日本精鉱株式会社 有価証券報告書 第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本精鉱株式会社(E00026)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第127期（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 憲高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮
して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１２３期 第１２４期 第１２５期 第１２６期 第１２７期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
（千円）
14,528,716 14,083,702 10,913,552 11,247,358 17,097,801
売上高
（千円）
1,372,146 1,222,407 433,681 1,207,868 2,246,578
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（千円）
951,091 829,773 286,170 813,684 1,540,990
益
（千円）
982,553 808,486 263,714 833,076 1,552,195
包括利益
（千円）
6,581,230 7,206,395 7,286,087 7,966,417 9,298,591
純資産額
（千円）
11,781,344 11,746,508 10,784,918 12,213,082 14,840,073
総資産額
（円）
2,696.03 2,952.22 2,985.41 3,264.29 3,810.33
１株当たり純資産額
（円）
389.55 339.93 117.25 333.40 631.45
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
－ － － － －
純利益
（％）
55.9 61.3 67.6 65.2 62.7
自己資本比率
（％）
15.4 12.0 3.9 10.7 17.9
自己資本利益率
（倍）
9.3 6.7 16.2 8.5 6.0
株価収益率
営業活動による
（千円）
773,814 1,113,613 1,452,310 1,394,848 386,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円）
△ 202,221 △ 567,232 △ 657,271 △ 486,148 △ 645,489
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円）
△ 366,838 △ 404,360 △ 621,521 △ 321,533 △ 163,203
キャッシュ・フロー
（千円）
2,597,981 2,733,777 2,905,207 3,500,628 3,085,883
現金及び現金同等物の期末残高
（人）
212 230 219 226 234
従業員数
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第127期の期首から適用してお
り、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第１２３期 第１２４期 第１２５期 第１２６期 第１２７期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
（千円）
7,308,158 7,069,012 5,378,756 4,446,984 8,195,412
売上高
（千円）
589,308 540,655 316,180 310,339 1,081,971
経常利益
（千円）
454,545 418,622 272,722 214,768 813,192
当期純利益
（千円）
1,018,126 1,018,126 1,018,126 1,018,126 1,018,126
資本金
（株）
2,605,900 2,605,900 2,605,900 2,605,900 2,605,900
発行済株式総数
（千円）
3,711,092 3,930,257 3,998,694 4,078,988 4,676,592
純資産額
（千円）
5,881,376 5,936,196 5,479,092 5,941,984 7,396,293
総資産額
（円）
1,520.27 1,610.10 1,638.43 1,671.39 1,916.35
１株当たり純資産額
45.00 75.00 75.00 65.00 140.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 7.50 ） （ 37.50 ） （ 37.50 ） （ 25.00 ） （ 50.00 ）
（円）
186.17 171.49 111.74 88.00 333.22
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
－ － － － －
純利益
（％）
63.1 66.2 73.0 68.6 63.2
自己資本比率
（％）
12.8 11.0 6.9 5.3 18.6
自己資本利益率
（倍）
19.6 13.3 17.0 32.2 11.3
株価収益率
（％）
40.3 43.7 67.1 73.9 42.0
配当性向
（人）
85 90 88 88 85
従業員数
（％）
183.5 120.0 104.6 154.1 207.9
株主総利回り
（比較指標：東証第二部株価指
（％）
( 120.3 ) ( 113.0 ) ( 87.1 ) ( 125.0 ) ( 120.7 )
数）
（円）
最高株価 4,580 3,760 2,700 3,120 4,070
（660）
（円）
最低株価 3,020 1,831 1,504 1,719 2,555
（387）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第127期の期首から適用してお
り、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３．2017年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。第123期の最高株価及び最低株価について、株式併合前の期間における株
価を（）内に記載しております。
４．第123期の１株当たり配当額45.00円は、１株当たり中間配当額7.50円と１株当たり期末配当額37.50円の合
計であります。2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額7.50円
は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となっております。
５．株主総利回りの比較指標については、2017年3月末の東証二部株価指数を100とし、各事業年度における最終
取引日の同指数を基に算出しております。
６．最高及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
1935年 ６月 中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円
1936年 ２月 天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円
1936年１２月 本社を東京に移転
1943年 ４月 （金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定
1943年１２月 中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任
1946年 ８月 終戦により委任解除
1946年１２月 資本金４百万円に減資
1948年１０月 中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始
1949年 ４月 資本金３千万円に増資
1949年 ９月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1949年１０月 資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1957年１１月 資本金１億４千９百万円に増資
1964年１０月 吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円
1972年１２月 資本金２億７千２百万円に増資
1973年 ８月 資本金４億円に増資
1976年１２月 中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設
1977年１１月 資本金４億４千万円に増資
1977年１２月 中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成
1978年 １月 資本金５億６百万円に増資
1982年１０月 アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとする
ＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始
1985年 ６月 中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年
1986年 ４月 同所、大型揮発炉設備完成
1988年１０月 資本金１０億１千８百万円に増資
1990年 ５月 無償株式 379,500株発行 発行済株式総数 13,029,500株
1991年 ９月 中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成
1992年 ３月 同所、粉体２次加工設備完成
1996年 ８月 同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換
1996年１０月 同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設
1997年 ３月 同所、総合事務棟新築
1998年 ８月 同所、分析棟新築
2000年 １月 同所、メタル炉系荷造設備新設
2000年 ３月 ＩＳＯ１４００１認証取得
2000年 ８月 日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化
2003年 ６月 ＩＳＯ９００１認証取得
2003年 ６月 住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得
2004年 ６月 超高純度三酸化アンチモン製造装置完成
2008年 ６月 日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化
2009年 ７月 中瀬製錬所、技術棟新築
2012年 ４月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工
2013年 ７月 中国に日テイ精礦（上海）商貿有限公司を設立
2017年１０月 ５株を１株の割合で株式併合 発行済株式総数 2,605,900株
2018年 ８月 中瀬製錬所、金属硫化物製造工場（SULMICS製造工場）竣工
2019年 ８月 同所、厚生棟令和館竣工
2022年 ４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。
また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。
当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のと
おりであります。
［アンチモン事業]
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒等に使用される三酸化アンチモン
のほか、ブレーキ減摩材として使用される三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる
各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。
販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。
連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っておりま
す。
［金属粉末事業］
連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーイン
ダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫
粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。
当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売され
ております。
［その他］
本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業等を行っております。
以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
（％）
(連結子会社) 相互の技術交流、同社製品の
日本アトマイズ加工㈱ 千葉県野田市 324,750千円 金属粉末事業 100.00 販売
（注）２.３ 役員の兼任あり
(連結子会社)
日テイ精礦（上海）商 上海市長寧区 5,880千元 アンチモン事業 100.00 役員の兼任あり
貿有限公司
(被所有)
(その他の関係会社) 静岡県浜松市
9.96
90,000千円 非鉄金属卸売業 原料仕入れ取引
株式会社川嶋 西区
[15.31]
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．日本アトマイズ加工㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表の売上高に占める割
合は10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の
内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
４．議決権の被所有割合の[]内は、間接所有割合で外数となっております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
87
アンチモン事業
147
金属粉末事業
234
報告セグメント計
その他 -
234
合計
（注）従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
85 45.6 19.5 5,075,339
セグメントの名称 従業員数（人）
85
アンチモン事業
85
報告セグメント計
その他 -
85
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。
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(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所（兵庫県）に本部を置き、2022年3月31日現在の
組合員数は、58人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。労使関係については会社
利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両者の関係において特筆すべき事項はありません。
尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。
基本理念
当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環
境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念
とします。
経営理念
1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。
私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に
対応いたします。
2.法令・規則を遵守します。
私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進
することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。
3.環境をたいせつにします。
私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き
継ぐことを目指します。
4.魅力ある職場を創ります。
私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発
揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。
5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。
私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長
を続けるように、全員で取り組みます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは2019年度を初年度とする３カ年計画において、グループ経営の強化、競争力のあるものづくり、
価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業基盤づくりを行うことで、企業価値の向上をめ
ざしてまいりました。計画期間中に新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の制限の影響を受けました
が、社員の健康と安全を最優先とした感染予防対策や増産・生産性向上のための設備の更新などを行いながら、操
業を継続し、お客様のニーズに合った、高品質な製品を安定的に供給することができました。しかしながら、オー
プンイノベーションの推進など、人の流れに係る取り組みには課題を残しました。
当該計画の目標とする経営指標は、期間中の事業環境の大きな変化により、連結営業利益13億２千万円、連結
ROE10％以上に修正しておりましたが、販売数量の回復や原料地金相場の上昇の影響もあり、最終年度である2021
年度に21億９千万円と過去最高益を記録し、連結ROEについても2021年度は17.9％となり、当初の目標とした経営
指標である連結営業利益15億円、連結ROE10％以上を超過達成いたしました。
当社グループでは、この結果と過程の振り返りと新たに顕在化した課題等をふまえ、感染症対策と両立する社会
経済活動の正常化に向けて、2022年度から2024年度までの３カ年を活動期間とする中期経営計画を以下の通り策定
しております。
＜スローガン＞
グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける
『Challenge for Sustainable Growth』
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＜基本方針と具体的施策＞
１．グループ連携の強化
・グループ経営管理機能の拡充
・グループ経営資源の戦略的配分
・共同研究開発体制の推進
２．収益力の改善
・自動化・省人化によるコスト削減
・高付加価値製品の拡充・強化
・デジタル化による業務プロセス効率化
３．新たな価値を生み出す事業の創出
・オープンイノベーション推進による新規事業創出
・車載向け製品の取組み強化
・サステナビリティ事業への取組み
４．魅力ある会社づくり
・多様な人財が活躍できる環境づくり
・ステークホルダーエンゲージメントの強化
・SDGs活動の推進
＜目標とする経営指標＞
最終年度である2024年度において、連結営業利益24億円、連結ROE10％以上を設定しております。
(3）経営環境と優先的に対処すべき課題
当連結会計年度における、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２事業の状況 ３経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
経済の先行きは、新型コロナウイルス変異株の再拡大、グローバル・サプライチェーンの混乱、地政学的リス
ク増大による原油及び原材料価格の高騰、金融資本市場の変動など不透明な状況が続いていますが、当社グルー
プは2022年度からスタートする中期経営計画の達成に向けて、前述の具体的施策を行っていくことで、企業価値
のさらなる向上をめざしてまいります。
アンチモン事業につきましては、国内市場において、需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特
定化学物質障害予防規則（特化則）への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。きめ細かい販売活動
を実施し、品質の向上や新製品の開発などに努め、シェア拡大に取り組んでまいります。また、原料調達の取組
みを強化すると共に、生産工程の見直しや自動化・省人化、業務プロセスの効率化などで生産性の改善を行い、
コストダウンの実現を図ってまいります。
金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、デジタル技術の進化や自動車の電装化などにより中長
期的に需要の拡大が見込まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。こうした顧客
ニーズに応えるために、生産能力の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を
行ってまいります。また、自動化による生産の効率化、製品歩留まりの改善、継続的な原価低減の取組みなどを
行い、収益力の向上を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セ
グメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日
テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んで
おります。）
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グルー
プが判断したものであります。
［アンチモン事業］
1.経済活動の状況
同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃助剤をはじめ、触媒や顔料、減摩材、ガラ
ス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業
分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市
場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対策として
の経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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2.原料地金の調達
同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金（以下「原料地金」）を原料としております。原
料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能
性があるという面でリスクを抱えております。
そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定
的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。
3.原料地金価格及び為替の変動
原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績
に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの
施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。
4.競合
現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に廉価な製品（三酸化アンチモン）の生産・販売も行なっ
ております。
日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国の製品であり、厳しい価
格競争を強いられております。
それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の製
造・販売に注力しております。
5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用
同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化
則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測
定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合
があります。
それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に
応じ見直してまいります。
また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しな
がら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく
対応を進めてまいります。
6.環境保全
当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化
学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下
飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。
その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準
書・手順書に従い万全を期してまいります。
［金属粉末事業］
1.経済活動の状況
同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需
要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の
関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対策
としての経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
2.事業継続計画（ＢＣＰ）
大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支
障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場
（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。
需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに
改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。
今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や新型コロナウイルス感染症など未知の感染症に対する事
業継続計画の立案・策定を行ってまいります。
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3.粉末微細化や新合金製品化の収益性
電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められています。また、新機能付加に
よる差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。
しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向が
あります。
独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧
客ニーズに対応できるように努めてまいります。
4.原料価格および為替相場の変動
同事業の製品販売価格は、原料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原料の仕入れか
ら販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。
したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留める
ように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから
円建てへ変更いたしております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いたものの、
持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、変異株をはじめ感染症による内外経済
への影響、地政学的リスク増大による原油及び原材料価格の高騰、金融資本市場の変動、供給面での制約などによ
り、不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努め
るとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取
り組んでまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計期間の期首から
適用しております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりです。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,626百万円増加し、14,840百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,294百万円増加し、5,541百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,332百万円増加し、9,298百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高17,097百万円（前年同期比52.0％増収）、営業利益2,191百万円（同
83.4％増益）、経常利益2,246百万円（同86.0％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,540百万円（同
89.4％増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
アンチモン事業は、売上高8,373百万円（同81.2％増収）、セグメント利益771百万円（同985.5％増益）とな
りました。
金属粉末事業は、売上高8,692百万円（同31.6％増収）、セグメント利益1,388百万円（同27.0％増益）とな
りました。
その他は、売上高31百万円（同42.6％増収）、セグメント利益23百万円（同6.9％増益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
て414百万円減少し、当連結会計年度には3,085百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は386百万円(前年同期比72.3％減少)となりました。
これは主に、売上債権の増加額815百万円、棚卸資産の増加額1,582百万円及び法人税等の支払額573百万円等に
よる減少があったものの、税金等調整前当期純利益2,243百万円、減価償却費459百万円、賞与引当金の増加額68百
万円及び仕入債務の増加額479百万円等による増加があったためであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は645百万円(同32.8％増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出608百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は163百万円(同49.2％減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出230百万円及び配当
金の支払額219百万円があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
アンチモン事業 8,525,929 181.1
金属粉末事業 8,858,726 126.7
報告セグメント計 17,384,656 153.9
その他 - -
合計 17,384,656 153.9
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
アンチモン事業 8,373,571 181.2
金属粉末事業 8,692,608 131.6
報告セグメント計 17,066,180 152.0
その他 31,621 142.6
合計 17,097,801 152.0
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりです。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,626百万円増加の14,840百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ2,034百万円増加の9,793百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
414百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が819百万円、商品及び製品が807百万円、原材料及び貯蔵品が
728百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べ592百万円増加の5,046百万円となりました。これは主に、有形固定資産が502
百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,294百万円増加の5,541百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ921百万円増加の4,510百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が495百万円、未払法人税等が182百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べ372百万円増加の1,030百万円となりました。これは主に、リース債務が346百
万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,332百万円増加の9,298百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,540百万円及び剰余金の配当219百万円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度は65.2％）となりました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ5,850百万円増収（52.0％増収）の17,097百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度に比べ4,685百万円増加（51.3％増加）の13,814百万円となりました。
その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,165百万円増益（55.0％増益）の3,282百万円となりまし
た。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ168百万円増加（18.3％増加）の1,091百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ996百万円増益（83.4％増益）の2,191百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比べて48百万円増加の84百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比
べて6百万円増加の29百万円となりました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて1,038百万円増益(86.0%増益)の2,246百万円となりました。
（特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）
特別利益1百万円、特別損失4百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として702百万円を計上し
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて727百万円増益（89.4%増益）の
1,540百万円となりました。1株当たりの当期純利益は631円45銭であります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業は自動車、家電製品、OA機器、繊維製品など、多岐に亘る産業分野の動向や新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止対策を含む国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けています。
同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理
の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。
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これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品
販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、高値の在庫の影響により在庫の価格はすぐに
は下がりませんが、販売価格は下落していくこと、また、棚卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な
収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響
を与えることになります。
[金属粉末事業]
同事業は、主に自動車及び電子部品業界の動向や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を含む国内外
の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けております。
電子部品需要は自動車の環境対応や安全性の向上による電装品の搭載数の増加が進み、従来のスマートフォン
を始めとする情報通信機器の高機能化による１台あたりの電子部品点数増も相まって、市場の中長期的な拡大が
期待されます。一方で、製品のコモディティ化による価格競争が進行しており、原材料メーカーへの価格協力要
請も厳しくなっております。
また、機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。
この動向は材料である当社の製品販売数量の減少に繋がりますが、同時に付加価値の高い製品の商機でもありま
す。既存製品の歩留りの確保・改善を行い更なるコスト削減努力を継続し、付加価値の高い製品の提案及び適正
な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。
併せて、主力市場と位置付ける“車載用市場”に対応するため、製品品質・機能の向上、品質マネジメントシ
ステムの維持・改善に加え、生産能力増強を進めることで、更に信頼性を高め、販売拡大につなげてまいりま
す。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2）資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販
売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件
費であります。
その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。
3）資本の財源及び資金の流動性並びに財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しており
ます。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金に
て対応しております。
2022年3月31日現在の短期借入金残高は1,343百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありま
す。
2022年3月31日現在の長期借入金残高は249百万円となっております。
なお、2022年3月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
ｄ．経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして
は「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 目標とする経営指標」に記載のと
おりであります。
ｅ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2022年3月期の経営成績においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いたものの、持
ち直しの動きがみられましたが、変異株の発生など、依然として不透明な状況が続くと見られております。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国におい
て、国内外でのアンチモン鉱石供給不足や環境監査による操業の一時停止などにより需給がさらに逼迫し、上昇
基調で推移いたしました。当連結会計年度の平均価格は、トン当たり約12,300ドルとなり、前年度比約82%の大
幅な上昇となりました。円建てでは約93%の上昇となりました。
同事業の主要製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、
繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需
品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。
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同事業の販売状況につきましては、自動車や家電分野などでの需要が回復したことにより、販売数量は前年度
比346トン増加（5.7％増加）の6,425トンとなりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年度比3,752百万
円増収（81.2％増収）の8,373百万円となりました。セグメント利益は、地金相場上昇の影響もあり、同700百万
円増益（985.5％増益）の771百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,530百万円増加の6,719百万円となっております。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり1,136千円となり、前年度比47.7%の
大幅な上昇となりました。
同事業の主要製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉
末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢
献しています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心と
したテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォンなどの通信機器端末
の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む５G
関連需要を増加させており、堅調に推移しています。販売数量は前年度比227トン増加（19.0％増加）の1,423ト
ンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品向けなどの需要が堅調で、販売数量は前年度比
208トン増加（13.8％増加）の1,721トンとなりました。
全体の販売数量は前年度比436トン増加（16.1％増加）の3,144トンとなりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年度比2,088百万
円増収（31.6％増収）の8,692百万円となりました。セグメント利益は、同295百万円増益（27.0％増益）の
1,388百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,097百万円増加の8,084百万円となっております。
[その他]
不動産賃貸事業等の当連結会計年度の売上高は31百万円、セグメント利益は23百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1百万円減少の36百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社と
の技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。
新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中
で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。
なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は 95,744 千円であります。
[アンチモン事業]
当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。
また、金属硫化物製造工場（SULMICS工場）にて、量産体制が確立した硫化スズの関連製品試作並びに、独自の
技術を応用し、固体電池及び固体潤滑剤等の自動車分野等へ使用される可能性がある硫化銅や硫化ビスマスなど
様々な金属硫化物の新規製品を開発中であります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 38,496 千円であります。
[金属粉末事業]
当事業の製品については、従前より取り組んでいる製造工程の自動化の範囲拡大のため、より作業難易度の高
い熔解工程自動化への取り組みや、再利用可能な原料の回収容易化を進めております。
また、鉄系合金粉の磁気特性向上に向けた、新たな製法の確立に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 57,248 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に当社グループは、総額 948 百万円（リース資産350百万円を含む）の設備投資を行いました。
その主な内容は以下のとおりであります。
[アンチモン事業]
当連結会計年度におきましては、生産設備の更新・拡充、受電設備の更新、製造作業環境改善設備の導入等に
総額 285 百万円の投資を行いました。
[金属粉末事業]
当連結会計年度におきましては、生産設備の更新・拡充、各工場での品質保証体制を充実させるための分析測
定装置の導入・更新、作業環境安全対策等に総額 662 百万円（リース資産350百万円を含む）の投資を行いまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地）
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
9,015
中瀬製錬所
アンチモン事業 生産設備
640,327 187,353 22,663 131,849 991,208 68
(126,392)
（兵庫県養父市）
アンチモン事業 統括業務及び -
本 社
42,115 - 478 - 42,594 17
その他 賃貸施設
(203)
（東京都新宿区）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社の土地の面積（203㎡）は、賃借中のものであります。
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
（所在地） の名称 内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
日本アトマ
野田本社工場 金属粉末 生産 518,384
152,755 253,978 88,973 5,413 11,631 1,031,135 107
(千葉県野田市) 事業 設備
(9,796)
イズ加工㈱
日本アトマ
つくば工場 金属粉末 生産 666,212
892,928 222,916 35,373 341,105 2,997 2,161,534 41
事業 設備
(茨城県牛久市) (36,363)
イズ加工㈱
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については需要予測、生産計画及び投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設、拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調
所在地 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
事業所名 名称 達方法
着手 完了
（千円） （千円）
2022年 2022年
生産設備 164,850 - 原料の内製化
2月 12月
日本精鉱㈱ 兵庫県
環境保全 2021年 2022年
アンチモン事業 自己資金
119,182 74,776
生産能力に重要な影響
中瀬製錬所 養父市
設備 11月 5月
を及ぼすものではあり
2021年 2022年
ません
その他設備 32,118 2,831
4月 12月
2022年 2023年
生産設備 108,800 -
4月 3月
生産能力に重要な影響
日本アトマイズ加 千葉県 環境保全 2022年 2022年
2,300 - を及ぼすものではあり
工㈱野田本社工場 野田市 設備 4月 9月
ません
2022年 2023年
その他設備 29,500 -
4月 3月
金属粉末事業 自己資金
2022年 2023年
生産設備 211,950 -
4月 3月
生産能力に重要な影響
環境保全 2022年 2022年
日本アトマイズ加 茨城県
15,000 -
を及ぼすものではあり
設備 5月 10月
工㈱つくば工場 牛久市
ません
2022年 2023年
その他設備 35,703 -
4月 3月
(2)重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調
所在地 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
事業所名 名称 達方法
着手 完了
（千円） （千円）
2022年 2023年
生産設備 7,864 -
4月 3月
生産能力に重要な影響
日本精鉱㈱ 兵庫県
環境保全 2022年 2023年
アンチモン事業 自己資金 を及ぼすものではあり
2,574 -
中瀬製錬所 養父市
設備 4月 3月
ません
2022年 2023年
その他設備 9,086 -
4月 3月
2022年 2023年
生産設備 85,700 -
4月 3月
日本アトマイズ加 千葉県 環境保全 2022年 2023年
19,560 -
工㈱野田本社工場 野田市 設備 4月 3月
2022年 2023年
生産能力に重要な影響
その他設備
37,400 -
4月 3月
金属粉末事業 自己資金 を及ぼすものではあり
ません
2022年 2023年
生産設備
22,550 -
4月 3月
環境保全 2022年 2023年
日本アトマイズ加 茨城県
17,100 -
設備 4月 3月
工㈱つくば工場 牛久市
2022年 2023年
その他設備 13,700 -
4月 3月
(3）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年3月31日） （2022年6月30日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
2,605,900 2,605,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2017年10月1日
△10,423,600 2,605,900 － 1,018,126 － 564,725
（注）
（注）2017年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ってお
ります。これにより発行済株式総数は10,423,600株減少し2,605,900株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 5 12 24 9 - 974 1,024 －
所有株式数
- 593 104 16,801 325 - 8,132 25,955 10,400
（単元）
所有株式数の
- 2.28 0.40 64.74 1.25 - 31.33 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式165,537株は、「個人その他」に1,655単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
京都府京都市下京区松原通室町西入中野
440 18.04
福田金属箔粉工業株式会社
之町176
静岡県浜松市西区湖東町3222 242 9.92
株式会社川嶋
静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2 242 9.92
株式会社三光
242 9.92
株式会社三興企画 静岡県浜松市西区湖東町3222番地
東京都千代田区内幸町2丁目1－1 132 5.41
双日株式会社
静岡県浜松市西区湖東町３２２２ 130 5.33
富士興産株式会社
兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1－39 118 4.87
太陽鉱工株式会社
東京都港区西新橋1丁目14－2 新橋ＳＹ
67 2.75
親和物産株式会社
ビル４階
38 1.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
31 1.27
矢地 節子 富山県氷見市
1,683 69.00
計 －
（注）上記のほか、自己株式が165千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
165,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,430,000 24,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株式
10,400
単元未満株式 普通株式 －
2,605,900
発行済株式総数 － －
24,300
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区
165,500 165,500 6.35
日本精鉱株式会社 －
下宮比町3番2号
165,500 165,500 6.35
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 114 381,820
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には2022年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 165,537 － 165,537 －
（注）当期間における保有自己株式数には2022年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、企業体質の改善に取り
組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。
配当につきましては、業績、事業投資計画、財務状況、成長のための内部留保などを総合的に勘案しながら、中間
配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結配当性向25％を目安に、安定的・継続的に行うように努めて
いきます。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処するため、成長力の維持および競争力強化など企
業価値向上に資する様々な投資に活用していきます。
当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は一株当たり50.0円を実施し、期末配当は一株当たり90.0
円を実施させていただきます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2021年11月5日
122,019 50.0
取締役会決議
2022年6月29日
219,632 90.0
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで安全な生
活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを
基本理念とし、法令を遵守し、株主の権利・平等性に配慮し、当社グループに関係する様々なステークホル
ダーとの適切な協働に努め、経営の健全性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでま
いります。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
企業行動倫理が強く求められる中、当社は経営環境・社会環境の変化に適切に対処し、且つ企業価値の最大化
を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると位置付けております。
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を
設置しております。
取締役会は取締役６名で構成し、その構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。監査
役会は監査役３名で構成し、その構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
当社ではその他に、取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした
経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を行い、基本方針を決定
し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行
うことにしております。
また、取締役の指名、報酬等に係る助言・提言を行う組織として、委員の半数以上を社外取締役で構成する任
意の機関である諮問委員会を2022年2月に設置いたしました。
取締役会並びに経営委員会とも人数的に十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、また全社の情報交換
も活発になされ、内部統制機能も十分働いており、従い当社の上記体制により、十分な執行・監督体制を構築し
ているものと考え、現行の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム・リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保する体制の整備の状況
当社は、「業務の適正を確保するために必要な体制」の基本方針を次のとおり定め、内部統制システムを構築
しており、また構築したシステムが有効に機能すべく継続して組織、規程、マニュアルの見直しを行なっており
ます。
内部統制システムの整備に関する基本方針
ⅰ 取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役全員を以て構成し、法令・定款に定める職務のほか、当社取締役会規則に基づき、会社
の業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行う。
監査役は取締役会に出席して取締役に対する意見聴取を行うほか、経営委員会等重要会議に出席して取締役
の職務執行状況を監査する。
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ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の「文書管理規程」第３章（文書の保管、
保存及び廃棄）第８条（保存及び保存期間）別表－１に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」に則り、当社が対象とする諸々のリスクに対して
所定の関連規程、マニュアル等に基づく実践を通じて事業の継続、安定的発展を確保していく。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では現在、取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした経
営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議、基本方針の決定を行
い、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を
行うこととしている。
取締役会並びに経営委員会とも人数的にも十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、内部統制機能も
十分働いていると判断する。
ⅴ 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、既に品質管理システムの国際規格であるISO9001及び環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001の認証を取得しており、関係法規の遵守並びに業務の効率性の追求は、それらの認証の維持活動を通
じて行っている。なお、活動の成果についての検証は、定期的に行われる外部認証機関による審査及び内部監
査によってなされている。
また、コンプライアンスの徹底の一環として、グループ全体の役職員を対象とした「インサイダー取引防止
規程」を制定し、役職員の関連法規遵守についての責務を定めている。
当社の規模に相応した体制として、ＩＳＯ関連の諸規定を遵守し、稟議規程並びに個別権限基準に基づくシ
ステムの適正な管理と運用を企画管理部が行い、監査役が監視するという現行の体制で臨んでいくこととす
る。
ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における開示情報の適正性の確保については、当社はグループ経営理念として「法令・規則を遵守
し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株
主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力する」ことを掲げている。
この理念の下に、開示する情報については今後とも経営委員会あるいは取締役会で審議、承認、報告の手続
きを経ることとし、取締役は信頼性のある財務報告の提供が企業としての責務であるという認識を絶えず持ち
続ける。
また、当社子会社のガバナンスについては、当社から取締役並びに監査役を派遣し、子会社の取締役会に出
席するとともに、経営上のリスク発生の可能性が見られると判断された場合には、当社から派遣された取締役
や監査役を通じて、子会社全体、あるいは特定部門に対して重点的な内部監査を行う仕組みが確保されてお
り、子会社の経営を十分管理、監督できている。
更に、毎月1回当社経営委員会メンバーに対する事業報告会を開催しており、経営状況を把握する体制も確保
できている。
従い、今後とも現在の体制を維持していくこととする。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
将来監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じて最適な組織を取締役と監査役会が協議の上決
定する。
使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事については監査役会の同意を得た上で取
締役会が決定し、当該使用人は取締役の指揮命令を受けないものとする。
ⅷ 取締役・使用人が監査役（又は監査役会）に報告をするための体制、その他の監査役（又は監査役会）への
報告に関する体制
監査役（常勤監査役）は、取締役会のみならず、会社の重要な経営政策事項を審議する経営委員会にオブ
ザーバーとして出席する他、社内の主要会議にも出席している。
また、社内稟議書は全て監査役の閲覧を経る体制となっており、監査役に必要な報告がなされている現行体
制を維持する。
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ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会、経営委員会その他重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けてい
る。
更に、受注、生産、在庫、原価計算等に関する情報を網羅したコンピュータデータベースにアクセスできる
体制となっており、また社内イントラネットにより、生産上並びに営業上の日々の主要な情報を入手でき、顧
客からのクレーム情報も文書にて常勤監査役に回付されることになっている。
上記のとおり、監査を実施するにあたっての基本情報が十分提供される体制となっているので、現行のシス
テムを維持する。
また、取締役と監査役とのコミュニケーションについては、両者の緊張関係を維持しながら、定例の社内主
要会議での意見交換のみならず、都度必要に応じて意見交換の場を設営することとする。
ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの反社会的勢力に
対しては、組織的に毅然とした態度で対応する。
当社は、この基本的な考え方について役員及び全社員へ周知徹底を図り、万一、反社会的勢力から不当要求
を受けた場合の対応部署を企画管理部とし、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応するこ
ととする。
当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
ハ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
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ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
ホ.中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会での決議により、毎年９月30日を基準日とし
て、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。
ヘ.自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ト.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション契
約)を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての役員、顧問役・顧問、管理職従業員であ
り、保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求がされた場合の
法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補する内容であり、以下の行為に起因する損害等については填補の対象外
としております。
・犯罪、不正、詐欺行為
・法令、規則、取締法規に違反することを認識しながら行った行為
・違法に利益または便宜を得た行為
④株式会社の支配に関する基本方針
イ.当社の株主の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
います。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありま
せん。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不
可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重
大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例
外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
ロ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活
環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを
基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値
の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利
益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主
共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点
から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判
断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、
関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
ハ.上記ロの取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記ロの取組みが、上記イの基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうもので
はなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年 4月 日商岩井株式会社入社
2004年10月 双日株式会社化学品・合成樹脂部門長補佐
2005年 4月 兼 エヌエヌ・ケミカル株式会社
代表取締役社長
2005年10月 兼 双日ケミカル株式会社
代表取締役社長（商号変更)
2006年 4月 双日株式会社執行役員
2006年 7月 兼 化学品本部長
2009年 4月 同社アジア・大洋州副総支配人
2021年6月
2011年 4月 同社顧問
取締役会長 渡邉 理史 1952年3月9日 生 10
から2年
2011年 6月 当社常勤監査役
2012年 6月 当社取締役企画管理部長
2012年 7月 日本アトマイズ加工株式会社取締役
2013年 7月 日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事
2016年 6月 当社代表取締役社長 営業部管掌
2018年 5月 日本アトマイズ加工株式会社代表取締役社長
2020年 5月
日本アトマイズ加工株式会社取締役(現)
2021年 6月 当社代表取締役社長
2022年 6月
当社取締役会長（現）
1987年 4月 当社入社
2003年 4月 当社営業部 営業第一課長
2004年 7月 当社営業部 営業課長
2007年 4月 当社営業部次長 兼 営業課長
2010年 4月 当社営業部 部長代理 兼 営業課長
2012年 1月 当社営業部長 兼 開発・業務課長
2015年11月 当社営業部長 兼 日テイ精礦（上海）商貿有
2021年6月
限公司 総経理
代表取締役社長 植田 憲高 1962年4月6日 生
1
から2年
2016年 1月 日テイ精礦（上海）商貿有限公司 総経理
2019年 5月 当社中瀬製錬所長
2019年 6月 当社取締役 中瀬製錬所管掌 兼 中瀬製錬所
長
2019年 7月
日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事（現）
2022年 6月 当社取締役 中瀬製錬所管掌
2022年 6月
当社代表取締役社長（現）
1983年 4月 日本歯研工業株式会社入社
1986年 2月 当社入社
1995年 4月 当社中瀬製錬所開発課長
1995年10月 当社中瀬製錬所技術課長兼品質保証課長
2001年 4月 当社中瀬製錬所次長兼技術課長
兼 品質保証課長
2003年 4月 当社中瀬製錬所次長兼技術課長
2009年 4月 当社中瀬製錬所副所長
2012年 1月 当社中瀬製錬所長
2013年 7月 当社理事・中瀬製錬所長
専務取締役 2021年6月
2014年 6月 当社取締役中瀬製錬所長
若林 武則 1957年1月24日 生
3
企画管理部長 から2年
2016年 6月 日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事
2019年 5月 当社取締役 企画管理部・中瀬製錬所管掌 兼
企画管理部長
2019年 5月
日本アトマイズ加工株式会社取締役(現)
2019年 6月 当社常務取締役 経理部・企画管理部管掌
兼 企画管理部長
2019年 7月 日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事長
（現）
2022年 6月 当社専務取締役 経理部・企画管理部管掌
兼 企画管理部長（現）
1986年３月 当社入社
2003年４月 当社大阪営業所長兼開発室
2004年６月 当社大阪営業所長
2009年４月 当社営業部次長兼大阪営業所長
取締役 2021年6月
2011年３月 当社営業部次長兼営業課長
松田 恭二 1963年4月29日 生 0
営業部長 から2年
2016年１月 当社営業部長兼営業課長
2016年10月 当社営業部長
2019年７月 日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事（現）
2021年６月 当社取締役営業部管掌 兼 営業部長（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年 4月 徳山曹達株式会社（現 株式会社トクヤマ）入
社
2002年 4月 株式会社トクヤマ ファインケミカル営業
部長
2006年 4月 同社理事・機能材料部門 副部門長
2009年 1月 同社理事・機能材料部門長
2010年 6月 同社取締役研究開発部門長
2011年 6月 同社常務執行役員 研究開発部門長
2021年6月
取締役 升野 勝之 1952年7月24日 生 0
2013年 6月 同社取締役常務執行役員
から2年
2015年 6月 同社顧問
2016年 3月 ダブル・スコープ株式会社
社外取締役
2016年 7月 日本材料技研株式会社 顧問
2017年 3月 同社事業部長
2017年 6月 当社取締役（現）
2022年 4月
日本材料技研株式会社 顧問（現）
1984年 4月 福田金属箔粉工業株式会社入社
2005年 3月 同社 金属粉営業部長
2010年 4月 同社 経理部長
2021年6月
2015年 3月 同社 取締役経理部長
取締役 大西 宏章 1958年5月28日 生
-
から2年
2019年 6月 当社取締役（現）
2021年 3月 福田金属箔粉工業株式会社
取締役管理部長（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年 4月 日商岩井株式会社入社
2002年 2月 同社エネルギー・金属資源カンパニー
軽金属・銅原料部 副部長
2004年 4月 当社入社 営業部 部長代理
2004年 7月 当社営業部長
2007年 6月 当社取締役営業部長
2020年6月
2010年 5月 日本アトマイズ加工株式会社取締役
常勤監査役 町田 博治 1955年2月12日 生
2
から4年
2011年 5月 同社常務取締役営業開発本部長 兼 管理本
部長
2012年 4月 同社常務取締役営業本部長 兼 管理本部長
2013年10月 同社常務取締役 管理管掌
2016年 5月
同社監査役（現）
2016年 6月
当社監査役（現)
1960年 4月 日本坩堝株式会社入社
1977年12月 同社海外営業部長
1984年 2月 日坩築炉工業株式会社取締役
1988年 4月 株式会社久能カントリー倶楽部取締役営業
部長
1989年10月 株式会社久能カントリー倶楽部取締役総支配
人
1994年 2月 日本坩堝株式会社監査役
1995年 2月 同社専務取締役
1995年 6月 同社代表取締役副社長
2019年6月
監査役 岡田 民雄 1937年6月25日 生 0
1996年 2月 同社代表取締役社長
から4年
2003年 6月
当社監査役（現）
2007年 6月 日本坩堝株式会社 代表取締役会長
2011年 6月 日坩商貿(上海)有限公司 董事長
2011年 6月 日本モルガン・クルシブル株式会社
取締役会長
2012年 6月 日本坩堝株式会社 取締役会長
2012年 6月 アジア耐火株式会社 取締役会長
2012年 6月 中央窯業株式会社 取締役会長
2017年 6月 日本坩堝株式会社 相談役
1994年４月 日商岩井株式会社入社
1999年11月 日商岩井豪州会社出向
2011年５月 双日株式会社経営企画部 部長補佐
2012年４月 同社経営企画部グループ統括課 課長
2012年６月 兼 株式会社双日総合研究所 監査役
2013年１月 同社石炭部 部長補佐
2020年6月
監査役 五野 隆由 1970年8月29日 生 -
2013年４月 双日インドネシア会社 取締役
から4年
2016年11月 双日株式会社 合金鉄・非鉄貴金属部
担当部長
2017年６月 当社監査役（現）
2021年４月 双日株式会社 非鉄・鉱産部 担当部長
2022年４月 双日株式会社 金属・資源・リサイクル本部
企画業務室 担当部長(現）
計 20
注）１．取締役升野勝之、大西宏章の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役岡田民雄、五野隆由の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1991年 4月 日商岩井株式会社 入社
2006年10月 双日株式会社 無機鉱産部鉱産課 課長
2013年 7月 同社 リオデジャネイロ支店 支店長
2017年 2月 同社 鉱産部 副部長
塗師尾 努 1967年4月8日生
－
2017年 3月 兼 双日ジェクト株式会社 取締役（現）
2017年 4月 双日株式会社 鉱産部 部長
2021年 4月
同社 非鉄・鉱産部 部長（現）
４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日
（2022年６月30日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年５月末現在
の実質持株数を記載しております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役・社外監査役はともに２名であります。
社外取締役升野勝之氏は、日本材料技研株式会社の顧問を兼務しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役大西宏章氏は、福田金属箔粉工業株式会社の取締役管理部長を兼務しております。なお、福田金属
箔粉工業株式会社は当社の主要株主であり当社発行済株式の18.04％(自己株式165,537株を含まない持株比率)を
保有しております。
なお、大西宏章氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役五野隆由氏は、双日株式会社の金属・資源・リサイクル本部 企画業務室 担当部長を兼務しており
ます。なお、双日株式会社は当社の大株主であり当社発行済株式の5.41％（自己株式165,537株を含まない持株
比率）を保有しており、また主要な取引先でもあります。
なお、五野隆由氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっ
ては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な経験と実績や幅広い見識に基づき、客観的・専門的
な視点から、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待しております。
また、社外監査役にはその経歴から培われた豊富な経験と実績や幅広い見識に基づき、中立的・客観的な視点
から監査を行っていただくことを期待しております。
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の
表明を行い適宜そのフィードバックを受けることで、相互の連携に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた
監査役監査基準並びに各年度の監査方針に従い監査を実施しております。当事業年度の監査役会は合計５回開催
し、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 町田 博治 ５回/５回（出席率100％）
社外監査役 岡田 民雄 ４回/５回（出席率80％）
社外監査役 五野 隆由 ５回/５回（出席率100％）
監査役会においては、監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等を審議いたしま
した。
常勤監査役は、前述の経営委員会に出席し意思決定の過程を監視するとともに、監査役を兼務する子会社の往
査においても、会計監査人との十分な連携と共に、関係者との会議に参加することで、その妥当性を適切に監理
しております。また、決裁書類、社内情報システムによる操業・経理情報の閲覧により業務執行状況を把握し、
妥当性監査にも踏み込んで部門毎の監査を行っております。
社外を含めた全ての監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言等
を行っております。
監査役と会計監査人との連携については、常勤監査役が会計監査人によるたな卸立会、子会社往査に同行する
他、実効性のある監査を行うため随時会計監査人と意見交換を行い、緊密な関係を保っております。
② 内部監査の状況
当社にはいわゆる内部監査専任の組織はございませんが、各部門の代表者が他部門を相互に監査する内部監査
体制を整え、社内全部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について定期的に内部監査を行っております。監査の結果は、内部統制報告書をもって前述の経営委員
会へ報告され、問題点の有無や今後の課題等に基づき、改善の指示や意見交換等が行われております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.監査法人の継続監査期間
1986年以降
ハ.業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
山崎 一彦 ２年
指定有限責任社員 EY新日本有限責任
業務執行社員 監査法人
鹿島 寿郎 ５年
・会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士７名 その他14名
ニ.監査法人の選定方針と理由
同法人は、日本公認会計士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査において、良
好な評価を得ております。また、同法人はこれまでも当社の会計監査人として監査を行っておりますが、そ
の内容は会計監査人の評価基準に照らし合わせても、監査法人としての監査の方法及び結果について、問題
となる点は認められておりません。監査役会においてこれら総合的な観点から評価した結果、同法人を会計
監査人として選任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による監査は適正に行われて
いると判断しております。評価にあたっては、監査報告や監査法人との意見交換の他、前述の日本公認会計
士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査などを合わせ、当社を担当する監査チー
ムの監査方法や結果及び法人としての品質管理体制などを総合的に勘案し判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,000 23,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23,000 23,000
計 － －
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容.
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社及び連結子会社の規模、特性、監査日数
等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の方針を決議
しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の概要は次のとおりです。
a)取締役の報酬は月例報酬と賞与により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監
督・助言を行うという役割と責務から月例報酬のみとする。
・月例報酬
月例の固定報酬として、役位、職責、貢献度等に応じて決定する。
・賞与
年1回(株主総会終了後の1か月内)支給することがある。明確な業績連動報酬とはしていないが、支給の可
否並びに支給額は、当社の業績や経営状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案して決定する。
b)月例報酬と賞与の割合は、経営状況等により大きく変動することから、定めを設けない。
c)個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受ける。その権限
の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額（92百万円）の範囲内における取締役各人別の月例報
酬および賞与額の決定とする。
d)退職慰労金制度は設けない。(2008年6月に廃止)
e)非金銭報酬等の導入は今後の課題とする。
当事業年度の取締役の報酬については、2021年６月の取締役会において、当該決定をいたしました。
なお、当社は2022年2月4日開催の取締役会において、取締役の指名、報酬等に係る助言・提言を行う任意の
機関として、委員の半数以上を社外取締役で構成する諮問委員会を設置することを決議いたしました。取締役
会は、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬等の決定を行うにあたり、諮問委員会に諮問し、助言・提言を
得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該助言・提言の内容に従い、決定をしなければならないこ
ととしております。
監査役の報酬は監査役会にて決定した基準に従い監査役会における協議により決定しております。当事業年
度については、2021年４月の監査役会において、当該決定をいたしました。
取締役及び監査役の報酬限度額については、取締役の報酬限度額が2006年６月29日開催の第111期定時株主
総会において、年額92百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。本有価証券報告書提出日現在の員数は６
名。）、監査役の報酬限度額が2016年６月29日開催の第121期定時株主総会において、年額30百万円以内（本
有価証券報告書提出日現在の員数は３名。）と決議されております。
また、当社は取締役・監査役いずれの役員についても、非金銭報酬を導入しておりません。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 左記のうち、 役員の員数
月例報酬 賞 与 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を
66,360 44,400 21,960
- - 4 人
除く。）
監査役（社外監査役を
10,440 10,440
- - - 1 人
除く。）
7,200 7,200
社外役員 - - - 4 人
合 計 84,000 62,040 21,960 - - 9人
(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用
人分給与等は２名に13,140千円を支払っております。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載してお
りません。
3.取締役会は、代表取締役渡邉理史に対し各取締役の月例報酬額及び社外取締役を除く各取締役の担当部
門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等
を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであ
ります。委任された内容決定は、その後の取締役会において報告が行われております。
4.当社の役員退職慰労金につきましては、2008年６月27日開催の第113期定時株主総会において、役員退
職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について決議いただいており、役員退職慰労引当金は、第114期
有価証券報告書までの当欄ですべて開示済であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針です。純投資目的以外である投資株式につきましては、会社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、安定的な取引関係や業務提携関係の構築や維持発展に
つながるかを判断基準としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上の観点から、安定的な取引関係や業務提携関係の構築や維持発展につながると判断した場合に、保有
していく方針です。
取締役会において年に１回、個別の政策保有株式について、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが当
社の資本コストに見合っているか等について検証を行っており、保有の意義が十分で無いと判断される銘柄
については、縮減を図ってまいります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 - -
2 143,915
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
アンチモン事業・金属粉末事業における製
127,000 25,400
日本坩堝㈱
造用資材の取引関係の維持・発展及び業務 有
74,295 63,246
のより円滑な推進のため
アンチモン事業・金属粉末事業における原
59,000 59,000
日本化学産業㈱
料購入及び製品販売の取引関係の維持・発 有
69,620 74,281
展及び業務のより円滑な推進のため
(注) １.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社では2022年４月の取締役会において、2022年３月31日を基準日とした保有の意義を
検証いたしました。保有目的、保有便益(株価、配当額及び取引状況)、保有リスク等を総合的に検証した結
果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。
２.日本坩堝㈱は、2021年６月30日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
ニ.保有目的が純投資目的の投資株式及び保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更への適格な対応ができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,500,628 3,085,883
現金及び預金
※１ 2,755,550
1,936,520
受取手形及び売掛金
1,112,549 1,920,393
商品及び製品
324,598 371,838
仕掛品
699,045 1,427,658
原材料及び貯蔵品
191,374 241,181
その他
△ 5,338 △ 8,838
貸倒引当金
7,759,378 9,793,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,312,056 4,447,289
建物及び構築物
△ 2,628,626 △ 2,719,162
減価償却累計額
1,683,430 1,728,126
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,568,316 6,749,455
△ 5,857,995 △ 6,085,256
減価償却累計額
710,320 664,198
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 652,710 736,041
△ 554,962 △ 588,543
減価償却累計額
97,747 147,498
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,436,191 1,436,191
12,247 362,247
リース資産
△ 1,624 △ 15,729
減価償却累計額
10,622 346,518
リース資産（純額）
28,509 146,478
建設仮勘定
3,966,821 4,469,011
有形固定資産合計
無形固定資産
81,404 111,046
その他
81,404 111,046
無形固定資産合計
投資その他の資産
139,808 146,588
投資有価証券
74,877 114,009
繰延税金資産
44,660 48,422
退職給付に係る資産
146,131 157,327
その他
405,477 466,348
投資その他の資産合計
4,453,704 5,046,406
固定資産合計
12,213,082 14,840,073
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,039,150 1,534,757
支払手形及び買掛金
293,684 285,391
電子記録債務
1,298,000 1,343,000
短期借入金
194,174 258,242
未払金
2,680 26,859
リース債務
358,967 541,744
未払法人税等
142,562 210,630
賞与引当金
16,400 44,961
役員賞与引当金
※２ 265,040
243,024
その他
3,588,645 4,510,626
流動負債合計
固定負債
225,000 249,500
長期借入金
9,003 355,136
リース債務
351,295 365,219
退職給付に係る負債
37,090 37,183
資産除去債務
35,630 23,815
その他
658,020 1,030,855
固定負債合計
4,246,665 5,541,481
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 564,725
資本剰余金
6,504,985 7,826,337
利益剰余金
△ 153,787 △ 154,168
自己株式
7,934,050 9,255,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,257 35,964
その他有価証券評価差額金
1,109 7,607
為替換算調整勘定
32,366 43,571
その他の包括利益累計額合計
7,966,417 9,298,591
純資産合計
12,213,082 14,840,073
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 17,097,801
11,247,358
売上高
※５ 9,129,877 ※５ 13,814,962
売上原価
2,117,480 3,282,838
売上総利益
販売費及び一般管理費
159,670 176,777
運賃・保管料
348,833 371,421
給料及び手当
30,911 47,431
賞与引当金繰入額
16,400 44,961
役員賞与引当金繰入額
1,293 10,488
退職給付費用
55,534 67,082
福利厚生費
14,249 15,579
減価償却費
19,758 23,474
旅費及び通信費
26,056 25,008
賃借料
※２ 249,956 ※２ 309,064
その他
922,664 1,091,287
販売費及び一般管理費合計
1,194,816 2,191,550
営業利益
営業外収益
630 1,097
受取利息
3,305 2,556
受取配当金
3,790 19,766
為替差益
31,812
受取保険金 －
11,815
債務時効益 －
27,501 17,011
その他
35,228 84,059
営業外収益合計
営業外費用
11,288 15,390
支払利息
6,341 9,856
休止鉱山費用
4,545 3,784
その他
22,175 29,030
営業外費用合計
1,207,868 2,246,578
経常利益
特別利益
※３ 1,922 ※３ 1,387
固定資産売却益
1,922 1,387
特別利益合計
特別損失
※６ 22,977
減損損失 －
※４ 2,823 ※４ 4,074
固定資産除却損
25,800 4,074
特別損失合計
1,183,990 2,243,891
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 395,738 744,106
△ 25,432 △ 41,205
法人税等調整額
370,306 702,900
法人税等合計
813,684 1,540,990
当期純利益
813,684 1,540,990
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
813,684 1,540,990
当期純利益
その他の包括利益
18,875 4,706
その他有価証券評価差額金
516 6,497
為替換算調整勘定
※１ 19,391 ※１ 11,204
その他の包括利益合計
833,076 1,552,195
包括利益
（内訳）
833,076 1,552,195
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,018,126 564,725 5,843,835 △ 153,575 7,273,112 12,382 592 12,975 7,286,087
当期変動額
剰余金の配当
△ 152,535 △ 152,535 △ 152,535
親会社株主に帰属
813,684 813,684 813,684
する当期純利益
自己株式の取得 △ 211 △ 211 △ 211
株主資本以外の項
目の当期変動額
18,875 516 19,391 19,391
（純額）
当期変動額合計 － － 661,149 △ 211 660,937 18,875 516 19,391 680,329
当期末残高
1,018,126 564,725 6,504,985 △ 153,787 7,934,050 31,257 1,109 32,366 7,966,417
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,018,126 564,725 6,504,985 △ 153,787 7,934,050 31,257 1,109 32,366 7,966,417
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,638 △ 219,638 △ 219,638
親会社株主に帰属
1,540,990 1,540,990 1,540,990
する当期純利益
自己株式の取得 △ 381 △ 381 △ 381
株主資本以外の項
目の当期変動額
4,706 6,497 11,204 11,204
（純額）
当期変動額合計 － － 1,321,352 △ 381 1,320,970 4,706 6,497 11,204 1,332,174
当期末残高 1,018,126 564,725 7,826,337 △ 154,168 9,255,020 35,964 7,607 43,571 9,298,591
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,183,990 2,243,891
税金等調整前当期純利益
414,096 459,159
減価償却費
22,977
減損損失 －
31,935 68,067
賞与引当金の増減額（△は減少）
16,400 28,561
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
544 3,499
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,871 13,923
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 32,464 △ 3,762
受取利息及び受取配当金 △ 3,935 △ 3,653
11,288 15,390
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,545 △ 864
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,922 △ 1,387
2,823 4,074
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 332,767 △ 815,052
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 273,610 △ 1,582,611
463,370 479,207
仕入債務の増減額（△は減少）
40,147
△ 100,268
その他
1,398,783 948,591
小計
利息及び配当金の受取額 3,941 3,653
利息の支払額 △ 11,072 △ 14,263
法人税等の支払額 △ 83,214 △ 573,304
86,410 21,579
法人税等の還付額
1,394,848 386,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 452,143 △ 608,472
19,119 1,526
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 2,204 △ 563
無形固定資産の取得による支出 △ 43,949 △ 37,084
△ 6,970 △ 894
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 486,148 △ 645,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 －
200,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 347,000 △ 230,500
リース債務の返済による支出 △ 1,787 △ 12,683
自己株式の取得による支出 △ 211 △ 381
△ 152,534 △ 219,638
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 321,533 △ 163,203
8,256 7,690
現金及び現金同等物に係る換算差額
595,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 414,745
2,905,207 3,500,628
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,500,628 ※１ 3,085,883
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数 2 社
②子会社の名称
日本アトマイズ加工㈱
日テイ精礦（上海）商貿有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ
月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、
連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上
の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、アンチモン事業と金属粉末事業を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は
製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識
しております。
国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であ
ると判断して、出荷時に収益を認識しております。ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の
所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。また、海外売上高は、イン
コタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は
含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,112,549 1,920,393
仕掛品 324,598 371,838
原材料及び貯蔵品 699,045 1,427,658
(※)前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ2,209千円及び△8,907千
円（△は戻入額）となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産は、取得原価で計上しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る
場合は、収益性が低下したと判断し、当該正味売却価額を棚卸資産の帳簿価額とし、取得原価との差額を棚
卸資産評価損として売上原価に計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、連結会計年度末時点における最新の製造・販売実績を基礎として見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積り等については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性
があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品又は製品の国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な
取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。また、支給品の買戻しが前提となる有償支給取引については、従来は有償支給した支給
品について消滅を認識するとともに、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該支給品の消滅を
認識せず、当該収益に関しても認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は260,467千円減少し、売上原価は259,670千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ797千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っておりま
す。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４
項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
245,705千円は、「リース債務」2,680千円、「その他」243,024千円として組み替えております。
また、前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示して
いた44,634千円は、「リース債務」9,003千円、「その他」35,630千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」
の「助成金収入」に表示していた17,153千円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費
用」の「売上割引」に表示していた3,369千円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契
約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契
約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以
降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しておりま
す。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
67,705 千円 95,744 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
建物及び構築物 1,868千円 －千円
機械装置及び運搬具 15 1,387
土地 38 －
計 1,922 1,387
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
建物及び構築物 437千円 2,608千円
機械装置及び運搬具 2,245 1,458
工具、器具及び備品 139 7
計 2,823 4,074
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
2,209 千円 △ 8,907 千円
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※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
千葉県柏市 売却予定資産 土地及び建物等
当社グループは、原則として、事業用資産については内部管理上採用している事業区分を基礎としてグルーピ
ングを行っており、賃貸等不動産、遊休資産及び売却予定資産については個別に資産のグルーピングを行ってお
ります。
当連結会計年度において、将来の使用見込みがなくなったため、売却の意思決定がなされた資産の帳簿価額を
回収可能価額である売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,977千円として特別損失に計上しており
ます。なお、当該資産については、当連結会計年度中に売却が完了しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 27,195千円 6,780千円
税効果調整前
27,195 6,780
税効果額 △8,319 △2,073
その他有価証券評価差額金
18,875 4,706
為替換算調整勘定：
当期発生額 516 6,497
その他の包括利益合計
19,391 11,204
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,605,900 － － 2,605,900
合計 2,605,900 － － 2,605,900
自己株式
普通株式（注） 165,331 92 － 165,423
合計 165,331 92 － 165,423
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2020年６月23日
普通株式 91,521 37.50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 61,013 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年６月29日
普通株式 97,619 利益剰余金 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,605,900 － － 2,605,900
合計 2,605,900 － － 2,605,900
自己株式
普通株式（注） 165,423 114 － 165,537
合計 165,423 114 － 165,537
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年６月29日
普通株式 97,619 40.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 122,019 50.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年６月29日
普通株式 219,632 利益剰余金 90.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,500,628 千円 3,085,883 千円
現金及び現金同等物 3,500,628 3,085,883
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
12,247 千円 350,000 千円
資産及び債務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
金属粉末事業における特別高圧受変電設備（建物及び構築物）、社用車（運搬具）及び測定機器（工具及び器
具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達につ
いては主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替の変動及び金利の変動によるリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上に伴う外貨建
ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日で
あります。一部、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は
主に営業取引及び設備投資に係る資金調達で、返済期日は最長で４年４カ月後であります。変動金利の借入金
は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
当社は、与信管理実施要領に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
との期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っておりま
す。連結子会社についても、当社の与信管理実施要領に準じた方法による管理を行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先を、信用力のある大手金融機関に限定しているため、信用リスクはきわめて低いと
認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動によるリスクを回避するために先物為替予約
を行っております。投資有価証券の時価については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理に関しては担当部署が決裁担当者の承認を得て行って
おります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 139,808 139,808 －
資産計 139,808 139,808 －
長期借入金 225,000 225,464 464
負債計 225,000 225,464 464
デリバティブ取引 (*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
5,858 5,858 －
②ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 5,858 5,858 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」
については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しておりま
す。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 146,588 146,588 －
資産計 146,588 146,588 －
長期借入金 249,500 249,836 336
負債計 249,500 249,836 336
デリバティブ取引 (*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
11,085 11,085 －
②ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 11,085 11,085 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」
については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しておりま
す。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注）１．デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,499,120 － － －
受取手形及び売掛金 1,936,520 － － －
合計 5,435,641 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,084,709 － － －
受取手形及び売掛金 2,755,550 － － －
合計 5,840,260 － － －
（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,100,000 － － － － －
長期借入金 198,000 178,000 47,000 － － －
合計 1,298,000 178,000 47,000 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,100,000 － － － － －
長期借入金 243,000 112,000 65,000 52,500 20,000 －
合計 1,343,000 112,000 65,000 52,500 20,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 146,588 － － 146,588
デリバティブ取引
通貨関連 － 11,085 － 11,085
資産計 146,588 11,085 － 157,673
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 249,836 － 249,836
負債計 － 249,836 － 249,836
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、その時価は、取引先金融機関から提示された価格に
よっております。入手した価格に使用されたインプットに基づき、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価
種類 差額（千円）
（千円 ）
（千円）
(1) 株式
139,808 94,769 45,039
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 139,808 94,769 45,039
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 139,808 94,769 45,039
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価
種類 差額（千円）
（千円 ）
（千円）
(1) 株式
146,588 94,769 51,819
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 146,588 94,769 51,819
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 146,588 94,769 51,819
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 336,542 － 5,858 5,858
合計 336,542 － 5,858 5,858
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 292,128 － 11,085 11,085
合計 292,128 － 11,085 11,085
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
なお、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 335,228千円 306,634千円
退職給付費用 15,252 60,196
退職給付の支給額 △37,993 △44,423
制度への拠出額 △5,852 △5,612
退職給付に係る負債の期末残高（純額） 306,634 316,796
（2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 188,023千円 180,625千円
年金資産 △232,683 △229,047
△44,660 △48,422
非積立型制度の退職給付債務 351,295 365,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 306,634 316,796
退職給付に係る負債 351,295 365,219
退職給付に係る資産 △44,660 △48,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 306,634 316,796
（3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,252千円 当連結会計年度60,196千円
３．確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,208千円、当連結会計年度10,351千円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 18,656千円 29,896千円
賞与引当金 43,061 63,866
貸倒引当金 1,193 2,701
退職給付に係る負債 93,568 96,515
関係会社出資金評価損 15,688 15,688
資産除去債務 10,896 10,920
税務上の繰越欠損金（注） 4,230 2,878
12,400 15,532
その他
繰延税金資産小計
199,695 237,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△4,230 △2,878
△19,941 △19,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △24,171 △22,820
繰延税金資産計 175,523 215,179
繰延税金負債との相殺 △100,646 △101,170
繰延税金資産純額
74,877 114,009
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △9,387 △9,005
特別償却準備金 △3,395 △2,248
子会社の土地評価差額 △73,744 △73,744
△14,119 △16,171
その他
繰延税金負債計 △100,646 △101,170
繰延税金資産との相殺 100,646 101,170
繰延税金負債純額
－ －
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) － － 122 2,664 1,443 － 4,230
評価性引当額 － － △122 △2,664 △1,443 － △4,230
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) － － 1,237 1,641 － － 2,878
評価性引当額 － － △1,237 △1,641 － － △2,878
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用及び、本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後７年から50年と見積り、割引率は0.6％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 36,792千円 37,090千円
時の経過による調整額 504 516
資産除去債務の履行による減少額 △207 △423
期末残高 37,090 37,183
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都においてオフィスビル（借地権を含む）、兵庫県において遊休土地を有しており、オフィスビ
ルの一部を賃貸しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、22,174千円（賃貸費用控除後の金額を売上高に計
上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、22,247千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 39,904 38,385
期中増減額 △1,519 △1,439
期末残高 38,385 36,946
期末時価 322,976 331,510
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少額は、減価償却であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、オフィスビルについては、社外の不動産鑑定士による不動
産鑑定評価書に基づく金額、遊休土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
く金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アンチモン 金属粉末
（注）
計
事業 事業
アンチモン製品 8,290,500 － 8,290,500 － 8,290,500
電子部品向け金属粉末 － 5,453,628 5,453,628 － 5,453,628
粉末冶金向け金属粉末 － 3,205,628 3,205,628 － 3,205,628
その他 83,070 33,351 116,422 2,425 118,848
顧客との契約から
8,373,571 8,692,608 17,066,180 2,425 17,068,605
生じる収益
その他の収益 － － － 29,196 29,196
外部顧客への売上高 8,373,571 8,692,608 17,066,180 31,621 17,097,801
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 383 1,128
売掛金 1,936,137 2,754,422
契約負債 75,658 28,752
（注）契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
契約負債は、アンチモン事業及び金属粉末事業において、顧客から受け取った商品又は製品代金の前受金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首
現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,658千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化ア
ンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金
属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事
業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとお
り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したた
め、セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従前の方法と比較して、当連結会計年度の「アンチモン事業」の売上高が262,060千円減少
し、セグメント利益が797千円減少しております。また、「その他」の売上高が1,592千円増加しておりま
すが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
アンチモン 金属粉末 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
4,620,713 6,604,470 11,225,184 22,174 11,247,358 11,247,358
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
28,745 28,745 28,745
－ － △ 28,745 －
高又は振替高
4,620,713 6,633,215 11,253,929 22,174 11,276,103 11,247,358
計 △ 28,745
71,057 1,093,014 1,164,072 21,823 1,185,896 8,919 1,194,816
セグメント利益
5,188,332 6,986,816 12,175,148 37,934 12,213,082 12,213,082
セグメント資産 －
その他の項目
119,285 293,292 412,577 1,519 414,096 414,096
減価償却費（注）３ －
有形固定資産及び無形固
172,717 385,469 558,187 558,187 558,187
－ －
定資産の増加額（注）３
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額8,919千円はセグメント間取引の消去8,919千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
アンチモン 金属粉末 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
8,373,571 8,692,608 17,066,180 31,621 17,097,801 17,097,801
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
49,705 49,705 1,548 51,254
－ △ 51,254 －
高又は振替高
8,373,571 8,742,314 17,115,885 33,170 17,149,055 17,097,801
計 △ 51,254
771,354 1,388,225 2,159,580 23,324 2,182,904 8,645 2,191,550
セグメント利益
6,719,050 8,084,527 14,803,577 36,495 14,840,073 14,840,073
セグメント資産 －
その他の項目
129,132 328,587 457,720 1,439 459,159 459,159
減価償却費（注）３ －
有形固定資産及び無形固
286,171 711,890 998,062 998,062 998,062
－ －
定資産の増加額（注）３
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額8,645千円はセグメント間取引の消去8,645千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他の地域 計
うち台湾
7,629,294 3,566,988 1,772,125 51,075 11,247,358
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他の地域 計
うち台湾
12,841,436 4,238,326 2,072,684 18,039 17,097,801
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
「金属粉末事業」セグメントにおいて、売却予定の土地及び建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において
22,977千円であります。なお、当該資産については、当連結会計年度中に売却が完了しております。
当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
3,264.29円 3,810.33円
１株当たり当期純利益金額
333.40円 631.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在 期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載して 株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
813,684 1,540,990
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
813,684 1,540,990
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 2,440,531 2,440,418
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 7,966,417 9,298,591
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,966,417 9,298,591
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,440,477 2,440,363
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,100,000 1,100,000 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 198,000 243,000 0.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,680 26,859 1.00 －
2023年６月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 225,000 249,500 0.45
2026年７月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,003 355,136 1.00
2036年９月
合計 1,534,684 1,974,496 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 112,000 65,000 52,500 20,000
リース債務 27,078 26,429 26,217 25,527
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,262,760 8,767,261 12,853,826 17,097,801
税金等調整前四半期（当期）
687,894 1,292,684 1,795,077 2,243,891
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
477,434 897,129 1,243,212 1,540,990
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
195.63 367.61 509.42 631.45
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
195.63 171.98 141.82 122.02
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,767,793 1,113,317
現金及び預金
383 1,128
受取手形
※１ 1,114,474 ※１ 2,066,935
売掛金
571,933 1,112,311
商品及び製品
409,844 922,397
原材料及び貯蔵品
8,557 7,978
前払費用
※１ 109,400 ※１ 24,883
その他
△ 4,273 △ 7,926
貸倒引当金
3,978,113 5,241,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
491,936 532,461
建物
135,930 149,981
構築物
196,215 185,545
機械及び装置
1,781 1,807
車両運搬具
24,080 23,142
工具、器具及び備品
9,015 9,015
土地
12,944 131,849
建設仮勘定
871,904 1,033,802
有形固定資産合計
無形固定資産
30,875 30,875
借地権
13,149 9,496
ソフトウエア
1,344 1,307
その他
45,370 41,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,527 143,915
投資有価証券
731,700 731,700
関係会社株式
5,000 10
出資金
43,986 43,986
関係会社出資金
6,879 4,036
長期前払費用
58,827 89,227
繰延税金資産
10,346 10,346
会員権
52,329 56,563
その他
1,046,595 1,079,785
投資その他の資産合計
1,963,870 2,155,267
固定資産合計
5,941,984 7,396,293
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 337,314 ※１ 781,297
買掛金
864,000 909,000
短期借入金
105,503 100,997
未払金
34,289 41,336
未払費用
15,143 262,471
未払法人税等
4,470 3,795
預り金
4,311 4,690
前受収益
51,062 96,930
賞与引当金
21,960
役員賞与引当金 －
140 90
その他
1,416,234 2,222,569
流動負債合計
固定負債
159,000 217,500
長期借入金
220,240 223,832
退職給付引当金
31,890 31,983
資産除去債務
18,603 18,603
長期預り保証金
17,027 5,212
長期未払金
446,761 497,131
固定負債合計
1,862,995 2,719,700
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
資本剰余金
564,725 564,725
資本準備金
564,725 564,725
資本剰余金合計
利益剰余金
104,512 104,512
利益準備金
その他利益剰余金
21,290 20,424
資産圧縮積立金
7,701 5,100
特別償却準備金
640,390 640,390
別途積立金
1,844,855 2,441,875
繰越利益剰余金
2,618,750 3,212,303
利益剰余金合計
自己株式 △ 153,787 △ 154,168
4,047,815 4,640,986
株主資本合計
評価・換算差額等
31,172 35,606
その他有価証券評価差額金
31,172 35,606
評価・換算差額等合計
4,078,988 4,676,592
純資産合計
5,941,984 7,396,293
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,446,984 ※１ 8,195,412
売上高
※１ 3,893,671 ※１ 6,876,383
売上原価
553,313 1,319,029
売上総利益
※１ ,※３ 451,404 ※１ ,※３ 523,055
販売費及び一般管理費
101,908 795,973
営業利益
営業外収益
※１ 193,195 ※１ 249,617
受取利息及び受取配当金
※１ 29,388 ※１ 59,247
その他
222,583 308,864
営業外収益合計
営業外費用
6,783 11,688
支払利息
6,341 9,856
休止鉱山費用
1,026 1,322
その他
14,152 22,866
営業外費用合計
310,339 1,081,971
経常利益
特別損失
※２ 2,823 ※２ 4,074
固定資産除却損
51,269
－
関係会社出資金評価損
54,092 4,074
特別損失合計
256,247 1,077,896
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,501 297,059
11,976
△ 32,355
法人税等調整額
41,478 264,704
法人税等合計
214,768 813,192
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 1,018,126 564,725 104,512 22,197 9,932 640,390 1,779,483
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △ 906 906
特別償却準備金の取崩
△ 2,231 2,231
剰余金の配当 △ 152,535
当期純利益 214,768
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 906 △ 2,231 - 65,372
当期末残高 1,018,126 564,725 104,512 21,290 7,701 640,390 1,844,855
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 2,556,516 △ 153,575 3,985,793 12,901 3,998,694
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 - - -
特別償却準備金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 152,535 △ 152,535 △ 152,535
当期純利益
214,768 214,768 214,768
自己株式の取得 △ 211 △ 211 △ 211
株主資本以外の項目の当期変動
18,271 18,271
額（純額）
当期変動額合計
62,233 △ 211 62,021 18,271 80,293
当期末残高
2,618,750 △ 153,787 4,047,815 31,172 4,078,988
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高
1,018,126 564,725 104,512 21,290 7,701 640,390 1,844,855
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △ 866 866
特別償却準備金の取崩 △ 2,600 2,600
剰余金の配当
△ 219,638
当期純利益 813,192
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 866 △ 2,600 － 597,019
当期末残高 1,018,126 564,725 104,512 20,424 5,100 640,390 2,441,875
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 2,618,750 △ 153,787 4,047,815 31,172 4,078,988
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 219,638 △ 219,638 △ 219,638
当期純利益 813,192 813,192 813,192
自己株式の取得
△ 381 △ 381 △ 381
株主資本以外の項目の当期変動
4,433 4,433
額（純額）
当期変動額合計 593,553 △ 381 593,171 4,433 597,604
当期末残高 3,212,303 △ 154,168 4,640,986 35,606 4,676,592
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械及び装置 ７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、当事業年度における該当事項はありません。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、アンチモン事業を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、商品又
は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。
国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断し
て、出荷時に収益を認識しております。ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検
収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。また、海外売上高は、インコタームズ等に定められ
た貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 571,933 1,112,311
原材料及び貯蔵品 409,844 922,397
(※)前事業年度及び当事業年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ3,661千円及び△4,132千円（△は戻入額）
となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (2)」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品又は製品の国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ1,592千円増加しております
が、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、収益認識関係基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 33,410千円 2,514千円
短期金銭債務 75,595 107,289
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,376千円 1,630千円
仕入高 414,161 771,352
販売費及び一般管理費 1,333 1,200
営業取引以外の取引による取引高 197,700 254,370
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
建物 437千円 2,608千円
機械及び装置 2,245 1,458
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 139 7
計 2,823 4,074
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度76％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
運賃・保管料 106,861 千円 116,272 千円
160,099 162,934
給料及び手当
12,046 25,205
賞与引当金繰入額
21,960
役員賞与引当金繰入額 －
3,969 3,725
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金
43,986千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金
43,986千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,122千円 16,020千円
賞与引当金 15,245 29,415
貸倒引当金 1,307 2,425
退職給付引当金 53,727 53,675
関係会社出資金評価損 15,688 15,688
資産除去債務 9,315 9,344
8,227 9,869
その他
繰延税金資産小計
105,634 136,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△19,941 △19,941
評価性引当額小計
△19,941 △19,941
繰延税金資産計 85,692 116,497
繰延税金負債との相殺 △26,865 △27,270
繰延税金資産純額
58,827 89,227
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △9,387 △9,005
特別償却準備金 △3,395 △2,248
△14,082 △16,015
その他
繰延税金負債計 △26,865 △27,270
繰延税金資産との相殺 26,865 27,270
繰延税金負債純額
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久差異
△22.6 △7.1
住民税均等割
1.9 0.4
評価性引当額
6.1 －
その他 0.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.2 24.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 491,936 76,335 27 35,782 532,461 1,078,726
定資産
構築物 135,930 24,368 － 10,317 149,981 249,552
機械及び装置 196,215 55,561 391 65,840 185,545 2,312,572
車両運搬具 1,781 1,002 0 975 1,807 19,228
工具、器具及び備品 24,080 9,388 0 10,326 23,142 225,319
土地 9,015 － － － 9,015 －
建設仮勘定 12,944 285,560 166,655 － 131,849 －
計 871,904 452,216 167,074 123,243 1,033,802 3,885,398
無形固
借地権 30,875 － － － 30,875 552
定資産
ソフトウエア 13,149 520 － 4,173 9,496 39,423
その他 1,344 － － 37 1,307 18,721
計 45,370 520 － 4,211 41,679 58,697
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 高圧受電設備の更新 69,520千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,273 7,926 4,273 7,926
賞与引当金 51,062 96,930 51,062 96,930
役員賞与引当金 － 21,960 － 21,960
（注）各引当金の計上基準については、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお電子公告は当社のウェブサイトに掲載しておりそのアドレスは次のと
おりです。
https://www.nihonseiko.co.jp
毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記録された株主様に対し、以下の通り株
主優待を新設いたしました。
＜株主優待の内容＞
所有株式数及び継続保有期間により、以下の通りとなっております。
株主優待内容 (①または②の選択制）
保有株式数 継続保有期間
①QUO カード 1,000 円分
3年未満
②環境保全団体への寄付 1,000 円
100株以上
500株未満
①QUO カード 1,500 円分
3年以上(注1)
②環境保全団体への寄付 1,500 円
株主に対する特典
①QUO カード 2,000 円分
3年未満
②環境保全団体への寄付 2,000 円
500株以上
①QUO カード 3,000 円分
3年以上(注2)
②環境保全団体への寄付 3,000 円
(注1)3年以上継続保有期間の株主様とは、毎年3月31日および9月30日現在の当社
株主名簿に、同一株主番号で、連続して7回以上記録され、その期間中の当
社株主名簿への株式数の記録が100株を下回らない株主様が対象となりま
す。
(注2)3年以上継続保有期間の株主様とは、毎年3月31日および9月30日現在の当社
株主名簿に、同一株主番号で、連続して7回以上記録され、その期間中の当
社株主名簿への株式数の記録が500株を下回らない株主様が対象となりま
す。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を
有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第126期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第127期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第127期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第127期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本精鉱株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精鉱株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本精鉱株式会社(E00026)
有価証券報告書
期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本精鉱グループは主な事業としてアンチモン事業と金 当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上
属粉末事業を営んでいる。当連結会計年度の売上高17,097 高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監
百万円、売掛金の期末残高は2,754百万円であり、回転期 査手続を実施した。
間は平均すると概ね２か月だが、中には出荷から回収まで （１）内部統制の評価
の期間が長期となる取引先がある。 主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制
国内売上高は、主として出荷時から顧客に支配が移転す を識別しテストした。テストにあたっては、特に出荷及
るまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外 び売上計上と、入金に係る統制に焦点を当てた。
売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づ （２）期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間
き、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識してい 帰属の適切性の検討
る。 ・売掛金の残高確認を、期末日を基準とし、発送対象の
一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責 金額的基準を引き下げて実施することにより、期末日時
任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは 点で未入金の売上高の期間帰属の適切性について、範囲
常に存在していると考えられる。売上高は業績目標達成の を拡大して確認した。売掛金の会社計上金額と得意先回
ための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売 答金額の差異のうち、会社の出荷日と得意先の検収日の
上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。特に期 相違を理由とするものについては、確認状に記載を求め
末日近くで計上される売上高は、期末日までに入金が確認 た得意先の検収日や注文書等を確認し、当該相違理由の
出来ないため、先行計上のリスクがあると考えられる。 妥当性を判断するとともに、会社の当連結会計年度の売
また、会社及び連結子会社の売上には、出荷から回収ま 上高の計上に問題がないかどうか検討した。
での期間が長期となる取引先があり、期末までに回収期限 残高確認手続の実施にあたっては、対象とする売掛金
の到来しない売上高が比較的多く存在する。 の情報の正確性及び網羅性を確認するために、期末日前
以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来 後の売上高について証憑と会計記録の突合を行った。
しない売上高の期間帰属の適切性について検討すること ・翌月での返品等による売上マイナスの有無を把握する
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主 ために期末日後の売上元帳を閲覧し、返品等の状況を検
要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 討した。
・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を
計上した仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を経理
責任者に対して質問したほか、契約書等の証憑と会計記
録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精鉱株式会社の２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精鉱株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本精鉱株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１２７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精
鉱株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本精鉱株式会社(E00026)
有価証券報告書
期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は主な事業としてアンチモン事業を営んでいる。当 当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上
事業年度の売上高8,195百万円、売掛金の期末残高は2,066 高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監
百万円であり、回転期間は平均すると概ね３か月だが、中 査手続を実施した。
には出荷から回収までの期間が長期となる取引先がある。 （１）内部統制の評価
国内売上高は、主として出荷時から顧客に支配が移転す 主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制
るまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外 を識別しテストした。テストにあたっては、特に出荷及
売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づ び売上計上と、入金に係る統制に焦点を当てた。
き、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識してい （２）期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間
る。 帰属の適切性の検討
一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責 ・売掛金の残高確認を、期末日を基準とし、発送対象の
任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは 金額的基準を引き下げて実施することにより、期末日時
常に存在していると考えられる。売上高は業績目標達成の 点で未入金の売上高の期間帰属の適切性について、範囲
ための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売 を拡大して確認した。売掛金の会社計上金額と得意先回
上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。特に期 答金額の差異のうち、会社の出荷日と得意先の検収日の
末日近くで計上される売上高は、期末日までに入金が確認 相違を理由とするものについては、確認状に記載を求め
出来ないため、先行計上のリスクがあると考えられる。 た得意先の検収日や注文書等を確認し、当該相違理由の
また、会社の売上には、出荷から回収までの期間が長期 妥当性を判断するとともに、会社の当事業年度の売上高
となる取引先があり、期末までに回収期限の到来しない売 の計上に問題がないかどうか検討した。
上高が比較的多く存在する。 残高確認手続の実施にあたっては、対象とする売掛金
以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来 の情報の正確性及び網羅性を確認するために、期末日前
しない売上高の期間帰属の適切性について検討すること 後の売上高について証憑と会計記録の突合を行った。
が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な ・翌月での返品等による売上マイナスの有無を把握する
検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 ために期末日後の売上元帳を閲覧し、返品等の状況を検
討した。
・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を
計上した仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を経理
責任者に対して質問したほか、契約書等の証憑と会計記
録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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