日産自動車株式会社 有価証券報告書 第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第123期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内 田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 11,951,169 11,574,247 9,878,866 7,862,572 8,424,585
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 750,302 546,498 44,049 △ 221,230 306,117
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 746,892 319,138 △ 671,216 △ 448,697 215,533
る当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 740,338 195,999 △ 1,084,147 △ 41,928 689,621
純資産額 (百万円) 5,701,710 5,623,510 4,424,773 4,339,826 5,029,584
総資産額 (百万円) 18,739,935 18,952,345 16,976,709 16,452,068 16,371,481
１株当たり純資産額 (円) 1,380.36 1,355.18 1,038.95 1,007.80 1,170.17
１株当たり当期純利益又は
(円) 190.96 81.59 △ 171.54 △ 114.67 55.07
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 190.96 81.59 ― ― 55.07
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.8 28.0 23.9 24.0 28.0
自己資本利益率 (％) 14.6 6.0 △ 14.3 △ 11.2 5.1
株価収益率 (倍) 5.78 11.13 ― ― 9.95
営業活動による
(百万円) 1,071,250 1,450,888 1,185,854 1,322,789 847,187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,147,719 △ 1,133,547 △ 708,687 △ 369,121 △ 146,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 36,810 △ 127,140 △ 155,494 △ 639,692 △ 1,092,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,206,000 1,359,058 1,642,981 2,034,026 1,792,692
の期末残高
138,910 138,893 136,134 131,461 134,111
従業員数
( 19,924 ) ( 19,240 ) ( 17,597 ) ( 16,092 ) ( 15,743 )
( )内は平均臨時 (人)
140,603 140,564 137,799 132,324 134,114
雇用者数で外数
( 20,290 ) ( 19,619 ) ( 18,012 ) ( 16,235 ) ( 15,743 )
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
２ 第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載していない。
３ 第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 従業員数の下段に表示している人員数は、参考情報として持分法適用の非連結子会社の人員を含んだもので
ある。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 3,750,617 3,644,483 3,157,540 2,489,676 2,409,348
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 197,958 271,869 26,571 99,034 △ 208,445
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 129,044 168,552 △ 342,745 △ 72,629 △ 114,387
（△）
資本金 (百万円) 605,813 605,813 605,813 605,813 605,813
発行済株式総数 (千株) 4,220,715 4,220,715 4,220,715 4,220,715 4,220,715
純資産額 (百万円) 2,596,797 2,505,945 1,958,610 1,967,322 1,797,360
総資産額 (百万円) 5,073,894 5,124,037 4,854,023 5,705,547 5,074,658
１株当たり純資産額 (円) 619.40 597.75 467.19 469.27 428.61
(円) 53 57 10 ― 5
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 26.5 ) ( 28.5 ) ( 10 ) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 30.79 40.21 △ 81.76 △ 17.32 △ 27.28
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 30.79 40.21 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.2 48.9 40.4 34.5 35.4
自己資本利益率 (％) 5.0 6.7 △ 15.4 △ 3.7 △ 6.1
株価収益率 (倍) 35.86 22.59 ― ― ―
配当性向 (％) 172.1 141.8 ― ― ―
従業員数
22,272 22,791 22,717 22,825 23,166
( )内は平均臨時 (人)
( 5,239 ) ( 5,349 ) ( 5,148 ) ( 4,944 ) ( 4,372 )
雇用者数で外数
(％) 107.8 94.8 44.4 68.6 62.7
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,197.0 1,157.5 966.0 664.5 654.3
最低株価 (円) 996.2 835.5 356.2 311.2 436.5
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
２ 第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第121期、第122期及び第123期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載
していない。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
年月 沿 革
1933年12月 「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円を
もって、横浜市神奈川区宝町に設立
1934年５月 横浜工場完成
1934年６月 社名を「日産自動車㈱」と改称
1935年４月 横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン
1943年８月 富士工場(旧：吉原工場)完成
1944年９月 社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転
1946年１月 本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転
1949年８月 社名を「日産自動車㈱」に復帰
1951年１月 東京証券取引所上場
1951年５月 「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加
1958年５月 乗用車の対米輸出開始
1960年９月 「米国日産自動車会社」設立
1961年９月 メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会
社」を設立(現、連結子会社)
1962年３月 追浜工場完成
1965年３月 「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)
1965年５月 座間工場完成
1966年８月 「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属
1967年７月 本牧埠頭(輸出専用基地)完成
1968年１月 本社事務所、東京銀座の新社屋に移転
1971年３月 栃木工場完成
1973年10月 相模原部品センター完成
1977年６月 九州工場完成
1980年１月 スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資
本参加
1980年７月 「米国日産自動車製造会社」設立
1981年11月 テクニカルセンター完成
1981年11月 「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)
1982年11月 メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成
1984年２月 「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)
1984年11月 追浜専用埠頭完成
「欧州日産会社」設立
1989年４月
1990年１月 (旧)「北米日産会社」設立
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年月 沿 革
苅田専用埠頭完成
1991年５月
1994年１月 いわき工場完成
1994年４月 北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)
1994年10月 中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）
1995年３月 座間工場車両生産中止
1998年12月 「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併
1999年３月 フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関
連会社）
1999年７月 富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合
併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更
2000年４月 「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併
2001年３月 村山工場車両生産中止
2002年３月 ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ
2002年３月 日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加
2002年３月 ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立
2002年８月 欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)
2003年３月 欧州日産会社を清算
2003年５月 北米日産会社、キャントン工場完成
2003年７月 東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)
2004年４月 サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動
車会社」・連結子会社）
2004年５月 東風汽車有限公司、花都工場完成
2005年１月 カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2007年12月 ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）
2008年１月 日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）
2009年８月 本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転
2010年４月 ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2011年７月 アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結
子会社）
2011年８月 九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）
2013年11月 メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）
2014年４月 ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）
2014年５月 インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）
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年月 沿 革
2016年５月 三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2016年10月 三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）
2017年３月 カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス
(株)に売却
2017年６月 三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立（現、持分法適用関連会
社 ）
2018年７月 アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）
2019年６月 指名委員会等設置会社に移行
2021年10月 欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と
販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。
当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するととも
に、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域
管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グ
ループ）により運営されている。
当社グループの構成図は以下のとおりである。
＊ 連結子会社
＊＊ 持分法適用会社
・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。
・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。
日産車体㈱…東京
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４ 【関係会社の状況】
（1) 連結子会社
関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
資本金 主要な事
役員の兼任等
会社名 住所
(百万円) 業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
兼任 出向
所有割合 (間接所 転籍
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
自動車及び
＃☆ 神奈川県 土地建物を
当社製品の製造
7,905 部品製造・ 50.01 (0.01) 3 ― ― なし
委託
日産車体㈱ 平塚市 相互に賃貸借
販売
当社所有の
福岡県
日産自動車九州 自動車及び 当社製品の製造 土地建物、
京都郡 10 100.00 ― 1 2 2 なし
㈱ 部品製造受託 委託 製造用設備等
苅田町
を賃借
名古屋市 自動車部品 自動車用部品
愛知機械工業㈱ 8,518 100.00 ― 2 1 ― なし なし
熱田区 製造・販売 の購入
当社所有の
静岡県 自動車部品 自動車用部品 土地建物、
ジヤトコ㈱ 29,935 74.96 ― 5 ― ― なし
富士市 製造・販売 の購入 製造用設備を
賃借
神奈川県 当社所有の
自動車部品 自動車用部品
日産工機㈱ 高座郡 2,020 97.73 ― 3 ― ― なし 製造用設備を
製造・販売 の購入
寒川町 賃借
横浜市
日産グループ グループ会社向 当社の国内子会 当社所有の建
90 100.00 (100.00) ― 5 ― なし
ファイナンス㈱ け金融 社への貸付 物を賃借
西区
自動車・部品
横浜市 当社の部品輸
日産トレーデイ
320 その他の輸出 100.00 ― 2 ― ― なし なし
ング㈱
戸塚区 入代行業
入及び販売
♯
小売金融及び卸 当社製品の販売
千葉市 当社に対して
16,388 売金融並びに自 100.00 ― 2 2 1 なし 金融の為の貸付
㈱日産フィナン
美浜区 社用車を賃貸
動車賃貸 等
シャルサービス
特装を含む
㈱オーテック 神奈川県 少量限定生 当社製品の販
当社所有の土
480 100.00 ― 3 3 ― なし
地建物を賃借
ジャパン 茅ヶ崎市 産車の開発・ 売先
製造・販売
国内販売ネット
当社に対して
日産ネットワー ワークの事業管
横浜市 不動産の賃貸
クホールディン 90 理並びに不動産 100.00 (7.68) 1 3 ― なし 厚生施設用土
西区 及び管理受託
グス㈱ の所有・賃貸借
地建物を賃貸
及び管理受託
当社の国内子会
運転資金
日産 横浜市
グループ会社向
の融資
2,491 100.00 ― ― 5 ― 社への融資の為 なし
け金融
ファイナンス㈱ 西区
282,000
の貸付
神奈川日産 横浜市 自動車及び 当社製品の販
90 100.00 (100.00) 4 2 ― なし なし
自動車㈱ 西区 部品販売 売先
東京都 自動車及び 当社製品の販
日産自動車販売
480 100.00 ― 3 1 ― なし なし
㈱
港区 部品販売 売先
日産部品 東京都 自動車補修 自動車補修部
545 84.05 (37.81) 6 1 1 なし なし
中央販売㈱ 大田区 部品の販売 品の販売先
㈱日産カーレン
横浜市 レンタカー事業
タルソリュー 90 レンタカー事業 100.00 (100.00) ― 2 1 なし なし
西区 用の車両を販売
ション
その他国内連結子会社 84社
国内連結子会社計 99社
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関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
主要な事
会社名 住所 資本金 役員の兼任等
業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
兼任 出向
所有割合 (間接所 転籍
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
フランス
欧州内子会社の
イヴリーヌ県
☆
持株会社及び欧
百万EURO.
当社製品の
モンティニー
州における業務 100.00 (48.00) ― ― ― なし なし
欧州日産自動車
1,626
販売先
＝ル＝ブルト
支援・販売の統
会社
ンヌー
括
☆
オランダ
運転資金
ニッサンイン
百万EURO.
子会社の持株
アムステルダ
100.00 ― 1 1 ― の融資 なし なし
ターナショナル
1,932
会社
ム市
143,184
ホールディング
ビーブイ
フランス
イヴリーヌ県
百万EURO.
自動車及び 当社製品の
日産西ヨーロッ
ボアザン＝ル
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
パ自動車会社 6
部品販売 販売先
＝ブルトン
ヌー
イギリス
ハートフォー
百万￡stg.
英国 自動車及び 当社製品の
ドシャー州リ
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
136
日産自動車会社 部品販売 販売先
ックマンズワ
ース市
イギリス
タイン・アン
☆
百万EURO.
英国内子会社
ド・ウィア州
日産 100.00 (100.00) ― ― ― なし なし なし
871
の持株会社
サンダーラン
英国持株会社
ド市
イタリア
百万EURO.
イタリア 自動車及び 当社製品の
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
ローマ市
6
日産自動車会社 部品販売 販売先
自動車及び
イギリス
部品製造・
タイン・アン
販売並びに欧州
百万￡stg.
英国日産自動車 当社製品の
ド・ウィア州
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
における車両開
250
製造会社 販売先
サンダーラン
発・技術調査・
ド市
車両評価及び認
証業務
スイス
◇
百万EURO.
当社製品の
欧州地域におけ
ヴォー州
日産インターナ 100.00 ― ― ― ― なし なし
37 る生産の統括
販売先
ロール県
ショナル社
スペイン 百万EURO.
日産モトール・ 当社製品の
自動車及び部品
99.81 (93.25) ― ― ― なし なし
バルセロナ市
20 製造・販売
イベリカ会社 販売先
スペイン
百万EURO.
イベリア 自動車及び 当社製品の
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
バルセロナ市
12
日産自動車会社 部品販売 販売先
ロシア
自動車及び
運転資金
百万RUB.
当社製品の
ロシア日産自動
サンクトペテ
部品製造・ 100.00 (100.00) ― ― ― の融資 なし
車製造会社 31,300
販売先
ルブルグ市
13,169
販売
アメリカ
北米における子
運転資金
テネシー州 百万US$
当社製品の
☆◎ 会社の統括並び
100.00 ― ― 2 ― の融資 なし
フランクリン
北米日産会社 1,792 に自動車及び部
販売先
330,453
市
品製造・販売
アメリカ
☆
小売金融及び卸 当社製品の販売
テネシー州 百万US$
米国日産販売
売金融並びに自 100.00 (100.00) ― 1 ― なし 金融の為の貸付 なし
フランクリン
0
動車賃貸 等
金融会社
市
ニッサングロー
バミューダ 千US$
バルリインシュ 損害保険業 100.00 (100.00) ― 1 ― なし 損害保険の提供 なし
ハミルトン市
120
ランス社
自動車及び
カナダ
部品販売並びに
百万Can$
カナダ 当社製品の
オンタリオ州
100.00 (9.09) ― ― ― なし なし
小売金融・卸売
81
日産自動車会社 販売先
ミシソーガ市
金融・自動車賃
貸
☆ 自動車及び
百万
メキシコ
当社製品の
MX.Peso
メキシコ 部品製造・ 100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
メキシコ市
販売先
17,049
日産自動車会社 販売
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
主要な事
会社名 住所 資本金 役員の兼任等
業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
兼任 出向
所有割合 (間接所 転籍
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
ブラジル
リオデジャネイ
☆ 自動車及び
運転資金
百万BRL.
当社製品の
ロ州
ブラジル 部品製造・ 100.00 (99.00) ― ― 4 の融資 なし
7,115
販売先
リオデジャネイ
7,701
日産自動車会社 販売
ロ市
オーストラリア
百万A$
豪州 自動車及び 当社製品の
ビクトリア
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
290
日産自動車会社 部品販売 販売先
州モルグレイブ
エジプト
自動車及び
百万EGP.
ギザ県シックス
当社製品の
日産エジプト
部品製造・ 100.00 (0.00) ― ― ― なし なし
オブオクトーバ
モーター 3,544
販売先
販売
市
自動車及び
運転資金
南アフリカ
百万Rand
当社製品の
日産サウスアフ
部品製造・ 100.00 (100.00) ― ― ― の融資 なし
ロスリン
リカ会社 3
販売先
6,350
販売
ニュージーラ
ンド 百万NZ$
自動車及び 当社製品の
日産ニュージー
100.00 ― ― ― ― なし なし
オークラ
ランド社 51
部品販売 販売先
ンド市
中東地域におけ
アラブ首長国
百万Dh.
当社製品の
る事業の統括、
連邦
中東日産会社 100.00 ― ― 1 ― なし なし
2 並びに自動車及
販売先
ドバイ
び部品の販売
インド
百万INR
インド 自動車及び 当社製品の
カーンチプラム
100.00 (100.00) 1 ― ― なし なし
18,900
日産自動車 部品販売 販売先
県オラガダム
☆
インド
自動車及び
百万INR
当社製品の
ルノー日産オー
カーンチプラム
部品製造・ 70.00 (45.00) ― ― ― なし なし
トモーティブイ 57,732
販売先
県オラガダム
販売
ンディア社
インドネシア
プルワカルタ県
◇
運転資金
百万IDR
当社製品の
コタ・
インドネシア
自動車販売 75.00 ― 1 ― ― の融資 なし
2,592,390
販売先
ブキット・
22,713
日産自動車会社
インダ
タイ
自動車及び
当社製品の
百万THB
サムットプラ
タイ
部品製造・ 75.00 (75.00) 1 ― 2 なし なし
販売先及び完成
カーン県バンサ
1,944
日産自動車会社
車両の購入先
販売
ソーン市
※
中華民国
百万TWD
自動車及び 当社製品の
40.00 ― ― 1 2 なし なし
裕隆日産汽車股
苗栗県三義郷
3,000
部品販売 販売先
份有限公司
☆
中国事業の統
中華人民共和
百万中国元
当社製品の
括、自動車及び 100.00 ― ― 3 ― なし なし
日産(中国)投資
国北京市
8,476
販売先
部品販売
有限公司
タイ
アジア・パシ 業務支援並びに
サムットプラ 百万THB
当社製品の
フィック日産自 自動車及び部 100.00 ― 1 2 1 なし なし
カーン県バンサ
409
販売先
動車会社 品・販売
ソーン市
運転資金
チリ共和国サン 百万CLP
チリ 自動車及び 当社製品の
100.00 ― ― ― ― の融資 なし
ティアゴ市
24,269
日産自動車会社 部品販売 販売先
8,250
トルコ共和国
百万TRY
トルコ 自動車及び 当社製品の
イスタンブール
100.00 (100.00) ― 1 ― なし なし
106
日産自動車会社 部品販売 販売先
県
アルゼンチン
自動車及び
百万ARS
アルゼンチン 当社製品の
ブエノスアイレ
100.00 (98.00) ― ― ― なし なし
部品製造・
26,594
日産社 販売先
ス市
販売
その他在外連結子会社 109社
在外連結子会社計 141社
連結子会社合計 240社
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日産自動車株式会社(E02142)
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(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
主要な事
会社名 住所 資本金 役員の兼任等
業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
兼任 出向
所有割合 (間接所 転籍
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
♯
百万円
東京都 自動車及び 当社製品の
34.04 (34.04) 2 ― ― なし なし
日産東京販売ホー
13,752
品川区 部品販売 販売先
ルディングス㈱
フランス
自動車及び 車両・部品の
百万EURO.
♯注６
ブローニュ＝
部品製造・ 15.23 (15.23) ― 2 ― なし 相互供給・ なし
1,127
ルノー
ビヤンクール
販売 共同開発
中華人民共和
自動車及び
百万中国元
当社製品の
国湖北省
東風汽車有限公司 部品製造・ 50.00 (50.00) ― 4 ― なし なし
16,700
販売先
武漢市
販売
自動車及び 車両・部品の
土地建物、
東京都
百万円
♯
部品製造・ 34.02 ― ― 3 ― なし 相互供給・
製造用設備を
港区
284,382
三菱自動車工業㈱
相互に賃貸借
販売 共同開発
その他持分法適用関連会社 32社
持分法適用関連会社計 36社
(注) １ 上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。
２ 上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。
３ 上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は
同社の子会社、関連会社20社を連結した数値である。また、提出日時点で単体の財務書類を作成していない
当該会社の損益情報等については、当社の連結財務諸表作成のために入手している財務情報を基に算出して
いる。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,364,042 百万円
（２）経常利益 317,673 百万円
（３）当期純利益 151,069 百万円
（４）純資産額 1,050,375 百万円
（５）総資産額 5,968,538 百万円
４ 上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以
下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
５ 上記のうち、会社名欄の◇印の会社は重要な債務超過会社である。2022年３月末時点で債務超過の金額は、
日産インターナショナル社16,013百万円、インドネシア日産自動車会社19,667百万円である。なお、提出日
時点で単体の財務書類を作成していない在外連結子会社の債務超過額については、当社の連結財務諸表作成
のために入手している当該会社の財務情報を基に算出している。
６ 提出会社(間接所有を含む)が所有しているルノー株式はフランス商法により議決権の行使を制限されている
が、提出会社が、定款あるいは経営管理契約を通じてルノー及び提出会社の経営上の重要事項に関する決定
権限を有していたルノー・日産会社の議決権の50%を所有するとともに、同社の役員の半数を派遣している
ことにより、ルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できたことから、関連会社
としていた。ルノーは提出会社の議決権の43.7%を所有しており、その他の関係会社にも該当する。
なお、2022年４月16日に経営管理契約は期間満了により終了した。
しかし、提出会社とルノーとの間で締結された改訂アライアンス基本契約（Related Alliance Master
Agreement）（以下「RAMA」という）は引き続き有効に存続しており、現在ルノーの取締役のうち２名は提
出会社の指名を受けて選任された取締役である。また、2019年３月12日に、提出会社、ルノー及び三菱自動
車工業株式会社の間で覚書を締結し、ルノー・日産会社に代わりアライアンスのオペレーション及びそのガ
バナンス機能を遂行する機関としてアライアンス オペレーティング ボードが設立され、その役割を果たし
ている。アライアンス オペレーティング ボードではアライアンスに関する重要な事項が議論されており、
当該事項は各社の経営に重要な影響を及ぼす。
以上より、当社は引き続きルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることか
ら関連会社としている。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
所在地の名称 従業員数(人)
日本 60,145 (14,498)
36,969 (170)
北米
内、米国 16,895 (1)
欧州 12,827 (659)
アジア 18,367 (80)
その他 5,803 (336)
計 134,111 ( 15,743 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
２ 上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,497(230)人である。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
23,166 ( 4,372 ) 41.9 16.5 8,110,304
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
３ 上記は全て、自動車事業の従業員である。
(3) 労働組合の状況
当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本
自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、2022年３
月末現在の組合員総数は日産自動車九州(株)を含め26,108名である。
なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会
を上部団体としている。
また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重してい
る。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパス
を定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてき
た“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果た
すのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさら
に強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。
グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動
車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、
従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの
提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会
を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現するこ
とを目標としている。
この目標に向け、2021年11月29日に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表し、「共に切り拓く モビリ
ティとその先へ」をスローガンとして、当社ならではの２つの価値「移動の可能性を広げる」、「社会の可能性を
広げる」を提供するため、以下の分野において、イノベーションを推進する。
＜電動化を推進し、多様な選択肢と体験を提供＞
電動化を長期的な戦略の中核に据えて、ワクワクする多様なクルマを求めるお客さまの要望にお応えし、2030
年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を導入、ニッサン、インフィニティの両ブランドをあわせてグロー
バルに電動車のモデルミックスを50%以上とすることを目指す。本目標の達成に向け、2026年度までに約２兆円
を投資し、EVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入を通じて、グローバルに電動車のモデルミックスを40%以上
とすることを目指す。
＜より多くの人の自由な移動を実現するモビリティの革新＞
リチウムイオン電池の技術をさらに進化させ、コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに１kWh
あたりのコストを現在と比べ65%削減することを目指す。さらに、2028年度までに自社開発の全固体電池
（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに当社横浜工場内にパイロット生産ラインを
導入する。ASSBの採用により、様々なセグメントにEVを投入することが可能となり、動力性能や走行性能も向上
させることができる。
加えて、需要及び市場のEV台数の増加に対応し、グローバルな電池供給体制を確立していく。さらに、最先端
の運転支援技術や知能化技術を、より多くのお客さまに提供し、交通事故によって亡くなられる方をゼロにする
ことを目指すとともに、移動手段を多様化していくことを目指す。このため、2026年度までにプロパイロット技
術を搭載したニッサン及びインフィニティ車で250万台以上販売することを目指し、また、高性能次世代LiDAR
（ライダー）技術の開発を2020年代半ばまでに完了させ、2030年度までにほぼ全ての新型車に搭載することを目
指す。
＜モビリティとその先に向けたグローバルなエコシステムを構築＞
技術の進化に加え、EVをより競争力のあるものにするため、EVの生産と調達の現地化を進めていく。英国で始
動させた、世界初の電気自動車生産のエコシステムを構築するEV生産ハブ「EV36Zero」を日本、中国、米国を含
む主要地域へ拡大していく。モビリティとエネルギーマネジメントを組み合わせ、生産とサービスを統合したこ
のエコシステムにより、カーボンニュートラルの実現を目指す。また、フォーアールエナジー社とバッテリーの
二次利用を推進するためのインフラを整備し、エネルギーマネジメントにおける循環サイクルを構築すること
で、2020年代半ばには、V2Xと家庭用バッテリーシステムの商用化を目指す。
なお、革新的な生産技術で次世代のクルマづくりを支える日産独自のクルマづくりコンセプト「ニッサンインテ
リジェントファクトリー」を栃木工場の生産ラインに導入し、新型クロスオーバーEV「日産アリア」の生産を開始
した。日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」においては、ASEAN地域でも活動を始めた。自治体や企業と協力
し、電気自動車を「動く蓄電池」として、地域課題の解決とともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでい
る。
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また、長期ビジョンを達成する上で、アライアンスでの連携も不可欠である。当社とルノー及び三菱自動車工業
株式会社（以下、「メンバー各社」という。）は、新たな協力的ビジネスモデルを通して、各社の強みを生かし、
互いの戦略を補完することで、競争力と収益性を高めることを目指し、共通のプロジェクトと実行計画（ロード
マップ）である「Alliance 2030」を2022年１月27日に発表した。アライアンス共同で今後５年間に230億ユーロを
投資すること、プラットフォームの共用化率の向上、グローバルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを
目指し共通のバッテリー戦略を強化すること等を掲げている。本ロードマップに基づき、アライアンスは、メン
バー各社とそれぞれのお客さまへより高い価値を提供していく。なお、2020年５月27日に発表した、メンバー各社
の競争力と収益性を支える新たな協業ビジネスモデルにより、強固な基盤の上でガバナンス体制や組織運営を効率
化し、強力で柔軟な協力関係を築いている。リーダーとフォロワーの枠組みにより、主要な技術についてはリー
ダー会社がフォロワー会社のサポートを得ながら開発を行い、メンバー各社が全ての主要技術を活用できるように
している。
当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しなが
らコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４カ年計画「NISSAN
NEXT」を発表した。
当社は2019年まで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模（生産能力）の
拡大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は、一時的な成功はもた
らした一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売を
せざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販売拡大戦略を推進した
ことが、業績の低迷につながった。
当社が復活を遂げるには、従来の事業の進め方を抜本的に改めることが必要であり、多くの厳しい取組みが求め
られた。同時に、従業員が一丸となって、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味して
いた。2023年度末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、当社を新たなステージに移行させ
ることが大きなミッションである。
この目的を果たすためには改革が求められた。当社は、我々の真の強さである底力、ダイバーシティ及びモノづ
くりの力を引き出すべく、力強い戦略を策定した。当社はしっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力の
ある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく。そのた
めに、２つの重点分野に注力していく。
１つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行している。台数規
模や市場占有率にとらわれず、利益拡大と収益性の向上に集中し、強みを伸ばすことで、よりリーンな企業体質を
実現する。具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理す
る。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。
２つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコ
ア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く
挑むことができる事業基盤を確立させる。
この二つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営
業利益率５%、マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の拡
大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化する
こと、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点
を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会に
とって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。
日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュフローを生み出してい
く。2021年度には、親会社株主に帰属する当期純利益と自動車事業における下期のフリーキャッシュフローの黒字
化を達成した。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそ
が、私たち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産なら
ではの挑戦を続けていく。
(2) 2021年度の経営環境及び主要な経営指標
当連結会計年度におけるグローバル経済は、長引く新型コロナウイルスの感染拡大や半導体の供給不足、原材料
価格の高騰、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題等の外部要因に影響を受け、非常に厳しい状況が続いた
が、当社は事業基盤の強化、販売の質の向上、積極的な新車投入に継続して取り組み、「NISSAN NEXT」を着実に推
進した。
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その結果、当社グループの当期の経営成績、業績目標とその達成度は下記のとおりとなった。
当社グループのグローバル販売台数（小売り）は前年度比4.3%減の387万６千台となったものの、売上高は８兆
4,246億円と前連結会計年度に比べ5,620億円(7.1%)の増収となった。営業利益は2,473億円と前連結会計年度に比べ
3,980億円の改善となった。また、「NISSAN NEXT」のマイルストーンで掲げた2021年度の営業利益率２%(中国合弁
会社比例連結ベース)を上回った。
また、当連結会計年度の当社グループの業績目標は、前連結会計年度の６項目を見直し、販売台数（小売り）、
営業利益、限界利益、固定費、自動車事業のフリーキャッシュフロー(中国合弁会社比例連結ベース)、品質、従業
員エンゲージメントの７項目を用いることとした。当該７項目は、「NISSAN NEXT」の２年目として重点的に取り組
むべき事項として選択したものである。販売台数（小売り）、営業利益、限界利益、固定費については、黒字化を
達成するために必要な水準に断続的に発生したサプライチェーン等の影響や工場生産等の不安定な状況を加味して
設定され、収益性を最適化するため一体的に運用されている。それぞれの達成率は中国合弁会社比例連結ベース
で、その上限である125%となった。自動車事業のフリーキャッシュフローについても、黒字化を達成するために必
要な水準にサプライチェーン等の影響を加味した上で目標値を設定し、実績は目標を上回り、中国合弁会社比例連
結ベースで、達成率は109%となった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる目標値を設定し、達成率
は100%となった。従業員エンゲージメントについては、社外ベンチマーク(多数のグローバル企業が導入する従業員
サーベイ結果に基づくもの)を基に目標値を設定し、達成率は67%となった。業績目標の総合達成率は115%となっ
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と
なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会
等設置会社へ移行した。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を
受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用
等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当
有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が
生じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米
ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の
購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・ 2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合
計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせ
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる
取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた
（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下
「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
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B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社
子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能とな
る予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支
払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされ
ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使
用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る
事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金
融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。
2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２
億円に処するとの有罪判決を受けた。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由と
して述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定した。その後、当社及び
検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定した。
上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額であ
る２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われた。当該課徴
金については、すでに全額納付済である。
また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟におい
て、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。2021年5月
20日にアムステルダム地方裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約
500万ユーロの返還が命じられた。2021年８月20日、ゴーン氏は控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。
ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申
立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン
氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起しているが、本社内調査
結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害
の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針である。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに
見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、
これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業
倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明して
いる。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日( 2022年６ 月30日)現在において当社グループが判断した
ものである。
１．世界経済や景気の急激な変動
(1) 経済状況
当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けてい
る。従って、日本、中国、北米、ヨーロッパ、など当社グループの主要な市場における経済や景気及びそれに伴う
需要の変動については正確な予測に努め必要な対策を行っているが、世界同時不況やパンデミック、複雑化する地
政学リスクなど予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能
性がある。
(2) 資源エネルギー情勢
原油、天然ガス、再生エネルギー等の価格高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製
品・サービスに対する需要も大きく変動する。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすること
が予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。鉄、アルミ、樹脂といった従来の自動車の
原材料に加えて、リチウム、コバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウムといった希少金属の価格に予測を超えた
急激な変動がある時は、業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
がある。
２．自動車市場における急激な変動
自動車業界は世界規模で非常に厳しい競争にさらされている。当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様
のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力してい
る。しかしながら、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変
化への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場
では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可
能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、車両の電動化が急速に拡大、また各国での温室ガス排出に対する規制が強化されており、カーボンニュー
トラルに向けたライフサイクルでの取り組みが必須となってきている。これらの社会・環境要請に対応する取り組
みが遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
さらに、近年、先進運転支援システムが製品に搭載され販売されてきているが、これらは運転支援技術のさらな
る進化に伴い、次世代に向けた大きな成長・発展の機会となる。そのためには、公道走行における新たなルール作
りが不可欠であり、各国規制当局との連携、自動車メーカー並びに関連技術を有する会社同士での協調が極めて重
要である。その一方で、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にあり、開発費負担の増
大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボットタクシーといった業態の普及に伴い、「自動車メー
カーがハードウエアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来の
ビジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。
また、付加価値の中心がハードウエアとしてのクルマの性能から、クルマに関連したサービスも含め、お客様に
どのような体験を提供できるのかといったソフトウエアの方に移っていくことも想定される。
その結果、ソフトウエアの部分での魅力が他社との差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクル
マというハードウエアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく
可能性もある。これら想定される変革を見据えて、ニューモビリティ等も含めた、従来の自動車業界以外からの参
入の動きもある。
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こういった動きに対して当社グループでは2021年11月には2030年のありたい姿を示す長期ビジョン「Nissan
Ambition 2030」を発表した。これは、当社のコーポレートパーパスを具現化するために、この先目指す方向性をス
テークホルダーの方々にビジョンとして示したものであり、「ともに切り拓く、モビリティとその先へ」をスロー
ガンに、よりクリーンで、安全で、インクルーシブな、誰もが共生できる世界の実現を目指し、パートナーの皆様
とともに、人々の移動の可能性と社会の可能性を広げていく、という当社の想いと決意を込めたものである。
この長期ビジョンの下、ハードウエアの進化（電動化、インテリジェント化、自動運転化、コネクティビティ機
能の強化）、ソフトウエアの強化（コネクテッド機能の強化により新たな付加価値の提案）を目指し、積極的な開
発投資、多様な人財の採用と育成、異業種企業との戦略的な連携、スタートアップ企業との協業等の対策を進めて
いる。
しかしながら、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合
には、我々は新たな競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。
３．金融市場に係るリスク
(1) 為替レートの変動
当社グループは世界17の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売をしている。原材料や部品、サービ
スの調達も多くの国で行っている。
当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を
及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した
場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。
当社グループでは、為替変動リスクを軽減するための根本的な対策として、生産の現地化や、原材料及び部品の
外貨建てによる購入等の対応を行っている。しかしながら、為替リスクを完全に取り除くことは不可能であるた
め、想定を超えた変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 通貨、金利ならびにコモディティ価格のリスクヘッジ
市場金利の上昇及びコモディティ価格の上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動のリスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リス
ク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデ
リバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動に
よってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。
(3) 有価証券の価格変動
当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券
を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 資金の流動性
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格
付機関による格付けの引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資
金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段
や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事
業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させて
いる。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画とおりの資金調達に支障をき
たす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
販売金融事業は消費者、法人顧客及び販売店に金融ソリューションを提供することにより、これら顧客による日
産車の購入又は販売活動に資するものであり、当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。販売金融ビ
ジネスユニットは、徹底したリスク管理により適正な収益水準と健全な財務状態を維持しながら自動車販売をサ
ポートしている。しかし、顧客に金融ソリューションを提供するため、販売金融事業は、金利リスク、信用リス
ク、残存価格変動リスク等のリスクにさらされている。これらのリスク要因が適切に管理されていないと当社グ
ループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
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これらのリスクを軽減するため、販売金融ビジネスユニットは健全なポリシーとリスクマネジメントフレーム
ワークを導入している。
金利リスクの場合、当社グループは徹底した資産負債管理により期間と資産負債利率の不一致（固定金利対変動
金利）の最小化、及び市場金利の変動に対するエクスポージャーの最小化に努めている。しかしながら、販売金融
事業は格付の引き下げによる金利コスト上昇の影響を受ける。
信用リスクは、審査から回収までのサイクル全体に対して管理されている。販売金融ビジネスユニットは、厳格
な与信審査ポリシーに従い、顧客の支払能力、支払履歴、資産状況、適切な担保価値及び融資条件を勘案したうえ
で与信判断を行っている。与信期間中又は支払延滞があった場合、潜在的な損失を最小限に抑えるために綿密な回
収戦略が実施される。
残存価格変動リスクについては、当社グループは独立第三者による評価金額と過去の中古車価格の統計分析結果
を基準に、部門横断的なチームにより適切な残存価値設定を行っている。また、ブランド価値構築を通じて日産車
の将来的市場価値を高める戦略により、残存価格変動リスクの軽減に努めている。
(6) 取引先の信用等のリスク
当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引
先の債務不履行などが発生するリスクにさらされている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継
続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけ
にした、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
また、2022年３月に当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会
社を含むその子会社の一部が、日本の裁判外紛争処理手続きの一種である事業再生ADR(Alternative dispute
resolution)制度の利用を申請し、銀行団を中心とする債権者との間で事業再生計画の議論が開始されたが、2022年
６月24日に開催された債権者集会で、提案された事業再生計画にすべての債権者の合意を得ることができず、代
わって民事再生法に基づく簡易再生への移行を想定した再生手続が開始された。簡易再生は、債務者が事業を継続
しながら再生を目指す法的整理手続きであることから、現時点までの議論の状況に鑑みれば当社グループに与える
影響は限定的と想定される一方、簡易再生における事業再生計画が想定通りに進捗しない場合などには、かかるサ
プライヤーの債務不履行など信用リスクが顕在化するなどにより、かかるサプライヤーからの供給の停止、遅延又
は不足による当社グループの操業の停止、生産の遅延又は減少、もしくは財務的負担の増加やコストの上昇が生じ
る可能性があり、当社グループの業績と財務状況に大きな負の影響を及ぼす可能性がある。
(7) 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前
提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提
条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間にお
いて認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。
４．事業戦略や競争力維持に係るリスク
(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループは世界17の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売を行っている。海外市場への事業進
出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っているが、ロシア・ウクライナ情勢による不安定な世界情
勢など進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画どおりの操業度や収
益性を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
・ 不利な政治的又は経済的要因
・ 法律又は規制の変更
・ 法人税、関税その他税制の変更及び移転価格税制等の国際税務問題による影響
・ ストライキ等の労働争議
・ 優秀な人材の採用と定着の難しさ
・ テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱
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(2) 研究開発活動
当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。
この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、電動化、自動運転化、コネクティビ
ティ機能の強化、安全面の強化、モビリティサービス等にかかわる新技術の開発に投資している。しかし、予測を
超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受
け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(3) 他企業との提携等
当社グループは、「Nissan Ambition 2030」の達成に向け、より高い競争力を短期間で獲得するために優れた技
術・サービスを有する他の企業と戦略的に提携することがある。将来に想定されるビジネスモデルの変革も見据
え、従来の自動車業界の企業との提携のみならず、業界の枠を超えた、異業種企業との戦略的な提携等の可能性も
含まれる。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した
成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(4) 製品・サービスの品質
当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい
管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、そ
れが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起するこ
とがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、よ
り製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の
限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安
全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメー
ジが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(5) 気候変動によるリスク
気候変動に影響を与える温室効果ガスは、2015年に採択されたパリ協定にて世界の温室効果ガスの排出量をでき
るだけ早い時期にピークアウトし、今世紀後半には人為的排出量のネットゼロ排出を目指すとしている。また、
2018年のIPCC(気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書の公表以降、遅くとも2050年にはネットゼロとす
る国の政策や企業取り組みが増加している。
当社グループは、事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊か
な自然資産を次世代に引き継ぐことを究極のゴールとし、クルマの原材料の調達から輸送、走行時などバリュー
チェーン各段階での排出量削減をサプライヤーと共に取り組んでいる。中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプ
ログラム2022」ではそれぞれのグローバルKPIと目標値を設定し、年次成果を公表している。
自動車のバリューチェーン全体を捉えた時に、クルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比
較して著しく多く、全体の80%以上を占めることから、気候変動による規制等のリスクが生じる可能性がある（バ
リューチェーン全体(Scope1,2,3の合計値)のCO2排出量137,610kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量
が119,431kton-CO2、いずれも2020年度実績、比較となる企業からの排出量Scope1,2はそれぞれ738kton-CO2、
1,805kton-CO2）。
そこでIPCCの「２℃シナリオ」（産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃未満にするシナリオ）に基づき、
2050年までに新車１台あたりのCO2排出量を2000年比で90％削減する長期のビジョンを掲げ、気候変動による移行リ
スクに対応する電気自動車（EV）の量産化を2010年に世界で初めて実現。今後もグローバル市場での拡大を見込ん
でいる。欧州や米国の厳しい燃費やCO2排出規制に対しても「e-POWER」/EVなどの電動化技術をモデルチェンジのタ
イミングで投入し、確実な達成を見込んでいる。日本ではすでに乗用車の2/3程度の車両が電動化（新車販売ベー
ス）されており、2023年度までにグローバルで年間100万台の電動駆動車を販売することを目指している。この様な
取り組みを含め、2017年に発表した「ニッサン・グリーンプログラム2022」では新車１台あたりのCO2排出量を2022
年に40％削減（2000年比）とする事を目標としており、2020年度は削減成果が37.4％まで到達した。
2021年１月には、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実
現する新たな目標を発表。その目標の達成に向け、2030年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車
両とすることを目指す事とした。CO2排出量の削減や電動化技術の実用化など、これまでに環境対応と社会的価値の
創出に向けて取り組んできた活動をさらに発展させ、この新たな目標に取り組んでいく。
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気候変動のような不確実な将来事象に起因するリスクと機会に対して、「1.5℃」や「４℃」など複数のシナリオ
で変化を評価したレジリエントな戦略を検討することが重要と認識しており、シナリオ分析の実施によるインパク
トを明確にすることに着手し以下の領域にて影響が拡大、又は機会創出の潜在的可能性が見込まれた。
シナリオ
影響領域 拡大する気候変動が事業活動に与える機会とリスク
さらなる自動車の燃費や排出ガス規制の強化に対応する、電動パワートレイン
技術の開発や生産コストの増加
政策と法規制
炭素税の拡大によるエネルギーコストの負担増加と、対策としての省エネル
ギー設備への投資拡大
車載電池などのEV関連技術や、自動運転技術の拡大など次世代自動車技術の採
用によるコスト影響
技術変化
1.5℃
需要拡大により、車載電池材料である希少金属のサプライチェーン影響やその
安定化の為のコスト増加
消費者の意識変化による、公共交通機関や自転車の選択や、モビリティサービ
市場変化
スへの移行による新車販売台数減少の可能性
EVのエネルギー充放電力技術であるV2X(Vehicle-to-Everything)による電力マ
（機会） ネジメント機会の提供拡大とEV価値の再認識（特にV2G(Vehicle-to-Grid)にお
いて）
大雨、渇水など異常気象によるサプライチェーンへの影響と生産拠点の操業へ
異常気象
の影響と、損害保険料や空調エネルギー費用の増加
４℃
（機会） 防災・減災対策として、EVバッテリーを使用した緊急電源確保のニーズが増大
影響領域の一部については、財務的な影響把握の試みに着手し、気候変動関連リスク管理の価値とその重要性を
改めて認識することとした。今後、サステナビリティレポートでの開示を予定している。
しかしながら社会全体の気候変動対策が遅れた場合、カーボンプライシングの導入や国境炭素税などの脱炭素社
会への更なる政策や法規制、研究開発業務の増加、市場需要や企業評判の変化による移行リスクや、異常気象災害
の増加や海面の上昇などの物理的リスクにより、それぞれのリスクに対応するコスト増とクルマの販売成績の低下
によって財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(6) 環境や安全に関する規制、企業の社会的責任
自動車業界は、(5)にて記載している気候変動以外にも、排出ガス基準、CO2／燃費基準、騒音、化学物質管理、
リサイクル、水資源等、環境や安全に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格になって
きている。
多様化する環境課題に対応しながら、グローバル企業として包括的な環境マネジメントを推進するため、当社で
は各地域、機能部署、さまざまなステークホルダーと対話・連携した組織体制を構築。取締役が共同議長を務める
グローバル環境委員会（G-EMC:Global Environmental Management Committee）には議題に応じて選出された役員が
出席し、年２回の開催で全社的な方針や取締役会への報告内容の決議を行う。また、気候変動を含む環境リスク
は、内部統制委員会でも定期的に報告され、ガバナンスが効いている状態であると認識している。
法規制を遵守することは当然であるが、企業の社会的責任として、また競合他社に対する優位性を保つために
「ニッサン・グリーンプログラム2022」を掲げ、環境に対する継続的な取り組みを社内外にコミットしているが、
開発や投資の負担は増加しており、これらコストの増加は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が
ある。
また、上記取組みを行ったとしても、株主やお客様等のステークホルダーから、他社との比較において優位性を
持たないと評価された場合には株価や販売に負の影響を及ぼし、その結果当社グループの業績と財務状況に大きな
影響を及ぼす可能性がある。
(7) 重要な訴訟等
当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することがある。それら
訴訟については、当社グループ側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グ
ループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(8) 知的資産保護
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持している。これらの技術とノウハウは今後の当
社グループの発展に不可欠なものであり、これらの資産の保護については最善の努力を傾注している。
第三者が当社グループの知的資産を侵害して類似した製品を製造・販売する可能性があるが、当社グループは専
門の部署を設け、知的資産を保護し、当社グループの知的活動の成果を守る活動を強化している。
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(9) 優秀な人財の確保
当社グループでは人財はモノづくりをはじめとする競争力の源泉であり、最も重要な財産と考えている。
「Nissan Ambition 2030」で3,000人以上の先進技術領域の採用を発表したとおり、グローバルで優秀な人財を採用
していく。さらには十分に能力を発揮してもらうための「ビジネスリーダー育成プログラム」「成果に基づく評価
報酬制度」「多様な働き方を支える制度」等、人財育成の投資や評価報酬制度の充実にも力を入れている。しかし
ながら優秀な人財確保のための競争は厳しく、計画どおりに採用や定着化が進まなかった場合は、長期的に当社グ
ループの競争力が低下する可能性がある。
(10) コンプライアンス、レピュテーション
2017年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いの案件を受けて、当社は再発防
止に向けた取組みを進めてきた。2020年４月までに、計画していた全93項目の再発防止策につきその実施が完了し
運用を継続している。特に、経営会議メンバーの工場訪問などによる風通しの良い職場づくり、コンプライアンス
意識向上のためのコンプライアンスイベントの開催やコンプライアンス教育など、完成検査問題の風化を防止する
ための取り組みを実施し、継続してコンプライアンス強化を図っている。
一方、2018年から2019年にかけて、当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で
起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も
金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成さ
れるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年６月、東京証券取引所に一連の問題の経緯とその改善措置を記載
した「改善報告書」を提出し、2020年１月には改善措置の実施状況及び運用状況を「改善状況報告書」として同取
引所に提出した。当社は引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開
示、コンプライアンスを遵守した経営に努めている。
しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての執行役員、全ての取締役のあらゆる行動にかか
わっており、会社全体でコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するための環境を
整備し、従業員、執行役員、取締役の一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して
行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められるガバナンスを十
分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当社グループの社会
的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与える可能性があ
る。2020年より、国連の「国際腐敗防止デー」である12月９日を「日産エシックス・デー」とし、全地域の従業員
を対象として業務に関する行動を振り返り、日産の価値観をいかに日々の業務において実践できるかについて全社
的な振り返りを行っている。
さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大して
いる。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが２次３次以降のサプライヤーや販売者であっ
たり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ
自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影
響を及ぼし、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
５．事業の継続
(1) 大規模災害
日本を本拠とする当社グループとして、地理的リスクについては地震（津波）・水害リスクを重点管理すべきリ
スクと位置付けている。地震リスクについて当社グループでは、地震リスクマネジメントに関する基本方針を設定
するとともに、主要な経営会議メンバーで構成されるグローバルベースの災害対策組織を設置している。また、工
場などの建屋や設備などの耐震補強も積極的に推進している。火山の噴火についても地震対策の中で対策を講じる
べく検討を推進している。しかし、想定を超えた大規模な地震により大きな損害が発生し、操業を中断せざるを得
ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
さらに、地震（津波）と並び昨今急増している水害（台風・洪水）についても、事前の予防対策及び発生時の緊
急対応体制の整備、停電時に電気自動車の電池を非常用電源として活用する仕組みの構築等を行っているが、想定
を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨や2019年の台風15号・19号等の災害を契機として、下記のような従来想定
していなかった様々なリスクも顕在化した。
・ 計画停電の実施や長期にわたる電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク
・ 原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の工場やサプライヤーが復旧又
は操業できないリスク
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・ 放射能汚染を理由とする、部品・製品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク
・ 「南海トラフ巨大地震」等で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク
・ 日本国内各地に数多く存在する活断層型の地震によりサプライヤーが被災し、工場の操業が大きく制限される
リスク
・ 台風・豪雨（突風）により大きな被害となる土砂崩れや広範囲での停電
当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けている
が、当社グループだけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況
に対する影響は避けられない可能性がある。
(2) 原材料及び部品の購入
当社グループは事業の構造上、多数の取引先から原材料や部品及びサービスを購入している。また、新技術の導
入に伴い、産出量が少ないだけでなく産出が特定の国や地域に限られる希少金属の使用も増えている。その結果、
需給バランスの急激な変動や、災害、パンデミック、又は人権侵害などの発覚、産出国における政情の変化等のリ
スクにさらされている。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、サプライヤーと連携した事業継続
計画(BCP)レベル向上の活動や、代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、購入品の安
定的な供給体制強化に継続的に取り組んでいる。しかし予期せぬ市況状況の変化が起こった場合は、必要な原材
料・部品等を継続的・安定的に確保できなくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及
ぼす可能性がある。
(3) 特定サプライヤーへの依存
より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得
ないことがある。また、特別な技術や生産工程を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定さ
れることもある。例えば、昨年度来発生している世界的な半導体供給のひっ迫は当社グループの生産計画に対して
大きな影響を与えうる。当社グループでは、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替
サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取
組んでいるが、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グルー
プの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
また、2022年３月に当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会
社を含むその子会社の一部が、日本の裁判外紛争処理手続きの一種である事業再生ADR(Alternative dispute
resolution)制度の利用を申請し、銀行団を中心とする債権者との間で事業再生計画の議論が開始されたが、2022年
６月24日に開催された債権者集会で、提案された事業再生計画にすべての債権者の合意を得ることができず、代
わって民事再生法に基づく簡易再生への移行を想定した再生手続が開始された。簡易再生は、債務者が事業を継続
しながら再生を目指す法的整理手続きであることから、現時点までの議論の状況に鑑みれば当社グループに与える
影響は限定的と想定される一方、簡易再生における事業再生計画が想定通りに進捗しない場合などには、かかるサ
プライヤーからの供給の停止、遅延又は不足による当社グループの操業の停止、生産の遅延又は減少、もしくは財
務的負担の増加やコストの上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に大きな負の影響を及ぼす
可能性がある。
(4) 情報システムに係るリスク
当社グループのほとんど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度
化している。今や、これらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は到底不可能である。この状況
に対して大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータ
ウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。
当社グループではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定、システム及びインフラの老朽化更新、サイ
バーセキュリティ対策の向上等、ハード面・ソフト面両方にわたる様々な対策を実施している。しかしながら、想
定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業
務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があ
る。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
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(5) パンデミックのリスク
2019年末以来世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症は、従業員及び家族の健康と安全に脅威を与
え、世界各地での生産活動の縮小や中断、新車イベント等の自粛や縮小をもたらしている。
世界全体での新型コロナウイルスの感染は徐々にではあるが減少傾向にあり、社会生活、企業活動においても新
型コロナウイルスとの共存が進んできている。
当社グループでは、2009年のH1N1型インフルエンザの発生を契機に、グローバルで感染予防・拡大防止のための
基本ポリシーを定め、従業員行動ガイドラインの策定により感染疑い発生時の対応や行動を明確化すると共に、事
業継続計画(BCP)を策定し、事業継続のための対応準備を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症発生においても対応組織を立ち上げ、従業員及び家族の健康と安全の確保、感
染拡大の防止、医療現場に対する支援、事業活動の継続や復旧のための活動をグローバルに行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が完全に終息したとまでは言えず、再拡大した場合には、生産活動・
販売活動継続のリスクの拡大に加え、需要自体が世界的に減退し、キャッシュ・フロー等当社グループの財務状況
と、売上や利益等の業績に極めて大きな影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概況は次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用している。詳細については、第５［経理の状況］１連結財務諸表等の注記事項（会計方針の変更）に記載してい
る。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比1.8%増の7,836万台となった。一方、当社グループのグローバル
販売台数（小売り）は前年度比4.3%減の387万６千台となった。売上高は８兆4,246億円と前連結会計年度に比べ
5,620億円(7.1%)の増収となり、営業利益は2,473億円と前連結会計年度に比べ3,980億円の改善となった。
営業外損益は588億円の利益となり、前連結会計年度に比べ1,293億円の改善となった。その結果、経常利益は
3,061億円となり、前連結会計年度に比べ5,273億円の改善となった。特別損益は781億円の利益となり、前連結会計
年度に比べ1,962億円改善した。税金等調整前当期純利益は3,842億円と前連結会計年度に比べ7,235億円改善した。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,155億円となり、前連結会計年度に比べ6,642億円改善した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により8,472億円増加、投資活動により1,468億円減少、財務
活動により１兆926億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,450億円増加し、連結範囲の
変更に伴い59億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し
2,413億円(11.9%)減少の１兆7,927億円となった。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
生産台数(台)
増減 前年同期比
会社所在地
（台） （％）
前連結会計年度 当連結会計年度
日 本 517,044 445,836 △71,208 △13.8
米 国 429,157 455,871 26,714 6.2
メキシコ 498,079 454,620 △43,459 △8.7
英 国 246,050 181,618 △64,432 △26.2
スペイン 13,875 18,673 4,798 34.6
ロシア 35,278 43,872 8,594 24.4
タ イ 114,108 103,717 △10,391 △9.1
フィリピン 3,262 ― △3,262 ―
インド 144,489 184,686 40,197 27.8
南アフリカ 18,376 22,032 3,656 19.9
ブラジル 44,672 40,973 △3,699 △8.3
アルゼンチン 13,465 22,258 8,793 65.3
エジプト 14,569 19,963 5,394 37.0
合計 2,092,424 1,994,119 △98,305 △4.7
(注) 台数集約期間は2021年４月から2022年３月までである。
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ｂ．受注状況
当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。
ｃ．販売実績
販売台数(連結売上台数：台)
増減 前年同期比
仕向地
（台） （％）
前連結会計年度 当連結会計年度
日 本 461,809 417,776 △44,033 △9.5
1,126,121 970,301 △155,820 △13.8
北 米
内、米国 852,932 737,865 △115,067 △13.5
欧 州 350,059 293,286 △56,773 △16.2
アジア 205,594 222,643 17,049 8.3
その他 327,761 389,569 61,808 18.9
合計 2,471,344 2,293,575 △177,769 △7.2
(注) 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2021年１月から2021年12月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2021年４月から2022年３月までである。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として
連結財務諸表に基づいて分析したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日( 2022年６ 月30日)現在において当社グループが判断し
たものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理
的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは 以下のとおりである。なお、「会計上の見積りの開示に関
する会計基準」の適用に伴い、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５
［経理の状況］の１連結財務諸表等の(重要な会計上の見積り)に記載している 。
ａ．製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費
用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内
の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研
究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用
の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。
ｂ．退職給付費用
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの
年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基
準(IFRS)を適用している在外関係会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金数
理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更され
た場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識され
る費用及び債務に影響を与える可能性がある。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次の
とおりである。
(業績)
ａ．売上高
連結売上高は前連結会計年度に対し5,620億円(7.1%)増加し、８兆4,246億円となった。主な増収要因は、販売
台数の減少はあったものの、販売の質の向上や為替変動によるものである。
ｂ．営業利益
連結営業利益は2,473億円となり、売上高営業利益率は2.9%となった。前連結会計年度の1,507億円の損失に対
し3,980億円の改善となった。主な改善要因は、原材料価格の高騰があったものの、販売の質の向上、徹底した費
用管理及び為替変動により改善したことによるものである。
ｃ．営業外損益
連結営業外損益は588億円の利益となり、前連結会計年度の705億円の損失に対し、1,293億円の改善となった。
これは主に、持分法による投資利益の改善によるものである。
ｄ．特別損益
連結特別損益は781億円の利益となり、前連結会計年度の1,181億円の損失に対し、1,962億円改善した。これは
主に、第１四半期連結会計期間において、当社が保有するダイムラーAG株式の売却による投資有価証券売却益761
億円を計上したことによるものである。
ｅ．法人税等
法人税等は1,454億円となり、528億円(57.1%)の増加となった。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は2,155億円となり、前連結会計年度に比べ6,642億円改善した。
(事業セグメント)
ａ．自動車事業
当社グループの全世界における自動車販売台数（小売り）は、387万６千台と前連結会計年度に比べ17万６千台
(4.3%)の減少となった。これは主に、半導体の供給不足等によるものである。日本国内では前年度比10.3%減の42
万８千台、中国では前年度比5.2%減の138万１千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年度比2.4%減の
118万３千台、欧州では前年度比13.3%減の34万台、その他地域は前年度比5.9%増の54万３千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、７兆4,757億円と前連結会計年度に比べ4,866億円
(7.0%)の増収となった。
営業損失は、1,550億円と前連結会計年度に比べ2,820億円の改善となった。これは主に、原材料価格の高騰が
あったものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上による収益力の強化に加え、半導体の供給不足による需
給バランスの寄与や為替変動により改善したことによるものである。
ｂ．販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、１兆317億円と前連結会計年度に比べ117億円
(1.1%)の増収となった。営業利益は3,748億円と前連結会計年度に比べ1,069億円(39.9%)の増益となった。これは
主に、クレジットロスに係る引当金の戻入れ、中古車価格の上昇及びポートフォリオの質の向上による米国の販
売金融会社の増益によるものである。
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(地域セグメント)
ａ．日本
日本国内市場の全体需要は、前年度比9.5%減の422万台となった。当社グループの販売台数（小売り）は、半導
体の供給不足のほか「ルークス」の出荷停止などが影響し、前年比10.3%減の42万８千台に縮小し、市場占有率は
前年度比0.1ポイント減の10.2%へと縮小した。この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売
上高は、３兆1,221億円と前連結会計年度に比べ859億円(2.7%)の減収となった。営業損失は2,298億円となり、前
連結会計年度に比べ267億円の悪化となった。主な悪化要因は、原材料価格の高騰及び販売台数（輸出含む）の減
少である。
ｂ．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は、前年度比2.4%減の1,707万台となった。当社グループの販売台
数（小売り）は前年度比2.4%減の118万３千台となり、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高
は、４兆3,452億円と前連結会計年度に比べ3,700億円(9.3%)の増収となった。営業利益は3,307億円となり、前連
結会計年度に比べ2,844億円(613.7%)の増益となった。主な増益要因は、原材料価格の高騰及び販売台数の減少は
あったものの、魅力的な商品ラインナップの刷新等によるブランド力の向上及び徹底した販売奨励金管理による
台当たり正味売上高の増加、並びに販売金融事業における増益である。
米国市場の全体需要は、 前年度比3.4%減の1,447万台となった。新型「ローグ」や新型「フロンティア」等の販
売が堅調に推移したものの、半導体の供給不足等があり、当社グループの販売台数（小売り）は前年度比3.7%減
の89万３千台となり、市場占有率は前年同水準の6.2%となった。
ｃ．欧州
欧州市場の全体需要は、 前年度比3.3%減の1,550万台となった。ロシアを除く欧州市場の当社グループの販売台
数（小売り）は前年度比11.9%減の28万９千台となり、市場占有率は前年度比0.2ポイント減の2.1%となった。ま
た、ロシア市場における当社グループの販売台数（小売り）は、前年度比20.1%減の５万１千台となった。欧州地
域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆1,072億円と前連結会計年度に比べ121億円(1.1%)の
増収となった。営業損失は284億円となり、前連結会計年度に比べ23億円の改善となった。主な改善要因は、好調
な新型「キャシュカイ」の投入及び徹底した販売奨励金と価格管理による台当たり正味売上高の増加である。
ｄ．アジア
中国を除くアジア市場の販売台数は、前年度比0.8%減の14万５千台となり、アジア地域におけるセグメント間
の内部売上高を含む売上高は、１兆2,798億円と前連結会計年度に比べ1,231億円(10.7%)の増収となった。営業利
益は944億円となり、前連結会計年度に比べ712億円(307.4%)の増益となった。
中国市場の全体需要は、 前年度比5.0%増の2,461万台となった。「シルフィ」や「アルティマ」等の販売が堅調
に推移したものの、半導体の供給不足等があり、当社グループの販売台数（小売り）は前年度比5.2%減の138万１
千台となり、市場占有率は前年度比0.6ポイント減の5.6%となった。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業
績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。
ｅ．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数（小売り）は、前年
度比8.5%増の39万８千台となった。中南米市場の販売台数（小売り）は前年比19.7%増の16万９千台、中東市場の
販売台数（小売り）は前年比0.9%減の11万６千台、南アフリカ等のアフリカ市場の販売台数（小売り）は、前年
比10.0%増の６万８千台となった。大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間
の内部売上高を含む売上高は、8,666億円と前連結会計年度に比べ2,427億円(38.9%)の増収となった。営業利益は
557億円となり、前連結会計年度に比べ542億円の増益となった。
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(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
ａ．キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は8,472億円となり、前連結会計年度の1兆3,228億円の収入に比べて4,756億円減少した。
これは、収益性は改善したものの、主として半導体の供給不足による運転資本の悪化、販売金融のポートフォリ
オの減少幅の縮小によるものである。
投資活動
投資活動による支出は1,468億円となり、前連結会計年度の3,691億円の支出に比べて2,223億円減少した。これ
は主として、ダイムラーAG株式の売却による収入の増加による。
財務活動
財務活動による支出は１兆926億円となり、前連結会計年度の6,397億円の支出に比べて4,529億円増加した。こ
れは主として、新規資金調達の減少によるものである。
なお、当連結会計年度末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、7,280億円のキャッシュ・ポ
ジションとなり、当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュフローは2,947億円のマイナスとなっ
た。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △76,490 1,399,279 1,322,789
投資活動によるキャッシュ・フロー △314,530 △54,591 △369,121
小計：フリーキャッシュフロー △391,020 1,344,688 953,668
財務活動によるキャッシュ・フロー 733,152 △1,372,844 △639,692
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー
△182,183 1,029,370 847,187
投資活動によるキャッシュ・フロー △112,560 △34,275 △146,835
小計：フリーキャッシュフロー △294,743 995,095 700,352
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,069 △1,052,576 △1,092,645
対前年度増減
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △105,693 △369,909 △475,602
投資活動によるキャッシュ・フロー 201,970 20,316 222,286
小計：フリーキャッシュフロー 96,277 △349,593 △253,316
財務活動によるキャッシュ・フロー △773,221 320,268 △452,953
ｂ．財務政策
当社グループは、グループ会社の財務活動を財務・経理部門にて一括して管理している。またグローバル・
キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。
当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流
動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。
研究開発費及び設備投資については、売上高に対し概ね一定の割合となるよう管理している。今後、経営資源
はコアマーケット、コアモデル、コアテクノロジーに集中して投入する計画である。金融資産は資産の質を重要
視し、投資を行っている。株主への配当については、収益、キャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定
している。
2022年３月末で自動車事業の手元資金は１兆7,010億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミッ
トメントラインが約１兆9,103億円である。また、通常の資金調達に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う資金需要に対応するため、当社及び当社グループは、2020年４月以降複数の金融機関や資本市場から、ドル
建て及びユーロ建て普通社債を含む総額２兆3,851億円の資金調達を実行したが、このうち7,044億円は当有価証
券報告書提出日現在において返済している。世界的な半導体供給のひっ迫や新型コロナウイルス感染症の影響等
を勘案すると、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主
要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。
当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用
格付けによっている。現在、当社グループの信用格付けは投資適格のレベルとなっているが、これらの格付けは
当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約年月日
日産自動車株式会社 資本参加を含む自動車事業
ルノー フランス 1999年３月27日
(提出会社) 全般にわたる提携契約
ダイムラーAG ドイツ
日産自動車株式会社 資本参加を含む戦略的協力
2010年４月７日
(提出会社) に関する提携契約
ルノー フランス
日産自動車株式会社 資本参加を含む自動車事業
三菱自動車工業株式会社 日本 2016年５月25日
(提出会社) 全般にわたる提携契約
ダイムラーAG ドイツ
ルノー フランス
日産自動車株式会社 資本参加を含む戦略的協力
2018年10月３日
(提出会社) に関する提携契約
ルノー・日産会社 オランダ
三菱自動車工業株式会社 日本
ルノーとの経営上の重要な契約については、ガバナンス向上、透明性の向上の観点から、契約上の守秘義務に抵触
しない範囲で、以下のとおり内容の一部を開示することとした。
(AEPA～RAMAの経緯)
当社は、1999年３月27日にルノーとの間で「アライアンス及び資本参加契約」（Alliance and Equity
Participation Agreement。以下、「AEPA」という。）を締結した。AEPAに基づき、ルノーは当社の株式の36.8%を取
得するとともに、株式保有比率を44.4%まで引き上げることを可能とする新株引受権を引き受けた。一方、当社も将来
ルノーの株式を取得する機会を得た。
その後、2002年３月にルノーは新株引受権を行使し、当社に対する株式保有比率を44.4%に引き上げ、当社は2002年
３月及び５月に、当社の完全子会社である日産ファイナンス株式会社を通じてルノーの株式の合計15%を２回の第三者
割当増資により取得した。なお、日産ファイナンス株式会社を通じて当社が保有するルノー株式は、フランス商法に
より議決権の行使が制限されている。この過程において、AEPAは、2001年12月20日に締結された「アライアンス基本
契約」、さらに2002年３月28日に締結された「改訂アライアンス基本契約」（Restated Alliance Master
Agreement。以下、「RAMA」という。）により改訂された。さらに、RAMAは、2005年４月29日の第１次改訂、2012年11
月７日の第２次改訂及び2015年12月11日の第３次改訂により、それぞれ変更されている。
(株式取得制限)
ルノーは、第三者が、当社株式の20%以上若しくは当社の取締役の指名権を取得するか、又は取得の意思を表明した
場合を除き、当社の取締役会による事前の承諾なく当社の株式を44.4%を超えて取得することが禁止されている。ま
た、当社グループは、ルノーが当社の株主総会における議決権行使に関する一定の原則に従わない場合を除き、ル
ノーの取締役会による事前の承諾なくルノーの株式を15%を超えて取得することが禁止されている。
(ルノーによる日産の取締役候補者指名)
RAMAに基づき、現在当社においてルノーの指名にかかる２名が取締役を務めている。
(ルノーによる日産の議決権行使)
RAMA第３次改訂での合意により、ルノーが当社の株主総会における議決権行使に関し以下を含む一定の原則に従わ
ない場合、ルノーの取締役会による事前の承諾なく、当社がルノー株式を追加取得することが許容されている。
・当社の取締役会が提案する、当社の取締役（ルノーの指名する取締役候補者を除く。）の選解任の議案に賛成票を投
じる。
・当社の取締役会の承認を受けることなく株主提案を行わない。
・当社の取締役会が支持していない株主提案に賛成票を投じない。
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(ルノー・日産会社の趣旨、経営委託契約の満了)
2002年４月17日に、当社及びルノーの完全子会社であるルノーs.a.s.はそれぞれ、ルノーと当社の折半出資により
設立されたルノー・日産会社との間で、RAMAにおける合意に基づき、10年間の期間の定めのある経営管理契約を締結
した。経営管理契約に基づき、当社及びルノーs.a.s.は、各社の事業にかかる一定の事項について決定又は提案する
権限を、ルノー・日産会社に委任していた。その後、2012年に各経営管理契約はさらに10年間更新された。しかし、
当社は、2019年に抜本的なガバナンス改善を実行して以降、当社の事業にかかる主な事項の全てについて、当社の取
締役会の決定事項としている。さらに、当社とルノー・日産会社との間の経営管理契約は、2022年４月16日に期間満
了により終了した。
(アライアンス オペレーティング ボードの設立・アライアンス運営を統括)
2019年３月12日には、当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社との間で覚書（MOU）を締結した。このMOUに基づ
き、ルノー・日産会社に代わりアライアンスのオペレーション及びそのガバナンス機能を遂行する機関としてアライ
アンス オペレーティング ボードが設立され、その役割を果たしている。アライアンス オペレーティング ボード
は、事実上、ルノー・日産会社に代わり、ガバナンス機能を果たすものである。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、将来にわたって持続性のあるモビリティ社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研
究開発活動を積極的に行っている。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 4,841 億円であった。
当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。
(1) 研究開発体制
当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に、車両開発を日産
車体(株)、(株)日産オートモーティブテクノロジー、ユニット開発をジヤトコ(株)などの関係各社が担当し、当社
と密接な連携のもとで推進している。
米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会
社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種の設計開発業務を行っている。また、米国のアラ
イアンス イノベーション ラボ シリコンバレーにおいて、自動運転車の研究、最先端のICT（Information and
Communication Technology）技術開発を行っている。
アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限
公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシ
フィック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社において一部車種
のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、ルノーとの合弁会社アライアンス研究開発(上海)有限公司を
2019年に設立し、自動運転車、電気自動車(EV)、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行っている。
また、南米地域のブラジル日産自動車会社、南アフリカの日産サウスアフリカ会社においても現地生産車の一部
開発業務を行っている。
ルノー、三菱自動車工業(株)および当社は2022年１月に発表したアライアンスのロードマップである「Alliance
2030」に基づき、さらなる経営資源の効率化を目指し、次世代技術、プラットフォーム、パワートレインの開発を
分担し共用化を推進している。
(2) 新商品の開発状況
国内にて、「ノート オーラ」、「日産アリア」を発売した。海外では、北米において新型「QX60」、「QX55」、
新型「フロンティア」、新型「パスファインダー」、欧州において新型「キャシュカイ」、「タウンスター」、中
国において新型「エクストレイル」を発売した。
(3) 新技術の開発状況
環境面においては、引き続き、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」のもと、新車からのCO2
排出量を2022年までに2010年比40%削減することを目指しており、車両の電動化をはじめとするモノづくりの技術革
新により、燃料消費量やCO2排出量を削減していく。さらに、より高い目標に取り組んでいくため、日産は2050年ま
でに事業活動を含むクルマのライフサイクルでのカーボンニュートラルを目指すこととし、その実現に向けたマイ
ルストーンとして2030年代早期より、主要市場で投入する新型車全てを電動車とする。
Nissan Ambition 2030で、2030年度までに15車種の電気自動車（EV）を含む23車種の電動車を投入することを発
表した。
本目標の達成に向け、2026年度までにEVと「e-POWER」搭載車を合わせて20車種導入し、各主要市場における電動
車の販売比率を欧州75％/日本55%/中国40%/米国2030年度までに40％(EVのみ)まで向上させることを目指す。
2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに横浜
工場内にパイロット生産ラインを導入する計画である。
電気自動車（EV）では、63ヵ国・地域に投入されている「日産リーフ」の販売台数は着実に増加しており、「日
産リーフ」のグローバル累計販売台数は58万台を突破、「e-NV200」、「シルフィ ゼロ・エミッション」、ヴェ
ヌーシアブランドの「e30」、「D60EV」、「T60EV」、さらに東風ブランドを含めたEV全体のグローバル累計販売台
数では81万台を超えた。
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また、2022年にこれまで培った電動化技術を更に進化させた、日産初のクロスオーバーEV「日産アリア」を発売
した。新開発されたモーターは高速巡行時の消費電力を低減し、B6モデル（2WD 66kWhバッテリー搭載モデル）で
は、470km（WLTCモード）の航続距離を実現した。さらに、最大610km※の航続距離を実現する高容量バッテリーグ
レードの発売を予定している。「日産アリア」では水冷式バッテリー温度調節システムを搭載したことにより、出
力130kW以上の急速充電器を利用した場合、30分で最大375㎞分※を充電することが可能となった。
※ 2WD 90kWhバッテリー搭載モデル WLTCモード社内測定値
車両の電動化では、ガソリンエンジンで発電した電力を利用し、モーターの力で走行する「e-POWER」を2016年
より採用している。2020年12月には第2世代「e-POWER」を搭載した新型「ノート」を発売、さらに、2021年８月に
は「ノート オーラ」を発売した。新型「ノート」、「ノート オーラ」は、2021-2022「日本カー・オブ・ザ・イ
ヤー」、「第31回（2022年次）RJCカー オブ ザ イヤー」、「2021～2022日本自動車殿堂カーオブザイヤー」を受
賞、併せて2021年度下半期の国内登録車販売において、ハイブリッド車を含む電動車販売台数No.1＊を獲得してい
る。（＊「ノート」、「ノート オーラ」の合計台数。電動車とは、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの
動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指す。電動車順位は2021年10月～2022年３月の自動車登録
情報（新車新規登録情報）に基づく日産調べ。）また両車種に搭載された第２世代「e-POWER」が「RJCテクノロ
ジー オブ ザ イヤー６ベスト」を受賞。さらに、グローバル市場においても採用拡大を進めており、中国での「シ
ルフィ」、欧州での「キャシュカイ」へ「e-POWER」搭載モデルを設定している。
今後も「e-POWER」は環境性能と走行性能を高い次元でバランスさせながら、幅広い車種に搭載可能な技術として
進化を続けていく。EV同様、コストのさらなる低減に向け、発電専用エンジンの開発及び定点運転に特化するシス
テムの簡素化に取り組む。さらに次世代の「e-POWER」向け発電専用エンジンでは、世界最高レベルの熱効率50％を
実現する技術を開発し、一層のCO2排出量の削減（燃費向上）を目指す。
車両の軽量化も燃費向上に向けた重要な取り組みのひとつであり、材料、工法、構造合理化の３つの手法により
推進している。材料では、高強度と高成形性を両立できる超ハイテン材の採用拡大をいち早く進めており、軽自動
車からインフィニティに至るまで、幅広い車種の車体骨格部材に採用している。2020年「ローグ」には980MPa級高
成形性ハイテン材を、「ノート」には強度を1470MPaまで高めた超ハイテン材を採用している。さらに「ローグ」、
「キャシュカイ」においては、クローズドループ・リサイクルプロセスを適用したアルミニウム材をフード、ドア
などに採用している。クローズドループ・リサイクルプロセスは、廃アルミニウムをリサイクルすることで、原材
料から同程度のアルミニウムを作るのに必要なエネルギーの90％以上を節約することができる環境に配慮した技術
である。これらの技術については、幅広い車種への採用拡大を進め軽量化を推進するとともに、材料使用量低減や
リサイクルの活用によりエネルギー使用量の削減に貢献している。
また、構造合理化においては、新設計したモーター、インバーターを適用した「e-POWER」システムを2020年発売
の新型「ノート」に採用した。６％の出力向上を図りながら、モーターでは15％、インバーターでは30%の軽量化を
実現している。
当社グループは「EVを作って売る」だけでなく、環境の整備をはじめEVのある生活・社会をより豊かなものにす
るための様々なソリューション「ニッサン エナジー」を提供しており、それらを合わせた「EVエコシステム」を構
築してきた。「ニッサン エナジー」は次の３つの領域で構成される。
・ニッサン エナジー サプライ：安心・便利なEVライフのための各種充電ソリューションを提供
・ニッサン エナジー シェア：EVのバッテリーに貯めた電力を、住宅と「シェア」することで、新たな価値を提
供。さらにビル、地域社会へ拡大する取り組みを推進
・ニッサン エナジー ストレージ：日産のEVのバッテリーはクルマで使用された後でも高い性能を有しており、
EVがさらに普及する将来を見据え、二次利用のためのソリューションを提供
フォーアールエナジー（株）と協働で神奈川県内のセブン‐イレブン10店舗で「日産リーフ」のバッテリーを再
利用した「定置型蓄電池」、太陽光パネルと卒FIT電力を活用した「再生エネルギーによる電力調達の実証実験」も
開始している。
また、JR東日本は、踏切保安装置用の電源として、「日産リーフ」の24kWhバッテリーのモジュールを再利用した
再生リチウムイオン蓄電池（エネハンドグリーン）を導入した。この電源装置は、従来の鉛酸バッテリー電源との
比較で高寿命かつ運用コスト低減を実現しつつ、再生バッテリーの活用による環境にやさしく循環型システムの実
現に貢献する。
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加えて、EVを活用し日本が抱える地球温暖化、災害対策、再生可能エネルギーの推進、地方での観光の活性化や
交通課題といった課題を解決するための活動、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』に取り組んでいる。再
生可能エネルギーの利活用に有効な手段であるEVは、地球規模の課題である脱炭素社会の実現に大きく貢献するも
のであり、2022年３月末時点で自治体・企業との連携によるブルー・スイッチ活動は170件以上となった。
安全面において、日産は事故による犠牲者を減らすため、事故そのものを減らすことに取り組み、安全性能に係
わる技術の進化と採用拡大を推進する。
日本では、自動車アセスメント（JNCAP）にて、「日産ルークス」、「ノート/ノート オーラ」、「日産キック
ス」において最高評価となるファイブスター賞を獲得した。米国では、米国新車アセスメントプログラム（US-
NCAP）にて「日産リーフ」、「日産リーフe+」、「ムラーノ」、「アルティマ」、「マキシマ」、「セントラ」、
「ヴァーサ」、インフィニティ「QX50」が最高評価となる５つ星を獲得した。また、米国道路安全保険協会
（IIHS）にて、「マキシマ」、「アルティマ」、「ローグ」、「ムラーノ」がトップセーフティーピック＋（TSP
＋）を獲得、「セントラ」がトップセーフティーピック（TSP）を獲得した。欧州では、欧州新車アセスメントプロ
グラム（ユーロNCAP）にて、「キャシュカイ」が最高評価となる５つ星を獲得した。
また、当社グループは交通事故低減に大きな効果が期待できる運転支援技術の採用を推進している。2016年より
「プロパイロット」、2019年より高速道路で同一車線内ハンズオフが可能なナビ連動ルート走行を実現した「プロ
パイロット2.0」を販売、これらの販売台数は2022年3月末までにグローバルで累計163万台に達している。
さらにNissan Ambition 2030では、2026年度までにプロパイロットを、ニッサン、インフィニティ両ブランドあ
わせて250万台以上、販売することを目指している。また、運転支援技術をさらに進化させ、2030年度までにほぼす
べての新型車に高性能な次世代LiDAR(ライダー)技術を搭載することを目指している。
当社グループは、Nissan Ambition 2030に基づき、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための
研究開発活動に積極的に取り組んでいく。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体
制の確立のために、当連結会計年度において全体で 3,450 億円の設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
機械装置
従業員数
土地
建物及び
事業所名 所在地 設備の内容
及び その他 合計
(人)
構築物
面積 金額
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
(百万円)
神奈川県
自動車部品
2,319
横浜工場 505,434 370 25,330 38,549 4,607 68,856
横浜市神奈川区
(758)
製造設備
及び鶴見区
追浜工場 神奈川県 自動車
2,710
1,844,577 29,150 37,255 24,373 6,151 96,929
(903)
(総合研究所含む) 横須賀市 製造設備
栃木県 自動車
3,883
栃木工場 2,910,646 4,287 32,252 76,879 17,441 130,859
(1,273)
上三川町 製造設備
自動車
日産自動車九州 114
福岡県苅田町 2,355,196 29,849 29,670 27,643 11,604 98,766
㈱ (注１) (15)
製造設備
福島県 自動車部品
590
いわき工場 205,489 3,545 6,370 10,958 9,717 30,590
(289)
いわき市 製造設備
神奈川県
9,287
厚木市及び 開発研究設備 1,356,094 25,416 64,595 22,223 14,901 127,135
(545)
伊勢原市
本社部門他
神奈川県
2,208
本社事務所 10,000 6,455 17,709 539 2,292 26,995
(133)
横浜市西区
(注) １ 全ての設備を当社製品の製造委託先である日産自動車九州㈱に貸与している。
２ 主な所在地を記載している。
３ 各工場には隣接する福利厚生施設、製品保管設備、実験設備並びに当該従業員が含まれている。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業員数
土地
建物及び 機械装置
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具
面積 金額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
富士 静岡県 自動車部品
4,470
ジヤトコ㈱ 1,023,808 16,051 22,695 50,805 10,968 100,519
(806)
事業所他 富士市他 製造設備
湘南 神奈川県 自動車
1,740
日産車体㈱ 618,867 11,143 10,076 12,087 8,449 41,755
(247)
工場他 平塚市他 製造設備
愛知県
熱田 自動車部品
1,163
愛知機械工業㈱ 名古屋市 395,421 26,456 10,137 27,121 15,847 79,561
(345)
工場他 製造設備
熱田区他
日産ネットワーク 神奈川県 自動車販売
37
本社他 3,153,402 345,984 83,390 24 4,977 434,375
(11)
ホールディングス㈱ 横浜市他 施設他
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
機械装置
従業員数
土地
建物及び
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
その他 合計
及び運搬
(人)
構築物
面積 金額
具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
(百万円)
自動車
アメリカ
自動車及び
及び
テネシー州スマーナ
15,646
北米日産会社 部品の製造 26,019,144 13,532 74,393 37,067 121,783 246,775
部品製造 市、ミシシッピ州キャ
(1)
設備他
ントン市他
工場他
自動車
メキシコ
自動車及び
及び
メキシコ日産 モレーロス州、メキシ
14,076
部品の製造 6,379,730 7,443 28,878 66,054 46,386 148,761
部品製造 コ州、アグアス・カリ
(21)
自動車会社
設備他
エンテス州
工場他
自動車
イギリス
自動車及び
及び
タイン・アンド・ウェ
英国日産
6,335
部品の製造 2,861,491 1,743 21,793 13,684 48,715 85,935
ア州
部品製造
(470)
自動車製造会社
設備
サンダーランド市
工場
自動車
ルノー日産オート インド 自動車及び
及び
4,968
カーンチプラム県オラ
モーティブイン 部品の製造 2,468,582 3,082 13,820 26,502 22,185 65,589
部品製造
(1)
ガダム
ディア社 設備
工場
自動車
タイ
自動車及び
及び
タイ日産
3,726
サムットプラカーン県
部品の製造 998,180 2,871 7,911 4,119 21,352 36,253
部品製造
(15)
自動車会社
バンサソーン市
設備
工場
自動車
ブラジル 自動車及び
及び
ブラジル日産
2,405
リオデジャネイロ州レ
部品の製造 2,738,167 2,975 13,497 2,150 886 19,508
部品製造
(42)
自動車会社
ゼンデ
設備他
工場他
(注) 在外子会社の帳簿価額には使用権資産を含んでいる。
上記の他、主要な借用設備として以下のものがある。
借用中の主な設備の内容
賃借料又は
事業所名
会社名 所在地 借用先 科目 面積(㎡) リース料
(摘要)
(千円/月)
日産自動車㈱ 情報システムセンター 神奈川県厚木市 みずほ信託銀行㈱ 建物 24,624 78,658
(注) 借用中の設備に属する主な従業員は上記「主要な設備の状況」に含めて記載している。
報告セグメント内訳
帳簿価額
従業員数
土地
建物及び 機械装置
報告セグメント
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具
面積 金額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
4,497
販売金融事業 7,839 35 3,397 2,058,158 3,952 2,065,542
(230)
(注) 現在休止中の主要な設備はない。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設、改修
2022年度（2022年４月～2023年３月）においては、当社グループで4,400億円の設備投資を計画しており、この設備
投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。
(2) 除却、売却
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、現時点で重要な設備の除却及び売却の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６ 月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数は100株である。
プライム市場(提出日現在)
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自2016年４月１日
至2017年３月31日
△274,000 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
（注）
(注）自己株式の消却による減少
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 59 60 2,324 781 1,809 535,575 540,609 ―
(人)
所有株式数
180 5,667,496 309,811 651,296 28,075,558 23,108 7,471,366 42,198,815 833,612
(単元)
所有株式数
0.00 13.43 0.74 1.54 66.53 0.05 17.71 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式27,235,553株は「個人その他」に272,355単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
13-15 QUAI ALPHONSE LE GALLO 92100
ルノー エスエイ
BOULOGNE BILLANCOURT FRANCE
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,831,837 43.7
(東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 371,174 8.9
株式会社(信託口)
ザ チェース マンハッタン WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
バンク エヌエイ ロンドン LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
126,385 3.0
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部) (注) 品川インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 78,427 1.9
(信託口)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
ティー 505234
39,279 0.9
(東京都港区港南２丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟)
決済営業部)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内 37,820 0.9
信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
168 ROBINSON ROAD#37-01 CAPITAL
ジツク プライベート リミテツ
TOWER SINGAPORE068912
ド シー
36,267 0.9
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 30,121 0.7
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
モックスレイ・アンド・カンパ 270 PARK AVENUE., NEW YORK,
ニー・エルエルシー
NY 10017, U.S.A.
27,046 0.6
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
25,132 0.6
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 ― 2,603,488 62.1
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式が27,236千株ある。
２ 株主名簿上は、ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン名義となっているが、このうちダイム
スペインS.L.が100,505千株、ダイムスペインDAG, S.L.が25,808千株をそれぞれ実質的に所有しており、その
合計は126,313千株である。なお、 ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウ
ント ナンバ ー ワン名義で ダイムスペインDT, S.L.が13,829千株を実質的に所有しており、これを加えた合
計は、140,142千株である。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
27,235,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
201,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,924,444 ―
4,192,444,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
833,612
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,924,444 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式53株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2022年３月31日 現在
所有者の氏名又は名称 所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱ 30
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
27,235,500 ― 27,235,500 0.65
日産自動車㈱
宝町２
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町２―21 105,600 ― 105,600 0.00
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 37,800 53,200 91,000 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
１―１―８
計 27,383,700 53,400 27,437,100 0.65
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市
西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(千株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3 1
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、 2022年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(千株) 株式数(千株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式ユニット制
1,204 1,217 ― ―
度による自己株式の処分)
保有自己株式数 27,236 ― 27,236 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、 2022年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資
金の水準、利益及びフリーキャッシュフローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当
を行うことを目指す。
当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、配当決定機関
は、９月30日を基準とした中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金は１株当たり０円、期末配当金は１株当たり５円とした結果、
年間で１株当たり５円となった。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月９日 取締役会決議 ― ―
2022年６月28日 定時株主総会決議 19,573 5
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除
したものである。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2019年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行し、ガバナンス体制の更なる強化を
図っている。
ガバナンス体制における、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりである。
・ 当社は、社会における存在意義を定義した＜人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。＞とい
うコーポレートパーパスの下、信頼される企業として、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、そ
の目に見える優れた価値を、全てのステークホルダーに提供するために、コーポレート・ガバナンスの向上を経
営に関する最重要課題のひとつとして取り組む。
・ 当社は、社会からの要請や社会的責任を常に意識しながら事業活動を展開し、事業の持続的な成長とともに、持
続可能な社会の発展に尽くす。
・ 当社は、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を選択する。これにより、意思
決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行する。
・ 当社は、取締役会その他の機関による監督・監視・監査を通じて、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理
体制の実効性を担保する。当社の執行役及び役職員は、かかる監督・監視・監査に対し、常に真摯に対応する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、意思決定の透明性を向
上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行するため、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる
指名委員会等設置会社を採用している。
まず取締役会については、独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）の牽引により、多様な視点を持っ
て、経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する役割を担う。取締役の員数
は、活発な議論と迅速な意思決定を可能とする適正な規模とし、取締役会が独立社外取締役により牽引される環
境を創出するため、過半数は独立社外取締役としている。また、取締役会の議長は、独立社外取締役としてい
る。取締役会においては、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとと
もに、効率的かつ機動的な経営を行うため、原則として業務執行に関する権限（法令で定められた取締役会専決
事項に係るものを除く）を大幅に執行役に委譲している。取締役会は、現在、(2)［役員の状況］に記載のとお
り、取締役12名で構成され、うち、木村康、豊田正和、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンド
リュー ハウス、ジェニファー ロジャーズの７名は独立社外取締役である。なお、木村康を取締役会議長、ジャ
ンドミニク スナールを取締役会副議長とし、豊田正和が筆頭独立社外取締役を務めている。
次に、各委員会については次のとおりである。
i) 指名委員会
指名委員会の委員長は独立社外取締役とし、また、委員については、少なくともその過半数を独立社外取締役
としている。指名委員会は、法定の権限である株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の
決定に加え、取締役会に提案する代表執行役の選定及び解職に関する議案の内容の決定及び社長兼最高経営責任
者の後継者計画の内容の策定及び年次の検証を行う権限を有している。
指名委員会は、現在、豊田正和（委員長）、井原慶子、アンドリュー ハウス、木村康、永井素夫、ジャンドミ
ニク スナールの６名で構成されている。
ii) 報酬委員会
報酬委員会の委員（委員長を含む）は、全て独立社外取締役としている。報酬委員会は、法定の権限である取
締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の
内容を決定する権限を有している。
報酬委員会は、現在、井原慶子（委員長）、ベルナール デルマス、永井素夫、ジェニファー ロジャーズの４
名で構成されている。
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iii) 監査委員会
監査委員会の委員長は独立社外取締役とし、委員については、少なくともその過半数を独立社外取締役として
いる。
監査委員会は、適切な資質・能力（社内での情報収集能力、国際的な監査の知見・経験及び監査人・会計士そ
の他金融関連の専門的職務に従事した経験を有する等）を有する取締役を委員として選任し、執行役等の職務執
行状況を監査するとともに、取締役会の監督機能の実効性についても監査を行う権限を有している。監査委員会
では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に従って、また、
必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報告を受けてい
る。また、監査委員長は、社長兼最高経営責任者をはじめとする執行役等と、定期的に会合を持ち、幅広く意見
の交換を行っているほか、重要会議等に出席し意見を述べるとともに、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要
に応じて執行役、執行役員及び使用人に対して説明又は報告を求めている。監査委員長が収集した情報について
は、適時に他の監査委員にも共有されている。
さらに、監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携
し、三様監査の実効性を高める取組みを実施している。監査委員会のリーダーシップの下、三者間での連携によ
り、監査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。また、
監査委員会は、内部監査部門を管轄し、定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告
を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。
加えて、監査委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、当関係する執
行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。
監査委員会は、現在、永井素夫（委員長）、木村康、豊田正和、ジェニファー ロジャーズ、ピエール フルー
リォの５名で構成されている。
最後に、執行役については、取締役会決議により委任された当社の業務執行の決定及び業務の執行を担ってい
る。(2)［役員の状況］に記載のとおり、現在、執行役として６名（うち、代表執行役２名）が選任されている。
また、会社の重要事項や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する会議体を設置するとともに、効
率的かつ機動的な経営を行うために、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲してい
る。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社及び企業集団の業務の適正を確保するための体
制」を決議し、内部統制について担当する執行役を置いている。その体制の概要及びその整備状況は以下のとお
りである。
i) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 法令に基づく会社の機関設計として指名委員会等設置会社制度を選択した上で、取締役会において、経営
の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行う。
② 効率的で機動的な経営を行うため、原則として業務執行の決定に関する権限（法令で定められた取締役会
専決事項に係るものを除く）を大幅に執行役に委譲している。
③ 執行役社長兼最高経営責任者等を構成員として、事業戦略、重要な取引・投資等の会社の重要事項につい
て審議し議論するエグゼクティブコミッティ、及び会社の日常的な業務執行に関する事項について審議し
議論する別のコミッティを設置している。
④ 地域及び特定の事業領域に関する事項を審議し議論するマネジメントコミッティを設置している。
⑤ マネジメント手法の一つとして、クロス・ファンクション（機能横断的活動）がある。なかでも、クロ
ス・ファンクショナル・チーム(CFT)は、会社が取組むべき各種の課題や問題に対応している。CFTは、機
能や組織の枠を越えて働く、当社が独自に開発した強力なマネジメント・ツールである。
⑥ 社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役及び
使用人の権限と責任を定める権限基準を整備している。
⑦ 中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効
率的かつ効果的な業務執行を行っている。
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ii) 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 世界中のグループ会社で働く全ての社員を対象として「グローバル行動規範」を策定し、その周知・徹底
を図っている。
② 行動規範の遵守を確実なものとするため、eラーニングなどの教育プログラムを充実させている。
③ 当社の取締役や執行役等を対象に、「取締役・執行役等の法令遵守ガイド」を策定し、その遵守を徹底す
る。
④ 反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・従業員は、万一反社
会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司及び専門の委員会に報告し、その指示に
従うものとしている。
⑤ 当社の役員・従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わること
なく良識ある行動をとるものとし、そのような不正・犯罪行為又はそのおそれがある事態に遭遇した場合
は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司及び専門の委員会に報告し、その指示に従うものとし
ている。
⑥ これらの遵守状況をチェックし、遵守を保証するための仕組みとして、「グローバルコンプライアンス委
員会」を設置している。グローバルコンプライアンス委員会が検知したコンプライアンス課題のうち本社
執行役及びマネジメントコミッティ議長に関連したものについては、監査委員会に直接報告を行う。
⑦ 内部通報制度を導入し、社内外に窓口を設置することにより、社員からの意見・質問・要望及びコンプラ
イアンス違反の疑いのある行為等について直接当社マネジメントに伝えることを可能としている。執行役
等のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として関係する執行役等が通
報者及び通報内容を知りえない体制とする。
⑧ 社内規程を整備し、教育・研修プログラムを通じて、周知・徹底と啓発を行っている。
⑨ 金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制
の仕組みを強化するべく努めている。当社における財務報告にかかる内部統制には、一般に公正妥当と認
められる内部統制の評価の基準（J-SOX）に準拠して実施するテスト、評価及び報告の手続を遵守すること
を含んでいる。プロセスを整備し、適切に運用するべく取り組むとともに、検出された会計及び内部統制
に関する不備を適切にフォローアップし、その是正に取り組んでいる。
⑩ 取締役会は、その構成員の過半数及び議長に独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）を選任し、執
行役からの定期的な報告受領、独立社外取締役のみによる会合の定期開催、筆頭独立社外取締役の設置、
事務局の人員・機能の充実化及び独立性確保等の諸策を講じる等して、執行役等の職務執行状況の監督に
注力するとともに、その実効性について、３年に一度、第三者評価機関による評価を受ける。
⑪ 監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、適切な資質・能力を有する取締役
を選任し、執行役等の職務執行状況を監査する。また取締役会の監督機能の実効性についても、適切に監
査する。
⑫ 当社及びグループ会社の業務執行に関するプロセス、ポリシー、法令その他の問題について遵守がなされ
ているかの監査を定期的に行うことを目的に、監査委員会の管轄の下、専門の内部監査部門を設置し、有
効かつ効率的なグループ・グローバルな内部監査を行う。また、リージョンの内部監査部門を設置し、当
社のグローバル内部監査室の統括の下に内部監査を行っている。
⑬ 監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で随時連携を行う。
⑭ ルノーその他の主要株主又はアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社と当社との間における
利益相反の可能性に鑑み、当社の代表執行役は、ルノーその他の主要株主若しくは三菱自動車工業株式会
社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならないものとし、当
社の代表執行役就任時に当該役職員に就任している場合には、速やかに兼任を解消するための措置を採る
ものとしている。
⑮ ルノーその他の主要株主若しくはアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社又はその子会社若
しくは関連会社において取締役、執行役等を務めた経験を有する取締役は、当該勤務経験先と当社グルー
プとの間で利益が相反する可能性のある議案が当社の取締役会に上程される場合には、当該議案の審議及
び決議に参加しないものとしている。
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⑯ 当社・ルノー・三菱自動車工業株式会社間のアライアンスに関する活動については、三社で共同運営する
機能に関するものも含め、当社の取締役会、エグゼクティブコミッティ、関係する執行役等の指揮、監督
のもと行っている。また、関連する意思決定は、権限基準に基づき、当社の取締役会、執行役、又は従業
員が法令を遵守し、当社・ルノー・三菱自動車工業株式会社間の利益相反の可能性にも配慮した上で行っ
ている。
⑰ 社内組織の新設又は変更にあたり、法務、経理、財務その他の管理部署の牽制機能を阻害する可能性のあ
る権限分掌構造を採用しないものとしている。
iii) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発
生した場合に会社に与える被害の最小化に努め、その目的達成のため、「グローバルリスク管理規程」に
基づき行動している。
② 全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管
理責任者として任命し、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等具体的対策を講じている。
③ 全社的レベルのリスク以外の個別のビジネスリスクの管理は、それぞれのリスク管理責任者が担当し、リ
スクの発生を極小化するために、本来業務の一環として必要な措置を講じている。
④ 内部監査部門は、監査委員会の管轄の下、リスクベースの手法による内部統制の状況に対するアシュアラ
ンス、及び必要に応じたコンサルティングの提供を目的として、関連する監査基準等に従って監査活動を
行っている。
iv) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 法令及び社内規則の定めるところに従い、当社の執行役の職務の執行に係る文書その他の情報を保存し、
適切に管理している。
② 各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、書面又は電子システムによって決裁
し、適切に保存・管理している。
③ これらの情報は、主管部署が秘匿管理に配慮した厳格な管理を行っており、特に重要な経営会議体に関す
る資料等については、当社の取締役、執行役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、合
理的な範囲で閲覧できる仕組みとしている。
④ 情報の作成・利用・管理等に関するポリシーを整備し、情報の適切な保管・管理を徹底のうえ、情報の漏
洩や不適切な利用を防止している。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な情報セキュリ
ティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行っている。
v) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 適正かつ効率的で統一的なグループ経営が行われるよう、グループ会社横断的な各種マネジメントコミッ
ティを設置している。
② マネジメントコミッティを通じて、グループ会社に対して情報を伝えるとともに、当社の経営方針を共有
し、国内外のグループ会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保している。
③ 各グループ会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定するため、当社は協力している。
(b) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① グローバル行動規範の下に、グループ各社は各社独自の行動規範を策定するとともに、コンプライアンス
委員会を設置し、法令や企業倫理の遵守を図っている。グローバル・コンプライアンス委員会では、定期
的に国内外のグループ会社の状況をモニターし、さらなる法令及び定款の遵守並びに企業倫理の徹底に取
り組んでいる。また、グループ会社でも内部通報制度を導入し、意見・質問・要望等を直接所属会社又は
当社に提出する仕組みを整備している。
② 内部監査部門は、グループ会社の業務執行の監査を実施するとともに、リスクマネジメント、コントロー
ル及びガバナンスプロセスの有効性の評価並びに向上を目的として監査を実施している。
③ 監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各
社の監査役と情報及び意見の交換を行う。
④ 特にグループ会社に対する内部監査その他のモニターの範囲や頻度等については、特定されたリスク、当
該グループ会社の規模や業態、重要性等に応じて適宜、合理的な差異を設ける場合があり得る。
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(c) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① グループ会社は、グローバルリスク管理規程に基づき行動している。
② グループ全体に影響を与えるグループ会社のリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員
会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下具体的対策を講じている。
③ 上記以外のグループ会社のリスクに関するマネジメントは、それぞれのグループ会社が責任をもち、リス
クの発生を極小化するために必要な措置を講じている。
(d) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
上記(a)ないし(c)で述べた体制のほか、当社の各機能部署によるグループ会社の対応する機能部署との連
携等複数のルートを通じて、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告を
グループ会社に求め、その把握に努めている。
vi) 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執
行役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する当社の監査委員会の指示の実効性
の確保に関する事項
① 当社の監査委員会の職務を補助するための組織として監査委員会事務局を設置し、スタッフを必要数配置
し、監査委員の指揮命令の下にその職務を遂行する。
② 当該スタッフの評価は監査委員間で協議し、人事異動や懲戒処分については、監査委員会の同意を必要と
している。
vii) 当社の監査委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制
① 当社の監査委員会は、年度監査計画を策定し、監査を実施する。当該計画には社内各部門による業務報告
を含み、これに従って、取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は報告を実施する。
② 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、会社の業績・信用に大きな悪影響を及ぼしたも
の、又はそのおそれのあるもの、グローバル行動規範その他の行動規範への重大な違反行為、又はその恐
れのあるもの、及びこれに準じる事項を発見した場合、速やかに当社の監査委員会に報告する。
③ 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について
報告を求められた場合、迅速に対応する。
④ 内部監査部門は、リスクベースの監査計画及び監査発見事項等を当社の監査委員会に継続的に 報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員
会に報告をするための体制
① 当社の監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグ
ループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行い、グループ各社の監査役は、当社の監査委員会に対し
て、グループ全体に影響を与える事項を中心に報告を行う。
② グループ会社の役員等及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について報告を求められた場
合、迅速に対応する。
③ 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人（内部監査部門に所属する者を含む。）は、上記v)
の体制を通じて報告を受けたグループ各社の事項について、上記(a)のとおり、当社の監査委員会に対して
報告を実施する。
(c) 上記(a)ないし(b)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために
必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対
処を行うものとしている。
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viii) 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に
従い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理するとともに、毎年、必要と認められる一定額の監査費用予算を設
けている。
ix) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社の監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とすることで、独立性をより強化
している。その上で、監査委員会の監査の実効性を確保するため、常勤監査委員を１名以上置いている。
② 監査委員会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携する。監査委員会は、内部
監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行う。内部監査部門は、内部監査の基本方
針、年度計画、予算及び人員計画について監査委員会の承認を得ることとし、監査委員会に対して継続的
に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。内部監査部門の責任者の人事及び評価については監査委員
会の承認を得る。
③ 社長兼最高経営責任者を始めとする執行役と監査委員会は、定期的に又は監査委員会の求めに応じて会合
を持ち、幅広く意見の交換を行う。
④ 監査委員会は、重要会議等に出席し、意見を述べることができるほか、決裁書その他の重要書類を閲覧
し、必要に応じて執行役及び従業員に対して説明又は報告を求めることができる。
⑤ 監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換を行う等、随時
連携を行う。
2. 責任限定契約の内容と概要(会社法第427条第１項に規定する契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、金
500万円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額を限度額として、会社法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結することができる旨を定款に定めている。
なお、この規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）７名と責任限定契約を締結してい
る。
3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
① 被保険者の範囲
当社及び当社のすべての子会社（除く日産車体(株)）のすべての取締役、執行役、監査役、執行役員、管理
職。
② 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正
性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 20 ％）、日本人８名 外国人７名
a. 取締役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(期間) (千株)
取締役 木村 康 1948年２月28日 生 1970年４月 日本石油㈱入社
取締役会議長
2002年６月 新日本石油㈱取締役
指名委員会委員
2007年６月 同社常務取締役 執行役員
監査委員会委員
2010年４月 JXホールディングス㈱取締役
2010年７月 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、
社長執行役員
2012年５月 石油連盟会長
2012年６月 JXホールディングス㈱代表取締役会長
2022年
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長
６月か 7
2014年６月 ㈱NIPPO取締役
ら１年
㈳日本経済団体連合会副会長
2017年４月 JXTGホールディングス㈱代表取締役会長
2018年６月 同社相談役
2019年６月 当社取締役(現)
JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホール
ディングス㈱)特別理事(現)
国際石油開発帝石㈱(現 ㈱INPEX)社外取締
役
取締役 ジャンドミニク 1953年３月７日 生 1996年10月 ペキニー最高財務責任者入社
取締役会副議長 スナール 同グループエグゼクティブカウンシル メン
指名委員会委員
バー
2005年３月 ミシュラン最高財務責任者、同グループエグ
ゼクティブカウンシルメンバー
2007年５月 同グループマネージングパートナー
2022年
2011年５月 同グループマネージングジェネラルパート
６月か 21
ナー
ら１年
2012年５月 同グループ最高経営責任者
2012年６月 サンゴバン社外取締役(現)
2019年１月 ルノー取締役会長(現)
2019年４月 当社取締役(現)
2019年５月 Fives s.a.s スーパーバイザリーボードメ
ンバー(現)
取締役 豊田 正和 1949年６月28日 生 1973年４月 通商産業省入省
2003年８月 経済産業省商務情報政策局長
指名委員会委員長
2006年７月 同通商政策局長
監査委員会委員
2007年７月 同経済産業審議官
2008年８月 内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長
2008年11月 内閣官房参与
2022年
2010年７月 ㈶日本エネルギー経済研究所理事長
６月か 8
2011年６月 日東電工㈱社外監査役(現) ら１年
2015年３月 キヤノン電子㈱社外取締役
2016年６月 ㈱村田製作所社外取締役(監査等委員)
2018年６月 当社取締役(現)
2021年７月 ㈶国際経済交流財団会長(現)
2022年３月 スペースワン㈱代表取締役社長(現)
取締役 井原 慶子 1973年７月４日 生 2013年１月 国際自動車連盟Women in Motorsport評議会
報酬委員会委員長 アジア代表評議員・ドライバーズ評議会
女性代表委員
指名委員会委員
2013年４月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科
特別招聘准教授
2015年４月 経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部
会委員
2022年
2015年７月 外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委
６月か 16
員
ら１年
2015年９月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究
科特任准教授
2016年６月 ㈱ソフト99コーポレーション社外取締役(現)
2018年６月 当社取締役(現)
2020年４月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究
科特任教授(現)
2020年10月 Future㈱代表取締役(現)
取締役 永井 素夫 1954年３月４日 生 1977年４月 ㈱日本興業銀行入行
監査委員会委員長 2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員
指名委員会委員
2007年４月 同行常務執行役員
報酬委員会委員
2011年４月 みずほ信託銀行㈱副社長執行役員
2011年６月 同行代表取締役副社長兼副社長執行役員
2022年
2014年４月 同行理事
６月か 23
2014年６月 当社監査役
ら１年
オルガノ ㈱社外監査役
2015年６月 オルガノ㈱社外取締役(現)
㈱日清製粉グループ本社 社外監査役
2019年６月 当社取締役(現)
㈱日清製粉グループ本社 社外取締役(現 )
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(期間) (千株)
取締役 ベルナール 1954年４月21日 生 1979年５月 ミシュラン入社
報酬委員会委員 デルマス
1995年９月 ミシュラン・リサーチ・アジア社長
2007年９月 日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO
韓国ミシュランタイヤ社長、CEO
2009年10月 ミシュラングループ上席副社長
2022年
2010年２月 在日フランス商工会議所会頭
６月か 2
ら１年
2015年６月 市光工業㈱社外取締役
2015年11月 日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長
2016年11月 同社会長
2018年２月 ミシュラングループシニアアドバイザー
2019年６月 当社取締役(現)
取締役 アンドリュー 1965年１月23日 生 1990年10月 ソニー㈱入社
指名委員会委員 ハウス
2005年10月 同社グループエグゼクティブ、チーフ・
マーケティング・オフィサー
2011年９月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメン
ト取締役社長、グローバルCEO、グループエ
グゼクティブ
2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテイン
2022年
メントEVP、取締役社長、グローバルCEO
６月か 2
2017年10月 同社EVP、取締役会長
ら１年
2018年４月 Intelityストラテジックアドバイザー(現)
2018年10月 Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group) エ
グゼクティブメンタ―(現)
2019年６月 当社取締役(現)
2021年５月 Nordic Entertainment Group
(現 Viaplay Group) 社外取締役(現)
2022年３月 ㈱電通グループ社外取締役(現)
取締役 ジェニファー 1963年６月22日 生 1989年９月 Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
報酬委員会委員 ロジャーズ 入所
1990年12月
監査委員会委員
弁護士登録(ニューヨーク州)
1991年２月
㈱日本興業銀行入行
1994年12月
メリルリンチ日本証券㈱入社
2000年11月
Merrill Lynch Europe Plc
2006年７月
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(香
港)
2022年
2012年11月
Asurion Asia Pacific Limited(香
６月か 9
港)General Counsel Asia
ら１年
2014年11月
アシュリオンジャパン・ホールディングス
(同)ゼネラル・カウンセル アジア(現)
2015年６月
三井物産㈱社外取締役(現)
2018年６月
川崎重工業㈱社外取締役(現)
2019年６月 当社取締役(現)
2021年１月 在日米国商工会議所会頭
2022年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締
役(現)
取締役 ピエール 1954年１月31日 生 1981年６月 Inspecteur des finances 会計監査人
監査委員会委員 フルーリォ 1985年９月 フランス証券取引委員会 会長アドバイザー兼
市場調査員
1991年１月 同ゼネラルマネージャー
2022年
1997年９月 ＡＢＮアムロ銀行
６月か ―
2009年11月 クレディ・スイス・フランス 最高経営責任
ら１年
者
2016年４月 ＰＣＦ投資顧問 会長(現)
2018年６月
ルノー筆頭独立社外取締役(現)
2020年２月 当社取締役(現)
取締役 内田 誠 1966年７月20日 生 1991年４月 日商岩井㈱入社
2003年10月 当社入社
2014年４月 当社プログラム・ダイレクター
2022年
2016年11月 当社常務執行役員
６月か 66
2018年４月 当社専務執行役員
ら１年
東風汽車有限公司取締役(現)、総裁
2019年12月 当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現)
2020年２月 当社取締役(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(期間) (千株)
取締役 アシュワニ 1970年９月15日 生 2006年４月 ルノー入社
グプタ
ルノー・インディア ゼネラルマネージャー
2008年５月 ルノー・ニッサン・パーチェシング・オー
ガニゼーション グローバルサプライヤー
アカウントマネージャー
2009年９月 ルノー・日産会社
デピュティゼネラルマネージャー
2011年５月 当社グローバルプログラムダイレクター
2014年４月 ルノーVP
2022年
2017年４月 ルノー・日産
６月か 30
アライアンスSVP
ら１年
2018年４月 ルノー・日産・三菱
アライアンスSVP
2019年４月 三菱自動車工業㈱COO
2019年６月 三菱自動車工業㈱代表執行役COO
2019年12月 当社代表執行役最高執行責任者 兼チーフパ
フォーマンスオフィサー
東風汽車有限公司取締役(現)
2020年２月 当社取締役(現)
2020年９月 北米日産会社取締役会長(現)
2021年８月 当社代表執行役最高執行責任者(現)
取締役 坂本 秀行 1956年４月15日 生 1980年４月 当社入社
2005年４月 当社車両開発主管
2008年４月 当社執行役員
2012年４月 当社常務執行役員
2014年４月 当社副社長
2022年
2014年６月 当社取締役、副社長
６月か 76
ら１年
2018年８月 愛知機械工業㈱取締役会長(現)
2018年９月 ジヤトコ㈱取締役会長
2019年６月 当社執行役副社長(現)
三菱自動車工業㈱社外取締役(現)
2020年２月 当社取締役(現)
計 260
(注) １ 取締役 木村康、豊田正和、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス及びジェニ
ファー ロジャーズの７名は独立社外取締役であり、うち取締役 豊田正和は筆頭独立社外取締役である。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 ３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でである。
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b. 執行役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(期間) (千株)
代表執行役社長 内田 誠 1966年７月20日 生
a. 取締役の状況参照
2022年
兼最高経営責任者
６月か 66
ら１年
代表執行役 アシュワニ 1970年９月15日 生
a. 取締役の状況参照
2022年
最高執行責任者 グプタ
６月か 30
ら１年
執行役 スティーブン 1970年11月６日 生 1996年６月 北米日産会社入社
最高財務責任者 マー 2003年６月 東風汽車有限公司 ゼネラルマネージャー
2022年
2006年12月 当社主管
６月か 77
2012年４月 東風汽車有限公司 最高財務責任者
ら１年
当社常務執行役員
2018年９月
2019年12月 当社執行役最高財務責任者(現)
執行役副社長 坂本 秀行 1956年４月15日 生
a. 取締役の状況参照
2022年
６月か 76
ら１年
執行役副社長 星野 朝子 1960年６月６日 生 1983年４月 日本債券信用銀行㈱入行
1989年８月 ㈱社会調査研究所主任研究員
2001年４月 ㈱インテージ(旧㈱社会調査研究所)
役員理事
2002年４月 当社VP
2022年
2006年４月 当社執行役員
６月か 81
2014年４月 当社常務執行役員
ら１年
2015年４月 当社専務執行役員
2019年５月 当社副社長(執行役員)
2019年６月 当社執行役副社長(現)
2019年８月 東風汽車有限公司取締役(現)
執行役副社長 中畔 邦雄 1963年９月23日 生 1987年４月 当社入社
2008年４月 当社部長
2009年４月 日産インターナショナル社SVP
2013年４月 当社執行役員
2022年
2014年２月 当社執行役員、北米日産会社SVP ６月か 7
ら１年
2014年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員
2019年５月 当社副社長(執行役員)
2019年６月 当社執行役副社長(現)
計 337
(注) １ 執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。
２ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材
の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員51名の構成は日本人34名、外国人17名、男性49名、女性２名である（執行役及び執行役員
のうち女性比率４%）。上記記載の執行役 内田誠、アシュワニ グプタ、スティーブン マー、坂本秀行、星野
朝子、中畔邦雄の６名の他に、 専務執行役員 田川丈二、渡部英朗、立石昇、井原徹、浅見孝雄、秦孝之、ラ
ケッシ コッチャ、ハリ ナダ、アルフォンソ アルバイサ、ペイマン カーガー、アトゥール パスリチャ、レ
オン ドサーズ、イヴァン エスピノーサ、山﨑庄平、ギョーム カルティエ、平井俊弘、長谷川博基、小幡泰
彦、ジェレミー パパン、遠藤淳一、常務執行役員 安徳光郎、田沼謹一、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホ
セ ロマン、赤石永一、平田禎治、村田和彦、山口武、濱口貞行、幾島剛彦、辰巳剛、マイク コレラン、真野
仁志、的場保信、山田保、土井三浩、真田裕、藤本直也、坂根学、アニッシュ バイジャル、アントワーヌ バ
ルテス、神田昌明、マイケル スータ―、山口一之の45名で構成されており、フェローとして豊増俊一の１名
がいる。
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② 社外役員の状況
当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当
たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定め
ている。現在の社外取締役７名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株
主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。
各社外取締役の選任理由は次のとおりである。
社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有している。同氏は企業経営に関する豊富な
経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、
グローバルマネジメント、ESG、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢
献することを期待している。2019年６月の就任以来、取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として監督
し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、
社外取締役に選任している。
社外取締役豊田正和は、経済産業審議官や内閣官房参与などの要職を歴任し、経済、国際貿易、エネルギー及び環
境などの分野において豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメン
ト、政府機関、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2018年６月
の就任以来、昨年度は筆頭独立社外取締役、指名委員会委員長、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般につ
いて客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任してい
る。
社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されているとともに国内外の自動車メー
カーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知
見を有している。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏には
これまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ESG、デジタルトランスフォーメーションを含めた
スキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、昨年度は報酬
委員会委員長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役とし
ての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役永井素夫は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野に
おいて豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマ
ネジメント、財務/会計、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。
2014年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、2019年6月の取締役就任以来、昨年度は監査委員会
委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外
取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ベルナール デルマスは、自動車業界での国際的な経営経験を有している。同氏は、研究開発や事業計
画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、
グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献するこ
とを期待している。2019年６月の就任以来、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い
視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、同氏が国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費
者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有している。また、国内外での業務経
験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技
術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。
2019年６月の就任以来、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取
締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
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社外取締役ジェニファー ロジャーズは、同氏の法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する豊富な経験
と知見を有している。同氏は、グローバル展開を行っている日本企業における取締役、国際的な金融機関における企
業内弁護士、法務責任者の業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法
務/リスクマネジメント、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。
2019年６月の就任以来、報酬委員会委員、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視
野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。
＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞
当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しない
ことを要する。
1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他
の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）であ
る若しくはあった者
2. (i)当社の主要株主（注1）である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社に
おいて、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)当社の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会
社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者
である若しくはあった者
5. 当社又は当社の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%の
いずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 当社又は当社の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む。）の派遣を受け入れている会社又はその親会社
若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)当社の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会
社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあっ
た者
8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しく
は税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれ
かに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当
社又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的ア
ドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払い
を当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行
役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等
内の親族若しくは同居の親族である者
12. 当社において、８年間を超えて取締役（独立取締役を含む。）の職にあった者
13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
（注1） 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又
は支配株主を含む。
（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人で
ある場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間
連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、当
社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が
法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。
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（注3） 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
金融機関その他の大口債権者をいう。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取
締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査
に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも
同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員５名のうち４名が独立社外取締役で構成されてい
る。監査委員長永井素夫、監査委員ジェニファー ロジャーズ及びピエール フルーリォは、金融機関における長
年の経験があり、財務及び会計並びにリスク管理に関する相当の知見を有している。また、監査委員木村康は、
企業経営に関する長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査委員会では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に
従って、また、必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報
告を受けている。
さらに、監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携
し、三様監査の実効性を高める取組みを実施している。監査委員会のリーダーシップの下、三者間での連携によ
り、監査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。また、
監査委員会は、内部監査部門を管轄し、定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告
を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。
加えて、監査委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、関係する執行
役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。
監査委員会は、当事業年度に委員会を15回開催し、個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。
役職 氏名 出席状況
永井 素夫
監査委員長 15回/15回(100%)
木村 康
監査委員 15回/15回(100%)
豊田 正和
監査委員 15回/15回(100%)
ジェニファー ロジャーズ
監査委員 15回/15回(100%)
ピエール フルーリォ
監査委員 15回/15回(100%)
当事業年度における監査委員会の主な検討事項は、次のとおりである。
・元会長及び元代表取締役それぞれを被告として提起した損害賠償訴訟への対応、その他元会長らによる重大
な不正行為に関する責任追及と損害回復のための適切な措置の実施
・リスク管理、サイバーセキュリティ等の領域における内部統制システムの構築、運用状況に関する個別報告
の聴取
・会計監査人からの当事業年度における四半期レビュー結果報告の聴取
・会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）及びデジタル監査の取組みに関する意見交換の実施
・取締役会による監督機能の実効性に関する監査の実施
・当社製造拠点及び国内外主要子会社の往査（２拠点及び21社：オンライン形式を活用したものを含む）
・グループ各社の監査品質向上を目的としたグループ会社監査役との連絡会の実施（オンライン形式を活用し
たものを含む）
常勤監査委員は、内部監査や監査法人との連携において主導的な役割を果たすとともに、社長兼最高経営責任
者をはじめとする執行役等と定期的な会合を持ち、幅広く意見の交換を行っている。また社内の重要な会議に出
席し意見を述べるとともに、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役、執行役員及び使用人に対
して説明又は報告を求めて適時的確な情報の収集・把握等を効率的に行っている。常勤監査委員が収集した情報
については、適時に他の委員にも共有した上で議論・決定できる体制を構築することにより、監査委員会の監
査・監督機能の向上を図っている。その他、当事業年度における常勤監査委員の主な活動は、次のとおりであ
る。
・元会長及び元代表取締役の不正に対する法的対応
・ リスク管理、サイバーセキュリティ等の領域における 内部統制システムの構築、運用状況のモニタリング
・会計監査人・経理部門からの報告聴取
・内部監査室からの報告聴取
・内部通報・コンプライアンス違反事案対応
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・当社製造拠点及び国内外主要子会社の往査（２ 拠点及び21社：オンライン形式を活用したものを含む）
・グループ会社のガバナンス強化を目的とした各社との情報交換及び連絡会開催 (オンライン形式を活用したも
のを含む)
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部署として、独立した組織であるグローバル内部監査機能(当社26名、グローバルで約90名)
を監査委員会の下に設置している。各地域においては統括会社に設置された内部監査部署が担当している一方、
販売金融、IT及びモノづくりの分野では各地域を横断的に監査するグローバルな専門チームを設置している。
Chief Internal Audit Officerの統括の下、全ての内部監査は、グローバルに効率的かつ統一的に実施されてい
る。
内部監査は、監査委員会の承認を受けた監査計画に基づき実施されており、監査委員会に対して定期的に監査
結果を報告している外、必要に応じて、監査委員会から内部監査に関する指示を受けている。また、監査結果は
関係部署及び役員に対しても適宜報告されている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
70年間（在外連結子会社については2008年以降）
c. 業務を執行した公認会計士
会計監査人についてはEY新日本有限責任監査法人を選任している。監査証明業務を執行した公認会計士は以下
のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 功樹
指定有限責任社員 業務執行社員 榎本 征範
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 隆之
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 正男
※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。
※ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的に
措置をとっている。
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士25名、その他62名であり、その他は公認会計士試験合格者、シス
テム専門家等である。
e. 監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の選定方針)
当社は、監査委員会が承認した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査法人の概要や監
査チームの独立性のほか、その専門性、品質管理体制、グローバル展開している当社事業への監査対応能力、当
社とのコミュニケーション等を検討し、会計監査人を選定する。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
① 解任の決定の方針
・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任
する必要があると判断した場合には、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監
査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及
び解任の理由を報告する。
・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる等、会計監査
人による適正な監査の遂行に重大な支障が生じることが予想される場合、株主総会に提出する会計監査人
の解任に関する議案の内容を決定する。
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② 不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況を確認した上で、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバル
展開している当社事業に対応できる監査能力等の観点から、より高い能力等を有する会計監査人に変更するこ
とが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定す
る。
f. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及びその当否の判断項目等に基づき、会
計監査人の評価を実施している。現監査法人であるEY新日本有限責任監査法人については、監査委員会にて、そ
の監査活動を評価・審議した結果、独立性、専門性、品質管理体制、グローバル展開している当社事業への対応
やスキルと知見のほか、当社とのコミュニケーション等の観点を踏まえ、当社の会計監査人としてEY新日本有限
責任監査法人を再任することを決定している。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 663 50 601 20
連結子会社 264 4 269 2
計 927 54 870 22
当社における非監査業務の内容は、社債発行のためのコンフォートレター作成等である。
連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行のためのコンフォートレター作成である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンストアンドヤング）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 189 ― 227
連結子会社 2,040 360 2,176 408
計 2,040 549 2,176 635
当社における非監査業務の内容は、情報システムに関する導入支援業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行のためのコンフォートレター作成等である。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査
公認会計士等の独立性を保つため、監査委員会による事前同意を受け、適切に決定している。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の経理部門が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画
の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相
当であると判断したためである。
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(4) 【役員の報酬等】
＜報酬委員会の概要及び活動内容＞
当社は、指名委員会等設置会社であり、報酬委員会の委員（委員長を含む）は、４名全て独立性を有する社外
取締役としている。当委員会は、法定の権限である取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関す
る方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有している。
2021年度は合計12回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100％であった。
当事業年度における、当委員会の活動には以下が含まれる。
・ 取締役及び執行役の報酬に関する方針の決定
・ 報酬水準検討のためのベンチマーク企業を選定、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた報酬水準の審
議
・ 取締役及び執行役の当事業年度の報酬額及び個人別の報酬等の決定
・ 長期インセンティブ報酬の１つである業績連動型インセンティブ（金銭報酬）において、サステナビリ
ティに関する評価指標の導入
当社は報酬委員会において、報酬方針及び規則を策定し、また透明性の高い議論を行うことにより、報酬ガバ
ナンスのより一層の向上を図っている。当委員会は、当事業年度において、主に次の観点に留意して議論を行っ
た。
・ 報酬委員会の決定は公平で一貫性があり、改善されたガバナンスと透明性に寄与する方針・規則に沿った
ものであること
・ 報酬委員会の決定に際して、当社の置かれている事業環境や、グローバルな競合との関係性を適切に考慮
すること
＜報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等＞
当社は、会社法に従って、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を
定めている。当社の役員報酬は、顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホル
ダーに最大限の価値をもたらすべく、その価値創造に向けて動機付けられるよう設計されることを基本方針と
し、報酬委員会が以下の原則を総合的に勘案して、決定している。
[役員報酬制度の６つの原則]
当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、及び企業倫理のより一
ガバナンスと監督責任 層の向上に努めている。報酬プログラムについても、このような動きを踏まえ
て、効果的に運用され、方針に沿っているかを適切に監督していく。
人種、性別、国籍、個人の属性にかかわらず、公平で一貫した報酬プログラム
公平性と透明性 とする。業績評価や報酬の仕組みは、透明性のある開かれたものとし、公平な
取扱いを前提とする。
顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホル
価値創造とアカウンタビリ
ダーに対して長期的な価値を創造できるような業績や行動に繋がる報酬のプロ
ティ
グラムとする。
人材確保において競合している自動車企業やグローバル大企業に比肩する、競
競争力のある報酬水準
争力のある報酬を提供する。
報酬プログラムは、適切に運用され、役員にも理解しやすく、費用対効果が高
運用の実効性
く、グローバルに適用されうる、実効性があるものとする。
当社は、テクノロジーや人々の生活が大きく変化している環境下で、グローバ
変革と適応 ルに事業を展開している。よって、グローバル基準の視点を持って、今後も人
材市場とビジネス環境の多様性に報酬プログラムを適応させる。
当社報酬委員会においては、上記基本方針に則り個々の報酬プログラムを設計し、その設計に従って、適切な
審議等を経て、以下のとおり当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定している。ま
た、その内容は、当社報酬委員会が定める報酬等の決定方針に沿うものであると判断している。
全体像
・ 当社は、2020年度から2023年度までの主要な目標を定めた事業構造改革計画「Nissan NEXT」に取り組んで
いる。
「Nissan NEXT」は、当期間での確実な実行により当社の事業回復基調を確かなものとし、さらに、将来の課
題にも対応し持続的な成長に繋がるよう、設計されている。
・ その計画に沿って、持続的な中長期の企業と人材双方の成長を目指し、役員報酬についても、その実現に
対して動機付けられることを重視して設計している。
・ 当社は「Nissan NEXT」の財務目標について、会社を成長軌道に戻すために必要とされる指標を選択し、取
締役及び執行役の報酬算定のための目標設定を行った。また、目標達成のプロセスについて、社員の長期
的な成長に欠かせない要素である日産ウェイとの整合性を評価している。
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・ 「Nissan NEXT」の目標達成が見込まれた時点においては、将来の持続的な成長を確保するための新たな目
標を設定することとしている。
・ 2021年度においては、長期インセンティブ報酬の一つである業績連動型インセンティブ（金銭報酬）にお
いて、サステナビリティに関する評価指標を新たに追加した。これは、当社の「人々の生活を豊かに。イ
ノベーションをドライブし続ける」というコーポレートパーパスのもと、長期的な企業価値及び社会価値
を向上させ、サステナブルな企業とするための取組みの成果を報酬に反映させるものである。なお、具体
的な指標については、[執行役の2021年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）のウェイト]において詳
述する。
報酬水準の考え方
報酬水準の検討にあたっては、報酬のベンチマーク結果を参考にしている。この参照先企業は、当社と同様の
事業規模と事業展開上の複雑性を有するグローバル企業としており、当社と競合する主要な自動車会社を含んで
いる。
報酬の構成
i) 取締役
取締役の報酬は、(1)基本報酬に、(2)各人の役割に応じて委員会参加報酬や委員長報酬、筆頭社外取締役
報酬等を加算した固定報酬のみとしている。執行役を兼務しない取締役には、変動報酬である年次賞与及び
長期インセンティブ報酬は支給しない。また、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給し
ない。
ii) 執行役
執行役の報酬は、(1)固定報酬である基本報酬、(2)変動報酬である年次賞与及び長期インセンティブ報酬
からなる。
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成とするため、長期インセンティブ
報酬（特に業績連動報酬）の割合を高め、代表執行役CEOの報酬の構成割合は、「基本報酬：年次賞与（基準
額）：長期インセンティブ報酬（基準額）」＝「1(26.7%):1(26.7%):1.8(46.6%)」を目安としている。代表
執行役COO及びその他の執行役の報酬構成割合は、代表執行役CEOの報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準
を考慮し決定しており、役位が上位の執行役ほど、総報酬に占める変動報酬（年次賞与及び長期インセン
ティブ報酬）の割合が高くなるように設定している。当事業年度の報酬構成割合は、以下（図表）のとおり
である。なお、報酬ベンチマーク企業群の報酬水準動向を踏まえ、報酬水準及び報酬構成割合は適宜改定を
行っている。
[執行役の報酬構成割合]
報酬構成割合
固定報酬 変動報酬
長期インセンティブ報酬
役位 合計
業績連動型
基本報酬 年次賞与
譲渡制限付株式
インセンティブ
ユニット（RSU）
（金銭報酬）
代表執行役CEO 26.7％ 26.7％ 28.0％ 18.6％
代表執行役COO 28.6％ 28.6％ 25.7％ 17.1％
100.0％
その他
31.3％～33.3％ 26.7％～31.3％ 22.5％～24.0％ 15.0％～16.0％
執行役
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基本報酬
執行役の基本報酬については、グローバル企業の報酬のベンチマーク結果や外部専門機関の調査結果に
加え、個々のスキルや経験、社内の職責、前年度の貢献、及び当社の業績を鑑みて設定している。
変動報酬
執行役の変動報酬は、毎年の業績に応じて支給する「年次賞与」と、株主価値を高め、会社の持続的成
長と収益性を高める行動を動機付けることを目的とした２種類の「長期インセンティブ報酬」で構成され
ている。この「長期インセンティブ報酬」は、非業績連動報酬である「譲渡制限付株式ユニット（RSU）」
と、目標が達成された場合にのみ支払う「業績連動型インセンティブ（金銭報酬）」で構成されている。
そのため、当社の変動報酬プログラムは、経営陣が単年度と中長期の両方の業績目標達成及び株主価値の
向上等に対し動機付けられるように設計されている。
年次賞与
2021年度年次賞与
業績連動報酬の年次賞与は、基本報酬に役位別比率を乗じた上で、持続的な成長の実現を目指して設定
された評価指標の総合達成率を乗じて算出し、支給する。2021年度については、「Nissan NEXT」の２年目
として重点的に取り組むべき事項に対応し、以下の表の７つの評価指標を選択した。
当事業年度も、「Nissan NEXT」の着実な進展に向けて、営業利益率2.0％を達成することを目指しつ
つ、収益確保を確実に達成する観点から、販売台数（小売り）・限界利益・固定費の目標水準を設定し
た。そのうち販売台数（小売り）は、当事業年度に着実に利益を出すための重要な指標として設定したも
のである。その上で、半導体供給不足や原材料価格の上昇による影響を最小限に抑制しながらも、戦略的
な車両生産や継続的な新車投入、及び販売の質のさらなる向上を目指し、それぞれの目標に取り組んだ。
なお、ここでの固定費の定義は、当社内部で制御可能な項目として重点管理するため、財務諸表で使用さ
れる定義とは異なるものを当社にて設定している。
自動車事業における健全なフリーキャッシュフローは、当社の持続的な成長の実現のために重要な指標
の一つである。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる内部管理目標である。従業員エンゲー
ジメントは、従業員意識調査にて参照するグローバル企業の外部ベンチマーク値に基づいている。
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[執行役の2021年度年次賞与のウェイト]
評価指標（全社業績目標） 割合
営業利益 20％
販売台数（小売り） 15％
限界利益 15％
固定費 10％
*
20％
自動車事業のフリーキャッシュフロー
品質 15％
従業員エンゲージメント 5％
*中国合弁会社比例連結ベースの数値により目標を設定
[年次賞与の支給率モデル]
目標の総合達成率は、達成率50％に相当する閾値（下限）と達成率125％に相当する閾値（上限）をもと
に算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計である。なお、達成率50％に
相当する閾値（下限）に満たない指標については、当該値は０と扱い、また達成率125％に相当する閾値
（上限）を上回る指標については、当該値は125％と扱う方針としている。
長期インセンティブ報酬
当社の長期インセンティブ報酬は、「譲渡制限付株式ユニット（RSU）」及び「業績連動型インセンティ
ブ（金銭報酬）」の２種類で構成しており、譲渡制限付株式ユニット（RSU）は長期インセンティブ報酬全
体の40％を、業績連動型インセンティブ（金銭報酬）は60％を占めている。業績連動型インセンティブ
（金銭報酬）は、年次賞与で参照する単年度の業績指標ではなく、複数年にかかる業績指標により評価す
ることで、長期的な取組みを促進するように設計されている。また、業績連動型インセンティブ（金銭報
酬）は目標達成時の額が譲渡制限付株式ユニット（RSU）の1.5倍になるよう意図的に設計されており、
「Nissan NEXT」の目標達成に重点を置いている。
[長期インセンティブ報酬の導入目的]
長期インセンティブ報酬は、次の４点に基づいて設計されている。
（1）特に今後２会計年度にかけて「Nissan NEXT」に関連する業績の達成を促進すること
（2）役員の利益を株主の利益と一致させること
（3）株主価値の創造を役員に動機付けること
（4）当社の主要な人材の長期的な定着を促進すること
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[長期インセンティブ報酬の概要]
■譲渡制限付株式ユニット（RSU)
譲渡制限付株式ユニット（RSU)は、当社が定める期間（以下、「対象期間」という。）中の勤務継続等
を条件として対象者毎に予め定める数の当社普通株式（以下、「本交付株式」という。）に相当するRSUを
付与するものである。対象期間は３年間とし、このRSUを付与後３事業年度にわたり３分の１ずつ権利確定
させ、本交付株式を支給する。RSUは、非金銭報酬等かつ非業績連動報酬であり、当事業年度に執行役に付
与したRSUについて、付与後３事業年度にわたり支給する本交付株式の総数は最大で約584千株である。
なお、対象者による重大な不正・違法行為等があった場合には、当社は本交付株式の割当てを受ける権
利の剥奪や割当て済みの当社普通株式の返還請求を実施することができる。この方針（マルス・クロー
バック）は、コーポレートガバナンスを改善するための当社の取組みの一環として導入された。本方針は
事後交付型株式報酬規程に明記した上で、対象者へ付与する際に周知している。
■業績連動型インセンティブ（金銭報酬）
2020年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）
2020年度に付与された業績連動型インセンティブ（金銭報酬）は、2020年以降の持続的な成長の実現の
ため特に重要な以下の評価指標を設定し、各評価指標の2020年度から2022年度までの３事業年度での目標
の総合達成率及び役位別の比率を基本報酬に乗じて支給する。市場占有率については、当社が算出した世
界需要車両数に対する当社の販売台数（小売り）に基づいている。
[執行役の2020年度業績連動型インセンティブ報酬のウェイト]
評価指標（全社業績目標） 割合
*
1/3
営業利益
*
1/3
自動車事業のフリーキャッシュフロー
市場占有率 1/3
*中国合弁会社比例連結ベースの数値により目標を設定
2021年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）
2021年度に付与された業績連動型インセンティブ（金銭報酬）においては、将来の持続的な成長の実現
のため特に重要な評価指標に加え、当社の企業価値と社会価値の両立を目指すため、社会的価値評価指標
を新たに追加した。各評価指標の2021年度から2023年度までの３事業年度での目標の総合達成率及び役位
別比率を基本報酬に乗じて算出し支給する。
なお、2021年度に付与された業績連動型インセンティブ（金銭報酬）においては、当社が中長期的な企
業価値及び社会価値を向上させ、サステナブルな企業となるための戦略のうち、特に事業への影響が大き
く、ステークホルダーの関心も高い下記の二つの観点について、関連する評価指標を追加した。
・ カーボンニュートラル：当社は、商品では電動化を戦略の中心とし、さらに革新的な生産技術で次
世代のクルマづくりを支え、サプライヤーを含むライフサイクル全体でのカーボンニュートラルを
目指す。
・ 人権尊重：当社は、コーポレートパーパス実現に向け、「日産の人権尊重に関する基本方針」に基
づき、役員及び従業員が全ての事業活動において、全てのステークホルダーの人権を尊重すること
を明確にし、人権尊重の取組みを推進する。
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[執行役の2021年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）のウェイト]
評価指標（全社業績目標） 割合
営業利益 30％
財務的
*
30％
自動車事業のフリーキャッシュフロー
価値指標
販売台数（小売り） 30％
カーボンニュートラル（環境）外部評価 （注１） 5％
社会的
価値指標
人権尊重（社会）外部評価（注２） 5％
*中国合弁会社比例連結ベースの数値により目標を設定
（注）１．世界の機関投資家等の要請に基づき、企業や自治体に対して気候変動、水資源や森林保全の取組
み推進と、その情報開示を求める国際的な非営利団体であるCDPの気候変動のランキングで設定
されている最上位のリーダーシップレベル（AまたはA-）を維持することを2023年度までの目標
値として設定した。
２．ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブで、世界主要企業の人権への取り組みについて格
付けを行うCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）の当社の2020年度の結果（8.3点）を踏
まえ、日系の同業他社との比較で優れた値を目標値として設定した。なお、当事業年度はCHRB評
価対象外年度となり、同評価指標に基づいて第三者機関がスコアリングを行った。
[業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の支給率モデル]
目標の総合達成率は、達成率50％に相当する閾値（下限）と達成率125％に相当する閾値（上限）をもと
に算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計である。なお、達成率50％に
相当する閾値（下限）に満たない指標については、当該値は０と扱い、また達成率125％に相当する閾値
（上限）を上回る指標については、当該値は125％と扱う方針としている。
[長期インセンティブ報酬の支給スケジュール]
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執行役退任時の報酬等の決定方針
当社は、執行役が当社を退任した後一定期間、競業避止義務及び守秘義務等の義務を遵守すること、並
びに経営の適切な移行を促進することを目的とする、退任する執行役に対する退任時報酬等の決定方針を
有している。当該方針は、当社の報酬委員会の裁量により運用されており、報酬委員会は、執行役退任時
の事実関係及び状況を踏まえて、退任時の支給の有無及び金額を決めることができる。
＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数＞
(単位：百万円)
総報酬の内訳
業績連動報酬
譲渡制限付
対象となる
株式ユニット
区分 総報酬
業績連動型 株価連動型
人数
基本報酬 （RSU) その他報酬
インセンティブ インセンティブ
年次賞与
（非金銭報酬）
（金銭報酬） 受領権
（注３）
（注１） （注２）
取締役
(社外取締役
18 18 ― ― ― ― ― 1
を除く)
取締役
171 171 ― ― ― ― ― 7
(社外取締役)
執行役
337 7
1,865 494 520 243 ― 271
（注６） （注４） （注５）
（注）１．2020年度に付与された業績連動型インセンティブは、2020年度に係る報酬等の額が、2021年３月期の有価証券
報告書にて開示した見込みの金額に対して28百万円減であることが確定したため、当該金額を控除した額を記
載している。
２．当社の取締役又は執行役が、当事業年度において、過去の事業年度に付与された株価連動型インセンティブ受
領権を行使して当社から受けた金銭の額から、過去の事業年度に係る有価証券報告書に開示した当時の株価
に基づく当該株価連動型インセンティブ受領権の公正価額を控除した額を記載している。当事業年度の実績
は無い。
３．当事業年度に費用計上された額である。
４．報酬委員会が当社の内規その他の基準に基づき決定した執行役５名に対する税金及び税金調整手当(209百万
円)、住宅手当その他のフリンジ・ベネフィット相当額等(128百万円)の金銭報酬の合計額を記載している。
上記表に記載した報酬のほかに、当事業年度に当社からの報酬として確定したフリンジ・ベネフィット相当
額14百万円の金銭報酬がある（当該フリンジ・ベネフィットの付与対象者は執行役１名と、元執行役１名で
ある。）。
５．当事業年度に執行役を退任した１名を含んでいる。
６．取締役を兼務する執行役には、執行役としての報酬等のみを支給しており、執行役の区分にて記載している。
７．役員に外貨建てで支払われる報酬等については、年間平均レートを用いて円換算した額を記載している。
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＜役員ごとの連結報酬等の総額等 但し、連結報酬等の総額１億円以上である者＞
(単位：百万円)
総報酬の内訳
業績連動報酬
譲渡制限付
株式ユニッ
業績連動型
氏名 役員区分 会社区分 総報酬
株価連動型
ト（RSU)
インセン
基本報酬 その他報酬
インセン
（非金銭報
年次賞与
ティブ（金
ティブ受領
酬）
銭報酬）
権
（注２）
（注１）
31
内田 誠
執行役 当社
497 135 155 81 ― 95
（注３）
アシュワニ
108
グプタ 執行役 当社
499 120 138 62 ― 71
（注３）
（注４）
138
執行役 当社
352 75 70 32 ― 37
スティーブン
（注３）
マー
北米日産
（注４）
該当なし
18 ― ― ― ― ― 18
会社
坂本 秀行
執行役 当社
147 51 47 22 ― 27 ―
1
中畔 邦雄
執行役 当社
128 44 41 19 ― 23
（注３）
星野 朝子
執行役 当社
127 44 41 19 ― 23 ―
クリスチャン
59
ヴァンデンヘンデ 執行役 当社
115 25 28 8 ― △5
（注３）
（注４）
（注）１．各執行役について、2020年度に付与された業績連動型インセンティブは、2020年度に係る報酬等の額が、2021
年３月期の有価証券報告書にて開示した見込みの金額よりも少ない額であることが確定したため、その差額を
控除した額を記載している。
２．当事業年度に費用計上された額である。
３．報酬委員会が当社の内規その他の基準に基づき決定した、対象執行役に対する税金及び税金調整手当(209百万
円)、住宅手当その他のフリンジ・ベネフィット相当額等(128百万円)の金銭報酬の合計額を記載している。
アシュワニ グプタの「その他報酬」には、当事業年度に当社からの報酬として確定したフリンジ・ベネ
フィット相当額7百万円の金銭報酬が含まれている。また、アシュワニ グプタは、上記表に記載した報酬の
ほかに、当事業年度に当社からの報酬として確定したフリンジ・ベネフィット相当額13百万円の金銭報酬が
ある。この13百万円は、2021年３月期の有価証券報告書で、同人の報酬として当時の年間平均レートを用い
て円換算した額を欧州日産自動車会社からのフリンジ・ベネフィット相当額として開示済みであるが、その
後、当社からの報酬として確定したものである。
４．役員に外貨建てで支払われる報酬等については、年間平均レートを用いて円換算した額を記載している。
＜ 執行役に対する年次賞与の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等 ＞
2021年度年次賞与
当社は前述のとおり、事業構造改革計画「Nissan NEXT」に取り組んでおり、当事業年度の年次賞与の業績目標
の達成水準は、新型コロナウイルス、半導体供給不足、原材料価格の上昇の影響等も加味した上で「Nissan
NEXT」で定めた業績見通しをベースにしている。なお、各評価指標の内容及び選定理由等については年次賞与の
箇所に記載したとおりである。
新型コロナウイルス及び半導体の供給不足に伴い発生した世界規模のサプライチェーン等の影響を加味し、収
益の確保を最優先として2021年度の目標を設定した。
・ 収益性の改善に最も関連の高い指標の組み合わせとして、販売台数（小売り）、営業利益、限界利益、固定
費の４つの指標を設定している。これらの指標の目標値は、黒字化を達成するために必要な水準に断続的に
発生したサプライチェーン等の影響や工場生産等の不安定な状況を加味して設定され、収益性を最適化する
ため一体的に運用されている。その実績は、販売台数（小売り）388万台、営業利益2,473億円となり、ま
た、中国合弁会社比例連結ベースで、「Nissan NEXT」で定めた目標の一つである営業利益率は3.7％とな
り、販売台数（小売り）、営業利益、限界利益、固定費それぞれの達成率はその上限である125％となっ
た。
・ 同様に、自動車事業のフリーキャッシュフローについても、黒字化を達成するために必要な水準にサプライ
チェーン等の影響を加味した上で目標値を設定し、実績は目標を上回り、中国合弁会社比例連結ベースで、
達成率は109％となった。
・ 品質については、品質保証及び顧客満足度からなる目標値を設定し、達成率は100％となった。
・ 従業員エンゲージメントについては、社外ベンチマーク（多数のグローバル企業が導入する従業員サーベイ
結果に基づくもの）をもとに目標値を設定し、達成率は67％となった。
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上記を受け、業績目標の総合達成率は115％となった。この結果に基づき、年次賞与の額は、基本報酬に、当該
達成度及び役位ごとに設定されている一定の倍率を乗じて算定した。なお、算出方法については年次賞与の箇所
に記載したとおりである。
＜ 執行役に対する業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等 ＞
上述の年次賞与と同様、業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の業績目標の達成水準は、「Nissan NEXT」で
定めた目標をベースとしており、2020年度付与分は2022年度までの３事業年度、2021年度付与分は2023年度まで
の３事業年度での目標の達成度に応じて支給する。2021年度付与分の目標水準についても、年次賞与同様、新型
コロナウイルス、半導体供給不足、原材料価格の上昇の影響等も加味した上で設定している。なお、各評価指標
の内容及び選定理由等については、長期インセンティブ報酬の概要の箇所に記載したとおりである。
この業績連動型インセンティブ（金銭報酬）に基づく支払いは、３年間の評価期間が終了して結果が確定した
後に予定されている。この業績評価期間は各年の実績を集計しており、当事業年度の目標と実績に関してはそれ
ぞれ以下のとおりである。
2020年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）
2020年度付与分の業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の２事業年度目である2021年度の指標に係る実績及
び達成率に関しては、以下のとおりである。
・ 営業利益については、「Nissan NEXT」で定めた目標を確実に達成するため、より高い目標を設定し、中国
合弁会社比例連結ベースで、営業利益率の実績は3.7％となり、達成率はその上限である125％となった。
・ 自動車事業のフリーキャッシュフローについては、2021年度の下期に黒字化を達成するため必要な目標を設
定し、2021年度の下期に黒字化を達成したものの、新型コロナウイルス及び半導体の供給不足に伴い発生し
た世界規模のサプライチェーン等の影響により、中国合弁会社比例連結ベースで、達成率は76％となった。
・ 市場占有率については、「Nissan NEXT」のマイルストーンに沿って目標値を設定し、実績は目標の下限を
満たさなかったため、達成率は0％となった。
上記を受け、2021年度の業績目標の総合達成率は67％となった。
2021年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）
2021年度付与分の業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の１事業年度目である2021年度の指標に係る実績及
び達成率に関しては、以下のとおりである。新型コロナウイルス及び半導体の供給不足に伴い発生した世界規模
のサプライチェーン等の影響を加味し、収益の確保を最優先として2021年度の目標を設定した。
・ 収益性の改善に最も関連の高い指標として、営業利益と販売台数（小売り）を指標として設定している。こ
れらの指標の目標値は、黒字化を達成するために必要な水準に断続的に発生したサプライチェーン等の影響
や工場生産等の不安定な状況を加味して設定され、その実績は、販売台数（小売り）388万台、営業利益
2,473億円となり、また、中国合弁会社比例連結ベースで、「Nissan NEXT」で定めた目標の一つである営業
利益率は3.7％となり、営業利益と販売台数（小売り）の達成率はそれぞれその上限である125％となった。
・ 同様に、自動車事業のフリーキャッシュフローについても、黒字化を達成するために必要な水準にサプライ
チェーン等の影響を加味した上で目標値を設定し、実績は目標値を上回り、中国合弁会社比例連結ベース
で、達成率は109％となった。
・ カーボンニュートラル（環境）については、世界の機関投資家等の要請に基づき、企業や自治体に対して気
候変動、水資源や森林保全の取組み推進と、その情報開示を求める国際的な非営利団体であるCDPの気候変
動のランキングで設定されている最上位のリーダーシップレベル（AまたはA-）を維持することを2023年度
までの目標値として設定した。実績は前年度を上回る結果（A）となり、達成率はその上限である125％と
なった。
・ 人権尊重（社会）については、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブで、世界主要企業の人権への
取り組みについて格付けを行うCHRBの当社の2020年度の結果（8.3点）を踏まえ、日系の同業他社との比較
で優れた値を目標値として設定した。当事業年度はCHRB評価対象外年度となったため、同評価指標に基づい
て第三者機関がスコアリングを行い、実績は目標値を上回る結果となり、達成率は110％となった。
上記を受け、2021年度の業績目標の総合達成率は119％となった。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の
変動又は配当の受領によって利益を得ることを主な目的とした投資株式を純投資目的と区分しているが、当社
は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(i) 政策保有に関する方針
株式の政策保有については、当社の事業上のメリットの実現を目的とし、連携・協力関係を構築・維持する
ために合理的に必要とされる範囲に限定することを基本方針としている。
(ii) 保有の合理性の検証方法と取締役会等における検証の内容
当社は個別銘柄ごとの保有目的、取引の性質、将来の事業上の意義やリスク等の精査を行っている。これら
戦略的視点での検証に加え、さらに保有に伴う便益と資本コストの比較・保有の適否の判断を執行側で行い、
その結果を取締役会において検証をしている。保有の継続が適当でないと判断された場合には、売却を含めた
検討を行うこととしている。
その結果、政策保有株式の銘柄数は、2022年３月末時点で４銘柄（みなし保有を含む）となっている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 34 28,340
非上場株式以外の株式 3 1,387
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 10,539 第三者割当増資の引受等。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 19,324
非上場株式以外の株式 1 150,755
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 16,448,378
無
ダイムラーAG 保有株式をすべて売却している。
(＊)
― 161,854
アジア諸国における生産、輸入及び販売の協
37,333,324 37,333,324
タンチョン・
業のために保有しており、当社のアジア諸国 無
モーターホール
における事業推進に妥当な投資であると判断
ディングス㈱
1,242 1,186
している。
国内主力工場が位置する九州地区において、
60,000 60,000
㈱スターフライ 地場企業との連携関係を維持し、地域貢献を
無
ヤー 行うために保有しており、妥当な投資である
144 168
と判断している。
退職給付信託に拠出した時点で単元未満株で
729 729
㈱ミツバ あったものであり、保有目的はみなし保有株 有
0 0
式に記載のとおりである。
(注) 「―」は、当該株式を保有していないことを示している。当該特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が
資本金の100分の１以下の銘柄を含め前事業年度において４社、当事業年度において３社である。
各個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であるが、当社では保有に伴う便益と資本コスト等の比較など定
量面に加え、保有の目的、将来の事業上の意義等の定性面からの検証も行い、保有の適否を判断している。
保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性
を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載している。
＊ 当事業年度末の実質的所有の状況については、第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］の(6)大株主の状況
に記載のとおりである。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の
1,750,000 1,750,000
みずほリース㈱ 指図権は留保している。退職給付年金の拠出 無
5,208 5,818
資金の必要性に応じて使用する予定である
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の
1,742,000 1,742,000
㈱ミツバ 指図権は留保している。退職給付年金の拠出 有
644 1,181
資金の必要性に応じて使用する予定である。
(注) みなし保有株式についても、特定投資株式と同様の検証を実施している。
各個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であるが、当社では保有に伴う便益と資本コスト等の比較など定
量面に加え、保有の目的、将来の事業上の意義等の定性面からの検証も行い、保有の適否を判断している。
保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性
を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入するなど、情報収集に努めている。
(2) 国内において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき連結財務諸表等を適正に作成するため、社内規定を
整備し、周知徹底に努めている。
(3) 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務情報を作成するため、グループ内の統一会計基準書を作成し、連結会社
に対して展開するとともに、これを補足するため会計処理上の特定の留意事項をまとめ、財務情報作成用のガイダン
スとして随時閲覧できるようにしている。連結会社は現在、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報
を作成し、当社に提出している。これらはIFRSについて専門知識を有する社内の経理責任者によって分析的手法等に
基づいてレビューされ、不備等があれば修正・再提出させるプロセスを構築している。
統一会計基準書は、定期的にIFRSの改訂に基づいて内容の更新を行うとともに、連結会社に通知し、重要な改訂に
ついては必要に応じて会計処理指示書の作成及び連結会社の経理担当者の教育を行っている。また、これらの活動に
際しては、監査法人などが主催するIFRS対応のセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めてい
る。
また、国際会計基準審議会(IASB)が募集する公開草案等に対するパブリックコメントへの応募や企業会計基準委員
会(ASBJ)との会合などの機会を通じて、IFRSの基準改訂の動向の把握に努めるとともに、財務諸表作成者の立場から
意見発信を行うことで、IFRSの基準の作成・改訂及び国際的な拡大に一定の貢献をしている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,871,794 1,432,047
受取手形及び売掛金 518,451 ―
※7 402,489
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
※3 ,※6 6,213,797 ※3 ,※6 6,274,750
販売金融債権
有価証券 162,232 360,645
商品及び製品 647,583 645,620
仕掛品 66,171 83,939
原材料及び貯蔵品 425,817 634,922
※6 624,347 ※6 620,368
その他
△ 180,533 △ 138,771
貸倒引当金
流動資産合計 10,349,659 10,316,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 590,016 599,682
※2 ,※3 2,704,640 ※2 ,※3 2,650,597
機械装置及び運搬具（純額）
土地 589,613 585,217
建設仮勘定 228,101 140,056
266,184 390,401
その他（純額）
※1 4,378,554 ※1 4,365,953
有形固定資産合計
※4 121,221 ※4 119,187
無形固定資産
投資その他の資産
※5 1,129,007 ※5 1,054,886
投資有価証券
長期貸付金 11,572 7,640
退職給付に係る資産 29,840 56,491
繰延税金資産 162,298 156,553
その他 266,457 295,324
△ 3,764 △ 6,959
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,595,410 1,563,935
固定資産合計 6,095,185 6,049,075
繰延資産
7,224 6,397
社債発行費
繰延資産合計 7,224 6,397
資産合計 16,452,068 16,371,481
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,501,972 1,395,642
※3 1,050,036
短期借入金 1,016,504
※3 1,721,797 ※3 1,251,998
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 6,749 185,705
1年内償還予定の社債 514,893 471,460
リース債務 43,542 48,395
未払費用 1,034,305 841,386
製品保証引当金 101,624 98,367
※7 800,219
784,996
その他
流動負債合計 6,726,382 6,143,208
固定負債
社債 2,046,620 2,263,336
※3 2,173,677 ※3 1,775,221
長期借入金
リース債務 75,450 86,173
繰延税金負債 264,301 321,380
製品保証引当金 102,303 112,804
退職給付に係る負債 257,521 191,073
※7 448,702
465,988
その他
固定負債合計 5,385,860 5,198,689
負債合計 12,112,242 11,341,897
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 817,071 816,472
利益剰余金 3,629,938 3,843,479
△ 139,259 △ 138,061
自己株式
株主資本合計 4,913,564 5,127,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,902 3,428
繰延ヘッジ損益 △ 10,639 17,230
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△ 36,498 △ 38,109
価積立金
為替換算調整勘定 △ 906,200 △ 512,770
△ 77,536 △ 16,882
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 968,971 △ 547,103
非支配株主持分 395,233 448,983
純資産合計 4,339,826 5,029,584
負債純資産合計 16,452,068 16,371,481
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 8,424,585
売上高 7,862,572
※2 ,※3 6,811,747 ※2 ,※3 7,070,531
売上原価
売上総利益 1,050,825 1,354,054
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 232,534 247,552
サービス保証料 113,863 72,184
製品保証引当金繰入額 94,797 97,274
販売諸費 101,764 68,759
給料及び手当 365,551 393,877
退職給付費用 17,773 7,990
消耗品費 1,548 1,481
減価償却費 54,161 56,368
貸倒引当金繰入額 33,234 △ 42,490
のれん償却額 1,058 1,022
185,193 202,730
その他
※2 1,201,476 ※2 1,106,747
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 150,651 247,307
営業外収益
受取利息 13,109 16,952
受取配当金 3,097 3,005
持分法による投資利益 ― 94,302
デリバティブ収益 ― 14,533
為替差益 42,428 ―
22,846 19,260
雑収入
営業外収益合計 81,480 148,052
営業外費用
支払利息 36,483 55,949
持分法による投資損失 55,861 ―
デリバティブ損失 34,158 ―
為替差損 ― 8,900
25,557 24,393
雑支出
営業外費用合計 152,059 89,242
経常利益又は経常損失（△） △ 221,230 306,117
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※4 19,032 ※4 34,471
固定資産売却益
投資有価証券売却益 126 78,104
7,778 21,428
その他
特別利益合計 26,936 134,003
特別損失
※5 2,195 ※5 4,004
固定資産売却損
固定資産廃棄損 13,892 14,463
※6 9,109 ※6 16,973
減損損失
支払補償費 1,161 6,530
特別退職加算金 57,466 6,802
※3 7,138
61,217
その他
特別損失合計 145,040 55,910
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 339,334 384,210
失（△）
法人税、住民税及び事業税
76,671 79,979
15,924 65,461
法人税等調整額
法人税等合計 92,595 145,440
当期純利益又は当期純損失（△） △ 431,929 238,770
非支配株主に帰属する当期純利益 16,768 23,237
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 448,697 215,533
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 431,929 238,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81,335 △ 59,947
繰延ヘッジ損益 9,752 26,958
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 1,309 △ 140
積立金
為替換算調整勘定 152,515 350,835
退職給付に係る調整額 149,925 58,794
△ 2,217 74,351
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 390,001 ※1 450,851
その他の包括利益合計
包括利益 △ 41,928 689,621
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 72,306 637,354
非支配株主に係る包括利益 30,378 52,267
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 605,814 818,056 4,125,043 △ 139,262 5,409,651 △ 16,420 △ 20,352
会計方針の変更による
△ 46,844 △ 46,844
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
605,814 818,056 4,078,199 △ 139,262 5,362,807 △ 16,420 △ 20,352
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 448,697 △ 448,697
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 494 △ 494
自己株式の処分 497 497
連結範囲の変動 198 198
持分法の適用範囲の変
238 238
動
連結子会社株式の取得
△ 964 △ 964
による持分の増減
関連会社の子会社に
△ 21 △ 21
対する持分変動
株主資本以外の項目の
78,322 9,713
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 985 △ 448,261 3 △ 449,243 78,322 9,713
当期末残高 605,814 817,071 3,629,938 △ 139,259 4,913,564 61,902 △ 10,639
その他の包括利益累計額
連結子会社の
非支配株主持分 純資産合計
貨幣価値変動 為替換算 退職給付に係る その他の包括
会計に基づく 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
再評価積立金
当期首残高 △ 35,632 △ 1,046,160 △ 226,798 △ 1,345,362 360,484 4,424,773
会計方針の変更による
△ 46,844
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 35,632 △ 1,046,160 △ 226,798 △ 1,345,362 360,484 4,377,929
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 448,697
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 494
自己株式の処分 497
連結範囲の変動 198
持分法の適用範囲の変
238
動
連結子会社株式の取得
△ 964
による持分の増減
関連会社の子会社に
△ 21
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△ 866 139,960 149,262 376,391 34,749 411,140
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 866 139,960 149,262 376,391 34,749 △ 38,103
当期末残高 △ 36,498 △ 906,200 △ 77,536 △ 968,971 395,233 4,339,826
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 605,814 817,071 3,629,938 △ 139,259 4,913,564 61,902 △ 10,639
会計方針の変更による
△ 8,828 △ 8,828 47
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
605,814 817,071 3,621,110 △ 139,259 4,904,736 61,949 △ 10,639
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
215,533 215,533
当期純利益
自己株式の取得 △ 385 △ 385
自己株式の処分 △ 185 △ 345 1,583 1,053
連結範囲の変動 7,020 7,020
持分法の適用範囲の変
161 161
動
関連会社の子会社に
△ 414 △ 414
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△ 58,521 27,869
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 599 222,369 1,198 222,968 △ 58,521 27,869
当期末残高 605,814 816,472 3,843,479 △ 138,061 5,127,704 3,428 17,230
その他の包括利益累計額
連結子会社の
非支配株主持分 純資産合計
貨幣価値変動 為替換算 退職給付に係る その他の包括
会計に基づく 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
再評価積立金
当期首残高 △ 36,498 △ 906,200 △ 77,536 △ 968,971 395,233 4,339,826
会計方針の変更による
47 △ 268 △ 9,049
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 36,498 △ 906,200 △ 77,536 △ 968,924 394,965 4,330,777
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
215,533
当期純利益
自己株式の取得 △ 385
自己株式の処分 1,053
連結範囲の変動 7,020
持分法の適用範囲の変
161
動
関連会社の子会社に
△ 414
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,611 393,430 60,654 421,821 54,018 475,839
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,611 393,430 60,654 421,821 54,018 698,807
当期末残高 △ 38,109 △ 512,770 △ 16,882 △ 547,103 448,983 5,029,584
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 339,334 384,210
純損失（△）
減価償却費（リース車両除く固定資産） 258,414 296,911
減価償却費（長期前払費用） 53,130 44,018
減価償却費（リース車両） 397,162 348,074
減損損失 9,109 16,973
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33,408 △ 51,771
リース車両残価損失純増減（△は益） △ 20,517 △ 42,816
受取利息及び受取配当金 △ 16,206 △ 19,957
支払利息 181,392 174,194
持分法による投資損益（△は益） 55,861 △ 94,302
固定資産売却損益（△は益） △ 16,837 △ 30,467
固定資産廃棄損 13,892 14,463
投資有価証券売却損益（△は益） △ 126 △ 78,104
売上債権の増減額（△は増加） △ 139,212 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― 140,242
販売金融債権の増減額（△は増加） 773,543 476,338
棚卸資産の増減額（△は増加） 282,862 △ 12,498
仕入債務の増減額（△は減少） 23,257 △ 414,416
退職給付費用 31,706 △ 7,218
退職給付に係る支払額 △ 39,196 △ 29,847
△ 43,022 △ 99,893
その他
小計 1,432,470 1,014,134
利息及び配当金の受取額
19,828 19,943
持分法適用会社からの配当金の受取額 99,300 82,671
利息の支払額 △ 180,315 △ 174,732
△ 48,494 △ 94,829
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,322,789 847,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） 269 2,795
固定資産の取得による支出 △ 362,377 △ 315,202
固定資産の売却による収入 49,536 54,639
リース車両の取得による支出 △ 819,928 △ 808,684
リース車両の売却による収入 710,622 734,703
長期貸付けによる支出 △ 112 △ 4,787
長期貸付金の回収による収入 796 1,907
投資有価証券の取得による支出 △ 778 △ 13,803
投資有価証券の売却による収入 2,951 169,815
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
8,988 154
る収入
拘束性預金の純増減額（△は増加） 40,804 30,091
108 1,537
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 369,121 △ 146,835
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,055,807 120,623
長期借入れによる収入 2,071,366 1,131,051
社債の発行による収入 1,433,806 478,425
長期借入金の返済による支出 △ 2,254,174 △ 2,241,109
社債の償還による支出 △ 772,585 △ 524,920
非支配株主からの払込みによる収入 2,877 5,311
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
リース債務の返済による支出 △ 49,191 △ 47,785
非支配株主への配当金の支払額 △ 15,020 △ 14,239
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 964 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 639,692 △ 1,092,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 76,934 145,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 390,910 △ 247,260
現金及び現金同等物の期首残高
1,642,981 2,034,026
135 5,926
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 2,034,026 ※1 1,792,692
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 240 社
・国内会社 99社
・在外会社 141社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
ジヤトコツール（株）他36社については、ガバナンス強化のため、連結範囲の再検討をしたこと等により当
連結会計年度において連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であった日産プリンス群馬
販売（株）他２社については、保有株式を譲渡したことにより、ニフティウェアハウストラストNo.4 他３社に
ついては、清算により、それぞれ連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社 16社
・国内会社 10社
ヨコキ(株)他
・在外会社 6社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全
体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 37 社
・非連結子会社 1 社(国内0社、在外1社)
ローズキルンリテール社
ジヤトコツール（株）他８社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより持分
法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度では持分法適用子会社であった日
産マリーン（株）については、清算により、持分法適用の範囲から除外した。
・関連会社 36 社(国内21社、在外15社)
ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
日産カーテクノ山口（株）他３社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより
持分法適用の範囲に含めた。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社であったジャパンチャージネット
ワーク（株）については、保有株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外した。
(2) 持分法非適用会社 20社
・非連結子会社 15社
ヨコキ(株)他
・関連会社 5社
(株)サン他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としてもその影響の重要性がない。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を
基礎としている。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
１月31日が決算日の会社
横浜マリノス(株)
12月31日が決算日の会社
メキシコ日産自動車会社
ニッサンエクスポートドメキシコ
エヌアールファイナンスメキシコ
エヌアールファイナンスサービス社
アンゼンインシュランスブローカー社
ブラジル日産自動車会社
アルゼンチン日産社
ニッサン・アルゼンティーナ・プラン・デ・アオーロ社
チリ日産自動車会社
ペルー日産社
アプリーテジービー社
ロシア日産自動車製造会社
ウクライナ日産自動車会社
裕隆日産汽車股份有限公司
日産(中国)投資有限公司
東風日産汽車金融有限公司
東風日産融資租賃有限公司
武漢東風保険経紀有限公司
武漢市東風信達経済信息咨詢有限公司
日産上海社
ジヤトコメキシコ
ジヤトコ（広州）自動変速機有限公司
ジヤトコ（蘇州）自動変速機有限公司
広州日産国際貿易有限公司
広州日産通商貿易有限公司
日産（上海）汽車設計有限公司
ジヤトコ 米国会社
ジヤトコ 韓国エンジニアリング社
ジヤトコ フランス社
ジヤトコ 韓国サービス社
日産トレーデイングブラジル会社
VINZ 2020 Retail Auto Mortgage Loan securitization Trust (Phase 3)
VINZ 2021 Retail Auto Mortgage Loan securitization Trust (Phase 1)
VINZ 2021 Retail Auto Mortgage Loan securitization Trust (Phase 2)
VINZ 2021 Retail Auto Mortgage Loan securitization Trust (Phase 3)
(2) 上記に記載した合計36社のうち、12月31日が決算日のメキシコ日産自動車会社他21社については、連結決算日
における仮決算による財務諸表で連結している。また、１月31日が決算日の横浜マリノス(株)、12月31日が決
算日の裕隆日産汽車股份有限公司他12社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用し
ている。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額
とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部の在外関係会社においては、
国際財務報告基準(IFRS)第９号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号の適用に伴い、金融
資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年～15年）による定額
法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して７年～24年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ている。一部の在外関係会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期
間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自
動車事業は、主に自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援
するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点
で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間
にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義
務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当
局等の第三者のために回収する金額を除いている。
当社グループは、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売
奨励金を支給しており、最頻値法を用いて計算した額を車両の販売時に売上高から控除している。
対価については契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要
性はない。
なお、製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で
部品の交換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を
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認識している。当該引当金に係る会計方針については、４ 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基
準 ②製品保証引当金に記載している。
販売金融事業における販売金融サービスに係る利息収益は、利息相当額を契約期間にわたり認識している。
ファイナンス・リース取引に係る収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識している。オペレーティン
グ・リース取引に係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間に按分し認識している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売
上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理に
よっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等
③ヘッジ方針
提出会社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リ
スク等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略して
いる。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって
均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。
2010年４月１日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の
利益として処理している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなる。
(10) 連結納税制度の適用
提出会社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、グループ通算制度への移行を創設した改正（令和２年法律第８号）を織り込む前の税法の規定に基づいて
いる。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失の金額は、（連結損益計算書関係）６ ※６ 減損損失に
記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業セグメント（自動車・販売金融）及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産の
グルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っている。減損損失の認識
及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において割引率を合理的に見積
もっている。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としてお
り、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、新型コ
ロナウイルス感染症拡大や半導体供給不足、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題等を含めた関連する市
場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮している。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額
等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国の
カントリーリスク等を考慮して算定している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,452,478百万円である。 当連
結会計年度において、継続した営業損失の状況や経営環境の著しい悪化等により減損の兆候が認められた資産グ
ループについて減損テストを実施した結果、一部の資産グループについて減損損失を計上した。なお、地域毎の
将来キャッシュ・フローの見積りは、2020年５月に公表したNISSAN NEXTを基礎としている。
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッ
シュ・フローや正味売却価額の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上
する可能性がある。
２ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（残高）
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は156,553百万円である。なお、相殺前の繰
延税金資産及び評価性引当金の金額については、（税効果会計関係）に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等
に対して、上述した経営会議において承認された事業計画を基礎として、将来発生が見込まれる永久差異や一時
差異の金額を考慮して、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性評価を行ってい
る。
なお、当社の繰延税金資産の純額は134,012百万円であり、繰延税金資産の回収可能性評価に当たり、翌連結会
計年度の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としている 。
市場の動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得の見積額を修正した
場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。
３ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（残高）
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる販売金融事業の貸倒引当金は118,592百万円である。なお、米国
財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号に準拠している米国日産販売金融会社の貸倒引当金は64,911百
万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎
として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや担保資産価
値について評価している。また、新型コロナウイルス感染症拡大などにより経済指標の著しい悪化が見込まれる
等、外部環境の変化により債権の信用リスクが変動した場合には、必要に応じて、関連する要素を追加的に考慮
し算定している。例えば、過去の実績に基づく見積りが市場予測と大きく異なる場合や、個別の信用リスクや担
保資産の価値が毀損した場合には、見積りと実績に差が生じ引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性が
ある。
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国際財務報告基準(IFRS)第９号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用している在外
関係会社においては、予想信用損失モデルによる減損に基づき貸倒引当金を認識している。IFRS第９号において
は、信用リスクに応じてステージを分類した上で予想信用損失を算定するのに対し、ASC第326号においては、ス
テージの分類はせず、全ての金融債権について残存期間の予想信用損失を算定する。将来発生すると予測される
デフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められている。IFRS及びASCにおける引当金は、過去の
実績、中古車価格、失業率やインフレ率などのマクロ経済要因の予測など、信用リスク評価の前提条件の変動に
よって増加又は減少する可能性がある。
４ リース車両残価損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（残高）
当連結会計年度末の連結貸借対照表の機械装置及び運搬具（純額）に含まれるリース車両残価損失は107,787百
万円である。なお、リース契約(貸主)による資産の帳簿価額については、(連結貸借対照表関係) ２ ※２に記載
している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として北米地域の関係会社において、リース期間の終了したリース車両の売却収入が、リース期間の終了時
における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、リース車両に対し残価損失を見積計上し
ている。
このような残価損失は、見積残存価額が変動した場合、減価償却費の増加又は減少として認識することにな
る。残価損失の見積りは、主にリース車両の予想売却価格、予想返却率に基づいて更新される。これらは中古車
販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一
般的な経済状況等、多くの要因に影響を受けるが、これらに限定されるものではない。なお、中古車市場価格が
下落し減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の減損が発生する可能性
がある。
５ リコール等の市場措置費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（残高）
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるサービス保証料は72,184百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別に、そ
の見積額を未払費用として計上している。費用の見積りにおいては、対象となるモデルの市場流通台数、市場措
置の予想実施率、台当たり市場措置金額及び付帯費用に基づいて将来予想される発生見込額を算定している。な
お、市場措置の予想実施率については、販売地域、ブランド、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行ってい
る。
四半期毎に市場措置の推移を確認し、市場措置件数が想定以上に増加又は減少したこと等により実際の発生が
見積りと異なることがある場合には、未払費用の追加計上もしくは取崩を行う可能性がある。
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(会計方針の変更)
(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これによる主な適用影響は、国内販売子会社における車両の小売販売について、収益認識の時点を、従来の車両
の登録時から顧客への引渡時に変更したことや、当社の国内子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純
額で収益を認識することに変更したことである。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減している。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は50,254百万円、売上原価は55,527百万円それぞれ減
少し、税金等調整前当期純利益が4,909百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は、8,828百万円減少
している。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。また、前
連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示している。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月
４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用している。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微である。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
とした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していな
い。
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(表示方法の変更)
１．連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた126百万円
は、「投資有価証券売却益」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「補助金収入等」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入等」に表示していた6,924
百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「新型コロナウイルス感染拡大による操業停止等
に伴う損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示してい
る。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「新型コロナウイルス感染拡大による
操業停止等に伴う損失」に表示していた43,499百万円は、「その他」として組み替えている。
２．連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資
有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記を行っている。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△126百万円は、「投資有価証券売却損益」として組み替えている。
(追加情報)
(1) 車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟
2019年７月４日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社
である日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提
起した。同裁判所は、2021年９月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利
息の支払いを命じる判決を行った。
当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されているとして控訴していたが、当判決を鑑み、判決額及びそ
の利息の合計額である38,758百万円を「販売費及び一般管理費」として当連結会計年度第２四半期連結会計期
間において計上している。
2022年６月８日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。アル・
ダハナ社はこの判決について破毀院に上告することができるが、その場合、当社はこれを争う方針である。係
争が継続している状況を鑑み、上記会計処理は変更していない。
(2) ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響
当社及び連結子会社は、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響が少なくとも一定期間続くもの
と仮定し、最善の見積りに基づき、当連結会計年度においてロシア及びウクライナ事業に関する費用を152億
円計上している。また、2022年３月23日に発表されたルノーのロシア事業に関するノンキャッシュ費用影響の
当社持分相当額374億円を、持分法による投資利益に計上している。
しかしながら、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響は不確実要素が多く、今後の状況変化に
応じて、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 5,687,422 百万円 5,973,584 百万円
(うち、リース資産(借主)の減価償
134,862 146,209
却累計額)
２ ※２ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース契約による資産(貸主) 2,163,875百万円 2,049,047百万円
３ ※３ 担保資産及び対象となる債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,818,744百万円 2,109,503百万円
販売金融債権
(1,818,744) (2,109,503)
768,261 515,637
機械装置及び運搬具（純額）
(768,261) (515,637)
計 2,587,005 2,625,140
(2) 上記担保資産の対象となる債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
―百万円 508,391百万円
短期借入金
(508,391)
長期借入金 1,501,986 1,167,263
(１年内返済予定額を含む) (1,501,986) (1,167,263)
計 1,501,986 1,675,654
上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。
４ 保証債務等の残高
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (＊１)19,154百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社
(＊２)624 借入金等の債務保証
計 19,778
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高624百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社
に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事
業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払い
が必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両を
その後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 15百万円 借入金の保証予約
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (＊１)15,720百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社
(＊２)773 借入金等の債務保証
計 16,493
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高773百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社
に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事
業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払い
が必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両を
その後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 6百万円 借入金の保証予約
５ 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認し、2018年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。87.9百万ドルの和解金の支払いは完
了した。現時点では、上記以外に進行中の訴訟もあるが、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もること
ができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
６ ※４ 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
のれん 3,587百万円 2,565百万円
７ ※５ 非連結子会社及び関連会社に対する投資等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非連結子会社・関連会社株式 930,310百万円 1,024,013百万円
(うち、共同支配企業に対する投
473,390 555,882
資の金額)
８ ※６ 「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース債権 30,153百万円 23,758百万円
リース投資資産 123,948 158,460
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９ 連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
231,229百万円 252,716百万円
コミットメントの総額
貸出実行残高 128,510 91,876
差引額 102,719 160,840
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入
人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行される
ものではない。
10 ※７ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債については、区分して記載していない。
当該金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金
額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
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(連結損益計算書関係)
１ ※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していな
い。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載している。
２ ※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
503,486 百万円 484,065 百万円
含まれる研究開発費
３ ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額（前期に計上した簿価切下額
の戻し入れ額を相殺した額）は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価
5,901 百万円 △ 459 百万円
特別損失(その他) ― 3,161
４ ※４ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は15,102百万円である。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却益は19,641百万円、機械装置及び
運搬具は13,782百万円である。
５ ※５ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は995百万円、機械装置及び運搬
具は1,162百万円である。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は1,998百万円、機械装置及び運
搬具は1,830百万円である。
６ ※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグ
ルーピングを行っている。当連結会計年度において減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを
実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(1,964百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定してい
る。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。
用途 種類 場所 金額(百万円)
事業用資産 機械装置及び運搬具等 米州 1,964
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の
資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
日本、欧州、アジア、その他
遊休資産 土地、機械装置及び運搬具、無形固定資産等 5,210
（合計202件）
処分予定資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 日本、その他（合計22件） 1,935
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提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定さ
れた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,145百万円)として特別損失に
計上した。その内訳は遊休資産5,210百万円(土地1,061百万円、機械装置及び運搬具1,938百万円、無形固定資産
821百万円、その他1,390百万円)、処分予定資産1,935百万円(建物及び構築物1,015百万円、機械装置及び運搬具
503百万円、その他417百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資
産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、遊休化した無形固定資産は将来の使用が見込まれない
ため、零として評価している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグ
ルーピングを行っている。 当連結会計年度において、地域別事業管理体制及び地域間相互補完関係の現状に即
し、一部の資産のグルーピングについてより詳細な管理区分に基づく方法に見直しを行っている。
当連結会計年度において、継続した営業損失の状況や経営環境の著しい悪化等により減損の兆候が認められた
資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,580百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能
価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものについては零として評価している。
用途 種類 場所 金額(百万円)
事業用資産 建物及び構築物等 欧州 11,580
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の
資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
日本、アジア、その他
遊休資産 土地、建物及び構築物 等 4,108
（合計10件）
売却資産 土地 、建物及び構築物 日本（合計２件） 240
処分予定資産 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 日本（合計15件） 1,045
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定さ
れた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,393百万円)として特別損失に
計上した。その内訳は遊休資産4,108百万円(土地878百万円、 建物及び構築物1,397 百万円、その他1,833百万
円)、売却資産240百万円(土地172百万円、 建物及び構築物 68百万円)、処分予定資産1,045百万円(土地354百万
円、建物及び構築物355百万円、機械装置及び運搬具326百万円、その他10百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資
産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 108,390百万円 △9,891百万円
△92 △77,044
組替調整額
税効果調整前
108,298 △86,935
税効果額
△26,963 26,988
その他有価証券評価差額金
81,335 △59,947
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △53,375 △28,827
組替調整額 66,505 66,824
― △295
資産の取得原価調整額
税効果調整前
13,130 37,702
税効果額 △3,378 △10,744
繰延ヘッジ損益
9,752 26,958
連結子会社の
貨幣価値変動会計に基づく
再評価積立金：
当期発生額 △1,309 △140
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,309 △140
税効果額 ― ―
連結子会社の
貨幣価値変動会計に基づく
△1,309 △140
再評価積立金
為替換算調整勘定：
当期発生額 152,987 350,114
△472 721
組替調整額
税効果調整前
152,515 350,835
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
152,515 350,835
退職給付に係る調整額：
当期発生額
196,624 67,710
組替調整額 17,733 △6,255
税効果調整前
214,357 61,455
税効果額 △64,432 △2,661
退職給付に係る調整額
149,925 58,794
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 8,268 73,733
△10,485 618
組替調整額
税効果調整前
△2,217 74,351
税効果額 ― ―
持分法適用会社に対する
△2,217 74,351
持分相当額
その他の包括利益合計
390,001 450,851
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
4,220,715 ― ― 4,220,715
普通株式
自己株式
308,801 4 △2,154 306,651
普通株式(注)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加１千株、単元未満
株式の買取りによる増加３千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少2,154千株は、持分法適用関連会社
保有分の減少によるものである。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項なし。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
4,220,715 ― ― 4,220,715
普通株式
自己株式
306,651 805 △1,204 306,252
普通株式(注)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加805千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加802千株、単元未
満株式の買取りによる増加３千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少1,204千株は、譲渡制限付株式ユ
ニット（RSU）制度に基づく自己株式処分によるものである。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項なし。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月28日
普通株式 19,573百万円 利益剰余金 5円 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,871,794百万円 1,432,047百万円
預入期間が３ヵ月を超える
― ―
定期預金
有価証券勘定の内、
162,232 360,645
現金同等物に含まれるもの(＊)
現金及び現金同等物 2,034,026 1,792,692
＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) リース資産の内容
主として、金型及び建物である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載している。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 130,870百万円 171,095百万円
見積残存価額部分 3,062 2,879
受取利息相当額 △9,984 △15,514
リース投資資産 123,948 158,460
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 20,603百万円 66,330百万円
１年超２年内 7,859 34,044
２年超３年内 384 16,277
３年超４年内 132 7,307
４年超５年内 53 3,288
５年超 20 3,624
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 19,641百万円 89,099百万円
１年超２年内 2,773 45,570
２年超３年内 238 22,185
３年超４年内 126 10,103
４年超５年内 46 3,862
５年超 39 276
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,862百万円 1,159百万円
１年超 9,220 9,690
合計 11,082 10,849
(注) 在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年
２月25日)を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額
には含まれていない。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 391,004百万円 360,856百万円
１年超 398,157 378,865
合計 789,161 739,721
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ資金の運用管理を効果的に行うことを目的として、短期的
な預金や低リスクの短期投資を行っている。
資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達な
ど、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、
及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目
的の取引は行っていない。
また、販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金
融や運転資金ローンなどを中心とした金融サービスを提供している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形及び売掛金
当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金
回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされている。また外貨建てのものについては為
替の変動リスクにさらされている。
② 販売金融債権
販売金融債権は当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転
資金貸付などで構成されている。販売金融債権は、これらの顧客の信用リスクにさらされている。
③ 有価証券及び投資有価証券
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連
会社株式は市場価格の変動リスクにさらされている。
④ 支払手形及び買掛金
当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基
づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから
為替の変動リスクにさらされている。
⑤ 借入金、社債及びリース債務
当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。この
うち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクにさらされている。また、調達環境の急激な変化により、事業
運営に必要な資金が確保できない流動性リスクにもさらされている。
⑥ デリバティブ取引
(1) 為替予約取引
製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(2) 通貨オプション取引
為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(3) 金利スワップ取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(4) 通貨スワップ取引
外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。
(5) 金利オプション取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(6) 商品スワップ取引
主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回
避を目的としている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。
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(3) 金融商品に係るリスクと管理体制
① 市場リスクの管理
デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替
変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが存在する。当社グルー
プのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引
の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められてい
る。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、
連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。
また、デリバティブ取引の取得方針は、財務に関する最高責任者以下担当スタッフを含めた会議で決定され、こ
れを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契
約、残高照合等は会計及びリスク管理の専門部署で行われている。尚、商品スワップ取引に関しては、購買担当役
員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。
デリバティブ取引の状況は、財務に関する最高責任者に定期的に、取締役会に適宜報告している。
② 信用リスクの管理
当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営
業債権については、与信判断基準にもとづく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策
を図っている。
銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、
将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取
引を行っており、信用リスクはほとんどなく、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。尚、信用リ
スクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債務
不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを行っ
ている。
また、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っているが、同社は、その
裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っ
ている。
販売金融事業では審査から回収までのサイクル全体に対して適切なポリシーとプロセスを構築し、定期的にレ
ビューを行い、信用リスクの綿密な管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資
金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化
が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務
状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業において
は将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売
金融事業では、アセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額
であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。
② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 販売金融債権(＊２)
6,178,779
△165,635
貸倒引当金(＊３)
小計
6,013,144 5,988,496 △24,648
(2) 投資有価証券(＊４)
565,568 544,557 △21,011
(3) 長期貸付金
11,572
△1,992
貸倒引当金(＊３)
小計
9,580 9,580 ―
資産計 6,588,292 6,542,633 △45,659
(4) 社債(＊５)
2,561,513 2,661,515 △100,002
(5) 長期借入金(＊５)
3,895,474 3,899,499 △4,025
(6) リース債務(＊５)
118,992 118,721 271
負債計 6,575,979 6,679,735 △103,756
デリバティブ取引(＊６) (6,341) (6,341) ―
(＊１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、
または短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略している。
(＊２) 販売金融債権の連結貸借対照表.計上額は、割賦繰延利益等35,018百万円を控除したものである。
(＊３) 販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(＊４) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、(2)投資有価証券には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 563,439
(＊５) 社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそ
れぞれ含んでいる。
(＊６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示して
いる。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 販売金融債権(＊２)
6,238,086
△119,291
貸倒引当金(＊３)
小計(＊４) 6,118,795 6,034,293 △84,502
(2) 投資有価証券(＊５)
414,153 319,542 △94,611
(3) 長期貸付金
7,640
△2,742
貸倒引当金(＊３)
小計
4,898 4,904 6
資産計 6,537,846 6,358,739 △179,107
(1) 社債(＊６)
2,734,796 2,680,968 53,828
(2) 長期借入金(＊６)
3,027,219 2,995,406 31,813
(3) リース債務(＊６)
134,568 134,434 134
負債計 5,896,583 5,810,808 85,775
デリバティブ取引(＊７) 30,860 30,860 ―
(＊１) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金で
あること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略している。
(＊２) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等36,664百万円を控除したものである。
(＊３) 販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(＊４) 連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に割引率によるものである。
(＊５) 非上場株式及び有限責任事業組合への出資は、(2)投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 637,133
有限責任事業組合 3,600
(＊６) 社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそ
れぞれ含んでいる。
(＊７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示して
いる。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,871,794 ― ― ―
受取手形及び売掛金 518,451 ― ― ―
販売金融債権(＊１) 2,742,991 3,339,572 96,000 216
長期貸付金 1,343 9,382 604 243
合計 5,134,579 3,348,954 96,604 459
(＊１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等35,018百万円を控除したものである。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,432,047 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 402,489 ― ― ―
販売金融債権(＊１) 2,596,443 3,495,564 146,071 8
長期貸付金 233 5,630 1,540 237
合計 4,431,212 3,501,194 147,611 245
(＊１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等36,664百万円を控除したものである。
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,016,504 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
6,749 ― ― ― ― ―
社債 514,893 430,875 489,532 9,964 398,953 717,296
長期借入金 1,721,797 1,068,674 509,205 178,486 399,174 18,138
リース債務 43,542 22,627 10,823 9,417 8,850 23,733
合計 3,303,485 1,522,176 1,009,560 197,867 806,977 759,167
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,050,036 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
185,705 ― ― ― ― ―
社債 471,460 534,446 214,178 481,645 202,364 830,703
長期借入金 1,251,998 832,556 342,641 503,518 96,039 467
リース債務 48,395 30,910 12,928 11,199 9,316 21,820
合計 3,007,594 1,397,912 569,747 996,362 307,719 852,990
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,905 ― ― 1,905
資産計 1,905 ― ― 1,905
デリバティブ取引(＊１) ― 30,860 ― 30,860
通貨関連 ― 10,342 ― 10,342
金利関連 ― 17,646 ― 17,646
商品関連 ― 2,872 ― 2,872
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示してい
る。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 販売金融債権
― ― 6,034,293 6,034,293
(2) 投資有価証券
その他有価証券
株式 317,637 ― ― 317,637
(3) 長期貸付金
― ― 4,904 4,904
資産計 317,637 ― 6,039,197 6,356,834
(1) 社債
― 2,680,968 ― 2,680,968
(2) 長期借入金
― 2,995,406 ― 2,995,406
(3) リース債務
― 134,434 ― 134,434
負債計 － 5,810,808 ― 5,810,808
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、取引所の価格によっている。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価
に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、第三者から入手した相場価格を用いて算定、又は金利や為替レート等の観察可能な
インプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
販売金融債権
販売金融債権の時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信
用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類している。
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長期貸付金
長期貸付金の時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー（元利金）を、同様の新規貸付を行った場合
に想定される利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び市場で観察可能な信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場
合に想定される利率を市場で観察可能な基礎条件に基づき算出し、当該利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 163,980 74,527 89,453
その他 2,400 805 1,595
小計 166,380 75,332 91,048
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 32,317 32,338 △21
その他 162,232 162,232 ―
小計 194,549 194,570 △21
合計 360,929 269,902 91,027
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 1,405 113 1,292
その他 3,600 217 3,383
小計 5,005 330 4,675
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 25,868 26,053 △185
その他 360,645 360,645 ―
小計 386,513 386,698 △185
合計 391,518 387,028 4,490
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 464 340 ―
合計 464 340 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 170,150 78,104 ―
合計 170,150 78,104 ―
３ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
投資有価証券について、41百万円（非連結子会社の株式41百万円）減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
EUR
62,008 ― 73 73
USD
102 ― 6 6
PHP
15,371 ― 52 52
買建
EUR
114,274 ― 6,497 6,497
市場取引以外
の取引
USD 32,227 2,258 1,427 1,427
スワップ取引
EUR 476,358 58,409 1,677 1,677
USD 241,407 206,723 △997 △997
AUD
22,142 ― △22 △22
CAD 40,000 40,000 △4,638 △4,638
CNY
57,360 ― 7,669 7,669
合計 ― ― 11,744 11,744
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
PHP
4,301 ― △106 △106
買建
USD 16,799 ― △1,534 △1,534
市場取引以外
スワップ取引
の取引
EUR
288,714 20,505 11,344 11,344
USD 524,623 354,168 33,692 33,692
CAD
49,420 ― △8,888 △8,888
AED
5,542 ― 1 1
ZAR
6,350 ― 17 17
合計 ― ― 34,526 34,526
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
スワップ取引
受取変動／支払固定 226,765 188,608 △1,278 △1,278
受取固定／支払変動 101,766 101,766 199 199
市場取引以外
オプション取引
の取引
売建キャップ 673,487 422,376
(オプション料) △888 △862 △159 729
買建キャップ 673,487 422,376
(オプション料) 888 862 159 △729
合計 ― ― △1,079 △1,079
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
スワップ取引
受取変動／支払固定 152,166 130,841 2,941 2,941
受取固定／支払変動 63,928 53,990 △1,402 △1,402
オプション取引
市場取引以外
の取引 売建キャップ 840,693 521,050
(オプション料) △1,926 △1,488 △3,692 △1,766
買建キャップ 840,693 521,050
(オプション料) 1,955 1,517 3,692 1,766
合計 ― ― 1,539 1,539
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項なし。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
スワップ取引
USD 長期借入金及び社債 551,172 478,221 △7,508
原則的
処理方法
EUR
短期貸付金及び社債 19,726 ― 0
THB 長期借入金 8,724 8,724 △521
合計 ― ― △8,029
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
売建
USD 売掛金 400,443 26,354 3,163
原則的
スワップ取引
処理方法
USD 短期借入金及び長期借入金 366,852 78,810 △26,599
EUR
短期借入金 57,615 ― 27
THB 長期借入金 9,069 9,069 △775
スワップ取引
通貨スワップ
の振当処理
USD
社債及び長期借入金 140,025 138,034 （注）
合計 ― ― △24,184
（注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該社債及び長期借入金の時価に
含めて記載している。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
スワップ取引
原則的
処理方法
受取変動/支払固定 長期借入金及び社債 995,263 556,442 △8,918
スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動/支払固定 長期借入金 43,200 37,200 (注)
合計 ― ― △8,918
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載してい
る。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
スワップ取引
原則的
処理方法
受取変動/支払固定 長期借入金及び社債 897,617 411,167 16,107
スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動/支払固定 長期借入金 42,200 35,500 (注)
合計 ― ― 16,107
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載してい
る。
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(3) 商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計
契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
の方法
商品スワップ取引
受取変動/支払固定
アルミニウム
846 ― △27
原則的
銅
1,210 ― △17
処理方法
143 40 1
プラチナ
1,120 270 △15
パラジウム
合計 ― ― △58
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計
契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
の方法
商品スワップ取引
受取変動/支払固定
アルミニウム
10,775 1,232 2,391
原則的
銅
7,778 1,035 670
処理方法
397 36 △35
プラチナ
3,412 193 △154
パラジウム
合計 ― ― 2,872
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会
社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会
社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員
の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退
職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,357,210 1,426,509
勤務費用 27,611 23,474
利息費用 23,979 24,198
数理計算上の差異の発生額 32,014 △80,824
過去勤務費用の発生額 △468 △1
退職給付の支払額 △66,927 △70,543
為替換算による影響 49,320 60,660
その他 3,770 1,452
退職給付債務の期末残高 1,426,509 1,384,925
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 913,973 1,200,175
期待運用収益（注） 37,683 48,774
数理計算上の差異の発生額 238,895 2,027
事業主からの拠出額 32,845 23,423
退職給付の支払額 △60,631 △64,268
為替換算による影響 35,014 42,160
その他 2,396 300
年金資産の期末残高 1,200,175 1,252,591
（注）国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含む。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首における退職給付に係る負債及び退職
434 1,347
給付に係る資産の純額
退職給付費用 66 139
退職給付の支払額 △24 △111
制度への拠出額 △31 △38
連結範囲の変更による影響 902 911
期末における退職給付に係る負債及び退職
1,347 2,248
給付に係る資産の純額
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,350,008 1,299,726
年金資産 △1,201,559 △1,255,427
148,449 44,299
非積立制度の退職給付債務 79,232 90,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
227,681 134,582
純額
退職給付に係る負債 257,521 191,073
退職給付に係る資産 △29,840 △56,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
227,681 134,582
純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用（注）１ 27,677 23,613
利息費用 23,979 24,198
期待運用収益 △37,683 △48,774
数理計算上の差異の費用処理額 19,885 △3,985
過去勤務費用の費用処理額 △2,152 △2,270
その他 335 201
確定給付制度に係る退職給付費用 32,041 △7,017
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
２ 上記退職給付費用以外に、割増退職金を連結損益計算書上「特別損失」の「特別退職加算金」に前連結
会計年度57,466百万円、当連結会計年度6,802百万円計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △1,748 △2,605
数理計算上の差異 216,105 64,060
合計 214,357 61,455
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 2,045 △560
未認識数理計算上の差異 △58,645 5,415
合計 △56,600 4,855
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 40% 38%
債券 41% 40%
現金及び預金 1% 1%
不動産(REITを含む） 7% 9%
その他 11% 12%
合計 100% 100%
（注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1.3%、当連結会計年
度1.1%含まれている。
２ 「その他」には、株式や債券などの種類ごとに割合又は金額を特定することが困難なものが含まれてい
る。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、
長期的な運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
国内会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.2%～0.8% 0.3%～1.0%
長期期待運用収益率 主として4.0% 主として4.0%
予想昇給率 1.8%～4.2% 1.8%～4.2%
在外会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.8%～3.5% 1.5%～3.9%
長期期待運用収益率(米国会計基準適用会社のみ） 主として8.0% 主として7.8%
予想昇給率 2.5%～6.0% 2.5%～6.0%
３．確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,567百万円、当連結会計年度22,596百万円
であった。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(＊２) 331,457百万円 369,145百万円
外国税額控除 60,276 169,143
減損損失 139,079 127,248
繰越税額控除 113,485 118,309
研究開発費 84,034 106,261
製品保証引当金 55,531 57,878
サービス保証料 48,128 52,382
退職給付に係る負債 64,483 47,549
貸倒引当金 57,096 46,392
リース車両残価損失 41,644 31,797
販売奨励金 31,164 21,085
賞与引当金 17,275 18,454
減価償却超過額 13,664 16,759
257,985 257,985
その他
繰延税金資産小計
1,315,301 1,440,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊２) △267,743 △287,720
△346,214 △395,822
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(＊１) △613,957 △683,542
繰延税金資産合計 701,344 756,845
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等 △584,693 △625,380
外国子会社合算課税 △26,747 △119,175
投資差額(土地の評価差額) △50,672 △50,057
△141,235 △127,060
その他
繰延税金負債合計 △803,347 △921,672
繰延税金資産の純額 △102,003 △164,827
(＊１)評価性引当額が69,585百万円の増加となった。これは主に、当社が税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異
に対する評価性引当額を認識したことによるものである。
(＊２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 1年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
10,010 21,385 14,503 17,509 25,296 242,754 331,457百万円
評価性引当額 △9,059 △20,328 △13,483 △15,590 △20,265 △189,018 △267,743
繰延税金資産(b) 951 1,057 1,020 1,919 5,031 53,736 63,714
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金331,457百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63,714百万円を計上して
いる。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 1年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
22,448 15,261 17,413 22,961 14,237 276,825 369,145百万円
評価性引当額 △21,395 △14,233 △14,594 △19,368 △12,609 △205,521 △287,720
繰延税金資産(b) 1,053 1,028 2,819 3,593 1,628 71,304 81,425
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金369,145百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,425百万円を計上して
いる。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「外国子会社合算課税」は、金額的重要性
が増したことにより、当連結会計年度においては独立掲記をしている。また前連結会計年度において、独立掲記
していた繰延税金負債の「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行っている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 )) ( 2022年３月31日 )
前連結会計年度について
提出会社の法定実効税率 30.6%
は、税金等調整前当期純損
(調整)
失のため記載していない。
・在外連結子会社の税率差 △6.5%
・評価性引当額の変動 16.7%
・持分法による投資損益 △7.5%
・外国子会社合算課税 9.4%
△4.8%
・その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9%
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、国内(東京都、神奈川県、大阪府その他)及び海外において、賃貸等不動産を有して
おり、主に自動車及び部品の販売店舗等を有している。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は5,610百万円、売却損益(益)は323百万円であ
り、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は5,408百万円、売却損益(益)は1,833百万円で
ある。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 111,495 111,992
期中増減額 497 △2,342
期末残高 111,992 109,650
期末時価 122,524 117,322
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 1,407,121 38,178 1,445,299
北米 3,131,777 87,632 3,219,409
内、米国 2,602,958 913 2,603,871
欧州 1,055,764 ― 1,055,764
アジア 860,008 2,304 862,312
その他 946,824 3,633 950,457
顧客との契約から生じる収益 7,401,494 131,747 7,533,241
その他の源泉から生じる収益 19,398 871,946 891,344
外部顧客への売上高 7,420,892 1,003,693 8,424,585
（注）その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入
等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連
結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務
会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リー
ス」に基づく収益が含まれる。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権
（単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（ 2021年４月１日 ） （ 2022年３月31日 ）
受取手形 60,944 36,741
441,075 363,125
売掛金
502,019 399,866
顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上している。
なお、当社グループにおける契約資産の残高に重要性はない。
契約負債
（単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（ 2021年４月１日 ） （ 2022年３月31日 ）
契約負債
257,960 287,592
契約負債は「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて計上している。契約負債は主に、自動車代金
の前受、有償の延長保証及びメンテナンスサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、100,232百万円であ
る。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性
はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の主な内容は、自動車及び部品の販売、有償の延長保証並びにメンテナンスサービスの提供であ
る。当社グループは、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年内の自動車及び部品の販売に関
する契約等について注記の対象に含めていない。残存履行義務の充足が見込まれる時期ごとの収益は、以下のと
おりである。
（単位：百万円)
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
１年以内 77,799
１年超５年以内 138,445
５年超 9,031
合計 225,275
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エ
グゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車
事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、
販売金融サービス及びリース事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一
致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいて
いる。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の利益剰余金の当期首残高は、「自動車事業及び
消去」において8,155百万円減少し、「販売金融事業」において673百万円減少している。また、当連結会計年度
の「自動車事業及び消去」の売上高は49,903百万円、売上原価は55,143百万円それぞれ減少し、税金等調整前当
期純利益が4,876百万円増加している。なお、「販売金融事業」の要約連結損益計算書に与える影響は軽微であ
る。
また、従来 要約連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計
年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
会計方針の変更に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等
を当連結会計年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関す
る会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用している。なお、連結財務諸表に与える影響は
軽微である。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間 連結財務諸表
取引消去額 計上額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,883,088 979,484 7,862,572 ― 7,862,572
セグメント間の内部
105,940 40,540 146,480 △ 146,480 ―
売上高又は振替高
計 6,989,028 1,020,024 8,009,052 △ 146,480 7,862,572
セグメント利益又は
△ 437,021 267,880 △ 169,141 18,490 △ 150,651
セグメント損失（△）
セグメント資産 8,676,148 8,879,340 17,555,488 △ 1,103,420 16,452,068
その他の項目
減価償却費 271,806 436,900 708,706 ― 708,706
のれんの償却額 1,058 ― 1,058 ― 1,058
支払利息（売上原価） ― 157,085 157,085 △ 12,176 144,909
持分法適用会社への投資額 884,097 10,896 894,993 ― 894,993
有形固定資産及び
383,513 796,229 1,179,742 ― 1,179,742
無形固定資産の増加額
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は(株)
日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ
(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)
で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,744,798 126,996 1,871,794
受取手形及び売掛金
516,626 1,825 518,451
販売金融債権
△110,549 6,324,346 6,213,797
棚卸資産
1,105,674 33,897 1,139,571
543,688 62,358 606,046
その他の流動資産
流動資産合計
3,800,237 6,549,422 10,349,659
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,203,469 2,175,085 4,378,554
投資有価証券
1,124,528 4,479 1,129,007
437,270 150,354 587,624
その他の固定資産
固定資産合計
3,765,267 2,329,918 6,095,185
Ⅲ 繰延資産
社債発行費 7,224 ― 7,224
繰延資産合計 7,224 ― 7,224
資産合計
7,572,728 8,879,340 16,452,068
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,464,400 37,572 1,501,972
短期借入金
△215,960 3,475,903 3,259,943
リース債務
42,843 699 43,542
1,470,412 450,513 1,920,925
その他の流動負債
流動負債合計
2,761,695 3,964,687 6,726,382
Ⅱ 固定負債
社債
1,245,390 801,230 2,046,620
長期借入金
113,710 2,059,967 2,173,677
リース債務
74,158 1,292 75,450
614,605 475,508 1,090,113
その他の固定負債
固定負債合計 2,047,863 3,337,997 5,385,860
負債合計
4,809,558 7,302,684 12,112,242
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
380,713 225,101 605,814
資本剰余金
644,315 172,756 817,071
利益剰余金
2,514,959 1,114,979 3,629,938
△139,259 ― △139,259
自己株式
株主資本合計
3,400,728 1,512,836 4,913,564
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△845,388 △60,812 △906,200
△49,111 △13,660 △62,771
その他
その他の包括利益累計額合計
△894,499 △74,472 △968,971
256,941 138,292 395,233
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 2,763,170 1,576,656 4,339,826
負債純資産合計
7,572,728 8,879,340 16,452,068
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資
の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金834,486百万円の消去後で表示し
ている。
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(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 6,842,548 1,020,024 7,862,572
売上原価 6,155,814 655,933 6,811,747
売上総利益 686,734 364,091 1,050,825
営業利益率 △6.1% 26.3% △1.9%
営業利益又は営業損失（△） △418,531 267,880 △150,651
金融収支 △20,603 326 △20,277
その他営業外損益 △52,445 2,143 △50,302
経常利益又は経常損失（△） △491,579 270,349 △221,230
税金等調整前当期純利益又は
△614,720 275,386 △339,334
税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△636,943 188,246 △448,697
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△） △614,720 275,386 △339,334
減価償却費
271,806 436,900 708,706
販売金融債権の増減額（△は増加）
△2,451 775,994 773,543
その他
268,875 △89,001 179,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
△76,490 1,399,279 1,322,789
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
2,951 ― 2,951
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売
却による収入 8,988 ― 8,988
固定資産の取得による支出
△360,435 △1,942 △362,377
固定資産の売却による収入
33,738 15,798 49,536
リース車両の取得による支出
― △819,928 △819,928
リース車両の売却による収入
― 710,622 710,622
その他
228 40,859 41,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
△314,530 △54,591 △369,121
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△558,490 △497,317 △1,055,807
長期借入金の変動及び社債の償還
182,691 △1,138,084 △955,393
社債の発行による収入
1,151,563 282,243 1,433,806
その他
△42,612 △19,686 △62,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
733,152 △1,372,844 △639,692
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
59,385 17,549 76,934
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
401,517 △10,607 390,910
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,494,550 148,431 1,642,981
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
67 68 135
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
1,896,134 137,892 2,034,026
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加426,202
百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純
減少65,352百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,881,589 3,685,479 921,479 763,852 610,173 7,862,572 ― 7,862,572
対する売上高
(2) 所在地間
1,326,418 289,719 173,663 392,747 13,747 2,196,294 △2,196,294 ―
の内部売上高
計 3,208,007 3,975,198 1,095,142 1,156,599 623,920 10,058,866 △2,196,294 7,862,572
営業利益又は
△203,131 46,338 △30,683 23,180 1,533 △162,763 12,112 △150,651
営業損失(△)
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間 連結財務諸表
取引消去額 計上額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高
7,420,892 1,003,693 8,424,585 ― 8,424,585
セグメント間の内部
54,756 28,036 82,792 △ 82,792 ―
売上高又は振替高
計 7,475,648 1,031,729 8,507,377 △ 82,792 8,424,585
セグメント利益又は
△ 155,059 374,824 219,765 27,542 247,307
セグメント損失（△）
セグメント資産 8,673,649 8,810,870 17,484,519 △ 1,113,038 16,371,481
その他の項目
減価償却費 294,065 394,938 689,003 ― 689,003
のれんの償却額 1,022 ― 1,022 ― 1,022
支払利息（売上原価） ― 127,755 127,755 △ 9,510 118,245
持分法適用会社への投資額 975,919 11,423 987,342 ― 987,342
有形固定資産及び
361,613 800,448 1,162,061 ― 1,162,061
無形固定資産の増加額
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は(株)
日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ
(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)
で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 1,342,374 89,673 1,432,047
受取手形、売掛金及び契約資産 398,585 3,904 402,489
販売金融債権 △109,886 6,384,636 6,274,750
棚卸資産 1,350,653 13,828 1,364,481
751,902 90,340 842,242
その他の流動資産
流動資産合計
3,733,628 6,582,381 10,316,009
Ⅱ 固定資産
有形固定資産 2,300,411 2,065,542 4,365,953
投資有価証券 1,051,170 3,716 1,054,886
469,453 158,783 628,236
その他の固定資産
固定資産合計
3,821,034 2,228,041 6,049,075
Ⅲ 繰延資産
5,949 448 6,397
社債発行費
繰延資産合計 5,949 448 6,397
資産合計
7,560,611 8,810,870 16,371,481
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金 1,357,576 38,066 1,395,642
短期借入金 △512,052 3,471,251 2,959,199
リース債務 47,591 804 48,395
1,333,223 406,749 1,739,972
その他の流動負債
流動負債合計
2,226,338 3,916,870 6,143,208
Ⅱ 固定負債
社債 1,312,446 950,890 2,263,336
長期借入金 39,539 1,735,682 1,775,221
リース債務 85,433 740 86,173
545,988 527,971 1,073,959
その他の固定負債
固定負債合計 1,983,406 3,215,283 5,198,689
負債合計
4,209,744 7,132,153 11,341,897
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金 381,926 223,888 605,814
資本剰余金 637,081 179,391 816,472
利益剰余金 2,831,929 1,011,550 3,843,479
△138,061 ― △138,061
自己株式
株主資本合計
3,712,875 1,414,829 5,127,704
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △585,339 72,569 △512,770
△44,190 9,857 △34,333
その他
その他の包括利益累計額合計
△629,529 82,426 △547,103
267,521 181,462 448,983
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,350,867 1,678,717 5,029,584
負債純資産合計
7,560,611 8,810,870 16,371,481
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資
の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金894,524百万円の消去後で表示し
ている。
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(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 7,392,856 1,031,729 8,424,585
売上原価 6,416,195 654,336 7,070,531
売上総利益 976,661 377,393 1,354,054
営業利益率 △1.7% 36.3% 2.9%
営業利益又は営業損失（△） △127,517 374,824 247,307
金融収支 △35,729 △263 △35,992
その他営業外損益 85,307 9,495 94,802
経常利益又は経常損失（△） △77,939 384,056 306,117
税金等調整前当期純利益又は
△9,728 393,938 384,210
税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△46,917 262,450 215,533
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△） △9,728 393,938 384,210
減価償却費
294,065 394,938 689,003
販売金融債権の増減額（△は増加）
1,434 474,904 476,338
その他
△467,954 △234,410 △702,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
△182,183 1,029,370 847,187
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
169,815 ― 169,815
固定資産の取得による支出
△312,293 △2,909 △315,202
固定資産の売却による収入
40,226 14,413 54,639
リース車両の取得による支出
― △808,684 △808,684
リース車両の売却による収入
― 734,703 734,703
その他
△10,308 28,202 17,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
△112,560 △34,275 △146,835
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△134,464 255,087 120,623
長期借入金の変動及び社債の償還
△198,422 △1,436,556 △1,634,978
社債の発行による収入
△13 478,438 478,425
その他
292,830 △349,545 △56,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
△40,069 △1,052,576 △1,092,645
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
133,742 11,291 145,033
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△201,070 △46,190 △247,260
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,896,134 137,892 2,034,026
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
5,926 ― 5,926
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
1,700,990 91,702 1,792,692
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少41,181
百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純
増加35,539百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,785,246 4,021,733 955,548 808,271 853,787 8,424,585 ― 8,424,585
対する売上高
(2) 所在地間
1,336,810 323,466 151,723 471,598 12,763 2,296,360 △2,296,360 ―
の内部売上高
計 3,122,056 4,345,199 1,107,271 1,279,869 866,550 10,720,945 △2,296,360 8,424,585
営業利益又は
△229,766 330,695 △28,395 94,424 55,681 222,639 24,668 247,307
営業損失(△)
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,571,624 3,608,509 2,969,154 1,029,274 951,736 701,429 7,862,572
(注) １ 地域は顧客の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,599,293 2,430,892 1,938,813 116,753 181,717 49,899 4,378,554
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,528,568 3,897,556 3,129,321 1,058,842 962,498 977,121 8,424,585
(注) １ 地域は顧客の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,617,677 2,395,520 1,854,017 124,541 171,329 56,886 4,365,953
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
減損損失 9,109 ― 9,109 ― 9,109
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
減損損失 16,973 ― 16,973 ― 16,973
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
当期償却額 1,058 ― 1,058 ― 1,058
当期末残高 3,587 ― 3,587 ― 3,587
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
当期償却額 1,022 ― 1,022 ― 1,022
当期末残高 2,565 ― 2,565 ― 2,565
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
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(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
関連当事者
議決権等の
種類 氏名 職業 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
被所有割合(%)
との関係
役員 内田 誠 当社代表執行役 直接0.002％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 48 ― ―
社長兼最高経営責任者 伴う自己株式の処分(注)
役員 アシュワニ グプタ 当社代表執行役 直接0.001％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 36 ― ―
最高執行責任者 伴う自己株式の処分(注)
役員 スティーブン マー 当社執行役 直接0.002％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 19 ― ―
最高財務責任者 伴う自己株式の処分(注)
役員 坂本 秀行 当社執行役 直接0.002％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 15 ― ―
副社長 伴う自己株式の処分(注)
役員 中畔 邦雄 当社執行役 直接0.000％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 13 ― ―
副社長 伴う自己株式の処分(注)
役員 星野 朝子 当社執行役 直接0.002％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 13 ― ―
副社長 伴う自己株式の処分(注)
役員に準 山口 豪 当社副社長 直接0.000％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 10 ― ―
ずる者 執行役員 伴う自己株式の処分(注)
(注) 譲渡制限付株式ユニット制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものである。
自己株式の処分価額は、2021年７月27日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式
の終値に基づいて決定している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 2020年
１月１日 至 2020年12月31日）は以下のとおりである。
流動資産合計 11,214,717 百万円
固定資産合計 6,006,161 百万円
流動負債合計 10,466,789 百万円
固定負債合計 2,558,178 百万円
純資産合計 4,195,911 百万円
売上高 8,065,844 百万円
税引前当期純利益 △681,064 百万円
当期純利益 △818,147 百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 2021年
１月１日 至 2021年12月31日）は以下のとおりである。
流動資産合計 11,385,538 百万円
固定資産合計 6,241,412 百万円
流動負債合計 10,238,434 百万円
固定負債合計 2,602,541 百万円
純資産合計 4,785,975 百万円
売上高 8,859,791 百万円
税引前当期純利益 442,948 百万円
当期純利益 275,432 百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,007円80銭 1,170円17銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) △114円67銭 55円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 55円07銭
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載していない。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当
該基準に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が１円06銭減少し、１株当たり当期純利益が１円19銭増
加している。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△448,697 215,533
属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△448,697 215,533
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,912,895 3,914,068
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) ― ―
(うち新株予約権(千株)) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 4,339,826 5,029,584
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 395,233 448,983
(うち新株予約権(百万円)) ― ―
(うち非支配株主持分(百万円)) 395,233 448,983
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 3,944,593 4,580,601
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
3,914,065 3,914,463
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2024年
＊１ 第58回無担保社債 20,000 20,000 0.779 なし
４月25日 ３月19日
2016年 2023年
(25,000)
＊１ 第60回無担保社債(注)２ 25,000 0.22 〃
25,000
４月15日 ３月20日
2016年 2026年
＊１ 第61回無担保社債 20,000 20,000 0.33 〃
４月15日 ３月19日
Euribor 2021年
2019年
＊１ ユーロ建て普通社債 18,048 ― 〃
12月６日
3M+0.55 12月６日
2021年
2020年
＊１ 第63回無担保社債 29,000 ― 1.0 〃
7月22日
12月20日
2023年
2020年
＊１ 第64回無担保社債 30,000 30,000 1.4 〃
7月22日
６月20日
2025年
2020年
＊１ 第65回無担保社債 11,000 11,000 1.9 〃
7月22日
６月20日
2020年 259,600 273,400 1.940～ 2023年
＊１ ユーロ建て普通社債 〃
[2,000,000千EUR] [2,000,000千EUR]
９月17日 3.201 ～2028年
2020年 879,791 958,047 3.043～ 2023年
＊１ 米ドル建て普通社債 〃
[8,000,000千＄] [8,000,000千＄]
９月17日 4.810 ～2030年
2017年
(45,000) 0.070～ 2022年
＊２ 子会社普通社債(注)２ 160,000 〃
220,000 0.580 ～2026年
～2021年
(313,916)
[2,564.888千$]
2022年
2017年 841,227 0.89
＊３ 子会社普通社債(注)２ 〃
[7,598,487千$]
～2021年 874,900 ～3.88
～2028年
[7,148,466千$]
(15,400)
[2,500,000千MXN]
2019年 2022年
13,450 4.83
＊３ 子会社普通社債(注)２ 〃
[2,500,000 千MXN]
15,400 ～6.79
11月15日 11月11日
[2,500,000千MXN]
2024年
87,780 97,900 1.626
＊３ 子会社普通社債 2021年 〃
[1,000,000 千CAD] [1,000,000千CAD]
～2.103
～2025年
(72,144)
[3,998,685千CNY]
2019年 166,617 3.09 2022年
＊３ 子会社普通社債(注)２ 〃
[10,492,252千CNY]
～2021年 189,149 ～3.72 ～2024年
[10,490,802千CNY]
(471,460)
合計 (注)２ ― 2,561,513 ― ―
2,734,796
(注) １ ＊１提出会社、＊２国内子会社、＊３在外子会社
２ 当期末残高のうち、( )内は一年以内の償還予定額である。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
471,460 534,446 214,178 481,645 202,364
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,016,504 541,645 3.18 ―
ノンリコース短期借入金 ― 508,391 0.83 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 786,855 627,168 1.60 ―
ノンリコース１年以内に返済予定の
934,942 624,830 1.65 ―
長期借入金
コマーシャル・ペーパー 6,749 185,705 0.15 ―
１年以内に返済予定のリース債務 43,542 48,395 1.21 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年４月～
1,606,633 1,232,788 1.26
ものを除く。) 2039年８月
ノンリコース長期借入金(１年以内 2023年４月～
567,044 542,433 1.31
に返済予定のものを除く。) 2026年４月
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年４月～
75,450 86,173 2.44
ものを除く。) 2057年８月
合計 5,037,719 4,397,528 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016-02号「リース」（2016
年２月25日）を適用しており、当該会計基準の適用により認識することになった使用権資産に対応する債務
は、１年内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)に含めて計上して
いる。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを
除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 443,265 227,224 466,130 95,702
ノンリコース長期
389,291 115,417 37,388 337
借入金
リース債務 30,910 12,928 11,199 9,316
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 2,008,247 3,946,997 6,154,031 8,424,585
税金等調整前
(百万円)
170,539 261,383 327,298 384,210
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
114,531 168,646 201,335 215,533
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
29.26 43.09 51.44 55.07
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
29.26 13.83 8.35 3.63
四半期純利益
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認し、2018年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。87.9百万ドルの和解金の支払いは完
了した。現時点では、上記以外にも進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟
2019年７月４日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社であ
る日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。
同裁判所は、2021年９月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを
命じる判決を行った。当社は、この判決を不服として控訴していた。
2022年６月８日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。アル・ダハ
ナ社はこの判決について破毀院に上告することができる。当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されていると
認識しており、アル・ダハナ社が上告をした場合には争う方針である。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 841,149 247,468
※1 253,084 ※1 229,096
売掛金
製品 104,259 72,382
仕掛品 20,437 32,572
原材料及び貯蔵品 138,495 222,577
前払費用 28,181 29,833
関係会社短期貸付金 203,057 388,128
※1 159,079 ※1 152,721
未収入金
※1 38,498 ※1 60,087
その他
△ 45,404 △ 56,364
貸倒引当金
流動資産合計 1,740,837 1,378,504
固定資産
有形固定資産
建物 218,391 219,607
構築物 27,405 27,600
機械及び装置 175,794 209,899
車両運搬具 6,875 7,218
工具、器具及び備品 106,142 131,421
土地 126,216 125,594
57,189 36,133
建設仮勘定
有形固定資産合計 718,015 757,474
無形固定資産
73,697 74,514
投資その他の資産
投資有価証券 197,146 29,728
関係会社株式 2,176,629 2,145,946
関係会社長期貸付金 704,384 494,142
繰延税金資産 46,297 134,012
その他 41,578 54,648
△ 264 △ 261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,165,772 2,858,216
固定資産合計 3,957,485 3,690,205
繰延資産
7,224 5,948
社債発行費
繰延資産合計 7,224 5,948
資産合計 5,705,547 5,074,658
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 292,986 ※1 237,548
電子記録債務
※1 471,394 ※1 411,590
買掛金
※1 746,334 ※1 355,528
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 121,990 95,000
コマーシャル・ペーパー ― 86,000
1年内償還予定の社債 47,048 25,000
※1 26,122 ※1 31,233
リース債務
※1 29,299 ※1 35,137
未払金
※1 281,038 ※1 317,740
未払費用
未払法人税等 385 2,757
契約負債 ― 6,778
前受金 28,052 23,285
※1 66,462 ※1 62,569
預り金
製品保証引当金 17,894 19,768
※1 12,297 ※1 6,615
その他
流動負債合計 2,141,304 1,716,554
固定負債
社債 1,245,391 1,312,447
長期借入金 141,990 88,000
関係会社長期借入金 58,410 20,505
※1 23,210 ※1 36,000
リース債務
製品保証引当金 29,750 34,396
退職給付引当金 75,579 58,312
関係会社事業損失引当金 10,600 555
※1 11,986 ※1 10,526
その他
固定負債合計 1,596,920 1,560,743
負債合計 3,738,224 3,277,298
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 605,813 605,813
資本剰余金
資本準備金 804,470 804,470
184 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 804,654 804,470
利益剰余金
利益準備金 53,838 53,838
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 53,815 53,615
特別償却積立金 7 5
415,207 300,676
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 522,869 408,136
自己株式 △ 28,756 △ 27,539
株主資本合計 1,904,581 1,790,880
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 62,771 2,989
△ 30 3,490
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 62,741 6,479
純資産合計 1,967,322 1,797,360
負債純資産合計 5,705,547 5,074,658
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 2,489,676 ※1 2,409,348
売上高
※1 2,431,651 ※1 2,393,792
売上原価
売上総利益 58,025 15,555
※1 ,※2 321,754 ※1 ,※2 360,791
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 263,729 △ 345,235
営業外収益
※1 10,711 ※1 20,274
受取利息
※1 386,760 ※1 162,012
受取配当金
※1 18,336 ※1 16,421
受取保証料
デリバティブ収益 5,463 33,410
貸倒引当金戻入額 601 4,235
関係会社事業損失引当金戻入額 985 ―
※1 1,681 ※1 2,015
その他
営業外収益合計 424,539 238,369
営業外費用
※1 35,780 ※1 51,258
支払利息
為替差損 3,845 36,507
貸倒引当金繰入額 15,725 1,795
※1 6,423 ※1 12,020
その他
営業外費用合計 61,775 101,580
経常利益又は経常損失（△） 99,034 △ 208,445
特別利益
固定資産売却益 481 17,460
関係会社株式売却益 ― 501
投資有価証券売却益 98 78,083
受取保険金 320 ―
― 10,183
その他
特別利益合計 901 106,228
特別損失
固定資産売却損 59 452
固定資産廃棄損 7,611 8,809
減損損失 942 1,027
関係会社株式評価損 119,475 28,488
関係会社株式売却損 10,518 1,952
関係会社事業損失引当金繰入額 10,600 ―
関係会社貸倒引当金繰入額 ― 22,318
3,065 6,833
その他
特別損失合計 152,274 69,882
税引前当期純損失（△） △ 52,338 △ 172,099
法人税、住民税及び事業税
10,730 4,632
9,560 △ 62,344
法人税等調整額
法人税等合計 20,290 △ 57,711
当期純損失（△） △ 72,629 △ 114,387
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 605,813 804,470 184 804,654 53,838 54,079 10 487,569 595,498
当期変動額
剰余金の配当 ―
買換資産圧縮積立金の
―
積立
買換資産圧縮積立金の
△ 263 263 ―
取崩
特別償却積立金の積立 ―
特別償却積立金の取崩 △ 3 3 ―
当期純損失（△） △ 72,629 △ 72,629
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 263 △ 3 △ 72,361 △ 72,629
当期末残高 605,813 804,470 184 804,654 53,838 53,815 7 415,207 522,869
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,754 1,977,211 △ 18,601 ― △ 18,601 1,958,610
当期変動額
剰余金の配当 ―
買換資産圧縮積立金の
―
積立
買換資産圧縮積立金の
―
取崩
特別償却積立金の積立 ―
特別償却積立金の取崩 ―
当期純損失（△） △ 72,629 △ 72,629
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の
81,373 △ 30 81,343 81,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 72,630 81,373 △ 30 81,343 8,712
当期末残高 △ 28,756 1,904,581 62,771 △ 30 62,741 1,967,322
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 605,813 804,470 184 804,654 53,838 53,815 7 415,207 522,869
当期変動額
剰余金の配当 ―
買換資産圧縮積立金の
―
積立
買換資産圧縮積立金の
△ 199 199 ―
取崩
特別償却積立金の積立 ―
特別償却積立金の取崩 △ 3 3 ―
当期純損失（△） △ 114,387 △ 114,387
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 184 △ 184 △ 344 △ 344
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 184 △ 184 △ 199 △ 2 △ 114,530 △ 114,732
当期末残高 605,813 804,470 ― 804,470 53,838 53,615 5 300,676 408,136
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,756 1,904,581 62,771 △ 30 62,741 1,967,322
当期変動額
剰余金の配当 ―
買換資産圧縮積立金の
―
積立
買換資産圧縮積立金の
―
取崩
特別償却積立金の積立 ―
特別償却積立金の取崩 ―
当期純損失（△） △ 114,387 △ 114,387
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1,217 688 688
株主資本以外の項目の
△ 59,782 3,520 △ 56,261 △ 56,261
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,216 △ 113,701 △ 59,782 3,520 △ 56,261 △ 169,962
当期末残高 △ 27,539 1,790,880 2,989 3,490 6,479 1,797,360
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
４ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以
降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、退職
給付引当金又は前払年金費用を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
いる。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。
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７ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に自動車及び部品の販売によるものである。加えて、製品の製造又は販売における商標・技
術ノウハウ等の使用・実施の許諾に係るロイヤリティ収入を計上している。
自動車及び部品販売は、顧客に法的所有権や危険が移転し処分が可能となる顧客との契約で合意された地点に
製品が到着し引き渡しが完了した時点で、請求権が発生し支配が移転すると考えられるため、通常、顧客と契約
で合意された方法で製品を引き渡した時点で収益を認識している。
国内販売については、自動車販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識している。部品
販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認
識している。
また当社は、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金
を支給しており、最頻値法を用いて計算した額を車両の販売時に売上高から控除している。
輸出販売については、主に船積時点で収益を認識している。
ロイヤリティ収入は、主にライセンス先（主に関係会社）の売上高に基づいて、当該売上高が計上された時点
で認識している。
当社による製品の収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために
回収する金額を除いている。
なお、自動車及び部品の販売、ロイヤリティ収入について顧客から収受する対価は、契約に基づいた販売条件
により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。
製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で部品の交
換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識してい
る。当該引当金に係る会計方針については、重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６. 引当金の計上基準 (2)
製品保証引当金に記載している。
８ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上
債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によって
いる。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引
・ヘッジ対象
主として外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
リスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定
の範囲内でヘッジしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略してい
る。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移
行を創設した改正（令和２年法律第８号）を織り込む前の税法の規定に基づいている。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に計上した遊休資産や処分が決定された資産における減損損失の金額は1,027百万円で
ある。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」１ 固定資産の減損損失に同一の内容を記載しているため、記載を省
略している。当事業年度の財務諸表に計上している有形固定資産及び無形固定資産の合計残高は831,989百万円で
ある。なお、減損の認識の判定を行った結果、事業用資産に対する追加の減損損失の認識は不要と判断した。
２ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（残高）
当事業年度末の貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は134,012百万円である。なお、相殺前の繰延税金資
産及び評価性引当金の金額については（税効果会計関係）に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」２ 繰延税金資産に同一の内容を記載しているため、記載を省略して
いる。
３ リコール等の市場措置費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に含まれるサービス保証料は36,674百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」５ リコール等の市場措置費用に同一の内容を記載しているため、記
載を省略している。
(会計方針の変更)
(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。この結果、当該期首残高に与える影響はな
い。
また、１株当たり情報に与える影響はない。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において前受金として表示していた金額のうち、
顧客との契約に係る残高について当事業年度より契約負債として表示している。
ただし、収益認識会計基準第89 － ２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っていない。なお、収益認識会計基準第89 －３ 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、
「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４
日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用している。なお、財務諸表に与える影響はない。
(表示方法の変更)
該当事項なし。
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(追加情報)
(1) 車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟
2019年７月４日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社であ
る日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。
同裁判所は、2021年９月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを
命じる判決を行った。
当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されているとして控訴していたが、当判決を鑑み、当判決時において
判決額及びその利息の合計額である38,758百万円を「販売費及び一般管理費」として計上している。
2022年６月８日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。アル・ダハ
ナ社はこの判決について破毀院に上告することができるが、その場合、当社はこれを争う方針である。係争が継続
している状況を鑑み、上記会計処理は変更していない。
(2) ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響
当社は、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、最善の見
積りに基づき、当事業年度においてロシア及びウクライナ事業に関する費用を主に関係会社貸倒引当金繰入額に計
上している。
しかしながら、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響は不確実要素が多く、今後の状況変化に応じ
て、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
１ ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 337,982 百万円 322,581 百万円
短期金銭債務 833,038 684,796
長期金銭債務 8,727 7,899
２ 保証債務等の残高
前事業年度( 2021年３月31日 )
(1) 保証債務
保証債務残高
被保証者 被保証債務の内容
(百万円)
英国日産自動車製造会社 95,950 借入金(設備資金)の債務保証
カナダ日産自動車会社 40,000 借入金(販売金融資金)の債務保証
日産サウスアフリカ会社 363 借入金(運転資金)の債務保証
従業員 ＊ 18,034 借入金(住宅資金)の債務保証
＊貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上してい
計 154,347
る。
(2) 保証予約
保証予約残高
被保証者 被保証債務の内容
(百万円)
ひびき灘開発㈱ 15 借入金の保証予約
(3) キープウェル・アグリーメント
当社は以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社等の2021年３月末の債務残高は次のとおりである。
対象会社 対象債務残高(百万円)
米国日産販売金融会社 3,186,295
㈱日産フィナンシャルサービス 558,000
カナダ日産自動車会社 372,771
豪州日産販売金融会社 315,928
ニッサンリーシング(タイランド)社 94,250
ニュージーランド日産販売金融会社 23,600
計 4,550,846
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有価証券報告書
当事業年度( 2022年３月31日 )
(1) 保証債務
保証債務残高
被保証者 被保証債務の内容
(百万円)
米国日産販売金融会社 150,000 借入金(販売金融資金)の債務保証
英国日産自動車製造会社 100,926 借入金(設備資金)の債務保証
カナダ日産自動車会社 40,000 借入金(販売金融資金)の債務保証
日産サウスアフリカ会社 190 借入金(運転資金)の債務保証
従業員 ＊ 14,853 借入金(住宅資金)の債務保証
＊貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上してい
計 305,970
る。
(2) 保証予約
保証予約残高
被保証者 被保証債務の内容
(百万円)
ひびき灘開発㈱ 6 借入金の保証予約
(3) キープウェル・アグリーメント
当社は以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社等の2022年３月末の債務残高は次のとおりである。
対象会社 対象債務残高(百万円)
米国日産販売金融会社 2,962,710
㈱日産フィナンシャルサービス 602,000
豪州日産販売金融会社 350,528
カナダ日産自動車会社 325,676
ニッサンリーシング(タイランド)社 78,652
ニュージーランド日産販売金融会社 24,319
計 4,343,886
なお、上記には米国日産販売金融会社は150,000百万円、カナダ日産自動車会社は40,000百万円の債務保証が含
まれている。
３ 偶発債務
有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在訴訟に発展している案件がある。今後の進行状況等によっては、当
社の業績に影響が生じる可能性がある。
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(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,986,609 百万円 1,950,954 百万円
営業費用 1,068,379 1,056,205
営業取引以外の取引による取引高 454,917 217,139
２ ※２ 販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
サービス保証料 60,136 百万円 52,803 百万円
製品保証引当金繰入額 12,380 23,596
販売諸費 36,148 33,346
給料及び手当 85,336 82,231
退職給付費用 3,034 △ 3,798
業務委託費 36,433 38,276
減価償却費 23,196 24,952
貸倒引当金繰入額 △ 256 △ 88
車両配給契約関連訴訟費用 ― 38,758
販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 14,109 184,278 170,169
②関連会社株式 237,361 159,585 △77,776
合計 251,471 343,864 92,393
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
( 2021年３月31日 )
①子会社株式 1,905,191
②関連会社株式 19,967
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 14,109 166,222 152,113
②関連会社株式 237,361 167,691 △69,670
合計 251,471 333,914 82,443
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
( 2022年３月31日 )
①子会社株式 1,871,912
②関連会社株式 22,562
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損 171,895百万円 180,505百万円
研究開発費 84,034 106,261
繰越欠損金 69,619 86,567
繰越外国税額控除等 35,383 78,242
未払費用 44,205 49,001
退職給付引当金 28,329 22,559
貸倒引当金 13,900 17,251
製品保証引当金 14,570 16,563
38,528 50,491
その他
繰延税金資産小計
500,467 607,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △69,619 △65,314
△332,589 △373,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △402,209 △438,471
繰延税金資産合計 98,257 168,972
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金 △23,710 △23,620
△28,250 △11,339
その他
繰延税金負債合計
△51,960 △34,960
繰延税金資産の純額 46,297 134,012
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度においては独立掲記している。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金負債の
「その他有価証券評価差額金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その
他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行って
いる。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については税引前当期純損失のため、記載を省略している。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項「重要な会計方針 ７．重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりである。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
2,006
有形固定資産 建物 218,391 13,372 10,149 219,607 328,149
(955)
257
構築物 27,405 2,084 1,631 27,600 83,455
(9)
1,553
機械及び装置 175,794 66,352 30,693 209,899 763,490
(0)
車両運搬具 6,875 3,580 711 2,526 7,218 21,173
5,461
工具、器具及び備品 106,142 65,326 34,586 131,421 241,930
(1)
土地 126,216 ― 622 ― 125,594 ―
建設仮勘定 57,189 43,306 64,362 ― 36,133 ―
74,974
計 718,015 194,021 79,587 757,474 1,438,199
(965)
4,159
無形固定資産 73,697 25,760 20,783 74,514 200,564
(61)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
機械及び装置
輸送装置 19,100百万円
工作装置 16,653百万円
工具、器具及び備品
リース資産 48,999百万円
型工具 7,271百万円
試験計測器具 3,806百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 45,669 24,113 13,157 56,625
製品保証引当金 47,644 26,111 19,591 54,164
関係会社事業損失引当金 10,600 ― 10,045 555
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 当会社が指定する証券会社の定める売買委託手数料相当額及びこれにかかわる消費税等
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により、当社の株主は、その有する単元未
満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類 ( 第122期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
( 第122期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第123期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年７月30日
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第123期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月11日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第123期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年６月29日
第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書である。
関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（株式） 2022年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2020年度RSU
発行登録書（株式） 2021年６月23日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2021年度RSU
発行登録書（株式） 2022年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2022年度RSU
発行登録書（社債） 2022年５月13日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類（株式） 2021年８月２日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書（株式） 2021年５月12日
2021年６月23日
2022年６月29日
関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（社債） 2022年６月29日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６ 月29日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 隆 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日産自動車株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
産自動車株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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自動車事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、主として以下の手続を実施した。
形固定資産を4,365,953百万円、無形固定資産を119,187
百万円計上している。これらは自動車事業及び販売金融 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
事業の残高から構成されている。 「（連結損益計算書関 資産の経済的残存使用年数と比較した。
係）６ ※６ 減損損失」 に記載のとおり、会社は、当連
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経
結会計年度に、欧州地域に含まれる資産グループについ
営会議によって承認された事業計画との整合性を検討し
て減損損失（11,580百万円）を認識している。その結
た。
果、当連結会計年度末の自動車事業の事業用資産の金額
は2,452,478百万円であり、総資産の15.0%を占める。
・会社の事業計画策定プロセスが将来キャッシュ・フ
ローの見積りに及ぼすリスクを評価するため、過年度の
「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損
事業計画とその後の実績を比較した。
失」 に記載のとおり、会社は、事業セグメント（自動車
及び販売金融）及び相互補完性を考慮した地域区分に基
・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された重要な
づいて資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定し
仮定であるマーケットシェア、利益率、市場成長率につ
ている。
いて、経営者と協議してその適用された仮定の内容を理
解するとともに、マーケットシェアと利益率に関して、
自動車業界は半導体の供給不足や原材料価格の高騰に
実績との比較分析を実施したほか、事業計画における今
直面しており、当連結会計年度末において、会社は、減
後の新車投入計画を反映したマーケットシェアや利益率
損を認識した資産グループ以外の自動車事業の一部の資
との比較を行った。また、市場成長率に関しては、自動
産グループについて、継続して営業損失を計上し、減損
車市場における地域別販売台数の実績との比較分析を実
の兆候があると判断したが、当該資産グループから得ら
施したほか、自動車市場の全体需要に関する予測を含む
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価
利用可能な外部データとの比較を行った。
額を上回っていたことから、減損損失を認識していな
い。
・土地を含むその他の資産の正味売却価額について、経
営者の見積りと市場価格を含む利用可能な外部データと
減損損失の認識の判定で使用される将来キャッシュ・
の比較を実施した。
フローの見積りは、経営会議において承認された事業計
画を基礎としている。マーケットシェア、利益率及び市
・将来キャッシュ・フローの見積計算に係る感応度分析
場成長率の変動が将来キャッシュ・フローの見積りに重
を実施し、固定資産の減損の認識要否における影響を検
要な影響を及ぼすことから、これらを会計上の見積りに
討した。
おける重要な仮定であると判断する。なお、新型コロナ
ウイルス感染症拡大、半導体供給不足、ロシアとウクラ
・会社の見積計算モデルを使用して見積りの再計算を
イナをめぐる地政学的な問題等を含めた関連する市場動
行った。
向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮している。
また、主要な資産の経済的残存使用年数経過時点の土
地を含むその他の資産の正味売却価額について、不動産
鑑定評価額等、現在において適切に市場価格を反映して
いると考えられる指標を利用して見積っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
な仮定は、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要と
することから、その評価にあたっては監査上の高度な判
断が要求される。
また、固定資産の減損損失を認識する必要がある場合
には、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
がある。
以上から、当監査法人は、自動車事業における固定資
産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査
上の主要な検討事項と判断した。
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日産自動車株式会社の繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰 当監査法人は、主として以下の手続を実施した。
延税金資産（繰延税金負債との相殺後の残高）を
156,553百万円計上している。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税
務の専門家を関与させ検討するとともに、その解消スケ
「（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産」 に記 ジュールを検討した。
載のとおり、会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰
・会社の事業計画策定プロセスが将来の課税所得の見積
越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消及び実現可
りに及ぼすリスクを評価するため、過年度の事業計画と
能なタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得を
その後の実績を比較した。
合理的に見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を
評価している。
・翌事業年度の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定
である需要予測、マーケットシェア、利益率について、
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産
経営者と協議してその適用された仮定の内容を理解する
（156,553百万円）のうち、134,012百万円は日産自動車
とともに、過去実績との比較を実施した。需要予測及び
株式会社の財務諸表に計上されている残高である。な
マーケットシェアについて自動車市場の全体需要に関す
お、 「２【財務諸表等】（税効果会計関係）」 に記載の
る予測を含む利用可能な外部データとの比較を実施し
とおり、日産自動車株式会社の繰延税金負債との相殺前
た。
の繰延税金資産残高は、168,972百万円である。
・将来の課税所得の見積りに関して考慮された翌事業年
日産自動車株式会社の将来の課税所得の見積りは、経
度に発生が見込まれる永久差異及び一時差異の内容につ
営会議において承認された翌事業年度の事業計画を基礎
いて経営者と協議するとともに、過去実績との比較を
としている。事業計画では、国内販売だけでなく海外関
行った。
係会社への売上も含まれており、需要予測、マーケット
シェア及び利益率の変動が将来の課税所得の見積りに重
・将来の課税所得の見積りに係る感応度分析を実施し、
要な影響を及ぼすことから、これらを会計上の見積りに
繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した。
おける重要な仮定であると判断する。また、将来の課税
所得の見積りには、翌事業年度に発生が見込まれる永久
・会社の見積計算モデルを使用して見積りの再計算を
差異及び一時差異の金額が影響する。
行った。
自動車業界は半導体の供給不足や原材料価格の高騰に
直面しており、将来の課税所得の見積りにおける上記の
重要な仮定は、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必
要とすることから、その評価にあたっては監査上の高度
な判断が要求される。
以上から、当監査法人は、日産自動車株式会社の繰延
税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断
した。
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リコール等の市場措置費用の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 「（重要な会計上の見積り）５ リコール等 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
の市場措置費用」 に記載のとおり、当連結会計年度の連
・リコール等の市場措置費用の計上プロセスのリスクを
結損益計算書にサービス保証料を72,184百万円計上して
評価するため、見積計算で使用した仮定の前期の予測値
いる。
と実績値の結果を比較した。
自動車メーカーは、設計及び製造の過程に問題があっ
・担当部署の責任者への質問及び関連する会議議事録を
たために安全及び環境基準に適合しない又は適合しなく
閲覧することにより、市場措置案件の網羅性を検討し、
なるおそれがある自動車について、監督官庁へのリコー
その費用の見積りに含まれる重要な仮定を理解した。
ル等の届出を行った上で回収及び修理を行うことが求め
られる。
・市場措置の対象となる製品の社内の販売実績データ及
び国土交通省等への届出、プレスリリース等の利用可能
会社及び連結子会社は、届出等に基づく市場措置が必
なデータを入手し、市場措置案件の網羅性を検討すると
要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別
ともに、費用の見積りに使用されているリコール対象台
に、その見積額を未払費用として計上している。
数との整合性を検討した。
大規模なリコール等が発生した場合には多額のコスト
・市場措置費用の見積りに含まれる台当たり市場措置金
が発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
額及び重要な仮定である市場措置の予想実施率について
す可能性がある。
は、根拠資料との整合性の検討、類似の案件との比較、
過去実績との比較を実施した。
市場措置費用の見積りには、対象となるモデルの市場
流通台数、市場措置の予想実施率、台当たりの市場措置
・会社の見積計算モデルを使用して見積りの再計算を
金額が含まれる。そのうち市場措置の予想実施率は、そ
行った。
の見積りに重要な影響を及ぼすことから、これを会計上
の見積りにおける重要な仮定と判断する。市場措置費用
・連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに決
の見積りにおける当該重要な仮定は、不確実性を伴い経
定された市場措置の内容を踏まえ、市場措置費用の網羅
営者の重要な判断を必要とすることから、その評価にあ
性と正確性について検討した。
たっては監査上の高度な判断が要求される。
・主要な連結子会社の監査人にリコール等の市場措置費
また、連結会計年度末以降に決定された市場措置に係
用の見積りに関する監査手続の実施を指示し、監査手続
る費用を網羅的に連結財務諸表に反映するためには、費
の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査
用計上の対象とすべき案件の有無を適時に把握し、連結
証拠が入手されているかについて評価した。
財務諸表に与える影響を評価する必要がある。
以上から、当監査法人は、リコール等の市場措置費用
の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産自動車株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日産自動車株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６ 月29日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 隆 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日産自動車株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産自
動車株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を757,474百万円、無形固定資産を74,514百万円計上
している。これらは自動車事業に係る資産である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性の評価
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺後の残高）を134,012百万円
計上している。なお、 「（税効果会計関係）」 に記載のとおり、会社の繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産残
高は、168,972百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
リコール等の市場措置費用の見積り
会社は、 「（重要な会計上の見積り）３ リコール等の市場措置費用」 に記載のとおり、当事業年度の損益計算書
にサービス保証料を36,674百万円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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