株式会社ヤマノホールディングス 有価証券報告書 第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第36期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 14,947,485 14,105,187 14,064,251 12,701,107 13,175,528
経常利益 (千円) 265,162 265,759 67,596 325,304 265,266
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 502,243 141,068 3,318 △ 324,515 101,553
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 637,416 18,707 △ 84,423 △ 280,810 61,403
純資産額 (千円) 1,595,231 1,511,326 1,310,929 1,008,119 1,165,498
総資産額 (千円) 7,396,759 7,154,488 7,761,471 10,988,930 9,297,114
１株当たり純資産額 (円) 46.86 44.40 39.09 30.06 33.42
１株当たり当期純利益
(円) 14.75 4.14 0.10 △ 9.68 2.91
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.6 21.1 16.9 9.2 12.5
自己資本利益率 (％) 36.3 9.1 0.2 △ 28.0 9.3
株価収益率 (倍) 9.01 22.44 577.37 ― 20.26
営業活動による
(千円) 57,759 △ 153,494 △ 875,823 940,236 △ 1,264,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,534,426 △ 28,311 30,304 △ 77,997 △ 19,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,541,288 16,402 493,246 2,547,522 △ 412,809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,093,285 1,927,882 1,575,609 4,985,372 3,288,706
期末残高
従業員数 639 581 726 664 610
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 641 ] [ 649 ] [ 896 ] [ 851 ] [ 859 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第32期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株
式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第32期は、2017年５月23日付で当社のスポーツ事業をＲＩＺＡＰ株式会社に事業譲渡しております。また、
堀田丸正株式会社の所有株式を一部売却し、第32期の期首において堀田丸正株式会社及び同社の子会社４社
を連結の範囲から除外しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 9,739,677 9,957,301 9,644,048 8,005,004 8,409,085
経常利益 (千円) 173,394 255,011 85,298 241,184 250,401
当期純利益又は
(千円) 730,831 171,419 △ 28,258 △ 396,078 109,701
当期純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 30,000
発行済株式総数 (千株) 34,497 34,497 34,497 34,497 35,830
純資産額 (千円) 1,582,236 1,528,164 1,296,016 940,614 1,105,614
総資産額 (千円) 6,096,174 5,952,264 6,168,152 8,872,336 7,375,164
１株当たり純資産額 (円) 46.48 44.89 38.64 28.04 31.70
普通株式 3.00 普通株式 2.00
普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 1.00
１株当たり配当額
(内１株当たり (円)
(普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―)
(普通株式 ―) (普通株式 ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 21.47 5.04 △ 0.84 △ 11.81 3.15
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.0 25.7 21.0 10.6 15.0
自己資本利益率 (％) 62.2 11.0 △ 2.0 △ 35.4 10.7
株価収益率 (倍) 6.2 18.5 ― ― 18.8
配当性向 (％) 14.0 39.7 ― ― 31.8
従業員数 532 473 467 441 413
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 483 ] [ 477 ] [ 543 ] [ 496 ] [ 472 ]
株主総利回り （％） 152.8 110.1 69.7 84.3 73.0
(比較指数：TOPIX配当込み)
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 207 138 104 84 74
最低株価 （円） 81 75 52 47 53
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第32期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株
式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第32期は、2017年５月23日付で当社のスポーツ事業をＲＩＺＡＰ株式会社に事業譲渡しております。また、
2017年10月１日付で連結子会社の株式会社マイスタイルを吸収合併しております。
４ 第32期の１株当たり配当額３円には、会社設立30周年記念配当１円が含まれております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月１日を合併期日として、日本エスピーエ
ス株式会社を存続会社として、合併しております。
従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現 株式会社ヤマノホールディングス)であ
りますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記
載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月１日より始まる
事業年度を第５期といたしました。
また、2001年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーション
に商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。
なお、当社は2006年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。
Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)
年月 事項
1909年 北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる
1963年２月 かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う
1964年８月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1971年12月 商号を「株式会社かねもり」に変更
1972年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1979年９月 第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る
1986年３月 合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)
1986年４月 ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)
Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)
年月 事項
1987年２月 当社を東京都目黒区に設立
1987年３月 ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩
沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置
1987年８月 本社を東京都千代田区に移転
1988年１月 東北支社を宮城県仙台市へ移転
1990年10月 株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併
(注) かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。
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Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)
年月 事項
1974年６月 印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立
1983年３月 営業を停止し、休眠状態に入る
1990年10月 旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更
1994年２月 大株主の異動によりヤマノグループに参入する
1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設
1998年７月
本社を東京都渋谷区に移転
2000年３月 株式会社丸正の株式取得
2001年５月 株式会社錦の株式取得
持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更
2001年10月
かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継
2004年２月 堀田産業株式会社の株式取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 株式会社アールエフシーの株式取得
2005年９月 株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け
2005年10月 かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更
株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシス
2005年10月
テムズに変更
株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノ
2005年10月
ジュエリーシステムズに変更
当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホール
2006年８月
ディングス」に変更
2007年１月 株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受
株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更
2007年１月
2007年４月
株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更
2008年３月 株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイル
に変更
2008年６月 株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併
2008年７月 株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマ
ノプラザへ承継
2008年10月 株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併
2009年10月 当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤ
マノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社
ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
2012年４月 堀田丸正株式会社が設立したＨＭリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡
2012年10月 当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併
株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイ
ビング(現・連結子会社)に変更
2013年４月 株式会社ら・たんす山野の株式取得
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）
2013年７月
に株式を上場
2013年10月 当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併
2014年４月 堀田丸正株式会社からＨＭリテーリングス株式会社株式を取得
2014年７月 当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併
2015年11月 株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）
事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤
2017年５月
退
2017年10月 当社に株式会社マイスタイルを吸収合併
2018年７月 有限会社みうらの株式取得（現・連結子会社）、商号を株式会社みうらに変更
2019年10月 株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇの株式取得（現・連結子会社）
2019年11月 株式会社かのこより和装事業を譲受
2020年３月 株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得（現・連結子会社）
(注） 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
しております。
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３ 【事業の内容】
当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の
関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流
通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。
当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社で構成されており、美容室の運営及び主に和装
品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業にお
ける位置づけは次のとおりであります。
１．美容事業
当社の美容部門及び株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇが、美容室の経営、株式会社みうらがネイルサロンの経営を行っておりま
す。
２．和装宝飾事業
当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っ
ております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの
販売を行っております。
主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネック
レス、時計、毛皮等
３．ＤＳＭ事業
当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。
主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等
４．その他の事業
株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。株式会社マンツーマンアカデミーは学習塾
の経営を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、 着物の着付に関する普及、検定等を行ってお
ります。
2022年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 子会社は、連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
債務保証あり。
株式会社すずのき(注)２，(注)４ 東京都渋谷区 10,000 和装宝飾事業 100.0
役員の兼任５名
株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ(注)３ 賃貸借契約の連帯保証。
東京都渋谷区 500 美容事業 100.0
役員の兼任３名
賃貸借契約の連帯保証。
株式会社みうら(注)２ 東京都渋谷区 3,000 美容事業 100.0
役員の兼任３名
株式会社マンツーマンアカデミー
千葉県旭市 10,000 その他の事業 100.0 役員の兼任３名
(注)２
株式会社ヤマノセイビング 債務保証あり。
東京都渋谷区 100,000 その他の事業 100.0
(注)２ 役員の兼任３名
その他１社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
有価証券の保有並びに 被所有
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区 10,000 役員の兼任３名
運用 13.8
(注) １ 「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は255,932千円であります。
４ 株式会社すずのきは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
株式会社すずのきの主要な損益情報等 ① 売上高 3,852,821 千円
② 経常利益 111,687 〃
③ 当期純利益 71,644 〃
④ 純資産額 360,669 〃
⑤ 総資産額 2,469,026 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
美容事業 224 ( 151 )
和装宝飾事業 280 ( 486 )
ＤＳＭ事業 39 ( 24 )
その他の事業 37 ( 179 )
全社(共通) 30 ( 19 )
合計 610 ( 859 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
413 ( 472 ) 52.7 11.7 3,276
セグメントの名称 従業員数(名)
美容事業 159 ( 122 )
和装宝飾事業 185 ( 307 )
ＤＳＭ事業 39 ( 24 )
全社(共通) 30 ( 19 )
合計 413 ( 472 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
１．当社は、2009年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2007年１月に結成されたヤマノ1909プラ
ザ労働組合が、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟し、2022年３月31日現在の組合員数は、49名でありま
す。
また、2012年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2002年に結成されたサトウダイヤモンドユ
ニオンが、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は、５名で
あります。
２．連結子会社
株式会社すずのきの労働組合は、2009年に結成されすずのき労働組合と称し、加盟上部団体はＵＡゼンセン同
盟に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は、156名であります。
３．労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業理念は、「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、
この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図
ることを経営方針としています。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年以降の新型コロナウイルス感染症により消費市場への多大な影響を
受けており、一般消費者に対する小売・サービス事業を主体とした当社グループでは、お客様の消費行動の急速な
変化への対応が求められる状況にあります。そのような状況の下、当社グループが持続的な成長を実現していくた
めに、「新たな事業形態構築への取り組み」、「業務効率化と生産性向上への取り組み」、「企業の社会的責任へ
の取り組み」を推進してまいりましたが、今後、消費者のライフスタイル・価値観の多様化は一層加速していくこ
とが想定されるため、以下の取り組みを進めてまいります。
① グループ重点戦略の推進
当社グループを取り巻く環境の大きな変化に迅速に対応し、グループの成長と拡大を目指していくために、グ
ループのビジョン・重点戦略を整理し、中長期の将来を見据えた経営が必要であると認識しております。当社グ
ループでは、事業環境の急激な変化への対応やＭ＆Ａ戦略の進捗等による影響については単年度ごとの計画・見通
し等を公表してまいりましたが、中期的な経営計画の策定とその実現に取り組むことが企業価値向上につながると
の認識に立ち、グループの経営方針に基づいた中期経営戦略を策定してまいります。また中期的な経営戦略を検討
するに当たっては、以下を重点課題とします。
・事業ポートフォリオの再構築
外部環境の変化に対応するため、柔軟性を内包する事業ポートフォリオの見直し と再構築に取り組むとともに、
事業ごとの収益構造や効率性・成長性を踏まえた経営資源の配分を行う体制整備を図ってまいります。また事業
ポートフォリオは経営環境の変化を踏まえ、定期的な評価・見直しを行ってまいります。
・Ｍ＆Ａ戦略との一体化
グループの成長戦略の柱であるＭ＆Ａ戦略により、新たな事業領域の開発を更に推進す るとともに、販売チャネ
ル多様化とグループシナジーによる収益力強化の両面から、より効果的なＭ＆Ａを行うために、中期経営戦略・
事業ポートフォリオ再構築と一体化したＭ＆Ａ戦略を進めてまいります。
2019年に譲受 した和装小売店舗「かのこ」や2020年３月に子会社化した株式会社マンツーマンアカデミーの業
績
は、コロナ禍においても順調な進捗となり、既存事業の下支えとなっております。2023年３月期には、東京ガイ
ダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの２社のＭ＆Ａを実施いたしますが、東京ガイダンス株式会社は株
式会社マンツーマンアカデミーとともにグループの新たな事業領域である「教育事業」を構成することとなり、
新事業の拡大と成長を目指してまいります。さらに株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ取得によって、グループ内にリユー
スビジネスを取り込み、既存事業とも連携したグループ全体での持続可能なビジネスモデル構築を目指してまい
ります。
② 生産性・収益性向上への取り組み
当社では従前より、管理業務の効率化及び各事業での生産性向上を図っていくことが重要課題と認識しておりま
す。
全社的な生産性向上と収益力向上を実現するため、リモートワークやＷｅｂ会議の活用を推進し、定着させてき
たほか、店舗の管理・運営コストのコントロールを強化し、事業基盤の強化に努めてまいりました。今後も費用削
減の取り組みは継続していくとともに、さらに、内部統制レベル維持を基本としたＩＴ活用による管理業務プロセ
スの見直しと社内制度の見直しを進めることで、従業員一人一人の新たな時間の創出を促し、営業力強化を図って
まいります。
また、業務プロセスの見直しと並行して、経営数値目標の整理を行い、経営の透明性を向上させることで、一層
の生産性・収益性向上への取り組みを強化してまいります。
③ サステナビリティ経営への取り組み
当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責
任、社会貢献についても重視しており、中長期的な視点での持続可能な成長と企業価値向上が重要であると認識し
ております。これまでもお客さまと従業員の健康、安心・安全を最優先とした店舗の環境整備に努め、また企業市
民としての社会貢献活動の取り組みとして、美容事業では、医療用ウィッグ作成プロジェクトであるヘアドネー
ション「つな髪」への協賛提携を継続して行っており、また和装事業では、純国産の生糸を守る活動としての桑苗
の植樹活動や、振袖を親から子へ受け継ぎつつ現代に蘇らせる「ママ振り」の提案を行うなど、日本の伝統文化の
伝承に努めてまいりました。
今後、サステナビリティを巡る取り組みについて企業が果たすべき社会的責任は一層重要度を増すと考えてお
り、自社のサステナビリティに関する基本的な方針を定め、適切な対応を進めることが重要であると認識しており
ます。
当社では、従来の社会貢献活動を維持しつつ、サステナビリティ経営への取り組みを深化させるため、SDGsの17
ゴールと関連付けた当社の目標設定の検討を進めてまいります。具体的な取り組みについてグループ内での意識共
有を図りつつ、グループ重点戦略とも連動し、事業面においても持続可能な社会の実現につながるビジネスモデル
の構築を積極的に進め、企業価値向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 業績変動のリスク
当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとっ
て当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのター
ゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地
震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法
律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強
化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 顧客情報の管理について
当社グループは販売の特性上、顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育によ
る啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めてお
りますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 金利市場の変動について
当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動に
よる金利市場の変動の影響を受けております。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がありま
す。
⑤ Ｍ＆Ａ等の投資について
当社グループは、成長戦略としてＭ＆Ａによる事業拡大を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力 リスク
を回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられま
す。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり
償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会
社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理
を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症拡大によるリスクについて
当社グループは、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大
（パンデミック）が国内において発生した場合、小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
前期に引き続き当期においても新 型コロナウイルス感染症により、当社グループの一部店舗において臨時休業や
営業時間の短縮などの影響を受けており、今後の新たな変異ウイルスの出現や感染拡大の長期化により、当社グ
ループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における国内経済は、新型コロナウイルスの感染状況により断続的に経済活動が規制される厳しい状況が続
きました。ワクチン接種の普及に伴う感染者数の減少と活動制限緩和を背景として個人消費に持ち直しの兆しは見
られたものの、新たな変異株による感染再拡大の影響により消費マインドが再び後退し、またウクライナ情勢の緊
迫化や世界的な原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、このような事業環境において、全店でお客様と従業員の健康と安全確保を最優先とした環境
整備を行いながら、コロナ感染状況や消費動向の変化に応じた事業運営に努めたほか、グループ全体で業務効率化
の推進及び管理運営コストの削減に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、 2021年５月に専門家
を招聘しＤＸ推進室を立上げ、ＩＴ化による全社的な業務効率化と生産性・収益力向上への取り組み に着手いたし
ました。
当連結会計年度の連結業績は、2019年11月に譲り受けた「かのこ」や2020年３月に子会社化した「株式会社マン
ツーマンアカデミー」の業績が順調に推移したことや、店舗休業・時短営業が前期から大幅に減少したこともあ
り、売上高は131億75百万円（前期比3.7％増）となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加はありま
したが、特別損失に振り替えた新型コロナウイルス感染症による損失が前期より大幅に減少した影響等もあり、営
業利益は２億81百万円（前期比15.2％減）、経常利益は２億65百万円（前期比18.5％減）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益については、増収による影響や新型コロナウイルス感染症による損失及び減損損失の減少
等により１億１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億24百万円）と大きく改善いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
・美容事業
美容事業においては、予約状況に合わせた勤務体制管理の徹底をはじめとしたコストコントロールに努めると
ともに、不採算店舗の閉鎖を行い、収益構造の強化を図ってまいりました。当期は、前期より10店舗減となった
影響があり、売上高は19億91百万円（前期比6.0％減）となりました。損益面では、不採算店舗の閉鎖等による収
益改善はあったものの、一部固定費の特別損失への振り替えが前期に比べ１億79百万円減少したことがあり、セ
グメント損失は51百万円（前期はセグメント利益10百万円）となりました。美容事業では運営コスト削減に引き
続き努めるとともに、当下期より美容サロンではカット＆カラーにスパを加えた新メニューを導入、ネイルサロ
ンではフット・ハンドケアメニューに加えて新たにフェイシャルケアメニュー導入するなど、お客さまニーズに
応える新メニューの開発を推進しております。また、ネイルと美容サロンの複合形態の新店舗出店を実施し、収
益力向上に努めております。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、通常営業店舗が増加したことによる売上高回復傾向が継続し、また2019年11月に譲
り受けた和装小売店舗「かのこ」でのリスタートプランが順調に進捗し、売上高の好調を維持したこと等によ
り、売上高は97億６百万円（前期比7.3％増）となり、セグメント利益は３億19百万円（前期比47.7％増）と大き
く改善しました。和装宝飾事業では、店頭販売活性化のキャンペーン強化や子会社の株式会社すずのきでの新コ
ンセプトショップ「たまゆう川口店」の出店を実施したほか、従来からのソフト戦略である「前楽結び着方教
室」や着る機会を提供する「きもの会」を、コロナ感染状況を見極めつつ少人数・小規模で徐々に再開し、お客
さま満足の向上と新たなきものファンの獲得に努めております。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、展示販売会での集客は依然として厳しく、コロナ禍で需要が高まった健康関連商品の
販売を推進し、訪問販売の強化に努めてまいりましたが、事業所の統廃合や販売員稼働の低下等の影響もあり、
売上高は９億68百万円（前期比8.4％減）となりました。一方でコスト管理の強化を推進し、セグメント損失は22
百万円（前期はセグメント損失33百万円）と改善いたしました。ＤＳＭ事業では、組織再編による人財開発の強
化及び販売体制の再構築を実施し、提案商品の抜本的な見直しを図るとともに、新たな販売チャネル構築のため
定期購入システム導入検討や、お客さまの『モノ』から『コト』へのニーズ変化に対応する新たなサービス開発
として「暮らしお困り事サポート」への取組みを開始し、新規・休眠顧客の需要喚起に努めてまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前
払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益、ＤＸ推
進室の運営収益であります。売上高は、学習塾事業がコロナ禍においても生徒数を増加させ、堅調に推移したこ
ともあり５億９百万円（前期比7.0％増）となりました。セグメント損失は、ＤＸ推進室の稼働開始に伴う開発・
検証費用の発生等があり、32百万円（前期はセグメント利益８百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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a. 仕入実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
美容事業(千円) 164,948 98.4
和装宝飾事業(千円) 3,813,050 105.3
ＤＳＭ事業(千円) 431,546 91.3
その他の事業（千円） 26,875 229.0
合計(千円) 4,436,420 103.8
(注) 上記の金額は、連結消去前の金額によっております。
b. 販売実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
美容事業(千円) 1,991,857 94.0
和装宝飾事業(千円) 9,706,211 107.3
ＤＳＭ事業(千円) 968,388 91.6
その他の事業(千円) 509,071 107.0
合計(千円) 13,175,528 103.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億91百万円減少し92億97百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が16億96百万円減少、受取手形及び売掛金が１億50百万円増加したことによるもの
です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18億49百万円減少し81億31百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が４億３百万円減少し、短期借入金が３億66百万円減少、未払金が７億５百万円減少、
流動負債のその他が４億77百万円減少、長期借入金が１億35百万円減少し、電子記録債務が３億27百万円増加し
たことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し11億65百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金１億１百万円の増加、第三者割当増資及び減資によ
る資本金70百万円減少、第三者割当増資及び減資によ資本剰余金１億65百万円増加、その他有価証券評価差額金
40百万円の減少によるものです。
なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
・美容事業
美容事業の総資産は５億47百万円（前期比22.7％減）となりました。
これは主に、現金及び預金が44百万円減少、グループ預け金が35百万円減少、有形固定資産が23百万円減少し
たことなどによるものです。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業の総資産は53億96百万円（前期比2.9％減）となりました。
これは主に、現金及び預金が２億76百万円減少、有形固定資産が43百万円減少し、売掛金が１億57百万円増加
したことなどによるものです。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業の総資産は１億66百万円（前期比10.9％減）となりました。
これは主に、売掛金が８百万円減少、商品が４百万減少したことによるものです。
・その他の事業
その他の事業の総資産は11億26百万円（前期比8.8％減）となりました。
これは主に、現金及び預金が27百万円減少、グループ預け金が26百万円減少したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億96百
万円減少し32億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、12億64百万円（前期は９億40百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益１億21百万円、仕入債務が76百万円減少、未払金が７億16百万円減少、
その他が４億76百万円減少し、売上債権が１億50百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は19百万円（前期は77百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出40百万円、貸付に伴うによる支出30百万円、差
入保証金の回収による収入83百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、４億12百万円（前期は25億47百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額３億66百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出
６億７百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億96百
万円減少し32億88百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①資金需要
当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めと
する販売費及び一般管理費があります。
また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために
事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。
②財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、
グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入してお
り、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しています。
またＭ＆Ａ等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用しており、取引金融機関からの資金調
達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し連結子会社化すること
について決議し、2022年５月２日付で株式を取得いたしました。
また当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得し連結子会社化する
ことについて決議し、2022年６月１日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 39 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
(1)美容事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額 3 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)和装宝飾事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額 20 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新店出店を中心とする総額 15 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び 土地
工具、器具
セグメントの名称 設備の内容 員数
リース資産 合計
(主な所在地)
及び備品
構築物 (千円)
(名)
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
本社
30
― 統括業務施設 1,790 2,886 ― 22,323 27,001
(19)
(東京都渋谷区)
美容関連部門
販売施設・販 9,100 159
美容事業 37,890 4,657 ― 51,647
(兵庫県神戸市東灘区)
売設備 (74) (122)
和装宝飾関連部門
管理設備・販 185
和装宝飾事業 96,938 3,651 ― ― 100,589
売設備 (307)
(福岡県行橋市)
ＤＳＭ関連部門
39
ＤＳＭ事業 管理設備 0 0 ― ― 0
(24)
(東京都練馬区)
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )外数で記載しております。
２ 上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
土地面積 年間支払賃借料又は
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(㎡) リース料(千円)
統括業務設備
本社 ― ― 89,353
(賃借・リース)
販売設備
美容関連部門 美容事業 ― 375
(リース)
販売設備
和装宝飾関連部門 和装宝飾事業 ― 10,981
(リース)
販売設備
ＤＳＭ関連部門 ＤＳＭ事業 ― 12,520
(リース)
(2) 国内子会社
(2022年２月20日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 土地
工具、器具
会社名 セグメントの名称 設備の内容
リース資産 合計
(所在地) (名)
及び備品
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
本社
総括業務施設 16,111 95
㈱すずのき 和装宝飾事業 76,174 7,998 7,063 107,347
及び販売設備 (385) (179)
(東京都渋谷区)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
２ 建物を賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
JASDAQスタンダード
普通株式 35,830,058 35,830,058 (当事業年度末現在) 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 35,830,058 35,830,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月２日
1,333,000 35,830,058 47,988 147,988 47,988 47,988
(注)1
2021年８月２日
― 35,830,058 △117,988 30,000 △47,988 ―
(注)2
(注)1 2021年４月２日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が1,333,000株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ47,988千円増加しております。
有償第三者割当 1,333,000株
発行価格 72円
資本組入額 36円
割当先 伊藤和則
(注)2 2021年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金117,988
千円及び資本準備金47,988千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金
の減資割合は79.73％です。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 13 47 15 19 4,401 4,497 ―
所有株式数
― 3,181 3,948 110,288 15,923 789 224,142 358,271 2,958
(単元)
所有株式数
― 0.89 1.10 30.78 4.44 0.22 62.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 自己株式733,869株は「個人その他」に7,338単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
３ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区代々木1－30－7 4,838 13.8
山野義友 東京都渋谷区 3,848 11.0
山野愛子どろんこ美容株式会社 東京都渋谷区代々木1－30－7 3,408 9.7
山野功子 東京都渋谷区 2,118 6.0
株式会社ヤマノ 東京都渋谷区代々木1－13－8 1,479 4.2
ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲ ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ 1 ＣＨ
Ｅ(常任代理人シティバンク銀行 －4002 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡ 1,445 4.1
株式会社) ＮＤ(東京都新宿区新宿6-27-30)
伊藤和則 千葉県旭市 1,333 3.8
YHC取引先持株会 東京都渋谷区代々木1－30－7 931 2.7
YHC従業員持株会 東京都渋谷区代々木1－30－7 776 2.2
山野美容商事株式会社 東京都渋谷区代々木1―13―8 440 1.3
計 20,618 58.7
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
普通株式 733,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 35,093,300
完全議決権株式(その他) 350,933 (注)
普通株式 2,958
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 35,830,058 ― ─
総株主の議決権 ― 350,933 ─
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含
まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託
E口が所有する当社株式223,000株（議決権2,230個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
株式会社ヤマノホール
733,800 ― 733,800 2.05
ディングス
１－30－７
計 ― 733,800 ― 733,800 2.05
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当社役員及び執行役員並びに本制度の対象となる当社子会社の取締役及び執行役員（以下、「役員
等」という）に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的と
し、当社株式を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」を導入しております。
当該制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員等に対して当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、役員等に対し業績達成度に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式
を給付します。役員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものです。
2. 役員等に給付する予定の総額
120百万円（うち当社の取締役分として90百万円(うち社外取締役分として５百万円)）を上限として金銭を拠出
し、本信託を設定します。
3. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。
なお、監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― 170,000 9,690
(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数 733,869 ― 563,869 ―
(注)1 「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株
式、当事業年度223,000株、当期間393,000株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
2 当期間の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、役員向け株式給付信託（ＢＢＴ）への拠出
により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託委託者である株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当による処分であります。
３ 【配当政策】
当社の配当政策に関する基本的な考え方は、安定的な配当の維持を基本にしつつ、経営成績、配当性向等を総合的
に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営基盤の強
化及び事業拡大に向けた投資などに充当し、将来にわたる株主の皆さまの利益確保に役立ててまいります。また、当
社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、
取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、１株につき１円とさせていただきます。今後も安定的な利益還元が行えるよ
う努めてまいりますので、株主の皆様には、引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額
2022年5月13日 取締役会決議 35,096 1.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「企業理念」及び「社是」を実現する重要な機能としてコーポレート・ガバナンスを位置付け、コンプ
ライアンスの確保、適切なリスク管理、適時情報開示による経営内容の透明性の確保をベースとした効果的かつ
効率的な経営を目指しております。また、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経
営環境の厳しい変化に対応すべく意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するために各種施策等に取り組んでお
ります。
なお、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。
② 当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社は内部統制の強化ならびに社外取締役及び社外監査役による監督機能強化によるガバナンス体制を構築し
ております。当社の取締役９名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な
立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監
査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状態を監査しております。
また、当社は「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長と
する「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会では「コンプライアンス・マ
ニュアル」を制定し、役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運
営にあたるよう、コンプライアンスの推進を指導するほか、コンプライアンスの状況調査及び改善指導に当たる
こととしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 当該体制を採用する理由
当社の事業内容・規模において、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるた
め、現状の体制を採用しております。
④ その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
会社の経営上の意思決定及び執行や監督に係る経営管理組織について、当社の業務執行体制及び管理体制は次
のとおりです。
イ 取締役会と執行役員制度
経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議
し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を15名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導
入しております。
取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社の経営理念と行動方針による当社業務の適正を確保するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部
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統制システムを整備しております。その概要は次のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
8) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役又は監査役会に報告するための体制、報告したことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
9) 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
11)財務報告の信頼性を確保するための体制
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持たず、不当要求行
為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を
構築いたします。
2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況について
当社は、総務人事部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立するとともに、
各関係機関との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努めております。
⑤ 取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、期待
された役割を十分に発揮できるように配慮したものであります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるもの
を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお当社は、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主からの損害
賠償請求等による損害を当該保険契約により填補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険
者は当社取締役および当社監査役並びに子会社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額
当社が負担いたします。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象
外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
⑧ 当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制
内部監査室及び監査役との間で毎月１回開催される合同会議には、子会社の内部監査部門及び監査役が出席
し、当社の内部監査室び監査役と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、グループ全
体のモニタリングの一環として、内部通報規程を設け、グループ全体のコンプライアンス強化に努めておりま
す。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会決議により、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
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す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる
旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社ヤマノビューティメイト(現
1971年７月
株式会社ヤマノビューティメイトグ
ループ)設立に参加、美容部長
株式会社ヤマノビューティメイト取締
1982年１月
役
ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマ
1986年10月
ノエステテック総合学院)開校、副校
長
株式会社ヤマノビューティケミカル代
1989年８月
表取締役
全日本エステ指導育成協会設立、副会
1991年４月
長
株式会社ヤマノビューティメイト(現
1995年８月
株式会社ヤマノビューティメイトグ
ループ)代表取締役社主(現任)
山 野 功 子
取締役社主 1941年９月１日 生 (注)４ 2,118
ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマ
1995年８月
ノエステテック総合学院)校長
全日本エステ指導育成協会会長(現任)
1995年８月
ヤマノエステディック総合学院学長
2005年４月
(現任)
山野愛子どろんこ美容株式会社代表取
2013年11月
締役社主(現任)
株式会社ヤマノネットワーク代表取締
2016年９月
役(現任)
株式会社すずのき取締役社主（現任）
2017年３月
当社執行役員社主
2017年４月
当社取締役社主(現任)
2017年６月
一般社団法人日本技術技能教育協会代
2018年８月
表理事(現任)
株式会社ヤマノリテーリングス代表取
2002年６月
締役社長
同社代表取締役社長
2002年６月
当社取締役
2004年６月
株式会社アールエフシー取締役
2005年１月
株式会社ヤマノ1909セイビング取締役
2007年１月
株式会社マイスタイル代表取締役社長
2009年５月
当社取締役副社長兼営業本部長
2009年10月
株式会社アールエフシー代表取締役社
2010年５月
長
株式会社ヤマノ1909セイビング代表取
2010年６月
締役社長
当社代表取締役社長(現任)
2010年６月
ＨＭリテーリングス株式会社代表取締
2012年３月
役社長
株式会社ヤマノセイビング代表取締役
2012年10月
社長
株式会社ら・たんす山野代表取締役社
2013年４月
取締役社長
長
山 野 義 友 1970年２月17日 生 (注)４ 3,848
(代表取締役)
株式会社すずのき代表取締役会長(現
2015年11月
任)
株式会社ヤマノセイビング代表取締役
2016年６月
会長
株式会社みうら代表取締役社長(現任)
2018年７月
ハートコア株式会社社外取締役
2018年８月
株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ代表取締役会長
2019年10月
株式会社マンツーマンアカデミー代表
2020年３月
取締役会長(現任)
株式会社ヤマノセイビング代表取締役
2020年６月
社長（現任）
株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ代表取締役会長兼社
2021年４月
長（現任）
HeartCore Enterprises,Inc.社外取締
2021年５月
役（現任）
東京ガイダンス株式会社代表取締役社
2022年５月
長（現任）
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ代表取締役
2022年６月
会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年７月 当社入社
2003年４月 当社連結管理部長
2011年６月 当社執行役員管理副本部長兼連結管理
部長
2012年４月 当社執行役員管理副本部長兼財務経理
部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員管理副本部長
兼財務経理部長
2014年４月 ＨＭリテーリングス株式会社取締役
2014年６月 株式会社ヤマノセイビング取締役(現
任)
取締役
2015年11月 株式会社すずのき取締役(現任)
岡 田 充 弘 1959年２月３日 生 (注)４ 33
専務執行役員管理本
2016年11月 株式会社マイスタイル取締役
部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員管理副本部長
2018年７月 株式会社みうら取締役(現任)
2019年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長
(現任)
2019年10月 株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ取締役(現任)
2020年３月 株式会社マンツーマンアカデミー取締
役(現任)
2022年５月 東京ガイダンス株式会社取締役（現
任）
2022年６月 株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ取締役（現
任）
1981年４月 西武きもの商事株式会社入社
1998年４月 株式会社かねもり きもの京都事業部
販売部長
取締役常務執行役員
2009年７月 株式会社ら・たんす山野取締役社長
文 字 孝 一 1958年12月13日 生 (注)４ 31
和装宝飾事業本部長
2012年４月 当社和装宝飾事業本部長
2013年６月 当社常務執行役員和装宝飾事業本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員和装宝飾事業
本部長(現任)
2007年10月 株式会社ヤマノリテーリングス入社和
装事業部営業部長
2011年４月 同社和装事業本部長
2012年４月 HMリテーリングス株式会社執行役員営
取締役常務執行役員
橘 眞 吾 1958年10月22日 生 業本部長 (注)４ 20
きもの事業本部長
2013年４月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2014年７月 当社常務執行役員きもの事業本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員きもの事業本
部長(現任)
1973年４月 株式会社ユニー入社
1978年４月 株式会社さが美 関東商品部ＭＤ
1998年３月 同社執行役員商品部長
2000年３月 同社取締役商品本部長
2004年２月 同社取締役きもの事業部本部長
2006年２月 株式会社すずのき専務取締役
取締役常務執行役員 髙 田 陽 一 1950年４月25日 生 (注)４ 11
2006年８月 同社代表取締役社長
2008年２月 株式会社すずのきを設立し株式会社さ
が美傘下より独立、代表取締役社長
(現任)
2018年６月 当社常務執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 日本電信電話株式会社入社
1997年７月 株式会社ＮＴＴコミュニケーションズ
入社(分社化)
2012年７月 株式会社ドコモ 転籍
2015年８月 株式会社ドコモgacco代表取締役社長
2017年７月 タワーレコード株式会社代表取締役副
伊能 美和
社長
子 （戸籍
2020年１月 東京電力ベンチャーズ株式会社入社
取締役 1964年10月11日 生 (注)４ ―
名： 近藤
（現任）
美和子）
2020年１月 TEPCOライフサービス株式会社取締役
2020年６月 株式会社タカラトミー取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年12月 株式会社学研ホールディングス社外取
締役（現任）
2022年３月 株式会社ギフティ社外取締役（現任）
1987年４月 富士通株式会社入社
1999年４月 Fujitsu Thailand CO.,Ltd.出向(財務
責任者)
2004年９月 富士通株式会社経理部担当部長
2004年10月 同社電子デバイス事業本部第二経理部
長
2008年３月 富士通マイクロエレクトロニクス株式
会社 出向
2011年１月 富士通株式会社財務経理本部ディレク
ター
2012年10月 同社財務経理本部シニアディレクター
松 尾 茂
取締役 1963年８月18日 生 (注)４ ―
2014年７月 日本電産株式会社入社ＣＦＯ戦略室部
長
2014年10月 同社ＣＦＯ戦略室長
2015年５月 同社汎用モーター事業本部ＣＦＯ
2016年７月 同社ＧＭＳ事業部ＣＦＯ兼管理統括部
長
2017年３月 株式会社ＳＨＩＦＴ入社取締役副社長
2017年10月 ＳＨＩＦＴ Ｇlobal Ｐte. Ltd.
Ｄirector
2020年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 山野美容芸術短期大学美容芸術学科
学科長
2010年４月 山野美容芸術短期大学客員教授（現
任）
2010年６月 一般社団法人ウエルネスアカデミー理
事（現任）
取締役 公 文 裕 子 1943年５月２日 生 (注)４ ―
2012年３月 株式会社エックスワン取締役副社長
2013年７月 一般社団法人国際文化協会理事（現
任）
2017年５月 株式会社エックスワン顧問（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住
友銀行)入行
2001年10月 当社入社財務部長
2002年６月 当社執行役員(ＣＦＯ)財務部長
2003年６月 当社常務執行役員(ＣＦＯ)財務本部長
2005年６月 当社取締役常務執行役員(ＣＦＯ)財務
本部長
2008年６月 当社取締役執行役員財務本部長
2009年10月 当社取締役執行役員経営企画室長兼財
務部長
2010年６月 当社取締役執行役員管理本部長
2011年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2013年４月 株式会社ら・たんす山野取締役
2013年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長
常勤監査役 金 木 俊 明 1950年４月５日 生 (注)５ 25
2014年４月 ＨＭリテーリングス株式会社取締役
2014年６月 株式会社ヤマノセイビング取締役
2019年３月 株式会社すずのき監査役(現任)
2019年５月 株式会社みうら監査役(現任)
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
2019年６月 株式会社ヤマノセイビング監査役(現
任)
2019年10月 株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ監査役（現任）
2020年３月 株式会社マンツーマンアカデミー監査
役（現任）
2022年５月 東京ガイダンス株式会社監査役（現
任）
2022年６月 株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ監査役（現
任）
1975年４月 弁護士登録
1978年４月 宮良・福原・井上法律事務所創設
2004年５月 東京カレッジ法律事務所創設
2005年６月 株式会社丸正監査役(現堀田丸正株式
監査役 福 原 弘 1946年１月１日 生 (注)５ ―
会社)
2007年６月 当社監査役(現任)
2008年１月 虎ノ門カレッジ法律事務所代表(現任)
2014年６月 株式会社北越銀行(現株式会社第四北
越フィナンシャルグループ)取締役
1982年２月 公認会計士第三次試験合格
1993年１月 灰原公認会計士事務所開設(現在に至
る)
2007年10月 郵便事業株式会社監査役(現日本郵便
監査役 灰 原 芳 夫 1955年12月14日 生 (注)５ ―
株式会社)
2008年６月 当社監査役(現任)
2014年６月 株式会社アミューズ監査役(現任)
計 6,089
(注) １ 取締役伊能美和子及び松尾茂並びに公文裕子は、社外取締役であります。
２ 監査役福原弘及び灰原芳夫は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長山野義友は、取締役社主山野功子の次男であります。
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役（非常勤）である伊能美和子氏は、長年にわたり日本電信電話株式会社に従事し企業内起業家とし
て、メディアコンテンツ領域の新事業開発に従事したほか、ＮＴＴ研究所開発技術を活用し、音楽の著作権処理
フローの大変革を実現、また、タワーレコード株式会社の代表取締役副社長を務めた経験もあり、経営者として
豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴する
ことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、伊能美和子
氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（非常勤）松尾茂氏は、富士通株式会社において財務経理本部シニアディレクターを務め、日本電
産株式会社においてはＣＦＯ兼管理統括部長を務められるなど、長年にわたり企業での要職を歴任し、財務会計
及び管理部門の豊富な見識を有しております。また株式会社ＳＨＩＦＴにおいては取締役副社長を務めた経験も
あることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社
の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断してお
ります。当社と、松尾茂氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（非常勤）である公文裕子氏は、ミス・インターナショナル日本代表(1967年)として選出されたこ
とを契機に、国内外の複数の美容学校を経て美容師資格を取得した後、美容家として長年企業で美容指導や商品
開発などに携わる一方で山野美容芸術短期大学の開学から携わるほか、各大学で美容芸術・美容福祉分野の教育
にもあたられてきました。「美と健康」をテーマにメディアで活動される傍ら、美容関連企業の株式会社エック
スワンでは取締役副社長を務め、ミス・インターナショナルを運営する一般社団法人国際文化協会や一般財団法
人ウエルネスアカデミーでは理事を務めていることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社
の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強
化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、公文裕子氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)である福原弘氏は、虎ノ門カレッジ法律事務所の代表を務めており、弁護士の観点より、
適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。当社と、福原弘氏及び虎ノ門カレッジ法律事務所
との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)である灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所の代表、株式会社アミューズの監査役を務め
ており、公認会計士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。なお当社と、灰
原芳夫氏、灰原公認会計士事務所及び株式会社アミューズとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありません
が、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査役は３名で構成し、社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監督・監査
の役割を果たしております。
監査役は、内部監査室と随時、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を
行ない、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の
下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。
当社の内部統制は内部監査室が担当しており、内部監査室及び監査役との間で毎月１回合同会議を実施し、情
報共有を図り、コーポレート・ガバナンス体制につき、さまざまな角度から随時検討しております。また、社外
監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名で構成し、社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監督・監査
の役割を果たしております。常勤の監査役は長年にわたり取締役管理本部長として当社グループの管理業務に携
わり、管理に関する豊富な経験を有しており、また、社外監査役１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役は独立性を確保しております。
監査役は取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取及び重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会
の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
監査役会は監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに各監査役の報告に
基づき監査意見を形成します。なお、法律上の判断を必要とする場合に顧問弁護士より適時アドバイスを受けて
おります。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
金木 俊明 14 14
福原 弘
14 14
灰原 芳夫 14 14
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄部門として内部監査室を設置し、人員数は４名で構成しております。内部監査担当
者は年度計画に基づき各店舗を巡回し業務執行の状況を把握・指導を行い、法令・社内規定の遵守の状況等につ
いて監査しております。
監査役は、内部監査室と随時、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を
行ない、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の
下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。
当社の内部統制は内部監査室が担当しており、内部監査室及び監査役との間で毎月１回合同会議を実施し、情
報共有を図り、コーポレート・ガバナンス体制につき、さまざまな角度から随時検討しております。また、社外
監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：光成卓郎、三橋留里子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査公認会計士等の選定方針は、監査法人及
び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別利害関係がなく、監査法人の規模、品質管
理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し選定することを方針としております。この選定方針に基づき、
当社の事業規模や監査法人の監査内容、報酬見積等を勘案し、会計監査人として清陽監査法人を選定しており
ます。
また当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会
は、監査役全員の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であ
ると認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決
定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査方法の相当性及び監査の結果の相当性について「会計監査人の監査の相
当性に関するチェックリスト」を作成し、半期ごとに監査法人の評価を行っております。
g. 監査法人の異動
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当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第35期（連結・個別） 監査法人元和
第36期（連結・個別） 清陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
(2）異動の年月日
2021年６月29日（第35回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であつた監査法人元和が、今後、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制
を十分に備えることが難しい状況となったため、当社の事業規模及び監査費用の相当性を複数比較検討し、監
査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として清陽監
査法人が適任であると判断し、会計監査人として選任いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,600 ― 32,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,600 ― 32,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内
容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役及び関連部署と協議を行った上で決定することとしておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査日程、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した結果、会計監査人から提示された見積額が
妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を取締役会にお
いて定めており、その概要は以下のとおりです。
役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、株主総会決議により支給される「賞与」、及び業績連動型の報酬
である「株式報酬」により構成します。
1.金銭報酬等の額又はその算定の決定方針
「基本報酬」は株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘
案し決定されます。「賞与」は単年度の連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成
度を基本として、個人別の額は、取締役会にて役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘案し決定されますが、
賞与総額は基本報酬との合算で株主総会で決議された報酬総額を超えない範囲とします。
2.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法
業績連動報酬については、対象役員に対し、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的
とし、業績指標は、役位ごと、利益計画の達成度や貢献度を評価する指標を設定されます。
3.非金銭報酬の内容及びその額もしくは数又はその算定方法の決定方針
株式報酬制度は、対象役員に対し、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的とした業
績連動型株式報酬とします。交付される株式数は、あらかじめ取締役会で決定された基準株価に役位ごと定め
られた業績連動係数を乗じて計算されます。
4.取締役の個人別の報酬等の額に対する上記1.2.3.の割合
代表取締役会長及び代表取締役社長の報酬額を最上位として、役位が下がるにつれて報酬額を低減すること
としています。また業績連動報酬については、基本報酬に対する割合を7.5％～40％となるよう設計し、１年間
の支給金額総額上限をあらかじめ定めており、また金銭による業績連動報酬と非金銭（株式）による業績連動
報酬の概ねの割合を定めております。
5.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は月額固定報酬として支給し、業績連動型株式報酬は、毎事業年度ごとに業績目標の達成度に応じ
たポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式が交付されます。
業績連動型株式報酬の内容については、担当取締役が原案を作成し、事前に代表取締役社長と社外取締役の
確認を得た上で、取締役会で決定することとしており、また役員の在任期間中に不正・違反行為等があった場
合は、業績連動型株式報酬の一部又は全部を制限することと定めております。
6.取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
取締役の個人別の基本報酬の額について権限を有する者は、取締役会から一任を受けた代表取締役としてお
ります。委任を受けた代表取締役は、独立社外取締役の見解を踏まえて報酬の決定を行います。
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、決定方針を決議するとともに当事業年度に係る取締役の個人
別の報酬等の内容について、決定方針との整合性を含めた多角的な検証を行い、決定方針に沿うものであると判断
しております。
なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬のみで構成され、各監査役
の報酬額は監査役の協議によって決定されております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1990年11月15日開催の第４回定時株主総会において年額180百万円以内と決議されて
おります(使用人分給与は含まない)。また、業績連動型株式報酬については、2016年６月29日開催の定時株主総
会決議に基づき株式報酬制度「ＢＢＴ制度」を導入し、2021年６月29日開催の定時株主総会において、取締役等
に給付される当社株式等の数の上限を定めております。
監査役の金銭報酬の額は、1990年11月15日開催の第４回定時株主総会において年額36百万円以内と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会決議に基づき、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額の決定権限を代表取締役社長山野義
友に委任しております。これら権限を委任した理由は、代表取締役社長は、各取締役の役位、担当職務、貢献度
等を総合的に勘案した上で個人別の具体的な評価を行う立場にあることから、決定方針に沿うものであると判断
したためであります。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会は、取締役の報酬額合計額が株主総会に
おいて承認を得た報酬等の上限額の範囲内であることを確認しており、また決定方針において、委任を受けた代
表取締役は、独立社外取締役の見解を踏まえて報酬の決定を行うことを定めています。
④ 業績連動報酬等に関する事項及び非金銭報酬等の内容
当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員に対し、グループの事業活動拡大と収
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益力向上をインセンティブとすることを目的として、株式報酬制度「ＢＢＴ制度」を導入しております。
当制度は、取締役在任期間中に業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株
式を、信託を通じて交付する制度であり、付与ポイントの算定式は以下のとおりであります。
（付与ポイントの算定式）
基本報酬×業績連動係数（※）÷基準株価（ＢＢＴ信託取得簿価）
(※)業績連動係数の指標は、役位ごと、次のとおり定めております。
役位
業績連動係数の指標
取締役社長・社主
連結営業利益及び連結営業利益率
取締役兼事業部門執行役員
主管事業部門の貢献利益及び貢献利益率
上記以外の取締役
連結営業利益及び連結営業利益率
指標とする利益が定められた基準を下回る場合、業績連動係数は零となります。
業績連動報酬の指標は、業績との連動を強化することで、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブと
し、企業価値の向上を図るため、上記指標を選択しております。
（当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
指標 実績（百万円）
目標（百万円）
連結営業利益 281
450以上
主管事業部門の貢献利益 151～224
210以上
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員
報酬等の種類別総額（千円）
対象となる
役員区分 報酬等の総額
左記のうち、
役員の員数
基本報酬 賞与 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
75,315 72,840 ― 2,475 2,475 6 名
（社外取締役を除く）
監査役
9,000 9,000 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 19,200 19,200 ― ― ― 5
(注) １ 社外役員は、社外取締役３名、社外監査役２名であります。
２ 当期末現在の在籍人員は、取締役６名、社外取締役３名、監査役１名、社外監査役２名であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、投資目的以外の目的、いわゆる政策保有株式を保有しないことを方針としており、当事
業年度末日現在、政策保有株式は保有しておりません。
なお、有価証券の取得についてはその保有目的に関わらず、取締役会の要決議事項または稟議事項としてお
り、保有のねらい・合理性について説明を行う仕組みとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 115 1 115
非上場株式以外の株式 1 102,661 1 143,338
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― △ 60,047
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について清陽監査法人により
監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 監査法人元和
第36期連結会計年度 清陽監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切
に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,474,122 ※2 3,777,456
現金及び預金
受取手形及び売掛金 2,271,348 ‐
売掛金 ‐ 2,421,668
商品 1,392,885 1,385,109
貯蔵品 3,302 331
その他 275,283 258,888
△ 20,101 △ 11,763
貸倒引当金
流動資産合計 9,396,840 7,831,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,057,805 998,082
△ 719,461 △ 720,673
減価償却累計額
※2 338,344 ※2 277,408
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
9,188 -
△ 6,348 -
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,840 -
工具、器具及び備品
263,210 261,883
△ 231,503 △ 236,738
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,707 25,145
※2 40,211 ※2 40,211
土地
リース資産 75,755 79,777
△ 43,713 △ 50,390
減価償却累計額
リース資産（純額） 32,041 29,387
有形固定資産合計 445,145 372,153
無形固定資産
のれん 3,673 9,520
17,217 13,932
その他
無形固定資産合計 20,890 23,452
投資その他の資産
※2 181,914 ※2 141,979
投資有価証券
長期貸付金 9,608 38,555
繰延税金資産 - 17,372
※2 902,521 ※2 828,942
敷金及び保証金
※2 57,785 ※2 67,631
その他
△ 25,775 △ 24,662
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,126,053 1,069,818
固定資産合計 1,592,089 1,465,424
資産合計 10,988,930 9,297,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 991,766
支払手形及び買掛金 1,395,202
※3 601,381
電子記録債務 274,345
※4 2,316,720 ※4 1,950,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 9,600 -
※2 307,910 ※2 335,469
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,135,281 429,933
※1 1,378,025
前受金 1,373,530
未払法人税等 69,060 29,164
賞与引当金 45,200 68,145
ポイント引当金 29,785 -
株主優待引当金 6,020 6,523
資産除去債務 4,322 12,572
842,848 365,793
その他
流動負債合計 7,809,827 6,168,775
固定負債
※2 1,684,444 ※2 1,548,975
長期借入金
長期未払金 63,338 42,866
退職給付に係る負債 23,145 21,508
役員株式給付引当金 28,721 31,894
繰延税金負債 16,985 2,991
資産除去債務 307,938 281,290
46,410 33,314
その他
固定負債合計 2,170,983 1,962,841
負債合計 9,980,811 8,131,616
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 30,000
資本剰余金 - 165,976
利益剰余金 1,022,874 1,124,427
△ 99,303 △ 99,303
自己株式
株主資本合計 1,023,570 1,221,099
その他の包括利益累計額
△ 15,451 △ 55,601
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15,451 △ 55,601
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,008,119 1,165,498
負債純資産合計 10,988,930 9,297,114
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 13,175,528
売上高 12,701,107
※2 6,303,724 ※2 6,486,072
売上原価
売上総利益 6,397,382 6,689,455
※3 6,065,562 ※3 6,408,024
販売費及び一般管理費
営業利益 331,819 281,431
営業外収益
受取利息及び配当金 1,863 1,844
受取地代家賃 1,914 1,752
受取補償金 10,562 -
助成金収入 7,106 2,369
12,399 13,076
その他
営業外収益合計 33,846 19,041
営業外費用
支払利息 23,724 26,689
障害者雇用納付金 4,660 3,850
11,977 4,667
その他
営業外費用合計 40,361 35,206
経常利益 325,304 265,266
特別利益
※4 6,027 ※4 7,932
固定資産売却益
雇用調整助成金 456,478 244,218
35,446 11,508
その他
特別利益合計 497,951 263,658
特別損失
※5 4,115
固定資産売却損 -
※6 0 ※6 1,543
固定資産除却損
投資有価証券評価損 3,853 -
※7 277,807 ※7 43,066
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失 774,042 356,435
店舗閉鎖損失 8,091 6,014
- 515
その他
特別損失合計 1,067,910 407,575
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 244,654 121,350
失（△）
法人税、住民税及び事業税
74,019 51,441
5,841 △ 31,644
法人税等調整額
法人税等合計 79,861 19,796
当期純利益又は当期純損失（△） △ 324,515 101,553
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 324,515 101,553
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 324,515 101,553
その他の包括利益
43,705 △ 40,150
その他有価証券評価差額金
※1 43,705 ※1 △ 40,150
その他の包括利益合計
包括利益 △ 280,810 61,403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 280,810 61,403
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
計
差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 979 1,370,659 △ 101,553 1,370,085 △ 59,156 △ 59,156 ― 1,310,929
当期変動額
親会社株主に帰属
する当期純損失 △ 324,515 △ 324,515 △ 324,515
（△）
自己株式の処分 △ 979 △ 1,270 6,261 4,012 4,012
株式給付信託によ
△ 4,012 △ 4,012 △ 4,012
る自己株式の取得
連結子会社株式の
取得による持分の △ 22,000 △ 22,000 △ 22,000
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 43,705 43,705 ― 43,705
（純額）
当期変動額合計 ― △ 979 △ 347,785 2,249 △ 346,515 43,705 43,705 ― △ 302,810
当期末残高 100,000 ― 1,022,874 △ 99,303 1,023,570 △ 15,451 △ 15,451 ― 1,008,119
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
計
差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 ― 1,022,874 △ 99,303 1,023,570 △ 15,451 △ 15,451 ― 1,008,119
当期変動額
新株の発行 47,988 47,988 95,976 95,976
減資 △ 117,988 117,988 ― ―
親会社株主に帰属
101,553 101,553 101,553
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 40,150 △ 40,150 ― △ 40,150
（純額）
当期変動額合計 △ 70,000 165,976 101,553 ― 197,529 △ 40,150 △ 40,150 ― 157,379
当期末残高 30,000 165,976 1,124,427 △ 99,303 1,221,099 △ 55,601 △ 55,601 ― 1,165,498
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 244,654 121,350
純損失（△）
減価償却費 84,438 66,030
減損損失 277,807 43,066
のれん償却額 62,334 2,026
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,887 △ 9,451
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,771 22,945
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,250 △ 29,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,289 △ 1,636
受取利息及び受取配当金 △ 1,863 △ 1,844
支払利息 23,724 26,689
雇用調整助成金 △ 456,478 △ 244,218
投資有価証券評価損益（△は益） 3,853 -
有形固定資産除却損 0 1,543
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,911 △ 7,932
売上債権の増減額（△は増加） △ 182,135 △ 150,319
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,047 10,976
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,686 △ 76,399
未払金の増減額（△は減少） 641,301 △ 716,348
前受金の増減額（△は減少） △ 4,471 4,495
443,130 △ 476,789
その他
小計 540,418 △ 1,415,602
雇用調整助成金の受取額
397,675 266,998
利息及び配当金の受取額 1,863 1,807
利息の支払額 △ 25,091 △ 26,026
法人税等の支払額 △ 61,053 △ 91,337
86,425 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 940,236 △ 1,264,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,928 △ 40,860
有形固定資産の売却による収入 9,345 10,772
無形固定資産の取得による支出 △ 18,663 △ 1,454
投資有価証券の売却による収入 376 -
貸付けによる支出 △ 6,540 △ 30,300
貸付金の回収による収入 1,583 1,431
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,498 △ 19,551
差入保証金の回収による収入 55,972 83,780
△ 28,645 △ 23,512
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,997 △ 19,695
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,546,720 △ 366,720
長期借入れによる収入 1,357,551 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 290,413 △ 607,910
社債の償還による支出 △ 17,400 △ 9,600
株式の発行による収入 - 95,976
自己株式の取得による支出 △ 4,012 -
自己株式の処分による収入 4,012 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 22,000 -
による支出
△ 26,934 △ 24,555
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,547,522 △ 412,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,409,762 △ 1,696,665
現金及び現金同等物の期首残高 1,575,609 4,985,372
※ 4,985,372 ※ 3,288,706
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社すずのきの決算日は２月20日であり、株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ及び株式会社マンツーマン
アカデミーの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
ハ 株主優待引当金
当社は将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会
計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員へ
の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております 。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①美容事業
美容事業においては、美容室、ネイルサロンのサービス提供を行っております。このようなサービスの提供
については、顧客への施術が完了した時点で収益を認識しております。
②和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品、毛皮等の販売を行っております。このような商品の販売に
ついては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、販売と同時に加工サービスを請け負う場合については、商品販売と加工請負の契
約を結合し、加工済み商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に
生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であ
り、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、
当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。
③ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品
の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジの手段 金利スワップ
ヘッジの対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リス
クをヘッジしております。
二 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５～７年間での均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
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減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産 445,145 372,153
減損損失 277,807 43,066
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価する
ため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積り
は、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将
来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響や原材料価格の上昇等は、現時点において入手可能な情報に基づ
き合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、今後の状況によっては、その見積り及
び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
他社が運営するポイントプログラムに参加し、他社が顧客へ付与するポイントの一部を当社が支払う額につ
いて、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方
法に変更しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は 35,681千円 減少し、販売費および一般管理費
が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の
一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」と
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いう。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬
枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員 株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有 するポ
イントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は24,020千
円、株式数は223,000株であります。
なお、当社は2022年５月13日開催の取締役会において、ＢＢＴ制度継続のため、自己株式170,000株を株式会
社日本カストティ銀行に設定されている信託E口に対し第三者割当の方法により処分することを決議し、同年５
月31日付でこれを実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及・促進などにより国内消費は緩やかな回復がみられております
が、感染症影響の長期化により、依然として先行きは不透明であり、消費回復も弱さがみられております。
このような状況下、当社グループでは、お客さま及び従業員の健康と安心・安全を第一に感染防止対策を徹底し
た店舗環境づくりに引き続き努めるとともに、お客さまのライフスタイルや価値観の変化・多様化を見据えた新た
なビジネスモデルの開拓に取り組んでまいります。
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(連結貸借対照表関係)
※１. 「前受金」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 1,142,535 千円
※２. 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 46,122 44,745
土地 15,000 15,000
計 61,122 59,745
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 14,148千円 14,229千円
長期借入金 27,345 13,106
計 41,494 27,335
「資金決済に関する法律」に基づく供託として供託金を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
敷金及び保証金 11,830千円 11,830千円
「割賦販売法第18条の法律」に基づく供託金を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の投資（営業保証金） 5,100千円 5,000千円
日本割賦保証㈱へ現金及び預金及び投資有価証券並びに受託事業基金供託金を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 488,750千円 488,750千円
投資有価証券 34,000 34,000
その他の投資（受託事業基金供託
22,825 22,825
金）
※３. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及
び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形 ―千円 15,821千円
電子記録債務 ― 55,843
※４. 当社及び連結子会社（株式会社すずのき、株式会社マンツーマンアカデミー）においては、運転資金の効率的な
調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 2,730,000千円 2,730,000千円
借入実行残高 2,250,000 1,950,000
差引額 480,000 680,000
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(連結損益計算書関係)
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 20,209 千円 18,004 千円
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 364,174 千円 369,890 千円
給与手当 2,317,991 2,452,085
賞与引当金繰入額 39,850 68,145
退職給付費用 7,110 10,166
減価償却費 64,683 54,536
賃借料 686,598 778,197
貸倒引当金繰入額 78 △ 8,317
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 5,999千円 3,717千円
機械装置及び運搬具 ― 1,760
工具、器具及び備品 27 2,454
計 6,027 7,932
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4,115千円 ―千円
計 4,115 ―
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0千円 1,543千円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 1,543
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※７．減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物、工具、器具及び
東京都豊島区他 店舗設備等 139,470
備品、ソフトウェア
㈱L.B.G及び㈱みうらの株式買収に
―
のれん 138,336
よって発生したのれん
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、
個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループ
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(277,807千円)として特別損失に計上し
ております。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、零としております。
減損損失の内訳
内訳 減損損失(千円)
建物及び構築物 132,138
工具、器具及び備品 6,458
ソフトウェア 873
のれん 138,336
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物、工具、器具及び
東京都中央区他 店舗設備等 43,066
備品
当社グループは、事業の関連性により各店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ただし、
賃貸用資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループ
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,066千円)として特別損失に計上して
おります。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため、回収可能価額を零としております。
減損損失の内訳
内訳 減損損失(千円)
建物及び構築物 39,751
工具、器具及び備品 3,314
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
47,901千円 △39,871千円
組替調整額
△3,947 ―
税効果調整前
43,953 △39,871
税効果額 248 278
その他有価証券評価差額金
43,705 △40,150
その他の包括利益合計 43,705 △40,150
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
34,497 ― ― 34,497
合計 34,497 ― ― 34,497
自己株式
普通株式
956 59 59 956
合計 956 59 59 956
(注)1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が223,000株含まれて
おります。
2. 自己株式の株式数の増加59,000株は、信託による取得ものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
34,497 1,333 ― 35,830
合計 34,497 1,333 ― 35,830
自己株式
普通株式
956 ― ― 956
合計 956 ― ― 956
(注)1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が223,000株含まれて
おります。
2. 普通株式の発行済株式総数の増加1,333,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 35,096 利益剰余金 1.0 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
(注) 配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,474,122 千円 3,777,456 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△42,750 △42,750
定期預金
△446,000 △446,000
担保提供の預金
現金及び現金同等物 4,985,372 3,288,706
(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、車両及び本社における工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、
従業員等に対し貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去
時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。
借入金及び社債は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決
算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています
が、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部及び連結子会社における営業管理部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引
を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取
引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の
役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照くださ
い。）。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
2,271,348 2,208,845 △62,502
(2) 投資有価証券
147,103 147,103 ―
(3) 敷金及び保証金
902,521 837,989 △64,531
(4) 長期貸付金
9,608
△3,870
貸倒引当金(*２)
5,737 5,671 △65
資産計 3,326,711 3,199,611 △127,100
(1) 支払手形及び買掛金 1,395,202 1,395,202 ―
(2) 電子記録債務
274,345 274,345 ―
(3) 短期借入金
2,316,720 2,316,720 ―
(4) 未払法人税等
69,060 69,060 ―
(5) 社債(*３)
9,600 9,600 0
(6) 長期借入金(*４)
1,992,355 1,982,037 △10,317
(7) 長期未払金
63,338 62,683 △654
負債計 6,120,622 6,109,650 △10,972
デリバティブ取引 ― ― ―
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３)１年内償還予定の社債は、(5) 社債に含めて表示しております。
(*４)１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めて表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間にわたる債権であるため、将来キャッシュ・フローを新規に同様
の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(4) 長期貸付金
これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能
性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引
率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価
を算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金 、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期未払金
これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 34,810
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資
産(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,474,122 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,656,306 457,287 142,917 14,836
合計 7,130,428 457,287 142,917 14,836
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) （千円）
短期借入金 2,316,720 ― ― ― ― ―
社債 9,600 ― ― ― ― ―
長期借入金 307,910 324,669 376,020 295,084 190,777 497,894
合計 2,634,230 324,669 376,020 295,084 190,777 497,894
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去
時に、返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、
最長で14年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部及び連結子会社における営業管理部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取
引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の
役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
2,421,668 2,276,926 △144,741
(2) 投資有価証券(*２)
107,169 107,169 ―
(3) 敷金及び保証金
828,942 790,780 △38,162
資産計 3,357,780 3,174,876 △182,903
(4) 長期借入金(*３)
1,884,444 1,898,479 14,034
負債計 1,884,444 1,898,479 14,034
デリバティブ取引 ― ― ―
(*１)「現金及び預金」,「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であるこ
と、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 34,810
(*３)１年内返済予定の長期借入金は、(4) 長期借入金に含めて表示しております。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内
（千円） （千円）
(千円) (千円)
現金及び預金 3,777,456 ― ― ―
売掛金 1,650,266 490,076 251,696 29,628
合計 5,427,722 490,076 251,696 29,628
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) （千円）
短期借入金 1,950,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 335,469 397,620 316,684 157,277 84,881 592,513
合計 2,285,469 397,620 316,684 157,277 84,881 592,513
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算
定の対象となる資産又は負債に関する相場時価により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 102,995 ― ― 102,995
資産計 102,995 ― ― 102,995
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は4,173千円であります。
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 2,276,926 ― 2,276,926
敷金及び保証金 ― 790,780 ― 790,780
資産計 ― 3,067,707 ― 3,067,707
長期借入金 ― 1,898,479 ― 1,898,479
負債計 ― 1,898,479 ― 1,898,479
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
売掛金
割賦売掛金を除き短期間で決済されるものは帳簿価額により、割賦売掛金については、新規に同様の契約を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
返還予想時期の将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分
類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバ
ティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 3,765 3,049 716
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 3,765 3,049 716
(1) 株式 143,338 162,708 △19,370
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 143,338 162,708 △19,370
合計 147,103 165,757 △18,653
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,853千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 334 270 64
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 4,173 2,716 1,457
小計 4,508 2,986 1,521
(1) 株式 102,661 162,708 △60,047
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 102,661 162,708 △60,047
合計 107,169 165,694 △58,525
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 (千円) (千円)
種類等
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 325,000 255,000 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 (千円) (千円)
種類等
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 325,000 97,500 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出（企業型）年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定
にあたり、簡便法を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
２. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度ヘの要拠出額は、前連結会計年度7,235千円、当連結会計年度7,210千円であり
ます。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 25,434千円 23,145千円
退職給付費用 208 2,956
退職給付の支払額 △2,497 △4,593
制度への拠出額 ― ―
企業結合の影響による増加額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 23,145 21,508
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 23,145千円 21,508千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,145 21,508
退職給付に係る負債 23,145 21,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,145 21,508
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 208千円 当連結会計年度 2,956千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 152,854千円 143,204千円
概算未払費用 52,691 50,925
賞与引当金 15,639 23,578
退職給付に係る負債 8,008 7,441
未払事業所税 1,359 1,333
貸倒引当金限度超過額 13,038 12,530
減損損失 108,458 100,908
会員権評価損 934 934
資産除去債務 108,042 99,783
その他有価証券評価差額金 6,702 20,776
役員株式給付引当金 9,937 11,035
27,468 24,186
その他
繰延税金資産小計 505,135 496,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△146,083 △136,870
△344,298 △319,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △490,381 △456,597
繰延税金資産合計
14,753 40,040
△14,753 △22,668
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 ― 17,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △248 △526
△31,490 △25,133
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
△31,738 △25,659
14,753 22,668
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △16,985 △2,991
(注) １．評価性引当額が33,784千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が
が8,259千円減少したこと、減損損失に係る評価性引当額が7,550千円減少したこと等に伴うものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
152,854 千
税務上の繰越欠損金(a) 1,457 19,788 11,113 ― ― 120,495
円
評価性引当額 △1,457 △13,017 △11,113 ― ― △120,495 △146,083
繰延税金資産 ― 6,771 ― ― ― ― (b)6,771
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金152,854千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,771千円を計上して
おります。当該繰延税金資産6,771千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高60,406千円（法定実効税率を
乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
主に2015年３月期に、当社が連結子会社を吸収合併した際に子会社より引き継いだ繰越欠損金であり、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
143,204 千
税務上の繰越欠損金(a) 304 ― ― 11,113 ― 131,786
円
評価性引当額 △304 ― ― △11,113 ― △125,452 △136,870
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 6,333 (b)6,333
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金143,204千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,333千円を計上して
おります。当該繰延税金資産6,333千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高29,684千円（法定実効税率を
乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
2021年３月期に、当社が和装小売店舗を事業譲受した際に一時的な費用が発生したことに伴い生じた繰越欠
損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ―％ 34.6％
（調整）
評価性引当金 ― △40.9
繰越欠損金期限切れ ― 0.7
住民税均等割 ― 21.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.1
法人税額の特別控除 ― △3.0
のれん償却費 ― △1.7
子会社株式取得関連費用 ― 0.7
― 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 16.3
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から主として30年と見積り、割引率は0.157％から2.285％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 319,371千円 312,260千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19,080 3,791
時の経過による調整額 2,453 1,861
資産除去債務の履行による減少額 △28,645 △24,049
計 312,260 293,863
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時
における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではな
く、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのた
め、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループでは、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を所有しております。
2021年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,204千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
当社グループが保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時
価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末
地域
当連結会計年度
の時価(千円)
当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
期首残高
(注)３ 12,913
神戸市 8,195 △308 7,886
合計 8,195 △308 7,886 12,913
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額は、減価償却費308千円であります。
３ 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に 重要性が乏しいため 、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
と なる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,271,348 2,421,668
契約負債 1,121,580 1,142,535
(注)1. 契約負債は、主に、和装宝飾事業において引き渡し時に収益を認識する和装品等の販売契約について、同
時に加工サービスの請負契約を行い、商品及び加工サービスの支払条件に基づき加工完了後の商品を顧客へ
引き渡す前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩され
ます。
2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の 契約負債 残高に含まれていた額は、1,019,618 千円 で
あります。
3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、
「和装宝飾事業」、「ＤＳＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「美容事業」は、美容室、ネイルサロンの経営を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾
品、時計、毛皮等の販売を行っております。「ＤＳＭ事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
外部顧客への売上高 2,119,259 9,048,958 1,057,000 12,225,218
セグメント間の内部
5 ― ― 5
売上高又は振替高
計 2,119,264 9,048,958 1,057,000 12,225,223
セグメント利益又は損失(△) 10,261 216,678 △ 33,835 193,104
セグメント資産 708,236 5,557,081 187,386 6,452,704
その他の項目
減価償却費 23,148 40,202 1,328 64,680
2,354 88,312 ― 90,667
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 475,889 12,701,107 ― 12,701,107
セグメント間の内部
7,040 7,045 △ 7,045 ―
売上高又は振替高
計 482,929 12,708,153 △ 7,045 12,701,107
セグメント利益又は損失(△) 8,745 201,850 129,969 331,819
セグメント資産 1,235,273 7,687,978 3,300,951 10,988,930
その他の項目
減価償却費 2,497 67,171 17,260 84,438
290 90,957 8,880 99,837
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおり
ます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額129,969千円には、のれんの償却額△62,334千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用192,299千円 及び棚卸資産の調整額4千円 が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,300,951千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,209,830千円、各報告セグ
メントに配分していない本社資産5,510,791千円 及び棚卸資産の調整額△9千円 が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,880千円は、本社管理設備への投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,991,857 9,574,081 968,388 12,534,327
その他の収益（注４） ― 132,129 ― 132,129
外部顧客への売上高 1,991,857 9,706,211 968,388 12,666,456
セグメント間の内部
79 ― ― 79
売上高又は振替高
計 1,991,936 9,706,211 968,388 12,666,536
セグメント利益又は損失(△) △ 51,462 319,930 △ 22,523 245,943
セグメント資産 547,755 5,396,334 166,980 6,111,070
その他の項目
減価償却費 11,391 34,820 ― 46,212
3,798 20,668 ― 24,466
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 509,071 13,043,398 ― 13,043,398
その他の収益（注４） ― 132,129 ― 132,129
外部顧客への売上高 509,071 13,175,528 ― 13,175,528
セグメント間の内部
6,658 6,764 △ 6,764 ―
売上高又は振替高
計 515,757 13,182,293 △ 6,764 13,175,528
セグメント利益又は損失(△) △ 32,841 213,101 68,329 281,431
セグメント資産 1,126,878 7,237,948 2,059,166 9,297,114
その他の項目
減価償却費 4,031 50,243 15,787 66,030
15,304 39,770 ― 39,770
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおり
ます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額68,329千円には、のれんの償却額△1,632千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用69,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,059,166千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,969,277千円、各報告セ
グメントに配分していない本社資産4,028,452千円 及び棚卸資産の調整額△９千円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省
略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ その他 全社・消去 合計
減損損失 220,055 56,283 1,468 ― ― 277,807
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ その他 全社・消去 合計
減損損失 12,786 26,986 ― 3,293 ― 43,066
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 28,134 34,200 ― ― ― 62,334
当期末残高 3,673 ― ― ― ― 3,673
(注)美容事業において、のれんの減損損失138,336千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 1,632 ― ― 393 ― 2,026
当期末残高 2,041 ― ― 7,478 ― 9,520
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
会社等の 資本金又は
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(％)
㈱ヤマノ
建物の賃借
ビ ュ ー 110,897 29,972
役員及びその
設備の賃借 敷金及び保証金
東京都 化粧品の (被所有)
(注)
ティメイ 358,000 役員の兼任 前払費用 7,692
近親者が議決
商品仕入
渋谷区 製造販売 間接10.1%
１名 買掛金
トグルー 4,119 286
権の過半数を
(注)
その他流動負債
プ 1,358
自己の計算に
おいて所有し
ている会社等
東京都 (被所有)
美容商材の 商品仕入
㈱ヤマノ 59,999 商品の購入 106,588 買掛金 8,027
卸売 (注)
渋谷区 直接4.4%
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
会社等の 資本金又は
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(％)
㈱ヤマノ
ビ ュ ー
設備の賃借
29,972
東京都 化粧品の （被所有） 建物の賃借 敷金及び保証金
ティメイ 358,000 役員の兼任 110,897
渋谷区 製造販売 間接9.7％ （注)１ 前払費用
10,989
役員及びその
１名
トグルー
近親者が議決
プ
権の過半数を
自己の計算に
東京都 (被所有)
美容商材の 商品仕入
㈱ヤマノ 59,999 商品の購入 91,152 買掛金 6,379
おいて所有し
卸売 (注)１
渋谷区 直接4.2%
ている会社等
不動産・有 資金の貸付
合同会社
東京都 (被所有) 資金の貸付
100 価証券等の 役員の兼任 30,000 長期貸付金 30,000
渋谷区 0.6％ （注)２
ワイズ
管理 １名
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 資金の 貸付 について、貸付金利は市場 金利 を勘案し合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 30円06銭 33円42銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△９円68銭 ２円91銭
当期純損失(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度における１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１
株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は223,000株であります。
また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は223,000株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△324,515 101,553
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△324,515 101,553
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 33,540 34,869
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 1,008,119 1,165,498
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,008,119 1,165,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
33,540 34,873
の数(千株)
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、東京ガイダンス 株式会社の株式取得により子会社化する
ことについて決議し、2022年５月２日付で取得いたしました 。また2022年５月13日開催の取締役会において、株式会
社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得することを決議し、2022年６月１日付で取得いたしました。
東京ガイダンス株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京ガイダンス株式会社
事業の内容 学習塾の経営
② 企業結合を行う主な理由
教育事業の開拓・成長を推進し、 当社グループの収益拡大を目指すため
③ 企業結合日
2022年５月２日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
東京ガイダンス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、東京ガイダンス株式会社議決権の100％を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 315,000千円
取得原価 315,000
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用(概算額) 28,000千円
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ
事業の内容 古着の買取・販売
② 企業結合を行う主な理由
当社グループの販売チャネル多様化と持続可能なサプライチェーンを目指すため
③ 企業結合日
2022年６月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ議決権の100％を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 80,000千円
取得原価 80,000
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用(概算額) 12,000千円
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(多額な資金の借入)
当社は、 2022年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入について決議し、実行いたしました。
１．資金使途 株式取得資金
２．借入先の名称 ㈱千葉銀行
３．借入金額 440,000千円
４．借入金利 ＴＩＢＯＲ+0.6％
５．借入実行日 2022年５月２日
６．返済期限 2029年４月30日
７．担保 無担保
（資本金の額の減少）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議において、2022年６月29日開催の第36期定時株主総会に資本金の額
の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条
第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるもの
であります。
２．資本金の額の減少の要領
（1）減少する資本金の額
2022年３月31日現在の資本金の額30,000千円のうち20,000千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替
えることといたします。減資した後の資本金の額は10,000千円となります。
（2）資本金の減額の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３.減資の日程
取締役会決議 2022年５月13日
株主総会決議日 2022年６月29日
債権者異議申述最終期日 2022年８月２日（予定）
減資の効力発生日 2022年８月３日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2014年 ― 2021年
(株)すずのき 第３回無担保社債 9,600 0.62 無担保
( ― )
９月26日 ９月30日
―
合計 ― ― 9,600 ― ― ―
( ― )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,316,720 1,950,000 0.53 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 307,910 335,469 1.50 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10,540 12,397 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年～2036年
1,684,444 1,548,975 1.50
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2023年～2026年
24,696 20,068 ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,344,312 3,866,910 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
４年超５年以内
５年超(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 397,620 316,684 157,277 84,881 592,513
リース債務 12,231 4,294 2,679 863 ―
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
売上高(千円) 2,975,032 6,435,303 9,557,812 13,175,528
税金等調整前四半
期(当期)純利益又
△175,317 △10,982 △62,455 121,350
は四半期純損失
(△)(千円)
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
△179,981 △29,669 △80,934 101,553
純利益又は四半期
純損失(△)(千円)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
△5.16 △0.85 △2.32 2.91
四半期純損失(△)
(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期
純利益又は四半期 △5.16 4.31 △1.47 5.23
純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,251,890 2,671,798
売掛金 1,474,237 1,579,505
商品 964,872 995,071
貯蔵品 3,302 331
前渡金 5,331 5,701
前払費用 97,464 86,924
その他 179,740 140,640
△ 12,098 △ 11,737
貸倒引当金
流動資産合計 6,964,740 5,468,236
固定資産
有形固定資産
建物 629,034 595,220
△ 454,640 △ 458,600
減価償却累計額
建物（純額） 174,393 136,619
工具、器具及び備品
180,157 177,167
△ 160,594 △ 165,972
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,562 11,194
土地
9,100 9,100
リース資産 68,765 64,939
△ 36,723 △ 42,615
減価償却累計額
リース資産（純額） 32,041 22,323
有形固定資産合計 235,098 179,238
無形固定資産
ソフトウエア 12,655 9,080
0 1,455
その他
無形固定資産合計 12,656 10,535
投資その他の資産
投資有価証券 143,453 102,776
関係会社株式 850,799 800,261
関係会社長期貸付金 94,840 266,537
長期前払費用 5,742 7,769
敷金及び保証金 645,495 580,641
その他 29,949 59,155
△ 110,439 △ 99,988
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,659,840 1,717,154
固定資産合計 1,907,595 1,906,927
資産合計 8,872,336 7,375,164
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 603,740 335,710
買掛金 405,036 387,433
電子記録債務 104,881 337,613
※3 2,016,720 ※3 1,650,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 229,644 235,044
リース債務 10,540 10,670
※1 735,143 ※1 244,109
未払金
未払費用 85,161 96,462
未払法人税等 23,060 21,599
未払消費税等 259,417 78,907
前受金 620,562 725,288
預り金 165,884 21,940
賞与引当金 - 31,112
ポイント引当金 12,613 ‐
株主優待引当金 6,020 6,523
資産除去債務 942 6,389
※1 1,146,015 ※1 756,944
グループ預り金
流動負債合計 6,425,385 4,945,748
固定負債
長期借入金 1,194,550 1,059,506
リース債務 24,696 14,025
役員株式給付引当金 28,721 31,894
資産除去債務 193,191 171,541
繰延税金負債 5,109 1,532
※1 60,068 ※1 45,300
その他
固定負債合計 1,506,336 1,323,800
負債合計 7,931,721 6,269,549
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 30,000
資本剰余金
- 165,976
その他資本剰余金
資本剰余金合計 - 165,976
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
934,288 1,043,989
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 959,288 1,068,989
自己株式 △ 99,303 △ 99,303
株主資本合計 959,984 1,165,661
評価・換算差額等
△ 19,370 △ 60,047
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 19,370 △ 60,047
純資産合計 940,614 1,105,614
負債純資産合計 8,872,336 7,375,164
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 8,005,004 8,409,085
売上原価
商品期首棚卸高 947,200 964,872
2,708,343 2,850,835
当期商品仕入高
合計 3,655,544 3,815,707
商品期末棚卸高
964,872 995,071
他勘定振替高 8,218 7,335
1,119,857 1,180,064
その他の売上原価
売上原価合計 3,802,311 3,993,364
売上総利益 4,202,693 4,415,721
※2 3,929,693 ※2 4,197,805
販売費及び一般管理費
営業利益 272,999 217,916
営業外収益
受取利息 1,874 2,325
※1 ‐ ※1 49,462
受取配当金
協賛金収入 2,054 1,964
貸倒引当金戻入額 196 10,450
8,742 7,342
雑収入
営業外収益合計 12,868 71,545
営業外費用
※1 32,931 ※1 36,253
支払利息
11,752 2,808
雑損失
営業外費用合計 44,684 39,061
経常利益 241,184 250,401
特別利益
雇用調整助成金 340,845 215,405
11,200 6,055
その他
特別利益合計 352,046 221,461
特別損失
※3 0 ※3 1,543
固定資産除却損
減損損失 56,173 18,337
関係会社株式評価損 173,358 ‐
貸倒引当金繰入額 89,500 ‐
新型コロナウイルス感染症による損失 633,285 320,333
店舗閉鎖損失 6,960 3,409
- 515
その他
特別損失合計 959,277 344,138
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 366,047 127,723
法人税、住民税及び事業税
23,034 21,599
6,996 △ 3,576
法人税等調整額
法人税等合計 30,031 18,022
当期純利益又は当期純損失（△） △ 396,078 109,701
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【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ．販売費 20,793 1.9 19,460 1.6
Ⅱ. 労務費
624,350 55.8 649,823 55.1
474,714 510,780
Ⅲ．経費 42.4 43.3
その他の売上原価 100.0 100.0
1,119,857 1,180,064
（注）その他の売上原価は、美容事業店舗に関わる費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
その他 資本剰
資本金 自己株式
剰余金
利益準備 利益剰余金
計
資本準備金 資本剰 余金合
金 合計
繰越利益剰
余金 計
余金
当期首残高 100,000 ― 979 979 25,000 1,331,637 1,356,637 △ 101,553 1,356,063
当期変動額
当期純損失（△） △ 396,078 △ 396,078 △ 396,078
自己株式の処分 △ 979 △ 979 △ 1,270 △ 1,270 6,261 4,012
株式給付信託によ
△ 4,012 △ 4,012
る自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 979 △ 979 ― △ 397,348 △ 397,348 2,249 △ 396,078
当期末残高 100,000 ― ― ― 25,000 934,288 959,288 △ 99,303 959,984
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 60,047 △ 60,047 1,296,016
当期変動額
当期純損失（△） △ 396,078
自己株式の処分 4,012
株式給付信託によ
△ 4,012
る自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 40,677 40,677 40,677
（純額）
当期変動額合計 40,677 40,677 △ 355,401
当期末残高 △ 19,370 △ 19,370 940,614
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
その他 資本剰
資本金 自己株式
剰余金
利益準備 利益剰余金
計
資本準備金 資本剰 余金合
金 合計
繰越利益剰
余金 計
余金
当期首残高 100,000 ― ― ― 25,000 934,288 959,288 △ 99,303 959,984
当期変動額
新株の発行 47,988 47,988 47,988 95,976
減資 △ 117,988 △ 47,988 165,976 117,988 ―
当期純利益 109,701 109,701 109,701
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 70,000 ― 165,976 165,976 ― 109,701 109,701 ― 205,677
当期末残高 30,000 ― 165,976 165,976 25,000 1,043,989 1,068,989 △ 99,303 1,165,661
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 19,370 △ 19,370 940,614
当期変動額
新株の発行 95,976
減資 ―
当期純利益 109,701
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 40,677 △ 40,677 △ 40,677
（純額）
当期変動額合計 △ 40,677 △ 40,677 165,000
当期末残高 △ 60,047 △ 60,047 1,105,614
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生
すると見込まれる額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への
当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております 。
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５．重要な 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①美容事業
美容事業においては、美容室のサービス提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客
への施術が完了した時点で収益を認識しております。
②和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品等の販売を行っております。このような商品の販売について
は、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、販売と同時に加工サービスを請け負う場合については、商品販売と加工請負の契約
を結合し、加工済み商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に生
じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧
客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数
料が入金された時点で収益を認識しております。
③ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品の
販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジの手段 金利スワップ
ヘッジの対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リス
クをヘッジしております。
二 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 235,098 179,238
減損損失 56,173 18,337
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来
キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結
果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な
経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌度以降の財務諸表に
おいて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響や原材料価格の上昇等は、現時点において入手可能な情報に基づ
き合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、今後の状況によっては、その見積り及
び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社
が運営するポイントプログラムに参加し、他社が顧客へ付与するポイントの一部を当社が支払う額につい
て、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法
に変更しております。 この結果、当事業年度の売上高は20,493 千円 減少し、販売費および一般管理費が同額
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「役務収益」、「商品売上高」に区分表示しておりました売上高は、「役務収益」の重要
性が低下しており、かつ当該状況が継続すると見込まれることから、表示科目を見直した結果、当事業年度より
「売上高」として一括表示しております。
なお、前事業年度の「役務収益」は189,656千円、当事業年度の「役務収益」は179,680千円であります。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,939千円は、「貸倒
引当金戻入額」196千円、「雑収入」8,742千円として組み替えております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに連結子会社
の一部役員及び執行役員 を対象とする株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及・促進などにより国内消費は緩やかな回復がみられております
が、感染症影響の長期化により、依然として先行きは不透明であり、消費回復も弱さがみられております。
このような状況下、当社グループでは、お客さま及び従業員の健康と安心・安全を第一に感染防止対策を徹底し
た店舗環境づくりに引き続き努めるとともに、お客さまのライフスタイルや価値観の変化・多様化を見据えた新た
なビジネスモデルの開拓に取り組んでまいります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
（千円）
前事業年度 当連事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債務 1,149,244千円 762,460千円
長期金銭債務 5,659 5,659
２．偶発債務
前事業年度( 2021年３月31日 )
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
関係会社名 金額(千円) 内容
㈱ヤマノセイビング 861,075 供託委託契約に対する連帯保証
㈱すずのき 766,267 銀行借入金に対する保証
㈱みうら 30,000 銀行借入金に対する保証
合計 1,657,342 ―
(2) ㈱すずのき、㈱みうら、㈱Ｌ.Ｂ.Ｇの事業所等賃借契約について保証を行っております。
当事業年度( 2022年３月31日 )
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
関係会社名 金額(千円) 内容
㈱ヤマノセイビング 857,383 供託委託契約に対する連帯保証
㈱すずのき 431,976 銀行借入金に対する保証
合計 1,289,359 ―
(2) ㈱すずのき、㈱みうら、㈱Ｌ.Ｂ.Ｇの事業所等賃借契約について保証を行っております。
※３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（千円）
前事業年度 当連事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 2,050,000千円 2,050,000千円
借入実行残高 1,950,000 1,650,000
差引額 100,000 400,000
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 ―千円 49,462千円
支払利息 12,714 14,571
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は18.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81.1％でありま
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 253,985 千円 244,515 千円
販売員報酬 160,077 143,489
給与手当 1,521,476 1,605,441
賞与引当金繰入額 ― 31,112
賃借料 459,058 523,406
貸倒引当金繰入額 △ 19 △ 361
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0千円 1,543千円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 1,543
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 60,406千円 29,684千円
貸倒引当金限度超過額 42,339 38,594
賞与引当金繰入額 ― 10,764
ポイント引当金繰入額 4,364 ―
未払費用 41,414 39,058
投資有価証券評価損 8,563 8,563
固定資産減損損失 35,231 33,255
関係会社株式評価損 73,541 75,147
資産除去債務 67,170 61,564
役員株式給付引当金 9,937 11,035
その他有価証券評価差額金 6,702 20,776
8,932 8,639
その他
繰延税金資産小計 358,605 337,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△53,635 △23,350
△291,627 △300,240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △345,262 △323,591
繰延税金資産合計
13,342 13,492
△13,342 △13,492
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 ― ―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △18,452 △15,025
― ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△18,452 △15,025
13,342 13,492
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 5,109 1,532
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ―％ 34.6％
（調整）
評価性引当金 ― △34.5
住民税均等割 ― 16.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 3.7
税額控除 ― △5.5
― △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 14.1
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
残高
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
34,380
建物 629,034 566 595,220 458,600 21,518 136,619
(15,279)
6,457
工具、器具及び備品 180,157 3,466 177,167 165,972 8,776 11,194
(3,058)
土地 9,100 ― ― 9,100 ― ― 9,100
リース資産 68,765 ― 3,825 64,939 42,615 9,717 22,323
建設仮勘定 ― 915 915 ― ― ― ―
45,578
有形固定資産計 887,057 4,948 846,427 667,188 40,012 179,238
(18,337)
無形固定資産
ソフトウエア 86,351 ― ― 86,351 77,271 3,575 9,080
リース資産 62,775 ― 18,850 43,925 43,925 ― ―
その他 126 1,454 ― 1,581 125 ― 1,455
無形固定資産計 149,253 1,454 18,850 131,857 121,322 3,575 10,535
長期前払費用 28,234 5,971 372 33,833 26,064 3,572 7,769
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（有形固定資産）
建物 店舗内装工事による増加 566千円
工具、器具及び備品 店舗什器取得による増加 3,466
（無形固定資産）
その他 システム取得による増加 1,454千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（有形固定資産）
建物 減損による減少 15,279千円
工具、器具及び備品 減損による減少 3,058
（無形固定資産）
リース資産 除却による減少 18,850千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 122,537 ― ― 10,812 111,725
賞与引当金 ― 31,112 ― ― 31,112
ポイント引当金 12,613 ― ― 12,613 ―
株主優待引当金 6,020 6,523 6,020 ― 6,523
役員株式給付引当金 28,721 3,172 ― ― 31,894
(注) 当期減少額(その他)の理由は以下のとおりであります。
１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、 回収による戻入10,450千円及び洗替による戻入361千円であり
ます。
２．ポイント引当金の当期減少額「その他」は、取崩しによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
普通株式 100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.yamano-hd.com/
毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上所有株主に対し、所有株式数
に応じて以下のとおり株主優待券(商品券)を贈呈。
1,000株以上3,000株未満所有の株主に対し、2,000円分の当社グループ商品券を贈呈。
株主に対する特典
3,000株以上5,000株未満所有の株主に対し、5,000円分の当社グループ商品券を贈呈。
5,000株以上の株主に対し、10,000円分の当社グループ商品券を贈呈。
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
２ 当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第35期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第36期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出。
( 第36期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
( 第36期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項）に基づく臨時報告書であります。
2021年８月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告
書であります。
2021年８月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告
書であります。
2021年11月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告
書であります。
2022年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告
書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書
であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告
書であります。
2022年６月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書
であります。
2022年６月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告
書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社 ヤマノホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 光 成 卓 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留 里 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマノホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年４月28日開催の取締役会において、東京ガイダ
ンス株式会社の株式取得により子会社化することを決議し、2022年５月２日付で取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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美容事業、和装宝飾事業等における店舗等固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定
【参照する連結財務諸表の注記事項】
・（重要な会計上の見積り）減損損失
・（連結損益計算書）※7．減損損失
・（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは美容事業及び和装宝飾事業等において 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に
多店舗展開を行っており、当連結会計年度の連結貸借対 以下の監査手続を実施した。
照表において、有形固定資産372,153千円が計上されて 内部統制の評価
いる。 固定資産の減損に関する業務プロセスを理解するとと
営業損失を計上している一部の店舗について、減損の もに、整備状況の評価を実施した。
兆候の把握を行い、減損損失の認識の判定、測定を行っ
た結果、会社グループは当連結会計年度に、美容事業、 実証手続
和装宝飾事業等に係る店舗等固定資産に関して43,066千 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握におい
円の減損損失を計上している。 て、店舗ごとの損益が会計記録に基づいているかどう
（兆候の把握） か検討した。その際、各店舗に配賦している本社費等
会社グループが美容事業、和装宝飾事業等の店舗等固 の間接費に関して、配賦計算の妥当性を、会社の用い
定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、各店舗等 た配賦基準の合理性を含めて検討した。
を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と ・稟議書等の通査により、店舗の閉店及び移転等の事
しており、原則として、各店舗等の営業損益が2期連続 象を把握し、会社によって減損の兆候のある店舗が網
してマイナスとなる場合、店舗の固定資産の時価が著し 羅的に識別されているかを確認した。
く下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャ
合等に減損の兆候があるものとしている。 ッシュ・フローについては、過去実績の遡及的な検討
（認識と測定） を実施し、将来の市場見通しや販売方針を事業責任者
減損の兆候が把握された店舗については、当該店舗の 等に質問した。また、過年度における予算と実績との
将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ 比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度、予測等
シュ・フロー合計額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を の重要な仮定について評価した。
下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売 ・経営者が見込んでいる売上高及び販売費及び一般管
却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回 理費の金額の仮定については、計画している施策及び
収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回る店舗につい 経営環境との整合性を検討した。
て減損損失を認識する。
減損損失を認識した店舗等については、「正味売却価
額」又は「使用価値」のいずれか高い方の金額まで帳簿
価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
会社グループが店舗の将来キャッシュ・フローを見積
るに際しての基礎となる将来計画における売上高及び営
業利益の水準は、経営者が合理的と考える将来見込みを
反映したものであるが、将来の市場見通しや仮定方針に
関する経営者による主観的な判断が含まれており、不確
実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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和装宝飾事業における未引渡品の会計処理
【参照する連結財務諸表の注記事項】
・（重要な会計方針）
・（収益認識注記）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの和装宝飾事業における主たる販売商品 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
である着物の販売においては、顧客への商品の販売と仕 するために、主に以下の手続を実施した。
立て等の加工の請負が結合している場合が多く、会社グ
ループは当該取引を一取引として認識し、加工が完了し 内部統制の評価
顧客に実際に引き渡した時点を収益認識時点としてい ・売上計上の業務プロセス及び販売管理システムに
る。 お
当該販売形態では、原則として加工代金を含む販売代 ける引渡管理状況管理に関する統制の整備・運用状況
金を加工に着手する前に受領し、売上を計上している の評価を実施した。また、未引渡品に係わる売価、原
が、顧客に引き渡しが完了していない商品（以下、「未 価について販売管理システムに基づいた金額を集計
引渡品」という。）の代金については四半期ごとに、売 し、会計システムに入力することに関する内部統制の
上を前受金に、売上原価を棚卸資産へ振り替える処理を 整備状況を評価した。
している。これにより、会社グループは当連結会計年度
の連結貸借対照表において、前受金1,378,025千円のう
実証手続
ち未引渡品に係る販売代金1,116,629千円を計上してお
・未引渡情報と会計仕訳の整合性を確かめた。
り、総資産9,297,114千円の12.0%を占めている。
・販売管理システム上、引渡済みの商品について、店
棚卸資産への振り替え金額は、販売管理システムの
舗別にリスク評価を行い、サンプルで引渡証等との証
データを基に一部表計算ソフトを用いて集計されてお
憑突合を実施した。
り、意図的に金額が操作される機会がある。売上の前受
・未引渡品で店舗在庫となっているものについては、
金への振り替え及び売上原価の棚卸資産への振り替えが
現物と未引渡品明細の突合により、未引渡品の網羅性
適切に行われない場合には、売上及び売上原価が正確に
を確かめた。
表示されず、連結財務諸表に重要な影響を与えることか
・未引渡品としての棚卸資産の評価について、仕入金
ら、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項
額、加工費の金額との整合性を確かめた。
に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマノホールディン
グスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマノホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社 ヤマノホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 光 成 卓 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留 里 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマノホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマノホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年４月28日開催の取締役会において、東京ガイダ
ンス株式会社の株式取得により子会社化することを決議し、2022年５月２日付で取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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美容事業、和装宝飾事業における店舗等固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定
【参照する財務諸表の注記事項】 （重要な会計上の見積り）減損損失
株式会社ヤマノホールディングスの当事業年度の貸借対照表の有形固定資産残高は179,238千円であり、営業損
失を計上している一部の店舗について、18,337千円の減損損失を計上している。
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（美容事業、和装宝飾事業等における店舗等固定資
産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
な検討事項（美容事業、和装宝飾事業等における店舗等固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定）
と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
和装宝飾事業における未引渡品の会計処理
【参照する財務諸表の注記事項】 （重要な会計方針）
株式会社ヤマノホールディングスは、当事業年度の貸借対照表において、前受金725,288千円を計上しており、
そのうち未引渡品に係る販売代金は、713,028千円であり、総資産7,375,164千円の9.7 %を占めている。
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（和装宝飾事業における未引渡品の会計処理）は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（和装宝飾事業における未引渡品の会計処
理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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