 タマキューホーム株式会社設立
2002年12月 株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化
2003年５月 株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化
2003年10月 株式会社富士テックを吸収合併
2005年２月 ボトルウォーター事業（現クリクラ事業） 「クリクラ」のチェーン本部設立
2005年２月 株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化
2005年４月 株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化
2006年４月 株式会社まるはらを吸収合併
2006年10月 株式会社レオハウス設立
2008年４月 タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）
2008年10月 株式会社ダスキン境を吸収合併
2009年５月 ボトルウォーター事業（現クリクラ事業） クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合
衛生管理製造過程」認証取得
2011年４月 東京都町田市にクリクラ中央研究所新設
2011年11月 東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設
2012年３月 株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化
2012年11月 株式会社ナックライフパートナーズ設立
2013年７月 株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化
2013年７月 株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化
2015年４月 埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設
2015年９月 株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化
（2020年４月 ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更）
2016年５月 株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化
2016年12月 株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化
2017年６月 株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化
2017年９月 株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化
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年月 事項
2018年４月 株式会社愛ライフを吸収合併
2018年８月 株式会社ダスキンと資本業務提携契約締結
2018年12月 株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会
社化
2019年４月 株式会社ＪＩＭＯＳがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併
2020年２月 株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化
2020年５月 株式会社レオハウスの全株式を譲渡
2020年９月 株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを吸収合併
2021年４月 株式会社ジェイウッドが株式会社国木ハウスを吸収合併
2021年７月 株式会社トレミーを完全子会社化
2021年９月 株式会社ＪＩＭＯＳよりインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を新設分割
して株式会社アップセールを設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社14社（連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社２社）により構成されて
おり、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器の
レンタル・販売及び定期清掃業務、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサ
ルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の
製造・販売及び美容材料・医薬品等の販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1）クリクラ事業
宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。
(2）レンタル事業
関東圏、札幌市、福岡県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販
売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。
(3）建築コンサルティング事業
全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住
宅フランチャイズ事業を行っております。
(4）住宅事業
戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務を行っております。
(5）美容・健康事業
化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社及び連結子会社11社について記載しております。
（※）株式会社ジェイウッドは、2021年４月１日に株式会社国木ハウスを吸収合併しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
㈱アーネスト 東京都渋谷区 10百万円 レンタル事業 100 役員の兼任あり
役員の兼任あり
㈱ジェイウッド
資金の貸付あり
宮城県仙台市 100百万円 住宅事業 100
（注）２
設備の賃貸あり
役員の兼任あり
㈱ケイディアイ
東京都中央区 100百万円 住宅事業 100
資金の貸付あり
（注）３
役員の兼任あり
㈱ナックライフパートナーズ 東京都新宿区 10百万円 住宅事業 100
資金の貸付あり
役員の兼任あり
㈱ＪＩＭＯＳ 福岡県福岡市 350百万円 美容・健康事業 100
資金の借入あり
吉慕詩股份有限公司 100
台北市 3百万TWD 美容・健康事業 資金の貸付あり
（注）４ (100)
㈱ベルエアー 東京都新宿区 50百万円 美容・健康事業 100 役員の兼任あり
役員の兼任あり
建築コンサルティ
資金の貸付あり
ナックスマートエネルギー㈱ 東京都新宿区 80百万円 100
ング事業
設備の賃貸あり
建築コンサルティ
役員の兼任あり
エースホーム㈱ 東京都新宿区 100百万円 86
ング事業
役員の兼任あり
㈱トレミー
東京都府中市 80百万円 美容・健康事業 100
（注）５ 資金の貸付あり
役員の兼任あり
㈱アップセール
東京都新宿区 50百万円 美容・健康事業 100
（注）６ 資金の貸付あり
（注）１．主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ジェイウッドは、2021年４月１日に株式会社国木ハウスを吸収合併しております。
３．株式会社ケイディアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．第２四半期連結会計期間において、株式会社トレミーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
６．第２四半期連結会計期間において、会社分割（新設分割）により設立した株式会社アップセールを連結の範
囲に含めております。
主要な損益情報等
（㈱ケイディアイ）
(1) 売上高 5,781 百万円 (4) 純資産額 1,009 百万円
(2) 経常利益 374 百万円 (5) 総資産額 2,871 百万円
(3) 当期純利益 247 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
391
クリクラ事業 ( 182 )
661
レンタル事業 ( 422 )
164
建築コンサルティング事業 ( 8 )
159
住宅事業 ( 9 )
169
美容・健康事業 ( 66 )
89
全社（共通） ( 1 )
1,633
合計 ( 688 )
（注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、ア
ルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 187人、レンタル事業 312人）がおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
37.81 9.61 5,250
1,228
( 442 )
セグメントの名称 従業員数（人）
391
クリクラ事業 ( 182 )
644
レンタル事業 ( 256 )
104
建築コンサルティング事業 ( 3 )
住宅事業 － ( －)
美容・健康事業 － ( －)
89
全社（共通） ( 1 )
1,228
合計 ( 442 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含む。パートタ
イマー、アルバイトは除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（ ）内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数に契約社員及び準社員（２人）を含めて記載しております。
３．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 187人、レンタル事業 312人）がおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は「暮らしのお役立ち企業」として「常に消費者と向き合う」ことを大切に、「消費者のお困りごとを担
う」ための活動を続けてきました。
環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより
良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮
できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対し
て会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。
(2）経営指標
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本
利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事
業、美容・健康事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混
成型）企業」の基盤を築いてまいりました。
しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加と減少を繰り返す中で、一進一退の動きが
続いています。また、原油価格や食品価格を始めとする物価高の影響は徐々に広まってきています。このような
中、当社グループにおきましては中期経営計画達成のため、経済及び社会情勢の変化を的確に捉え、事業間シナ
ジーを追求しながら様々な施策に取り組んでまいります。
中期経営計画における数値目標としては、2025年３月期に売上高750億円、営業利益50億円の達成を目指してお
ります。
①クリクラ事業では、引き続き顧客件数の拡大に取り組みます。炭酸水が飲めるマルチサーバーや浄水型サー
バーを始めとする新商品・新サービスの提供を行うとともに、既存の販売手法やエリアマーケティングの強化
に努め、あらゆる顧客獲得策を実行します。また、成長を支える人材の確保と育成、サービス品質の向上にも
取り組み、メディア戦略や競合対策にも注力していきます。
②レンタル事業では、ダスキン事業において、Face to Faceでの顧客接点を重視する当社グループの原点に立ち
戻り、新たな生活スタイルに対応した商品やサービスを提供していきます。また、株式会社ダスキンとの資本
業務提携契約に基づくケアサービス部門及びヘルスレント部門でのさらなる出店（事業数拡大）により、首都
圏並びに政令指定都市でのサービス網を拡大します。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要
顧客の飲食店業界が感染症の影響を大きく受ける中、組織体制の強化及び営業活動の効率化を着実に実施する
ことで業績回復を目指すとともに、感染症の影響で中止していた代理店の開拓にも力を入れていきます。株式
会社アーネストでは、前期に引き続き、感染症ワクチンの職域接種会場の運営等、国策事業の獲得に注力して
いきます。
③建築コンサルティング事業では、中期経営計画施策を実行していくとともに、コンサルティング部門において
は会員工務店向け研修の充実や無料会員制度の導入により顧客接点を強化します。また、中核でない営業プロ
セスでのＢＰＯの実施や、ＳＤＧｓの切り口も活用することで幅広い営業活動を展開していきます。ナックス
マートエネルギー株式会社では、脱炭素社会実現に向けた国及び自治体の各種施策を追い風に、住宅市場向け
の顧客をメインターゲットに業容を拡大していきます。エースホーム株式会社では、加盟店支援の強化及び当
社との協働による新サポートサービスの試行を行い、収益力の向上を目指します。
④住宅事業では、株式会社ジェイウッドにおいて、移動モデルハウスによるブランド認知向上やWeb対策、紹介
獲得のための各種施策を実行していきます。株式会社ジェイウッド KUNIMOKU HOUSE事業においては、廉価型
の企画住宅や駅近を志向する顧客向けに狭小地３階建てプランを展開することで新たな層の取り込みを進めて
いきます。株式会社ケイディアイでは、主たる営業地域である首都圏におけるエリアの拡大を図るとともに、
注文住宅事業や中古マンションのリフォーム再販事業を展開していきます。
⑤美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、各ブランドにおける積極的な投資の実施により新規顧客
獲得を進めるとともに新商品開発を行っていきます。特に、前期に販売を開始したブランド「SINN PURETÉ
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（シンピュルテ）」のさらなる浸透と拡販に取り組んでいきます。株式会社ベルエアーでは、販路拡大を目的
とする販売形態の多様化を進展させ、併せて代理店制度への業態転換を進めていきます。株式会社トレミーで
は、 主力のＯＥＭ事業を伸長させる一方で、レディメイド式のＯＤＭ提案を積極展開することで市場環境の変
化に柔軟に対応していくとともに、グループ内各社との垂直連携を強化することによるメリットの最大化を目
指していきます。株式会社アップセールでは、ＥＣモール販売の最適化を行うとともに、医薬品の取り扱い開
始によって顧客数の拡大を図り、顧客のリピート購入を促進する施策を強化することでＬＴＶの向上を目指し
ます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載し
ております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化
に努め、事業を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 特定の取引先への依存について
当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、
レンタル・販売を行っております。2022年３月期におけるレンタル事業の売上原価7,580百万円に占める同社
からの借受け・買取り商品等の割合は47.09％となっております。
(2） 新商品の販売について
建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っており
ますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与え
る可能性があります。
(3） 貸倒引当金の積み増しについて
建築コンサルティング事業では、地場の工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先
等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(4） 法的規制について
当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、
住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業
では特定商取引法、薬事法、景品表示法等により、それぞれ法的規制を受けております。今後、これらの法
規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくは、これらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与
える可能性があります。
(5） 事業環境の変化について
住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費増税等の税制の動向、それら
に起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環
境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。
(6） 原材料価格、資材価格の高騰について
住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料お
よび資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(7） 品質管理について
クリクラ事業では、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合衛生管理製造過程）に適応した厳格な品質管理体制を基に
「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を
徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績
に影響を与える可能性があります。
住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想
定の範囲を超える契約不適合責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与え
る可能性があります。
美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会
い等により、その品質維持に努めておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等に
より業績に影響を与える可能性があります。
(8） 為替変動について
クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場
合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリス
クヘッジを実施しております。
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(9） 加盟店展開について
クリクラ事業は、全国に約500社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店
があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っております
が、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に
影響を与える可能性があります。
(10）個人情報の管理について
当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、そ
の保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影
響を与える可能性があります。
(11）資本業務提携について
当社は、2018年８月30日に株式会社ダスキンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。
本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる
事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務
提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性
があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の感染者数が増加と減少を
繰り返すなかで、一進一退の動きが続きました。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。消費動向
の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドはこのところ弱含んでいます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症関連分野の拡充や営業活動のオンライン化、商圏
の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
資産合計 40,847 39,724 △1,123 △2.8
負債合計 19,492 17,585 △1,906 △9.8
純資産合計 21,355 22,138 782 3.7
ロ．経営状態 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 55,513 54,924 △589 △1.1
営業利益 2,782 2,760 △21 △0.8
経常利益 2,683 2,792 109 4.1
親会社株主に帰属する当期
1,837 1,708 △129 △7.0
純利益
ハ．セグメント経営成績
売上高 （単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
セグメント名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
クリクラ事業 14,881 15,019 137 0.9
レンタル事業 14,626 15,916 1,290 8.8
建築コンサルティング事業 8,495 7,449 △1,045 △12.3
住宅事業 10,341 10,686 344 3.3
美容・健康事業 7,213 5,921 △1,292 △17.9
セグメント間消去 △45 △69 △24 －
合 計
55,513 54,924 △589 △1.1
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営業利益 （単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
セグメント名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
クリクラ事業 1,627 1,269 △358 △22.0
レンタル事業 1,333 1,621 288 21.7
建築コンサルティング事業 807 872 65 8.1
住宅事業 74 233 158 212.4
美容・健康事業 122 151 28 23.1
その他調整 △1,183 △1,387 △204 －
合 計
2,782 2,760 △21 △0.8
② キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動による
6,454 2,847 △3,607 △55.9
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,448 △1,107 341 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
54 △3,743 △3,798 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,188 12,187 △2,001 △14.1
期末残高
③ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ．商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
（％）
至 2022年３月31日）
クリクラ事業 3,554 92.4
レンタル事業 4,306 93.1
建築コンサルティング事業 1,190 89.5
住宅事業 20 78.3
美容・健康事業 899 103.4
合計 9,970 93.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及
び少額資産購入高を含んでおります。
ロ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
（％）
至 2022年３月31日）
クリクラ事業 2,653 98.1
美容・健康事業 233 －
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、製造原価によっております。
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ハ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
住宅事業 4,887 86.9 2,701 66.6
建築コンサルティング事業 308 67.2 184 51.0
合計 5,196 85.4 2,886 65.3
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
（％）
至 2022年３月31日）
クリクラ事業 15,017 100.9
レンタル事業 15,913 108.8
建築コンサルティング事業 7,448 87.7
住宅事業 10,686 103.3
美容・健康事業 5,857 81.6
合計 54,924 98.9
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、棚卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継
続的な評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５．会計方針に関す
る事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
・財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末における資産総額は、39,724百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,123百万円減少し
ております。これは主に、販売用不動産が482百万円、受取手形及び売掛金が430百万円増加した一方で、現
金及び預金が2,001百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債総額は、17,585百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,906百万円減少し
ております。これは主に、短期借入金が1,300百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産額は、22,138百万円となり、前連結会計年度末と比べ782百万円増加して
おります。これは主に、利益剰余金が633百万円増加したことによるものであります。
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・経営成績等の分析
（売上高）
売上高は、前期比で589百万円減少し、54,924百万円となりました。
クリクラ事業では、クリクラボトルの前期比微増などにより、売上高は前期比で0.9％増加しました。レン
タル事業では、ダスキン事業ケアサービス部門での事業数追加や株式会社アーネストでのワクチン職域接種
会場運営の大口顧客からの受注などにより、前期比で8.8％増加しました。建築コンサルティング事業で
は、コンサルティング部門のsuzukuri Div.での業態転換に伴う受注棟数減少もあり前期比で12.3％減少し
ました。住宅事業では、すまい給付金の申込期限の影響で上半期の受注棟数が好調に推移した結果、前期比
で3.3％増加しました。美容・健康事業においては、感染症の影響長期化に伴うメイク機会減少や株式会社
ベルエアーにおける栄養補助食品の顧客数減少もあり前期比で17.9％減少しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）
売上原価は、建築コンサルティング事業でのsuzukuri Div.における完工棟数減少などもあり、全体では前
期比で91百万円減少し、27,971百万円となりました。また、レンタル事業にて役務サービスを提供するケア
サービス部門の拡大などもあり、売上原価率は前期比で0.4％増加し、50.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比で476百万円減少し、24,191百万円となりました。これは、主に株式会社
ＪＩＭＯＳにおいて販売促進費や人件費、業務委託費を中心に削減したことによります。
営業利益は、前期比で21百万円減少し、2,760百万円となりました。
クリクラ事業では、顧客数増加のための先行投資として、直営部門を中心に営業人員の確保やサステナブル
な方針に向けた投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前期比で358百万円減少しました。
レンタル事業では、ダスキン事業及び株式会社アーネストの売上高増加により、営業利益は前期比で288百
万円増加となりました。建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門及びエースホーム株式会社
による新商品・新サービスの投入が奏功し、営業利益は前期比で65百万円増加しました。住宅事業において
は、株式会社ケイディアイの商圏である東京都区部の土地価格上昇に伴う建売住宅の価格上昇が利益率向上
へ寄与したことなどもあり、事業全体の営業利益は前期比で158百万円増加しました。美容・健康事業で
は、販売費及び一般管理費削減の取り組みなどにより、営業利益は前期比で28百万円増加しました。
（営業外損益）
営業外損益は、32百万円の収益（前期は98百万円の損失）となりました。
（特別利益）
特別利益は、114百万円（前期は465百万円）となりました。
情報セキュリティ対策費戻入益80百万円等の計上をしております。
（特別損失）
特別損失は、171百万円(前期は999百万円)となりました。
店舗閉鎖損失34百万円に加え、店舗閉鎖損失引当金繰入額32百万円等の計上をしております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前期比で587百万円増加し、2,736百万円となりました。税金費用は前期比で
705百万円増加し、1,010百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,708百万円（前期親会社株主
に帰属する当期純利益1,837百万円）となりました。
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・キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ
2,001百万円減少し、12,187百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,847百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,736百
万円、減価償却費1,020百万円、売上債権の増加352百万円、未払消費税等の減少244百万円等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1,107百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
445百万円、有形固定資産の取得による支出207百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
333百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、3,743百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,300百万円、
長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出2,168百万円、配当金の支払額991百万円
等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
自己資本比率（％） 52.1 55.5
時価ベースの自己資本比率（％） 52.3 53.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.8 3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 82.3 45.4
各指標の算定式は以下のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
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ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５
つの事業体制のもと、基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いておりま
す。この５つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。
・クリクラ事業
宅配水業界全体の市場動向や食品衛生法などの法改正や各種制度の改正が事業の経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、宅配
水業界内でいち早くＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合衛生管理製造過程）認証の取得や当社内での研究所で品質検
査を実施することで品質維持をしております。市場動向として、異業種からの参入や付加価値型サーバーの需
要増加、物流コストの高止まりなどを背景に宅配水業界の再編が続いております。
このような中、クリクラ事業では、引き続き顧客件数の拡大に取り組みます。炭酸水が飲めるマルチサーバー
や浄水型サーバーを始めとする新商品・新サービスの提供を行うとともに、既存の販売手法やエリアマーケ
ティングの強化に努め、あらゆる顧客獲得策を実行します。また、成長を支える人材の確保と育成、サービス
品質の向上にも取り組み、メディア戦略や競合対策にも注力していきます。
・レンタル事業
創業事業であるダスキン事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいたケアサービス部門及びヘ
ルスレント部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。害虫駆除器「with」を主力とするウィ
ズ事業では、主要顧客の飲食店業界が感染症の影響を受ける中、組織体制の強化及び営業活動の効率化を着実
に実施することで業績回復を目指すとともに、中止していた代理店の開拓にも力を入れていくことで、売上高
の確保に取り組みます。株式会社アーネストでは、感染症ワクチンの職域接種会場の運営など国策事業の獲得
に引き続き注力していきます。
・建築コンサルティング事業
地場建築業界全体の慢性的な人材不足や中小企業支援の政策等が建築コンサルティング事業の経営成績に重要
な影響を及ぼすと考えられます。
これに対応するため、コンサルティング部門においては会員工務店向け研修の充実や無料会員制度の導入によ
り顧客接点を強化します。また、中核でない営業プロセスでのＢＰＯの実施や、ＳＤＧｓの切り口も活用する
ことで幅広い営業活動を展開していきます。ナックスマートエネルギー株式会社では、脱炭素社会実現に向け
た国及び自治体の各種施策を追い風に、住宅事業向けの顧客をメインターゲットに業容を拡大していきます。
エースホーム株式会社では、加盟店支援の強化及び当社との協働による新サポートサービスの試行を行い、収
益力の向上を目指します。
・住宅事業
住宅業界全体の市場動向や建設業法などの法改正、税法や各種制度の改正、テレワークの浸透による住まい方
の変化が住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
株式会社ジェイウッドでは、移動モデルハウスによるブランド認知向上やWeb対策、紹介獲得のための各種施
策を実行していきます。株式会社ジェイウッド KUNIMOKU HOUSE事業においては、廉価型の企画住宅や駅近を
志向する顧客向けに狭小地３階建てプランを展開することで新たな層の取り込みを進めていきます。株式会社
ケイディアイでは、主たる営業地域である首都圏におけるエリアの拡大を図るとともに、注文住宅事業や中古
マンションのリフォーム再販事業を展開していきます。
・美容・健康事業
通販業界の市場動向や特定商取引法などの法改正、各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業
環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これに対応するため、株式会社ＪＩＭＯＳでは、各ブランドにおける積極的な投資の実施により新規顧客獲得
を進めるとともに新商品開発を行っていきます。特に、前期に販売を開始したブランド「SINN PURETÉ（シン
ピュルテ）」のさらなる浸透と拡販に取り組んでいきます。株式会社ベルエアーでは、販路拡大を目的とする
販売形態の多様化を進展させ、併せて代理店制度への業態転換を進めていきます。株式会社トレミーでは、主
力のＯＥＭ事業を伸長させる一方で、レディメイド式のＯＤＭ提案を積極展開することで市場環境の変化に柔
軟に対応していくとともに、グループ内各社との垂直連携を強化することによるメリットの最大化を目指して
いきます。株式会社アップセールでは、ＥＣモール販売の最適化を行うとともに、医薬品の取り扱い開始に
よって顧客数の拡大を図り、顧客のリピート購入を促進する施策を強化することでＬＴＶの向上を目指しま
す。
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ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から
の借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め
当社において一元管理しております。
現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資
本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業
績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。
（単位:百万円）
当連結会計年度 翌連結会計年度（見込）
増減率
指標 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 54,924 60,000 5,075 9.2
営業利益 2,760 3,000 239 8.7
親会社株主に帰属する当期純利益 1,708 2,000 291 17.1
株主資本利益率（ＲＯＥ）（％） 7.9 8.8 1.0 －
なお、指標の分析は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。
また、セグメントの指標は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ハ．セグメント経営成績」、セ
グメントの指標の分析は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及
び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・クリクラ事業
宅配水市場は、感染症の影響により法人向け、特に大企業での消費量は減少したものの、当社の強みである個
人向けにおいては、在宅時間増加に伴い消費量も増加しました。クリクラ事業では、人材採用や新商品開発へ
の先行投資に加え、新規顧客獲得のため、WebやSNSを活用した販促や、キャラクター等とのコラボを行うなど
販売活動強化に取り組みました。直営部門は、引き続き積極的な販促活動とサービス品質の向上に取り組み、
クリクラボトルの売上高は前期比微増となりました。除菌意識の高まりで前期に販売数が急増した次亜塩素酸
水溶液「ZiACO（ジアコ）」は、顧客数が増加傾向にある一方で顧客単価は低下したため売上高は前期比で減
少しました。結果、直営部門全体の売上高は前期比で微増となりました。
加盟店部門では、プラント関連売上高が前期比で増加したものの、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」関
連商材の反動減により、部門全体の売上高は前期比同水準となりました。
損益面では、今後の顧客数増加のための先行投資として、直営部門を中心に営業人員の確保やサステナブルな
方針に向けた投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高15,019百万円（前期比0.9％増）、営業利益1,269百万円（同22.0％減）
となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ256百万円増加し、13,312百万円となりました。
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・レンタル事業
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強
化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門の売上高は前期比同水準でしたが、一方で、家事代行
や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門においては事業数を
増やしており（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動
拡大中）、結果売上高が増加し、ダスキン事業全体の売上高は前期比で増加しました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、緊急事態宣言解除により主要顧客である飲食店も徐々に営
業を再開し、停止していた定期納品も回復傾向にあったものの、長期にわたる飲食店業界の休業・時短営業の
影響による顧客減少分までは補いきれず、売上高は前期比で減少しました。
ビルメンテナンスサービスを提供する株式会社アーネストにおいては、空港の水際対策による隔離施設を始め
とする感染症関連の消毒・除菌作業の受注が大きく増えたことに加え、感染症ワクチンの職域接種会場の運営
を大口顧客より受注したことで、売上高は前期比で大幅に増加しました。
損益面では、ウィズ事業の売上高減少及び主としてケアサービス部門の販促活動強化による販売費及び一般管
理費の増加をダスキン事業及び株式会社アーネストの売上高増加が補い、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高15,916百万円（前期比8.8％増）、営業利益1,621百万円（同21.7％増）
となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に、ダスキン事業において、ヘルスレント市川ステーションとヘルスレ
ント小田原ステーション、ヘルスレント相模原ステーション、高槻支店を開設しました。
資産は、前連結会計年度に比べ340百万円増加し、9,262百万円となりました。
・建築コンサルティング事業
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰に加え、ウッドショックや半導体供給不足に
よる住宅部資材や住宅設備機器の納入遅延が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。
コンサルティング部門では新規出店及び販売価格の改定が寄与し、売上高は前期比増加しました。一方、住宅
販売を手掛けるsuzukuri Div.（前期より住宅事業から建築コンサルティング事業にセグメント変更し、当期
よりコンサルティング部門に編入して集計）において住宅販売からコンテンツビジネスへと軸足を移している
過程で、受注数が伸び悩んだことに伴う完工棟数の減少があり、部門全体での売上高は前期比で減少しまし
た。
省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、住宅市場への転換を
行ったことで主要な需要先が法人から個人に変わったことによる顧客単価の低下に加え、半導体不足による蓄
電池及びパワーコンディショナー、エコキュート等の納入遅延・停止を原因とする工期遅延もあり売上高は前
期比で減少しました。
エースホーム株式会社では、2020年10月に開始した当社との共同開発商品の販売好調及び、加盟店による上棟
数増加に伴う卸売増加により、売上高は前期比で増加しました。なお、エースホーム株式会社は決算期変更
（２月期→３月期）に伴い当期は13ヶ月決算となります。
損益面では、コンサルティング部門及びエースホーム株式会社による新商品及び新サービスの投入が奏功し、
営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高7,449百万円（前期比12.3％減）、営業利益872百万円（同8.1％増、
エースホーム株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に、コンサルティング部門において、松山支店と金沢支店を開設しまし
た。
資産は、前連結会計年度に比べ327百万円減少し、4,084百万円となりました。
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・住宅事業
住宅業界では、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅を含む全体では13ヶ月連続で増加
したものの、当社の事業領域である持家では４ヶ月連続の減少となるなど一転して厳しい状況となりました。
株式会社ケイディアイでは、都内の土地価格上昇で用地仕入に苦戦したことに加え、ウッドショックによる構
造材不足が販売在庫の減少に繋がり、売上高は前期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、国の住宅取得に係る経済対策の一つであるすまい給付金の申込期限の影響で第２
四半期連結累計期間の受注が好調に推移した結果、完工棟数の増加へと繋がり、売上高は前期比で増加しまし
た。
損益面では、株式会社ケイディアイの商圏である東京都区部の土地価格上昇に伴う建売住宅の価格上昇が利益
率向上に寄与し、営業利益は前期比で大幅に増加しました。
株式会社ジェイウッドではウッドショックによる材料費高騰があったものの、売上高の前期比増加に加え、前
期実施した店舗の統廃合・移転による販売費及び一般管理費の削減効果もあり、営業損失が前期比で縮小しま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高10,686百万円（前期比3.3％増）、営業利益233百万円（前期営業利益74
百万円、株式会社ケイディアイと株式会社ジェイウッドののれん償却額44百万円を含む）となりました。
なお、株式会社ジェイウッドは、2021年４月１日を効力発生日として株式会社国木ハウスを吸収合併しており
ます。当該事業は、株式会社ジェイウッドにてKUNIMOKU HOUSEブランドとして継続しております。
資産は、前連結会計年度に比べ193百万円増加し、5,859百万円となりました。
・美容・健康事業
化粧品業界では感染症の影響により、インバウンド観光客による購買の消失に加え、外出自粛によるメイク
アップ商品を中心とした化粧品需要の減少もあり、引き続き厳しい市場環境となりました。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、感染症の影響長期化に伴うメイク機会減少により、主力であるメイクアップ商品の
買い控え等が響き、売上高は前期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、美容健康商材の販売が好調であったものの、主力の栄養補助食品の顧客数が減少傾
向にあることもあり、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳでは売上高減少に伴う売上総利益減少を、販売促進費や人件費、業務委託費
を中心とした販売費及び一般管理費削減の取り組みにて補い、営業利益は前期比増加しました。株式会社ベル
エアーにおいては、利益率の高い栄養補助食品の販売減少により営業利益は前期比で減少しました。
また、美容・健康事業を中心とした新たな商品開発やビジネス展開を目的として、2021年７月に化粧品受託製
造の株式会社トレミーを子会社化し第３四半期連結会計期間より損益計上しています（影響は軽微）。なお、
株式会社トレミーは、株式会社ＪＩＭＯＳの主力商品の製造委託先です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高5,921百万円（前期比17.9％減）、営業利益151百万円（同23.1％増、株
式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ベルエアー、株式会社アップセールと株式会社トレミーののれん償却額等185百
万円を含む）となりました。
なお、自社ＥＣサイト及びＥＣモールを中心としたＥＣ事業の強化を目的として、2021年９月に株式会社ＪＩ
ＭＯＳよりインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を新設分割して株式会社アップセー
ルを設立いたしました。
資産は、前連結会計年度に比べ637百万円増加し、5,134百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携
当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結する
ことを決議いたしました。
本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進
することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づ
く資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) フランチャイズ契約
株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約
当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。
① ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：マット・モップ)
② ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：空気清浄機）
③ ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：浄水器)
④ ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)
⑤ ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：産業ウエス)
⑥ ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約
（店舗・オフィス等の掃除代行)
⑦ ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約
（家事代行)
⑧ ダスキン ターミニックスフランチャイズチェーン契約
（害虫駆除）
⑨ ダスキン トータルグリーンフランチャイズチェーン契約
（花と庭木の管理）
⑩ ダスキン ホームリペアフランチャイズチェーン契約
（住宅修繕）
⑪ ダスキン ヘルスレントフランチャイズチェーン契約
（介護用品・福祉用具のレンタル・販売）
このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりで
あります。
契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは
買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。
契約期間 ：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意
思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。
対価 ：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するもの
とする。
５【研究開発活動】
当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行って
おります。大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を
供給していくことが課題と考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 3 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループが実施した設備投資の総額は、 675 百万円であり、その主なものは、クリクラ
事業の営業所・工場設備の新設及び改修に係る198百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業員数
設備の
事業所名 セグメン (人)
土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース
合計
（所在地） トの名称 外[臨時
内容
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
(百万円)
雇用者]
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社 89
統括業
－ 79 14 143 － － 237
務施設
(東京都新宿区) [1]
品川営業所ほか 627 391
クリクラ 販売・製
3,612 170 66 1,265 5,742
事業 造設備
27営業所・10工場 (35,901.08) [182]
町田支店 846 644
レンタル
販売設備 436 1 39 10 1,335
事業
ほか57営業所 (3,084.80) [256]
建築コン
新宿支店 30 104
サルティ 販売設備 133 69 3 15 253
ほか18営業所 (332.01) [3]
ング事業
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
①提出会社
（2022年３月31日現在）
年間賃借料及び
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 面積（㎡）
（所在地）
リース料(百万円)
本社（東京都新宿区） （注）１
－ 統括業務施設 2,868.87 142
品川営業所ほか26営業所・９工場（注）１ クリクラ事業 販売・製造設備 35,147.57 404
町田支店ほか50営業所 （注）１
レンタル事業 販売設備 16,469.10 425
品川営業所ほか27営業所 （注）２
クリクラ事業 車輌リース － 386
町田支店ほか57営業所 （注）２
レンタル事業 車輌リース － 211
②国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）１．賃借によるものであります。
２．リースによるものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月30日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,306,750 24,306,750
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
24,306,750 24,306,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2018年９月18日
5,587,500 24,306,750 2,729 6,729 2,729 3,378
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 997円
資本組入額 498.5円
割当先 株式会社ダスキン
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
12 21 137 49 33 18,246 18,498
株主数（人） － －
所有株式数
13,179 529 137,223 1,819 38 90,097 242,885 18,250
－
（単元）
所有株式数の
5.43 0.22 56.46 0.75 0.02 37.14
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,729,936株は「個人その他」に17,299単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載して
おります。
また、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する株
式1,361単元を含めております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び
86株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,869,100 26.00
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町一丁目33番
2,252,964 9.98
株式会社キャピタル 東京都町田市野津田町1000番
2,238,000 9.91
株式会社ヤマダホールディングス 群馬県高崎市栄町１番１号
神奈川県平塚市高根１ 1,953,500 8.65
レモンガス株式会社
877,860 3.89
ナック従業員持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
日本マスタートラスト
832,000 3.69
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社(信託口)
726,184 3.22
西山 由之 東京都町田市
524,000 2.32
株式会社ブリリアントフューチャー 茨城県猿島郡境町2174番62号
450,900 2.00
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
321,690 1.42
エクセレント株主会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
16,046,198 71.08
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,729,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,558,600 225,586
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,250
単元未満株式 普通株式 － －
24,306,750
発行済株式総数 － －
225,586
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数8個）含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式136,100株（議決
権の数1,361個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
1,729,900 1,729,900 7.12
株式会社ナック －
一丁目25番１号
1,729,900 1,729,900 7.12
計 － －
（注）自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式
136,100株を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(譲渡制限付株式報酬制度)
① 制度の概要
当社は、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に、企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。取締役会での割当決議を経て、独立社外取締
役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、払込期日までに付与しており、譲渡制限期間に
ついては、金銭報酬債権の払込期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれかの地位からも退任
する日までの期間としております。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総額と総数
取締役に対して支給される報酬総額は年額30百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株
式の総数は年45,600株以内としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
(役員報酬ＢＩＰ信託)
当社は、2016年６月29日開催の第45期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象
に、株式報酬として役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入し
たことにより、今後、追加拠出は行わないこととしております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,019 84,066
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
32,782 22,579,567 － －
の処分）
保有自己株式数 1,729,936 － 1,729,936 －
（注）１．当期間における保有自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式136,160株は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に
利益還元を行うことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年２回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は
取締役会、年度末は株主総会であります。
当事業年度におきましては、「連結純資産配当率４％（年間）ただし配当性向100％以内」の方針に基づき、１株
当たり年間配当金38円（中間配当金９円、当期末配当金29円）となりました。
内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第51期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
203 9.0
2021年10月29日 取締役会決議
654 29.0
2022年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコー
ポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に立脚した持続的
な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。
② 企業統治の体制
・企業統治体制の概要とその体制を採用する理由
当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。
当社の取締役会は、2022年６月株主総会終結時において、９名の取締役で構成されており、うち４名が社外取
締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営に関する重要事項につい
て報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。
また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役及び執行役員で構成
されるグループ経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を
行っております。
当社の監査役会は、2022年６月定時株主総会終結時において、３名（うち常勤監査役１名）で構成されてお
り、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、
年間監査計画などを決定しております。
当社は、2022年６月定時株主総会において、仰星監査法人を会計監査人として選任しております。当連結会計
年度において業務執行した公認会計士は、福田日武及び三木崇央であり、同監査法人に所属しております。な
お、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
法務面においては、顧問弁護士等の専門家より、コンプライアンス強化の観点から必要に応じてアドバイスを
受けております。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。上記の被保険者の職務の執行につき、保険期
間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠
償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。
また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じてい
る損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとなら
ないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は取締
役会の決議を経て全額当社が負担しております。
③ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の資格制限
当社では、取締役・監査役候補を指名するにあたり、性別、年齢及び国籍の別なく、それぞれの人格及び
見識等を考慮の上、当社の経営理念・経営戦略を理解したうえで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上を実現する意思と能力を有し、その職務と責任を全うできる適任者を候補者として選任又は指名する
方針としています。
ハ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選解任決議は累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
イ．取締役会で決議できることとしたもの
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ハ．特別決議要件を変更したもの
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員の状況
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2003年11月 執行役員 レンタル事業部 第二支社長
2005年６月 取締役
2011年６月 常務取締役 住宅事業本部 本部長
2013年６月 専務取締役
2014年６月 取締役副社長 グループ統括執行責任者
(注)
代表取締役社長 吉村 寛 1961年５月８日 生 49
2015年６月 代表取締役社長（現任）
１
［重要な兼職の状況］
株式会社ジェイウッド 取締役
株式会社ケイディアイ 取締役
エースホーム株式会社 取締役
ナックスマートエネルギー株式会社 取締役
2012年６月 当社入社
2013年４月 上席執行役員
ビジネスサポートカンパニー
管理本部 本部長
2014年４月 常務執行役員
2014年６月 取締役（現任）
2016年４月 ビジネスサポート本部 本部長（現任）
2021年２月 美容・健康ビジネスカンパニー代表（現任）
取締役
2021年６月 住宅ビジネスカンパニー代表（現任）
（注）
ビジネスサポート本部 川上 裕也 1965年10月28日 生 24
2021年７月 専務執行役員（現任）
２
本部長
［重要な兼職の状況］
株式会社ＪＩＭＯＳ 代表取締役社長
株式会社ナックライフパートナーズ 代表取締役社長
株式会社ジェイウッド 取締役
株式会社ケイディアイ 取締役
株式会社グットライフビジネスサポート 取締役
株式会社トレミー 取締役
エースホーム株式会社 監査役
2013年１月 当社入社
2013年４月 常務執行役員
デリバリービジネスカンパニー
クリクラ事業本部 本部長
取締役
（注）
2014年４月 クリクラビジネスカンパニー代表（現任）
クリクラビジネスカンパニー 小磯 雄一郎 1959年４月12日 生 11
２
2014年６月 取締役（現任）
代表
2021年７月 専務執行役員（現任）
[重要な兼職の状況]
株式会社ＡＣＣ 代表取締役社長
1984年４月 当社入社
2010年４月 執行役員
クリクラ事業本部 運営部 運営室 室長
2011年１月 レンタル事業本部 副本部長
2012年４月 ウィズ事業部 事業部長
2016年４月 上席執行役員
取締役
（注）
レンタルビジネスカンパニー代表（現任）
レンタルビジネスカンパニー 脇本 和好 1961年７月12日 生 13
２
2016年６月 取締役（現任）
代表
2019年７月 常務執行役員（現任）
[重要な兼職の状況]
株式会社グッドライフビジネスサポート 代表取締役社
長
株式会社アーネスト 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年５月 当社入社
2013年４月 執行役員
建築コンサルティング事業部長
2014年４月 株式会社レオハウス 執行役員
東日本営業本部長
2015年６月 同社取締役 東日本営業本部長
2018年１月 執行役員 法人事業戦略本部長
取締役
（注）
建築コンサルティングカンパ 大場 直樹 1969年９月15日 生 17
2019年７月 上席執行役員
１
ニー代表
建築コンサルティング事業部長
2020年５月 上席執行役員
建築コンサルティングカンパニー代表
（現任）
2021年６月 取締役（現任）
[重要な兼職の状況]
エースホーム株式会社 取締役
1996年６月 株式会社神戸製鋼所 取締役
1999年４月 同社常務取締役 溶接カンパニー執行社長
2001年６月 同社専務取締役 溶接カンパニー執行社長
2004年４月 コベルコ建機株式会社 代表取締役社長
2008年６月 同社顧問役
2010年１月 株式会社シマブンコーポレーション
名誉会長
（注）
社外取締役 島田 博夫 1943年２月12日 生 －
2015年６月 当社社外取締役（現任）
１
2016年３月 株式会社シマブンコーポレーション
取締役会長（現任）
[重要な兼職の状況]
株式会社シマブンコーポレーション 取締役会長
神戸商工会議所 １号議員
日本国際貿易促進協会 理事
1993年４月 株式会社住友銀行 入行
（現 株式会社三井住友銀行）
1997年10月 中央監査法人 入所
2004年７月 PricewaterhouseCoopers 香港事務所 入所
2007年８月 PwCアドバイザリー合同会社 入社
2011年12月 株式会社グローバルジャパンコンサルティン
グ 代表取締役（現任）
2012年10月 Global Japan Consulting Limited（香港法
人）ＣＥＯ（現任）
2012年12月 Global Japan AAP Consulting Private
（注）
Limited（インド法人） 取締役（現任）
社外取締役 熊本 浩明 1968年11月５日 生
－
１
2016年５月 株式会社グローバルジャパンネットワーク
代表取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
[重要な兼職の状況]
株式会社グローバルジャパンコンサルティング 代表取
締役
Global Japan Consulting Limited（香港法人）ＣＥＯ
Global Japan AAP Consulting Private Limited（インド
法人）取締役
株式会社グローバルジャパンネットワーク 代表取締役
1990年５月 株式会社ダスキン 入社
2004年６月 同社取締役
2018年６月 同社取締役副社長執行役員
（注）
社外取締役 宮島 賢一 1955年３月16日 生 －
2020年６月 同社退社
１
2021年６月 当社社外取締役（現任）
[重要な兼職の状況]
荒井商事株式会社 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 株式会社フラッシュ 入社
1995年６月 株式会社バックスグループ 入社
2002年３月 株式会社スマート 代表取締役社長
2005年３月 株式会社パルティール 代表取締役社長
2010年８月 Honor Circle HK Limited 入社
2016年６月 株式会社ＦＶＧ ＣＡＯ
（注）
2018年４月 株式会社アマガサ 社外取締役
社外取締役 中畑 裕子 1973年９月22日 生 －
１
2019年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス
社外取締役
2021年６月 サスティナシード株式会社
代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
[重要な兼職の状況]
サスティナシード株式会社 代表取締役社長
1979年８月 当社入社
2001年７月 執行役員 レンタル事業部事務長
2005年６月 取締役
2010年６月 取締役 経理部経理会計室長
2011年６月 常勤監査役（現任）
（注）
常勤監査役 遠藤 彰子 1956年１月30日 生 32
[重要な兼職の状況]
３
株式会社ジェイウッド 監査役
株式会社ケイディアイ 監査役
株式会社アーネスト 監査役
ナックスマートエネルギー株式会社 監査役
1996年４月 清水建設株式会社 入社
2000年１月 同社首都圏事業本部 企画管理部
2002年６月 同社海外支店 バンコク営業所
2008年１月 福田税理士事務所 入所
2009年８月 税理士法人ＹＣＡ 入所
2012年12月 西章税理士事務所 入所
（注）
社外監査役 大和田 徹 1974年３月８日 生
－
2017年６月 税理士法人アイ・タックスファーム
５
代表社員
2018年６月 当社監査役（現任）
2020年３月 大和田徹税理士事務所 代表（現任）
[重要な兼職の状況]
大和田徹税理士事務所 代表
1976年４月 弁護士登録 第一東京弁護士会 入会
1982年３月 遠藤法律事務所開設
1990年４月 第一東京弁護士会 副会長
2008年４月 日本弁護士連合会 常務理事
（注）
2017年４月 第一東京弁護士会 常議員会議長
社外監査役 遠藤 哲嗣 1948年５月14日 生 －
４
2020年６月 当社監査役（現任）
[重要な兼職の状況]
遠藤・金崎・栗林法律事務所 代表
日本総合住生活株式会社 社外監査役
計
149
（注）１．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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② 社外取締役及び社外監査役
2022年６月定時株主総会終結時において、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、当該社外取締役
及び社外監査役と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。
社外取締役のうち１名には、公認会計士を選任しており、会計及び税務分野に関する幅広い知識と専門的知見か
ら、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、経営の客観性、透明性を重視し、経営者の職務執行が妥当
なものかどうかを監督チェックしてもらうことを期待しております。また、３名の社外取締役には経営者として豊
富な経験と幅広い知見を有する方を選任しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた透明・公正かつ
迅速・果断な意思決定に資する役割を期待しております。
社外監査役には、幅広い識見と豊富な経験によって大所高所から当社の経営に対して率直な指摘をなすことがで
きる方及び弁護士・税理士としての高い専門性、豊富な知識や経験を有する方を選任しており、これらの知識や経
験を活かして有益な意見表明や助言・指導を受けることを期待しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、また、
会計監査人の往査に立会い、四半期決算及び期末決算に関する会計監査結果についても、その都度会計監査人
から報告を受け、意見交換をしております。また、監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図
りつつ、取締役会出席や重要書類の閲覧等により、取締役の意思決定状況及び職務執行の適法性を監査してお
ります。
なお、当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の
とおりであります（退任監査役含む）。
氏名 開催回数 出席回数
遠藤 彰子 ７ ７
狩野 勝 ７ ６
大和田 徹 ７ ７
遠藤 哲嗣 ７ ７
監査役会における検討事項として、取締役の経営判断や事業方針等に対し適切な意見を適宜行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を行う組織として内部監査部門を設けており、現在は部長ほか３名で業務を遂行しており
ます。内部監査部門は、内部監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務実施の妥当性及び法令遵守等に係
わる内部監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告するとともに、監査役との情報・意見交換を定期
的に行い、監査役監査に活用されております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人
ロ．継続監査期間
2018年３月期以降の５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
福田 日武
三木 崇央
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他２名となります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
仰星監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等
を具備していることを確認し、当社グループの規模拡大に伴って必要となる会計監査に適する監査法人であ
ると当社監査役会が判断したことによります。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法第
344条に基づき「会計監査人の選任及び解任並びに不再任の決定方針」について評価基準を定め協議してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
60 52
提出会社 － －
60 52
計 － －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積もりを経理部で検討し、監査役会の同意を得て、取締役会の承認を
もって決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項
の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社では、取締役の報酬は、固定報酬と業績連動型報酬にて構成としております。業績及びこれに対する各人
の貢献度などに応じて決定する方針としており、当期における取締役の具体的な個人別の報酬額は、株主総会で
決議された報酬総額の上限金額の範囲内であり、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて
審議のうえ、取締役会で決定しております。
イ．固定報酬
固定報酬については、株主総会の決議によって決定した限度内において、取締役の貢献度及び能力、並び
に資質を評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、その実効性を確保するために取締
役の評価制度を設けると供に、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会
の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。
ロ．業績連動報酬（役員賞与）
当社の業績連動報酬（役員賞与）は、事業活動の成果を表し、株主還元の原資となる指標である「親会社
株主に帰属する当期純利益」に連動した職位ごとの賞与テーブルを定め、担当組織の業績達成度合を加味し
た上で、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ決定しております。
業績連動報酬（役員賞与）については、定時株主総会にて総額の承認を経て決定し、６月の取締役会決議
のうえ支給しております。
ハ．業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）
当社は、取締役（社外取締役を除く）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
ります。取締役会での割当決議を経て、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議
のうえ、払込期日までに付与しており、譲渡制限期間については、金銭報酬債権の払込期日から、対象取締
役が当社の取締役、執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 譲渡制限付 役員の員数(人)
固定報酬 役員賞与
株式報酬
取締役
158 128 14 15 6
（社外取締役を除く）
監査役
12 11 1 1
－
（社外監査役を除く）
20 19 1 5
社外取締役 －
10 9 0 3
社外監査役 －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
株主総会にて決定された報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、
取締役の報酬は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、取締役会で決定
しております。取締役会の決議により代表取締役吉村寛に報酬の決定権限を一任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判
断したためです。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取
引・協業関係の有無、事業機会創出の有無等により判断しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引・協業関係強化、事業機会創出等により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判
断される場合、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合があります。
これら株式を取得・継続保有する場合、中長期的視点から見た取引・協業関係強化、事業機会創出等の保有目的
に沿っているかを基に検証しています。なお、当期においては全ての保有株式について保有の妥当性が認められ
ることを確認しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 351
非上場株式
4 623
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
205,600 102,800
グローブライド株
取引・協業関係の強化 有
式会社
595 439
株式会社東京きら
12,500 12,500
ぼしフィナンシャ 取引・協業関係の強化 無
21 17
ル・グループ
1,600 1,600
株式会社ダスキン 取引・協業関係の強化 有
4 4
1,000 1,000
株式会社ダイオー
取引・協業関係の強化 有
ズ
1 0
（注）１．定量的な保有効果は、個別の取引条件に関わる内容のため、他取引先等への影響の観点より記載し
ておりません。保有の合理性については、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並
びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に依ります。
２．グローブライド株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円) (銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 － － － －
1 5 1 5
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加
入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,289 12,287
現金及び預金
※５ 4,557
4,126
受取手形及び売掛金
2,950 2,532
商品及び製品
2,511 2,994
販売用不動産
457 480
未成工事支出金
329 364
原材料及び貯蔵品
1,635 1,996
その他
△ 95 △ 122
貸倒引当金
26,204 25,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,935 8,405
建物及び構築物
※４ △ 3,375 ※４ △ 3,785
減価償却累計額
4,560 4,620
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 361 572
※４ △ 188 ※４ △ 311
減価償却累計額
173 261
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,289 1,310
※４ △ 974 ※４ △ 1,004
減価償却累計額
314 306
工具、器具及び備品（純額）
※３ 2,103 ※３ 2,218
土地
3,272 3,306
リース資産
※４ △ 1,750 ※４ △ 1,994
減価償却累計額
1,522 1,312
リース資産（純額）
166 1
建設仮勘定
8,841 8,720
有形固定資産合計
無形固定資産
566 624
のれん
488 373
顧客関連資産
107 258
商標権
516 634
その他
1,679 1,890
無形固定資産合計
投資その他の資産
944 1,107
投資有価証券
13 0
長期貸付金
247 274
破産更生債権等
770 625
繰延税金資産
1,832 1,756
差入保証金
※１ 567 ※１ 572
その他
△ 277 △ 313
貸倒引当金
4,098 4,022
投資その他の資産合計
14,619 14,633
固定資産合計
繰延資産
23
－
株式交付費
23
繰延資産合計 －
40,847 39,724
資産合計
39/102
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株式会社ナック(E04934)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,116 2,143
買掛金
4,100 2,800
短期借入金
2,050 1,817
１年内返済予定の長期借入金
1,637 2,009
未払金
287 272
リース債務
109 735
未払法人税等
761 675
未成工事受入金
757 739
賞与引当金
24 27
完成工事補償引当金
28 45
債務保証損失引当金
231 49
ポイント引当金
49 32
店舗閉鎖損失引当金
※６ 1,227
1,465
その他
13,619 12,576
流動負債合計
固定負債
3,560 2,843
長期借入金
1,303 1,101
リース債務
※３ 13 ※３ 13
再評価に係る繰延税金負債
201 202
退職給付に係る負債
10 7
役員株式給付引当金
479 509
資産除去債務
37
繰延税金負債 －
303 295
その他
5,872 5,009
固定負債合計
19,492 17,585
負債合計
純資産の部
株主資本
6,729 6,729
資本金
3,877 3,884
資本剰余金
12,663 13,297
利益剰余金
△ 1,309 △ 1,284
自己株式
21,960 22,627
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191 287
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 860 △ 860
6 9
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 662 △ 563
57 74
非支配株主持分
21,355 22,138
純資産合計
40,847 39,724
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 54,924
55,513
売上高
28,063 27,971
売上原価
27,450 26,952
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,673 1,675
販売手数料
85 47
貸倒引当金繰入額
7,465 7,391
給料及び手当
787 754
賞与引当金繰入額
1,558 1,558
賃借料
2,990 3,048
広告宣伝費及び販売促進費
700 671
減価償却費
324 173
のれん償却額
※２ 9,081 ※２ 8,870
その他
24,668 24,191
販売費及び一般管理費合計
2,782 2,760
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
7 9
受取配当金
7 2
受取手数料
33 38
業務受託手数料
241 220
受取家賃
32 38
投資有価証券評価益
84 78
その他
409 390
営業外収益合計
営業外費用
78 63
支払利息
13 12
為替差損
1 2
和解金
55 23
株式交付費償却
348 232
地代家賃
11 26
その他
508 358
営業外費用合計
2,683 2,792
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
16
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
1 0
固定資産売却益
456
関係会社株式売却益 －
80
情報セキュリティ対策費戻入益 －
7 16
その他
465 114
特別利益合計
特別損失
※３ 54 ※３ 9
固定資産処分損
※４ 378 ※４ 19
減損損失
※５ 49 ※５ 32
店舗閉鎖損失引当金繰入額
354
投資有価証券評価損 －
60
情報セキュリティ対策費 －
10 24
貸倒引当金繰入額
34
店舗閉鎖損失 －
30
保証金償却 －
92 19
その他
999 171
特別損失合計
2,149 2,736
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 510 870
139
△ 205
法人税等調整額
304 1,010
法人税等合計
1,844 1,725
当期純利益
6 17
非支配株主に帰属する当期純利益
1,837 1,708
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,844 1,725
当期純利益
その他の包括利益
175 95
その他有価証券評価差額金
5 3
為替換算調整勘定
※ 181 ※ 99
その他の包括利益合計
2,026 1,824
包括利益
（内訳）
2,019 1,807
親会社株主に係る包括利益
6 17
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,729 3,877 11,304 △ 1,309 20,601
当期変動額
剰余金の配当
△ 495 △ 495
親会社株主に帰属する当期
1,837 1,837
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
17 17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,359 △ 0 1,358
当期末残高
6,729 3,877 12,663 △ 1,309 21,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 15 △ 860 0 △ 844 50 19,808
当期変動額
剰余金の配当
△ 495
親会社株主に帰属する当期
1,837
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動
17
株主資本以外の項目の当期
175 5 181 6 188
変動額（純額）
当期変動額合計 175 － 5 181 6 1,547
当期末残高 191 △ 860 6 △ 662 57 21,355
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,729 3,877 12,663 △ 1,309 21,960
会計方針の変更による累積
△ 82 △ 82
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,729 3,877 12,581 △ 1,309 21,877
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 992 △ 992
親会社株主に帰属する当期
1,708 1,708
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 25 33
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 716 25 749
当期末残高 6,729 3,884 13,297 △ 1,284 22,627
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高
191 △ 860 6 △ 662 57 21,355
会計方針の変更による累積
△ 82
的影響額
会計方針の変更を反映した当
191 △ 860 6 △ 662 57 21,272
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 992
親会社株主に帰属する当期
1,708
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 33
株主資本以外の項目の当期
95 3 99 17 116
変動額（純額）
当期変動額合計 95 － 3 99 17 865
当期末残高 287 △ 860 9 △ 563 74 22,138
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,149 2,736
税金等調整前当期純利益
1,007 1,020
減価償却費
378 19
減損損失
324 173
のれん償却額
54 9
固定資産処分損
56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54
119
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22
49 5
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 12
78 63
支払利息
55 23
株式交付費償却
関係会社株式売却損益（△は益） △ 456 －
63
売上債権の増減額（△は増加） △ 352
354
投資有価証券評価損益（△は益） －
976
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 56
仕入債務の増減額（△は減少） △ 135 △ 2
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 144 △ 85
364
未払金の増減額（△は減少） △ 217
307
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 244
2,172
短期貸付金の増減額 △ 158
520
△ 372
その他
7,592 3,164
小計
利息及び配当金の受取額 9 11
利息の支払額 △ 78 △ 62
△ 1,069 △ 266
法人税等の支払額
6,454 2,847
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1 0
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 260 △ 207
無形固定資産の取得による支出 △ 344 △ 445
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 49
54 37
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △ 809 －
※２ △ 333
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
98 77
敷金及び保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 82 △ 43
貸付けによる支出 △ 522 △ 181
525 16
貸付金の回収による収入
19
△ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,448 △ 1,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,300
1,900 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,195 △ 2,168
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 495 △ 991
1,046
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 300 △ 283
その他
54
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,743
0 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,001
9,115 14,188
現金及び現金同等物の期首残高
11
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 14,188 ※１ 12,187
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
①主要な非連結子会社の名称
株式会社豆腐の盛田屋
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当ありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
①主要な会社等の名称
（非連結子会社） 株式会社豆腐の盛田屋
（関連会社） 株式会社ＡＣＣ
株式会社グッドライフビジネスサポート
②持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度より、当社連結子会社であった株式会社国木ハウスは、当社連結子会社である株式会社
ジェイウッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、株式会社トレミーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
加えて、当連結会計年度において、会社分割（新設分割）により設立した株式会社アップセールを連結の
範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社のエースホーム株式会社は決算日を２月28日から３月31日に変更してお
ります。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ
月間を連結しております。
なお、決算期を変更したエースホーム株式会社の2021年３月１日から2021年３月31日までの売上高は160
百万円、営業利益は24百万円、経常利益は24百万円、税引前当期純利益は24百万円であります。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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② 棚卸資産
イ．商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．未成工事支出金
個別法による原価法
ニ．原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権
10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるた
め、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生
実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失
見込額を計上しております。
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⑥ ポイント引当金
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生
する費用見積額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連
損失額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワ
ン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
製品及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断し
て収益を認識しております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」のうち
売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関
係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公
表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進める
ことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
また、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、2021年７月29日に払込が完了しました。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、2016年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を
対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的
に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該
信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株
式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の
退任後となります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121百万円、
140千株、当連結会計年度118百万円、136千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産
その他（関係会社株式）
35百万円 35百万円
２．債務保証
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
491百万円 776百万円
※３．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該
再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条
第２号に定める標準価格および同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
（再評価を行った年月日）
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
△99百万円 △92百万円
後の帳簿価額との差額
※４. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※５．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 19 百万円
4,537
売掛金
※６．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
443 百万円
契約負債
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3 百万円 3 百万円
※３．固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
52百万円 2百万円
建物及び構築物
0 －
機械装置及び運搬具
1 1
工具、器具及び備品
－ 5
ソフトウェア
計
54 9
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
宮城県仙台市他 事業用資産 建物及び構築物等
当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングして
おります。
事業用資産については、当社及び連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ジェイウッドの収益性の低下して
いる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失378百万円を計上しています。
その内訳は、建物及び構築物52百万円、リース資産33百万円、ソフトウェア５百万円、のれん285百万円、その他１
百万円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナ
ス、又は使用期間が短期かつ金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
静岡県浜松市他 事業用資産 建物及び構築物等
－ － のれん
当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングして
おります。
事業用資産については、当社の収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失16百万円を計上しています。
その内訳は、建物及び構築物３百万円、リース資産12百万円であります。
また、のれんについては、株式会社ジェイウッドの将来の収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、３百万円の減損損失を計上しています。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナ
ス、又は使用期間が短期かつ金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。
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※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
福岡県古賀市他 事業用資産 建物及び構築物等
当社及び連結子会社である株式会社ジェイウッドは、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定
した資産グループの事業用資産について撤去費用49百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その
内訳は、撤退費用49百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
静岡県浜松市他 事業用資産 建物及び構築物等
当社は、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定した資産グループの事業用資産について撤去
費用32百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その内訳は、撤退費用32百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 253百万円 138百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
253 138
税効果額 △77 △42
その他有価証券評価差額金
175 95
為替換算調整勘定
当期発生額 5 3
その他の包括利益合計
181 99
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 24,306 － － 24,306
合計 24,306 － － 24,306
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,901 0 － 1,901
合計 1,901 0 － 1,901
（注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の取得であります。
２．自己株式の当連結会計年度末株式数1,901千株のうち、140千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株
式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 202 9.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 789 利益剰余金 35.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金４百万円、及び創立50周年記念による配当金180百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 24,306 － － 24,306
合計 24,306 － － 24,306
自己株式
普通株式 （注）１．２．３． 1,901 1 36 1,866
合計 1,901 1 36 1,866
（注）１．自己株式の増加１千株は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の取得であります。
２．自己株式の減少36千株は、役員報酬ＢＩＰ信託への処分及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるもので
あります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数1,866千株のうち、136千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株
式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 203 9.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 654 利益剰余金 29.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定
14,289百万円 12,287百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△100 △100
現金及び現金同等物
14,188 12,187
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社トレミーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のた
めの支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 294 百万円
固定資産 372
のれん 237
流動負債 △292
△201
固定負債
新規取得連結子会社株式の取得価額
410
△76
新規取得連結子会社現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出 333
３．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
1,046百万円 60百万円
資産及び債務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
クリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
営業車輌及びクリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 567 567
１年超 885 472
合計 1,452 1,040
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っ
ております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条
件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっ
ております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、
発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて
管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであ
ります。
また、商品（ウォーターサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒され
ております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設
備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク
に対するヘッジを目的とした金利スワップ及び、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取
引であります。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金
繰表を作成することにより管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
(1)受取手形及び売掛金 4,126 3,944 △85
(2)投資有価証券
－
その他有価証券（※2) 478 478
(3)差入保証金 1,617 1,526 △90
資 産 計 6,221 5,948 △176
(1)長期借入金 3,560 3,489 △70
(2)リース債務 1,591 1,497 △93
負 債 計 5,151 4,987 △163
（※1）現金は現金であること、預金、買掛金、未払金、短期貸付金、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 466
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
(1)受取手形及び売掛金 4,557 4,542 △15
(2)投資有価証券
－
その他有価証券（※2) 638 638
(3)差入保証金 1,651 1,433 △217
資 産 計 6,846 6,613 △232
(1)長期借入金 2,843 2,785 △57
(2)リース債務 1,374 1,305 △69
負 債 計 4,218 4,090 △126
（※1）現金は現金であること、預金、買掛金、未払金、短期貸付金、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 468
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
－ － －
4,126
受取手形及び売掛金
投資有価証券
－ － －
国債・地方債等
10
－ －
合計 4,126 10
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
－ － －
受取手形及び売掛金 4,557
投資有価証券
－ － －
国債・地方債等 10
－ －
合計 4,557 10
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金及び１年内返済予定の
－ － － － －
6,150
長期借入金
－ －
長期借入金 1,580 1,110 680 190
－
合計 6,150 1,580 1,110 680 190
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金及び１年内返済予定の
－ － － － －
4,617
長期借入金
－
長期借入金 1,344 920 427 137 13
合計 4,617 1,344 920 427 137 13
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 638 638
－ －
資産計 638 638
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
受取手形及び売掛金 4,542 4,542
－ －
差入保証金 1,433 1,433
－
資産計 4,542 1,433 5,975
－ －
長期借入金 2,785 2,785
－ －
リース債務 1,305 1,305
－ －
負債計 4,090 4,090
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価
をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率により将来
キャッシュ・フローを割引いて時価を算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定
する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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株式会社ナック(E04934)
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
450 208 242
(2) 債券
連結貸借対照表計上
10 10 0
①国債・地方債等
額が取得原価を超え
－ － －
(3) その他
るもの
小計 460 218 242
(1) 株式
17 27 △9
連結貸借対照表計上
(2) その他 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 17 27 △9
合 計 478 245 232
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額466百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について354百万円（その他有価証券の株式354百万円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
606 208 397
(2) 債券
連結貸借対照表計上
10 10 0
①国債・地方債等
額が取得原価を超え
－ － －
(3) その他
るもの
小計 616 218 397
(1) 株式
21 27 △5
連結貸借対照表計上
(2) その他 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 21 27 △5
合 計 638 245 392
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額468百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。当社の
従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部
の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 217百万円 201百万円
退職給付費用 52 35
退職給付の支払額 △65 △34
その他 △2 －
退職給付に係る負債の期末残高 201 202
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 201百万円 202百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 201 202
退職給付に係る負債 201 202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 201 202
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 52百万円 当連結会計年度 35百万円
３．複数事業主制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度は93百万円 当連結会計
年度は104百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
年金資産の額 51,245百万円 64,014百万円
年金財政計算上の数理債務の額 49,084 61,220
差引額 2,161 2,794
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.65％ （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度 0.61％ （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）、支払備
金（前連結会計年度967百万円、当連結会計年度1,176百万円）であります。
当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。なお、上記(2)の割合は当社の実
際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 271百万円 265百万円
貸倒引当金 146 171
未払事業税 23 58
減損損失 222 136
資産除去債務 156 165
繰越欠損金（注）１ 333 294
関係会社出資 33 33
その他有価証券評価差額金 2 1
その他 429 251
繰延税金資産小計
1,620 1,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △199 △248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △297 △211
評価性引当額小計
△496 △459
繰延税金資産合計 1,123 919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △88 △130
商標権 △31 △17
顧客関連資産 △149 △113
資産除去債務 △75 △64
その他 △7 △5
繰延税金負債合計 △352 △331
繰延税金資産（負債）の純額 770 588
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 15 13 12 85 207 333
欠損金（※1）
評価性引当額 － － 4 6 2 186 199
繰延税金資産 － 15 8 6 82 21 133
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
8 6 24 12 17 224 294
欠損金（※1）
評価性引当額 － 5 7 1 17 216 248
繰延税金資産 8 0 17 11 － 7 46
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.7（％） 30.7（％）
（調整）
のれん等 2.8 1.3
住民税均等割等 3.4 2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 △0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
評価性引当額の増減 △23.8 3.2
△0.6 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.2 36.9
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トレミー
事業の内容 化粧品、医薬部外品の企画開発、製造、販売、卸売及び輸出入、並びに化粧
品、医薬部外品の原材料の販売及び輸出入
資本金の額 80百万円
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2013年に株式会社ＪＩＭＯＳを子会社化することにより美容・健康事業（当時は通販事業
セグメントに分類）へ参入して以降、オリジナルブランドの化粧品・健康食品を主として個人顧客
に対し通信販売にて提供してきました。
今回株式を取得する株式会社トレミーは、1983年に創業し、スキンケア商品の製造をメインに化粧
品受託製造により成長してきた企業です。当社にはない工場及び研究開発部門を有し、企画開発か
ら製造、薬事申請、出荷に至るまでの工程を自社で行うことで、顧客ニーズに合わせた提案と商品
提供が可能であり、株式会社ＪＩＭＯＳの主力製品も受託生産しています。
当社は2020年10月に公表した中期経営計画において、経営資源の再配置や積極的な投資実行による
グループ全体の発展と成長を目指しています。株式会社トレミーをグループ内に取り込むことによ
り、既存事業で培ったオリジナル商品開発ノウハウを深化させるとともに、美容・健康事業他での
新たな商品開発やビジネス展開が可能となります。同事業を中心とした事業推進力がさらに高まる
ことが、当社の企業価値向上に寄与するものと期待しております。
(3)企業結合日 2021年７月30日（みなし取得日 2021年９月30日）
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社トレミーの全株式を取得するため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、両社の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 4百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 237百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれ
んとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 294 百万円
固定資産 372
資産合計 666
流動負債 292
固定負債 201
負債合計 494
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高
920百万円 479百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
40 31
時の経過による調整額
5 5
連結範囲変更に伴う増減額（△は減少）
△479 2
その他増減額（△は減少）
△6 △9
期末残高
479 509
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建築コン
合計
クリクラ レンタル 美容・
サルティ 住宅事業
事業 事業 健康事業
ング事業
直営店(クリクラ) 9,968 － － － － 9,968
加盟店(クリクラ) 5,048 － － － － 5,048
ダスキン － 11,818 － － － 11,818
with(害虫駆除機のレンタ
－ 1,812 － － － 1,812
ル・販売)
ノウハウ商品販売 － － 3,894 － － 3,894
建築部資材の販売・施工 － － 3,115 － － 3,115
不動産(建物・土地)の販売 － － 438 10,681 － 11,120
美容健康商材の販売 － － － － 5,857 5,857
その他 － 2,283 － 4 － 2,287
顧客との契約から生じる収益 15,017 15,913 7,448 10,686 5,857 54,924
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 15,017 15,913 7,448 10,686 5,857 54,924
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業においては、製品
及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益
を認識しております。
また、各事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね１年以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,126
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,557
契約負債（期首残高） 1,340
契約負債（期末残高） 1,118
契約負債は、主に、住宅事業において引き渡した時に収益を認識する住宅の販売契約について、支払条件
に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,340百万円
であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ
事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区
分し、報告セグメントとしております。
各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、
「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
（1）クリクラ事業
宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造・販売
（2）レンタル事業
ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売
及び定期清掃業務等
（3）建築コンサルティング事業
地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務
並びに住宅フランチャイズ事業
（4）住宅事業
戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務
（5）美容・健康事業
化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高等に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
14,878 14,621 8,494 10,341 7,177 55,513 55,513
－
セグメント間の内部
3 5 0 0 35 45
△ 45 －
売上高又は振替高
計
14,881 14,626 8,495 10,341 7,213 55,558 55,513
△ 45
セグメント利益
1,627 1,333 807 74 122 3,965 2,782
△ 1,183
セグメント資産
13,056 8,921 4,411 5,665 4,496 36,551 4,296 40,847
その他の項目
減価償却費
500 60 72 52 261 947 60 1,007
のれん償却額
40 22 41 44 175 324 324
－
有形固定資産及び無
273 105 63 4 96 542 108 650
形固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額18百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額4,296百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び
管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
15,017 15,913 7,448 10,686 5,857 54,924 54,924
－
セグメント間の内部
1 2 1 63 69
－ △ 69 －
売上高又は振替高
計
15,019 15,916 7,449 10,686 5,921 54,993 54,924
△ 69
セグメント利益
1,269 1,621 872 233 151 4,147 2,760
△ 1,387
セグメント資産
13,312 9,262 4,084 5,859 5,134 37,652 2,071 39,724
その他の項目
減価償却費
525 66 74 42 267 976 43 1,020
のれん償却額
45 14 41 44 28 173 173
－
有形固定資産及び無
153 151 94 16 239 656 19 675
形固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益の調整額△1,387百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△10百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,071百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び
管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
36 56 285 378
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
16 3 19
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
40 22 41 44 175 324
当期償却額 －
173 29 246 86 31 566
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
45 14 41 44 28 173
当期償却額 －
128 15 205 38 237 624
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
資本金又は
事業の内 議決権等の 関連当事
会社等の名称又 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金(百万 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
は氏名
（百万円） （百万円）
円） 業 有）割合 係
事務所の賃
15 前払費用 1
借
事務所の
賃借
（被所有）
当社名誉 事務所の保
主要株主 西山由之 － － － 差入保証金 26
会長 証金の償却
直接3.2％
給与支払 給与 50 未払金 4
主要株主が議
美術館チ
決権の過半数
美術館運 販売促進
一般社団法人 東京都
ケットの購
－ － 40 － －
西山美術館 町田市
営 品購入
を所有してい
入
る会社等
主要株主が議
株式会社
決権の過半数 （被所有）
建設関連 建物の保守
東京都 工事発注
キャピタル 80 33 未払金 2
町田市 等
業 管理業務等
を所有してい
直接10.0%
（※１）
る会社等
商品の仕入 買掛金
3,890 235
レンタ
大阪府
(被所有)
主要株主 株式会社ダスキン 吹田市 11,352 ル・飲食 主要株主
直接26.0％
業
保証金 差入保証金
23 662
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含
まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。なお、内訳は連結財務諸表提出会社48百万
円、連結財務諸表提出会社の連結子会社２百万円となります。
美術館チケット、建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決
定しております。
（※１） 当社の主要株主でもあります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名称又
種類 所在地 出資金(百万 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
は氏名 （百万円） （百万円）
円） 業 有）割合 係
事務所の賃
15 前払費用 1
借
事務所の
賃借
（被所有）
当社名誉 事務所の保
主要株主 西山由之 差入保証金
－ － － 26
会長 証金の償却
直接3.2％
給与支払 給与 48 未払金 4
主要株主が議
美術館チ
決権の過半数
美術館運 販売促進
一般社団法人 東京都
－ － ケットの購 40 － －
西山美術館 町田市
営 品購入
を所有してい
入
る会社等
主要株主が議
株式会社
決権の過半数 （被所有）
建設関連 建物の保守
東京都 工事発注
キャピタル 80 31 未払金 2
町田市 等
業 管理業務等
を所有してい 直接10.0%
（※１）
る会社等
商品の仕入 3,738 買掛金 232
レンタ
大阪府
(被所有)
主要株主 株式会社ダスキン 吹田市 11,352 ル・飲食 主要株主
直接26.0％
業
保証金 13 差入保証金 683
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。
美術館チケット、建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決
定しております。
（※１） 当社の主要株主でもあります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 950円59銭 983円20銭
１株当たり当期純利益 82円02銭 76円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,837 1,708
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,837 1,708
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 22,405,080 22,429,136
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております（前連結会計年度140千株、当連結会計年度136千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度140千株、当連結会計年度136千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,100 2,800 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,050 1,817 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 287 272 1.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,560 2,843 0.6 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,303 1,101 1.1 2023年～2027年
合計 11,301 8,833 － －
（注）１．平均利率は、期中平均利率によっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,344 920 427 137
リース債務 273 263 132 431
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,984 26,202 39,930 54,924
税金等調整前四半期（当期）純利
235 1,078 1,937 2,736
益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
69 613 1,153 1,708
期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
3.11 27.37 51.45 76.17
益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 3.11 24.24 24.08 24.72
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,126 9,505
現金及び預金
※２ 3,021 ※２ 3,289
売掛金
2,053 1,801
商品及び製品
141 132
原材料及び貯蔵品
320 399
前払費用
2,295 2,920
関係会社短期貸付金
※２ 983 ※２ 1,044
その他
△ 554 △ 598
貸倒引当金
20,386 18,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,391 4,285
建物
47 35
構築物
173 256
機械装置及び運搬具
253 252
工具、器具及び備品
2,051 2,081
土地
1,522 1,292
リース資産
166 1
建設仮勘定
8,605 8,204
有形固定資産合計
無形固定資産
202 143
のれん
192 178
ソフトウエア
144 290
その他
539 613
無形固定資産合計
投資その他の資産
839 1,027
投資有価証券
7,311 7,677
関係会社株式
3 0
長期貸付金
247 274
破産更生債権等
593 515
繰延税金資産
1,564 1,484
差入保証金
260 242
その他
△ 247 △ 292
貸倒引当金
10,572 10,930
投資その他の資産合計
19,717 19,749
固定資産合計
繰延資産
23
－
株式交付費
40,127 38,242
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,233 ※２ 912
買掛金
4,100 2,800
短期借入金
400 900
関係会社短期借入金
2,050 1,780
１年内返済予定の長期借入金
286 265
リース債務
※２ 1,326 ※２ 1,388
未払金
51 470
未払法人税等
261 222
前受金
598 588
賞与引当金
28 45
債務保証損失引当金
76 49
ポイント引当金
39 32
店舗閉鎖損失引当金
46
事業整理損失引当金 －
18 16
役員賞与引当金
569 600
その他
11,087 10,072
流動負債合計
固定負債
3,560 2,680
長期借入金
1,303 1,083
リース債務
13 13
再評価に係る繰延税金負債
10 7
役員株式給付引当金
479 503
資産除去債務
193 190
その他
5,560 4,478
固定負債合計
16,647 14,550
負債合計
純資産の部
株主資本
6,729 6,729
資本金
資本剰余金
3,378 3,378
資本準備金
498 505
その他資本剰余金
3,877 3,884
資本剰余金合計
利益剰余金
350 350
利益準備金
その他利益剰余金
3,500 3,500
別途積立金
11,029 11,092
繰越利益剰余金
14,879 14,943
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,309 △ 1,284
24,176 24,273
株主資本合計
評価・換算差額等
164 278
その他有価証券評価差額金
△ 860 △ 860
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 696 △ 582
23,480 23,691
純資産合計
40,127 38,242
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 33,227 ※１ 33,004
売上高
※１ 13,365 ※１ 12,987
売上原価
19,862 20,017
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,597 1,629
販売手数料
※１ 1,303 ※１ 1,619
広告宣伝費及び販売促進費
1,091 1,004
サービス用品費
5,681 5,873
給料及び手当
542 533
賞与引当金繰入額
1,824 1,965
旅費及び交通費
362 375
減価償却費
※１ 4,894 ※１ 5,242
その他
17,298 18,244
販売費及び一般管理費合計
2,564 1,773
営業利益
営業外収益
※１ 52 ※１ 40
受取利息及び配当金
※１ 272 ※１ 245
受取地代家賃
※１ 93 ※１ 176
その他
417 461
営業外収益合計
営業外費用
※１ 77 ※１ 69
支払利息
368 244
不動産賃貸費用
55 23
株式交付費償却
31 35
その他
534 371
営業外費用合計
2,447 1,862
経常利益
特別利益
830 1
関係会社事業損失引当金戻入額
10
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
54
－
その他
884 11
特別利益合計
特別損失
1
固定資産除却損 －
36 16
減損損失
950 48
関係会社株式評価損
491
貸倒引当金繰入額 －
349
投資有価証券評価損 －
46
事業整理損失 －
34
店舗閉鎖損失 －
32
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
30
保証金償却 －
94 4
その他
1,970 166
特別損失合計
1,362 1,707
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 308 542
338 26
法人税等調整額
646 568
法人税等合計
715 1,138
当期純利益
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【売上原価明細書】
レンタル原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
１ レンタル商品賃借料
3,150 74.4 3,146 66.9
２ 少額資産購入高
174 4.1 246 5.2
３ 労務費
※１ 912 21.5 1,314 27.9
レンタル原価 4,237 100.0 4,707 100.0
（注）※１．このうち賞与引当金繰入額は前事業年度53百万円、当事業年度57百万円であります。
商品原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
1,581 1,903
期首商品棚卸高
6,584 5,924
当期商品仕入高
計
8,166 7,827
期末商品棚卸高
1,923 1,726
商品原価 6,242 6,101
製品原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
73 71
期首製品棚卸高
3,800 3,067
当期製品製造原価
計
3,873 3,138
他勘定振替高 ※１
917 892
期末製品棚卸高
71 67
製品原価 2,885 2,178
（注）※１．他勘定振替高は販売促進費等への振替額であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高
6,729 3,378 498 350 3,500 10,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 495
当期純利益 715
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 219
当期末残高
6,729 3,378 498 350 3,500 11,029
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 1,309 23,957 △ 5 △ 860 △ 865 23,091
当期変動額
剰余金の配当
△ 495 △ 495
当期純利益 715 715
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
169 169 169
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 219 169 － 169 389
当期末残高 △ 1,309 24,176 164 △ 860 △ 696 23,480
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 6,729 3,378 498 350 3,500 11,029
会計方針の変更による累積的影
△ 82
響額
会計方針の変更を反映した当期首
6,729 3,378 498 350 3,500 10,946
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 992
当期純利益
1,138
自己株式の取得
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 7 － － 146
当期末残高 6,729 3,378 505 350 3,500 11,092
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
△ 1,309 24,176 164 △ 860 △ 696 23,480
会計方針の変更による累積的影
△ 82 △ 82
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,309 24,093 164 △ 860 △ 696 23,397
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 992 △ 992
当期純利益 1,138 1,138
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 33 33
25
株主資本以外の項目の当期変動
113 113 113
額（純額）
当期変動額合計 25 179 113 － 113 293
当期末残高
△ 1,284 24,273 278 △ 860 △ 582 23,691
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定さ
れる決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4）未成工事支出金
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 ３～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）債務保証損失引当金
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率
に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上
しております。
(5）ポイント引当金
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見
積額を計上しております。
(6）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(7）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額
を計上しております。
(8）事業整理損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業
年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
製品及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益
を認識しております。
７．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期
首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「役員賞与引当金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた588百万円は、
「役員賞与引当金」18百万円、「その他」569百万円として組み替えております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
譲渡制限付株式報酬制度の導入についての注記は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引についての注記は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１．債務保証
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
491百万円 776百万円
※２．関係会社に対する金銭債権・債務
関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金銭債権
15百万円 18百万円
金銭債務 46 30
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
29百万円 19百万円
売上高
仕入高
176 232
営業取引以外の取引高
106 157
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,276
関連会社株式 35
当事業年度（2022年３月31日現在）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,642
関連会社株式 35
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
246 百万円 273 百万円
貸倒引当金
17 36
未払事業税
183 180
賞与引当金
116 118
減損損失
120 28
投資有価証券評価損
587 587
関係会社株式
33 33
関係会社出資
147 154
資産除去債務
29 28
未払社会保険料
2 1
その他有価証券評価差額金
129 127
その他
繰延税金資産小計 1,615 1,571
△868 △866
評価性引当額
繰延税金資産合計 746 704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △75 △124
資産除去債務 △65 △63
その他 △11 △0
繰延税金負債合計 △153 △188
繰延税金資産（負債）の純額 593 515
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.7（％） 30.7（％）
法定実効税率
（調整）
4.7 3.9
住民税均等割等
1.6 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
10.6 △2.2
評価性引当額の増減
△0.1 △0.3
その他
47.5 33.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固定資産
建物
4,391 170 32 244 4,285 3,062
構築物
47 1 6 7 35 221
(3)
機械装置及び運搬具
173 143 － 60 256 247
工具、器具及び備品
253 49 9 41 252 741
(0)
土地
2,051 30 － － 2,081 －
[△847] [△847]
リース資産
1,522 60 12 277 1,292 1,986
(12)
建設仮勘定
166 309 474 － 1 －
8,605 535 8,204
計 765 630 6,260
[△847] (16) [△847]
無形固定資産
のれん 202 0 － 59 143 －
ソフトウェア 192 57 6 64 178 －
ソフトウェア仮勘定 112 232 85 － 258 －
その他 32 － － 0 31 －
計 539 290 92 124 613 －
（注）１．増加の主な内訳 建物 宇都宮プラント 新設倉庫工事等 44百万円
建物 横浜都筑支店 移転に伴う改装工事 18百万円
機械装置及び運搬具 宇都宮プラント ミネラルウォーター充填機 121百万円
工具、器具及び備品 宇都宮プラント キュートボトル金型 4百万円
リース資産 商品開発室 炭酸サーバー 60百万円
ソフトウェア仮勘定 レンタル・クリクラ新販売管理システム 152百万円
減少の主な内訳 建物 川崎展示場（モデルハウス）の除却 25百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月
31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 801 97 6 891
賞与引当金 598 588 598 588
役員賞与引当金 18 16 18 16
債務保証損失引当金 28 45 28 45
ポイント引当金 76 49 76 49
役員株式給付引当金 10 － 3 7
店舗閉鎖損失引当金 39 32 39 32
事業整理損失引当金 46 － 46 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.nacoo.com
（１）対象株主
毎年３月末日現在における最終の株主名簿に記載または記録された当社
100株以上を所有する株主
株主に対する特典
（２）株主優待の内容
Coyori 美容液オイル白-花-（20ml） １個
Coyori 高保湿温泉化粧水しっとり（100ml） １個
（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月４日関東財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社ナック
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ナック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高の実在性及び期間配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、株式会社ナック及び連結子会社11社で 当監査法人は、株式会社ナック及びその連結子会社の売
構成され、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリ 上高の実在性及び期間配分の適切性に関して、主として以
クラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・ 下の監査手続を実施した。
健康事業の５つの事業を営んでいる。
会社グループの売上高は、国内市場の景気の影響を受け
・売上高の実在性及び期間配分の適切性を確保するために
る。新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加と減少を
会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
繰り返すなか、物価が上昇し、実質雇用者所得が横ばいで
価した。
あることから、消費者マインドは弱含みであり、グループ
・月次別の推移分析を実施し、通例でない取引の有無を検
各社が属する各市場での競争激化が予想されている。
討した。
このような経営環境の下で、会社グループの重要な経営
・業務基幹システムと会計システムの売上高を照合した。
指標である売上高の実在性及び期間配分の適切性につい
・売上取引のサンプルを抽出し、注文書又は契約書、送り
て、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
状、入金証憑等の関連証憑と突合した。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間配分
・売掛金残高から抽出したサンプルについて、取引先への
の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
残高確認手続及び差異調整手続を実施した。
・期末日後の返品取引を検証した。
・通例ではない売上高に係る仕訳を分析し、該当仕訳の有
無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナックの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナックが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社ナック
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナックの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性及び期間配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ナックは、創業の事業であるレンタル事業、ク 当監査法人は、株式会社ナックの売上高の実在性及び期
リクラ事業、建築コンサルティング事業の３つの事業を営 間配分の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施
んでいる。 した。
株式会社ナックの売上高は、国内市場の景気の影響を受
ける。新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加と減少
・売上高の実在性及び期間配分の適切性を確保するために
を繰り返すなか、物価が上昇し、実質雇用者所得が横ばい
会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
であることから、消費者マインドは弱含みであり、各市場
価した。
での競争激化が予想されている。
・月次別の推移分析を実施し、通例でない取引の有無を検
このような経営環境の下で、株式会社ナックの重要な経
討した。
営指標である売上高の実在性及び期間配分の適切性につい
・業務基幹システムと会計システムの売上高を照合した。
て、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
・売上取引のサンプルを抽出し、注文書又は契約書、送り
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間配分
状、入金証憑等の関連証憑と突合した。
の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
・売掛金残高から抽出したサンプルについて、取引先への
残高確認手続及び差異調整手続を実施した。
・期末日後の返品取引を検討した。
・通例ではない売上高に係る仕訳を分析し、該当仕訳の有
無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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