リコーリース株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | リコーリース株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03(6204)0700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐野 弘純
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03(6204)0700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐野 弘純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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リコーリース株式会社(E04946)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月27日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金65円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 8,000,000,000円
豊かな未来積立金 97,000,000円
(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 8,097,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えて定款変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
中村徳晴、佐野弘純、黒木伸一、二宮雅也、荒川正子、戎井真理、原澤敦美、上杉恵一郎、一ノ瀬
隆、座間信久を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
川島時夫、中沢ひろみ、深山徹を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
池田浩一郎を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
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リコーリース株式会社(E04946)
臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 269,200 6,100 0 (注)1 可決 97.26
第2号議案 274,861 437 0 (注)2 可決 99.31
第3号議案
中村 徳晴 274,313 985 0 (注)3 可決 99.11
佐野 弘純 274,256 1,042 0 (注)3 可決 99.09
黒木 伸一 274,243 1,055 0 (注)3 可決 99.09
二宮 雅也 273,977 1,321 0 (注)3 可決 98.99
荒川 正子 274,454 844 0 (注)3 可決 99.16
戎井 真理 274,447 851 0 (注)3 可決 99.16
原澤 敦美 274,469 829 0 (注)3 可決 99.17
上杉 恵一郎 246,057 29,241 0 (注)3 可決 88.90
一ノ瀬 隆 274,635 663 0 (注)3 可決 99.23
座間 信久 245,980 29,318 0 (注)3 可決 88.87
第4号議案
川島 時夫 249,875 25,422 0 (注)3 可決 90.28
中沢 ひろみ 274,674 624 0 (注)3 可決 99.24
深山 徹 274,707 591 0 (注)3 可決 99.25
第5号議案
池田 浩一郎 274,755 544 0 (注)3 可決 99.27
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の
3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の日時の直前の営業時間の終了時までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関し
て確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したた
め、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しており
ません。
以 上
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