東京インキ株式会社 有価証券報告書 第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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東京インキ株式会社(E00904)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
第150期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
執行役員管理部門副部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
執行役員管理部門副部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
44,866 44,628 42,572 38,165 41,401
売上高 (百万円)
1,761 1,437 808 622 898
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
1,281 1,027 657 600 725
(百万円)
利益
1,618 35 136 1,536 682
包括利益 (百万円)
24,307 24,125 23,901 25,216 25,690
純資産額 (百万円)
47,324 46,656 43,259 45,783 47,309
総資産額 (百万円)
8,945.46 8,875.68 9,053.66 9,555.64 9,739.87
1株当たり純資産額 (円)
474.04 380.40 244.01 228.94 276.77
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
51.1 51.4 54.9 54.7 54.0
自己資本比率 (%)
5.5 4.3 2.8 2.5 2.9
自己資本利益率 (%)
8.3 6.7 7.6 9.4 8.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
2,370 1,675 661 1,942 1,428
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,457 △ 1,623 △ 442 △ 1,668 △ 1,040
フロー
財務活動によるキャッシュ・
112 1,319 39
(百万円) △ 897 △ 621
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,710 1,869 1,576 3,161 3,622
(百万円)
高
706 702 712 730 723
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 135 ) ( 138 ) ( 135 ) ( 135 ) ( 138 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第146期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
44,609 44,268 42,252 37,974 40,228
売上高 (百万円)
1,649 1,427 870 490 894
経常利益 (百万円)
1,177 1,025 378 406 683
当期純利益 (百万円)
3,246 3,246 3,246 3,246 3,246
資本金 (百万円)
2,725,758 2,725,758 2,725,758 2,725,758 2,725,758
発行済株式総数 (株)
22,558 22,459 22,039 22,558 22,826
純資産額 (百万円)
45,110 44,585 40,743 42,786 43,513
総資産額 (百万円)
8,347.81 8,311.85 8,401.08 8,600.99 8,704.33
1株当たり純資産額 (円)
43.00 80.00 80.00 80.00 80.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 3.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
435.82 379.56 140.60 155.11 260.72
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
50.0 50.4 54.1 52.7 52.5
自己資本比率 (%)
5.4 4.6 1.7 1.8 3.0
自己資本利益率 (%)
9.1 6.7 13.3 13.9 8.7
株価収益率 (倍)
16.1 21.1 56.9 51.6 30.7
配当性向 (%)
620 607 604 598 589
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 108 ) ( 108 ) ( 108 ) ( 112 ) ( 118 )
139.3 93.1 72.4 85.4 92.3
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 4,540 3,960 2,742 2,290 2,458
(392)
最低株価 (円) 3,235 2,150 1,755 1,795 2,112
(257)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第146期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、第146期の1株当たり配当額43.00円は、1株当たり中間配当額3.00円と1株当たり期末配当額
40.00円の合計であり、株式併合後の基準で換算した第146期の1株当たり配当額は70.00円となります。第
146期の株価については、当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に当該株式併
合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京イン
キ株式会社の前身であります。
1916年5月 資本金5万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂
より印刷インキ製造までを目的として設立。
1923年12月 資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切
を継承。
1928年10月 東京都北区田端新町に田端分工場を設置。
1937年5月 東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資
本金100万円に増資。
1945年4月 戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年9月より操業を開
始。
1946年5月 埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。
1958年3月 埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年7月 埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。
1965年11月 吉野原工場に化成品工場を新設。
1968年10月 大阪府枚方市に大阪工場を新設。
1973年1月 不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。
1973年4月 トーインエンタープライズ㈱を設立。
1980年9月 英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。
1981年12月 資本金9億3,712万5千円に増資。
1985年12月 京昶パッケージ㈱を設立。
1986年2月 埼玉県羽生市に羽生工場を新設。
1987年2月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.(現連結子会社)
を設立。
1987年6月 資本金15億5,112万5千円に増資。
1989年10月 羽生工場に印刷インキ工場を新設。
1989年12月 資本金32億4,612万5千円に増資。
1991年3月 岐阜県土岐市に土岐工場を新設。
1991年12月 宮崎県都城市にトーイン加工㈱(現連結子会社)を設立。
1996年9月 埼玉県吉川市に吉川工場を新設。
1999年10月 東京都足立区の林インキ製造㈱(現連結子会社)を買収。
2000年4月 東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。
2000年7月 東京都北区に東京ポリマー㈱(現非連結子会社)を設立。
2003年7月 東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。
2006年2月 中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易(上海)有限公司(現連結子会社)
を設立。
2008年4月 三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。
2009年4月 愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。
2009年12月 トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。
2010年1月 タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)を設立。
2010年3月 本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。
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2010年7月 埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。
2010年9月 東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。
2010年10月 岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。
2012年7月 京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。
2015年1月 初の海外生産拠点である東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)の工場が稼動開
始。
2019年9月 東京ポリマー㈱(現非連結子会社)よりネトロン事業を譲受。
2019年10月 千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱(現連結子会社)を買収。
2020年2月 埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。
2021年1月 埼玉県加須市(現本社所在地 東京都北区)の荒川塗料工業㈱(現連結子会社)を
買収。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタン
ダード市場に移行
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京インキ株式会社)と子会社10社(連結
子会社9社、非連結子会社1社)により構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のと
おりであります。
なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
インキ事業
印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ
製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では製品、商品の取引が行われ
ております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。
化成品事業
化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製
造受託を行っております。当社とト-イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ(タイ)
㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品の取引が行われております。
加工品事業
加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加
工㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。
不動産賃貸事業
不動産は、当社が直接賃貸しております。
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事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
林インキ製造㈱ 東京都足立区 18 インキ事業 100 - 印刷インキを製造しております。
紙加工用塗料、建築用塗料等を製
東京都北区 インキ事業 造・販売しております。
荒川塗料工業㈱ 40 100 -
役員の兼任があります。
英泉ケミカル㈱ 埼玉県比企郡嵐山町 30 化成品事業 100 - 当社の化成品を製造しております。
千葉県野田市 化成品事業 当社の化成品を製造しております。
ハヤシ化成工業㈱ 50 100 -
トーイン加工㈱ 宮崎県都城市 10 加工品事業 100 - 当社の加工品を製造しております。
愛知県北名古屋市 加工品事業 当社の加工品を製造しております。
東洋整機樹脂加工㈱ 40 73.6 -
米国 2百万 当社の化成品等を輸出入販売してお
東京インキ㈱U.S.A. 化成品事業 100 -
カリフォルニア州 米ドル ります。
東京インキ(タイ) 200百万
タイ王国バンコク都 化成品事業 97.5 - 化成品を製造販売しております。
㈱(注)2 タイバーツ
インキ事業
東京油墨貿易 中華人民共和国 3百万 当社の化成品、加工品を輸出入販売
化成品事業
100 -
(上海)有限公司 上海市 人民元 しております。
加工品事業
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
171
インキ事業 ( 39 )
356
化成品事業 ( 49 )
122
加工品事業 ( 29 )
1
不動産賃貸事業 ( 0 )
73
全社(共通) ( 21 )
723
合計 ( 138 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているもので
あります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
589 44.4 22.1 7,034,827
( 118 )
セグメントの名称 従業員数(名)
146
インキ事業 ( 37 )
309
化成品事業 ( 44 )
60
加工品事業 ( 16 )
1
不動産賃貸事業 ( 0 )
73
全社(共通) ( 21 )
589
合計 ( 118 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているもので
あります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されて
おりますが、上部団体には加盟しておらず、2022年3月31日現在の組合員は371名であります。
連結子会社につきまして、荒川塗料工業㈱は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く
正規従業員をもって構成されており、2022年3月31日現在の組合員は15名で、JEC連合に加盟して
おります。他の連結子会社8社は、労働組合を結成しておりません。
当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社グループは、印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性
製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしに役立つ製
品を提供し続けてきました。
また、常に市場や社会が求める価値を最優先に考え、お客様と共に創り上げることで、日々の暮
らしに貢献し続けることを目指しております。
中期経営計画「TOKYOink 2020」策定の際、あらためて当社の「ありたい姿」・「あるべき姿」を
下記のとおり明確にし、社会に貢献できる、継続的な高収益メーカーとして活動していくことを基
本方針としております。
(2)経営戦略等
2016年に公表した、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標
とする5カ年の経営計画「TOKYOink 2020」における経営戦略は以下のとおりであります。
①コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略
②素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略
③株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略
④人的資源の有効活用を目指した人事戦略
なお、本来、「TOKYOink 2020」は2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染
症の経営環境への影響が見通せない状況であったため、1年延長して取り組みを行ってまいりまし
た。
合わせて、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を推進してまいりました。
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(3)経営環境
2021年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、ワクチン接種の進
展で行動制限が緩和されたことを受け、経済社会活動の再開が進められました。しかしながら、新
たな変異株の出現等新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、経済社会活動の正常化は道
半ばの状況にあります。
加えて、想定を超えた原油・原材料価格の高騰、急激な円安進行や半導体供給不足等のサプライ
チェーンの混乱、さらにはウクライナ情勢を含む地政学リスク等により国内外の企業活動は大きく
左右され、今後の経済の先行きは不透明な状況が続いております。
また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印
刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プ
ラスチックの流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでお
り、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症に対する十分な感染防止対策をとりつつ、当社グループの事業活動へ
の影響が最小限となるよう努めるとともに、持続的に成長できる企業になるために、環境問題への
長期的な取り組みや、外部環境変化に対応できる企業構造への変革を進めてまいります。
(4)経営計画「TOKYOink 2020」の取り組みと事業の状況について
①業績推移
中期経営計画期間の当社グループの業績推移は以下のとおりとなりました。
中期経営計画の数値目標である連結経常利益15億円に関しましては、コア事業周辺領域への製品
展開、既存製品の収益維持に努めてきたこともあり、第145期(2017年3月期)、第146期(2018年3
月期)に達成いたしました。しかし、その後は既存主力製品の市場縮小の加速化や新型コロナウイ
ルス感染症拡大による需要の変化等、さまざまな外部環境変化が計画策定時の想定以上に進行し、
直近では原油高等に起因する原材料高騰の影響を受けたこと等により未達成となりました。
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「連結業績推移」
(単位:百万円)
決算年月 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
43,949 44,866 44,628 42,572 38,165 41,401
売上高
2,893 3,240 3,052 2,559 2,251 2,654
セグメント利益
1,181 1,464 1,238 592 256 675
営業利益
1,540 1,761 1,437 808 622 898
経常利益
②事業戦略
中期経営計画「TOKYOink 2020」の事業戦略として、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域へ
事業拡大することを目指して活動してまいりました。
各セグメントの主要製品別の取り組み・成果と今後、優先的に対処すべき課題は以下のとおりで
あります。
セグメ
製品 取り組み・成果 優先的に対処すべき課題
ント
・環境対応高バイオマス製品
・高バイオマス製品開発によるカーボン
の開発・拡販
ニュートラルへ貢献
・UVインキの開発・拡販
オフセット ・市場縮小が継続する中、他社との協業や
インキ
インキ 生産体制の再構築を更に進め、収益維
・他社との協業推進
持・拡大に向けた事業運営体制の構築を
図る
・生産体制の再構築
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セグメ
製品 取り組み・成果 優先的に対処すべき課題
ント
・環境対応バイオマス・ライ
・市場が堅調に推移する中、更なる機能性
スインキ製品の開発・拡販
コート剤や環境対応製品の拡販および連
グラビア
・高意匠性製品の開発・拡販 結子会社化した荒川塗料工業㈱とのシナ
インキ
ジー発揮により事業領域を拡大すること
・モノマテリアル包材用機能
で、成長路線を目指す
性コート剤の開発・拡販
インキ
・産業用TIC-JET®の普及
・伸長が期待できる産業用インクジェット
・特許戦略による差別化製品
インクジェット
市場において、更に差別化製品開発・拡
開発・拡販
インク
販を進め、成長路線を目指す
・偽造防止・セキュリティ
対応インキ開発・拡販
・環境対応製品を含む機能性
コンパウンド・マスター
・環境問題への関心の高まりから、更なる
バッチ開発・拡販
環境対応製品の開発・拡販やサーキュ
・省力化に寄与する液状マス
ラーエコノミーに参画すること等によ
ターバッチのシステム販売
化成品 り、成長路線を目指す
(着色剤および供給装置)
・液状マスターバッチを基軸に周辺事業領
域であるエンプラ市場への事業拡大を図
・自動車用着色材開発・拡販
る
・生産体制の再構築
・今後も伸長が期待できる水処理用精密
・水処理用精密ネット拡販
ネットの拡販により成長路線を目指す
ネトロン®
・バイオプラネトロン®開発
・環境対応製品の拡販によりワンストップ
(注)
サービスを強化し包材のトップシェアの
・生産体制の再構築(生産
維持と更なる成長を図る
能力の増強)
・高機能・環境対応製品の
・主力製品の拡販、バイオマスおよびモノ
一軸延伸
開発・拡販
マテリアルフィルム用途の開発・拡販を
フィルム
推進
・生産体制の再構築
・ジオセル新工法の開発・
NETIS*取得(3件)
・国土強靭化計画継続により、今後も伸長
(*新技術情報提供システム / 国
加工品
が期待できる防災・減災需要において、
土交通省)
ジオセル国産化、周辺領域の拡大、ニッ
・ジオセル製品および周辺部
チトップ戦略を推し進め、更に、新工
土木資材
材の開発・拡販
法・新技術の開発によりNETIS*を取得し
・ジオセル工法特許化等に
高収益化を目指す(*新技術情報提供シス
よる認知度向上
テム / 国土交通省)
・災害復旧需要の取り込み・
復興への貢献
・国内耕作面積が減少傾向にあるものの、
・高機能内張カーテン資材を
高機能ハウス分野の伸長が期待できるた
中核とする環境対応製品の
農業資材
め、メーカー機能を強化し、高機能製
開発・拡販
品、環境対応製品の開発・拡販を目指す
(注)ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。
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③技術・財務・人事戦略
中期経営計画「TOKYOink 2020」では、技術・財務・人事戦略として下記の戦略を掲げて活動して
まいりました。計画期間内でのそれぞれの取り組み・成果、今後、優先的に対処すべき課題は以下
のとおりであります。
戦略 取り組み・成果 優先的に対処すべき課題
・省力化、自動化設備の導入
・新規混練装置の開発による分散技術の
技術戦略
・新製品開発の加速化、生産
差別化
素材を活かす要素技術と 効率向上のための取り組み
・新規分析装置の導入による評価技術の
を継続
加工技術の拡充
高度化
・産官学による共同研究推進
・財務基盤の最適化(投資判断基準の整
備、付加価値を高める投資管理と成長
投資を支える機動的な資金調達)
・新しい会計基準・各種改正法令への
対応
財務戦略
・株主価値・企業価値向上の
・ITツール活用による業務プロセス見直
株主価値の向上と
ための財務的な取り組みお
し、経営管理の水準向上
事業戦略に応じた
よび法規制対応を継続
最適資本構成
・企業価値向上のためのIR拡充
(決算情報の記載充実化、決算説明会開
始)
・株主還元拡充
(増配・株主優待開始、自己株式取得)
・働き方改革への対応
・賃金(給与・手当)体系の改定による
・株主価値・企業価値向上の
就労環境整備
人事戦略
ための人的資源に対する制
度設計等の取り組みおよび
人的資源の有効活用
・人事評価制度設計の再設計
法規制対応を継続
・e-Learning導入等、社員教育の拡充
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④基盤の整備
中期経営計画「TOKYOink 2020」では、全社・各部門で持続的成長のための「基盤の整備」を掲げ
て活動してまいりました。計画期間内での取り組み・成果、今後、優先的に対処すべき課題は以下
のとおりであります。
基盤の整備 取り組み・成果 優先的に対処すべき課題
・営業管理体制の再構築による業務効率向上
・CRM(Customer Relationship Management)
ツール導入による競争力強化
価値を探し出す
・事業領域拡大のための荒川塗料工業㈱連結
・市場が求める価値の
子会社化
追求に向けた体制の
最適化を図る
・生産・技術部門統合による製品開発・上市
の加速化
価値を創り出す
・素材を活かす要素技術・加工技術を活用し
た既存事業に属さない新規製品開発
・耐震補強工事実施
・安全基準を改めて明
安全対策強化 ・安全確保のための各活動継続実施 確化した上で、各安
全対策を強化する
・設備の安全性向上対策実施
・生産能力増強のための設備導入と生産性
価値を造
向上に向けた最適化を実施
り上げる
・更なる省力化、高効
・大阪工場内に新工場建設し化成品の生産
率生産の実現に向け
生産体制構築
能力を増強
設備、体制の最適化
を図る
・連結子会社トーイン加工㈱に新工場建設し
ネトロン®の生産能力を増強
・事業継続計画(BCP)を策定
・高効率な業務体制構
・全社的リスクマネジメント(ERM)体制刷新
築のための更なる
コーポレート
コーポレート機能強
・ESG課題に対応するためにコーポレート
機能強化
化
ガバナンス体制を刷新
・人事機能強化最優先
土台・仕
・法務・広報の機能強化
組みを整
える
・経営効率向上のために基幹システムを刷新
・セキュリティ確保し
・情報セキュリティ強化
た上での高効率な運
情報インフラ
営体制構築に向け必
・RPA・電子ワークフロー導入および活用範囲
整備
要な仕組み、ツール
拡大による業務効率の向上
を導入する
・リモートワーク環境整備
以上のことを踏まえ、新経営計画「TOKYOink 2024」を策定し、企業価値の向上、企業活動と社会課
題解決の両立を目指すための取り組みを進めてまいります。
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(5)新中期経営計画「TOKYOink 2024」
上記「TOKYOink 2020」の取り組みの成果や残された課題を踏まえ、改めて、当社の「ありたい
姿」、「あるべき姿」を原点とした、「TOKYOink 2020」の後継となる3カ年の新しい中期経営計画
「TOKYOink 2024」を2022年4月より始動させております。「TOKYOink 2024」の経営方針は以下の
とおりとなります。
(経営方針)
・市場が求める価値の追求 とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供
・低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現
中期経営計画「TOKYOink 2024」につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況
に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 c.新
中期経営計画「TOKYOink 2024」」に詳しく記載しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1)当社のリスクマネジメント体制
当社は、代表取締役社長を議長とし、全ての部門長および各委員会の委員長を協議員として構成
されるESG経営推進会議の下部組織に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境負荷低減
委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会を設置しております。リスク管理委員会は、各委員
会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっ
ております。
2021年度におきましては、リスク対応体制の更なる強化を行うために、2020年度に導入しました
ERM(全社的リスクマネジメント)構築プロジェクトを推進し、全社重要リスクの選定を行い、「リ
スク管理規程」の制定および「リスク管理委員会規程」を刷新いたしました。
全社重要リスク決定プロセスは、リスク管理委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検
討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が解答し、そのデータを分析後、全社重要リ
スク候補案をESG経営推進会議に答申し、ESG経営推進会議が決定しております。
選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った3カ
年計画および単年計画を推進してまいります。また、2020年度より設置されました全社BCM(事業継
続マネジメント)事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所
にBCPを構築いたしました。引き続き、来期におきましても着実に全社BCP構築の実行推進を行って
まいります。
(2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況
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リスク管理委員会では、ERM構築プロジェクトを推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社
リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年
度以外においては全社重要リスクについて変更すべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏ま
え た精査を行います。
2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度(影響
度×発生可能性から決定)上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク4項目を選定いたし
ました。
全社重要リスクに選出されなかったリスクにつきましても、その他重要リスクとして、その対応
策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行って
おります。
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(3)事業等のリスク
当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要
リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グルー
プの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。
当該リスクの顕在化する可能性の程度(発生可能性)を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績
等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。
リスクの重要度(影響度×発生可能性から決定)上位30項目
リスク名 リスクの重要度 影響度 発生可能性
原材料の供給途絶 全社重要リスク 中 中
コンピュータシステムダウン/ネットワークのダ
全社重要リスク 中 中
ウン
台風、豪雨、高潮、洪水、豪雪 全社重要リスク 中 中
感染症(パンデミック)
全社重要リスク 中 中
地震、噴火 全社重要リスク 高 低
第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感
全社重要リスク 中 中
染等
人材の過不足、人件費の上昇 全社重要リスク 中 中
過労、ストレス、メンタルヘルス 全社重要リスク 中 中
技術等の伝承の失敗・途絶(注)
全社重要リスク 中 低
従業員の士気・モラール低下 全社重要リスク 中 中
人材の流出・喪失 全社重要リスク 中 中
原材料市況の変化 全社重要リスク 中 中
顧客ニーズの変化 全社重要リスク 高 中
技術革新、陳腐化 全社重要リスク 中 中
研究開発の失敗 全社重要リスク 中 中
規制強化・法令改正(外資規制/会社法改正等)
全社重要リスク 中 低
温室効果ガスの排出量削減の失敗 全社重要リスク 中 低
技術等の伝承の失敗・途絶(注)
全社重要リスク 中 低
景気変動、市況変化 その他重要リスク 中 中
特定顧客・市場への依存 その他重要リスク 中 中
製品検査・試験のミス(製品事故要因)
その他重要リスク 中 中
製造プロセスの欠陥・瑕疵(製品事故要因)
その他重要リスク 中 中
為替等の変動 その他重要リスク 中 中
貿易ルールの変更 その他重要リスク 中 低
設備・機器・情報システム等の不稼動 その他重要リスク 中 中
顧客・協力会社の倒産・支払遅延 その他重要リスク 中 中
設計の欠陥・瑕疵(製品事故要因)
その他重要リスク 中 低
生産・在庫管理の失敗 その他重要リスク 低 中
製品回収、クレーム対応の失敗 その他重要リスク 中 中
納期・性能未達 その他重要リスク 低 中
政情不安(戦争・テロ・政治体制や政策の変更
その他重要リスク 中 低
等)
(注)「技術等の伝承の失敗・途絶」は、2つの全社重要リスクに該当いたします。
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◆全社重要リスク
全社重要リスク ① 事業継続リスク
自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要
中長期取り組みの必要性
と捉えております
全
社
操業停止による収益圧迫、人材の確保等、適切な備えが無いと
経営戦略への影響
重
甚大な影響を及ぼす可能性があります
要
リ
企業理念・目指すべき企業 会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識してお
ス
像との関係性 ります
ク
体制構築・リソース投入の 事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要が
選
必要性 あると認識しております
定
理
災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、
由
リスク認識 早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって
生命線であり、全社的な取り組みを継続する必要性があります
災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実
目指すべきリスクへの
施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事
対応状態
リ
業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします
ス
2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所
ク
にBCP構築を行い、2022年度は他全工場への展開、2023年度はIT-
へ
BCPおよび子会社への展開を行います
の
具体策 ・安否訓練で早期回答の訓練と意識づけ
対
・全社での備蓄品装備(3日間)の整備
策
・電源・通信等にインフラ(IT・BCP)整備
・教育、訓練推進
事業継続リスクに関連する
リスクへの対策
個別リスク
・仕入先の複数化
原材料の供給途絶 ・調達先の変更
・フォーキャスト制度の向上および在庫量の調整
・障害発生時のマニュアル(対応フロー)に即した状況把握、状況
伝達できるフロー作成(BCP対策)
コンピュータシステムダウン/
・手動対応を可能とする必要最低限のデータを紙出力または非
ネットワーク外部媒体に出力
ネットワークのダウン
・システムサーバおよびネットワーク冗長化の検討(コストバラ
ンス)
・BCP策定による対応強化
台風、豪雨、高潮、洪水、豪雪
・生産機能の相互補完
地震、噴火
・防災訓練の実施、社員安否確認システムの活用
・在宅勤務(テレワーク)の推進、Web会議システム、社内ネット
ワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進
感染症(パンデミック)
・電子契約システムの整備、受注FAXのメール転送機能の整備等
の推進
第三者による盗取、不正アクセ ・脆弱性対策および標的型メール対策を実施
ス・ウィルス感染等 ・セキュリティに関する社内教育の実施
全社重要リスク ② 人材戦略リスク
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企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え、
中長期的な取り組みを要すると捉えております
中長期取り組みの必要性
2022年度に人材戦略構築プロジェクトチームを発足させ、3カ
年計画にて仕組みを整えます
全
社
経営戦略への影響 経営戦略と人材戦略の連動が不可欠と考えております
重
要
企業理念・目指すべき企業像 企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するた
リ
との関係性 めの人材が不可欠と認識しております
ス
ク
体制構築・リソース投入の 従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取
選
必要性 り組みを展開する必要があると認識しております
定
「TOKYOink 2020」において、人事戦略・整備すべき基盤・行
理
動の原則等を掲げ対応してきましたが、人材価値向上の成果が
由
不足していると認識しております
リスク認識
「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のため
の人事機能強化は、全社的な取り組みを継続する必要性があり
ます
人事機能を強化し、経営層において経営戦略と連動した人材
目指すべきリスクへの 戦略を検討できる体制を構築することで、必要な人材像を設定
対応状態 し、創出・確保するための各種制度の導入および見直しを行い
リ
ます
ス
ク
・人材戦略構築プロジェクトチームの発足
へ
・コンサルティング会社活用による人事機能の補完
の
・社員アンケート等の実施による社員の士気や組織状況の現状
対
具体策 分析
策
・人事戦略を立案や実行できる人材確保
・経営戦略を達成するために必要となる人材像の明確化
・ハイパフォーマー人員の育成制度の構築
人材戦略リスクに関連する
リスクへの対策
個別リスク
・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化
人材の過不足・人件費の上昇
・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応
・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止
過労、ストレス、メンタルヘル ・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管
ス 理、および必要に応じ産業医の面談を実施
・メンタルヘルスの教育研修の実施
・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発
・工程変更に係わる時の試験検討の徹底
技術等の伝承の失敗・途絶 ・工程に係る顧客要求事項の再確認
・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入
・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化
・働きやすい職場環境整備
従業員の士気・モラール低下
・行動規範の教育を通じての社員教育
・働きやすい職場環境整備
人材の流出・喪失 ・人事制度改革の推進
・中途採用の強化
全社重要リスク ③ サステナビリティ課題考慮不足リスク
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2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しており
ます
中長期取り組みの必要性 長期にわたる取り組みとなるため、GHG排出量算出方法の検討
全
を継続し、環境報告書および環境会計の基礎構築を継続いたしま
社
す
重
サステナビリティが今後の経営戦略の中核的な要素になること
経営戦略への影響
要
は、世界情勢から認識しております
リ
企業理念・目指すべき企業 「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続け
ス
像との関係性 る」ことを目指します
ク
選
体制構築・リソース投入の 幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組み
定
必要性 を展開する必要があると認識しております
理
持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求め
由
られる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境
リスク認識
負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの
継続が必要と認識しております
当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に
目指すべきリスクへの 対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります
リ
対応状態 ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・
ス
方法の整備を行います
ク
へ
・環境重要課題設定
の
・環境負荷低減方策立案・整理
対
具体策 ・GHG排出量集計方法確立
策
・情報開示体制、方法の整備
・環境報告書作成検討
サステナビリティ課題考慮不足
リスクへの対策
リスクに関連する個別リスク
・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達
・原材料仕入先の新規探索
原材料市況の変化
・価格高騰への対応
・代替品の検討
・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイム
顧客ニーズの変化
リーな把握および継続的な技術改善
・市場要求を理解し、課題解決のためのテーマ設定を行い、取り
組む
技術革新、陳腐化 ・技術人材育成の教育プログラム導入
・技術投資の維持、増額
・産学連携、同業種、異業種企業との協業
・研究人員材の育成強化
研究開発の失敗
・産学連携の推進
・環境関連規制、労務規制等の監視体制強化とアラート発出によ
規制強化・法令改正
る法規制遵守意識の向上
温室効果ガスの排出量削減の
・温室効果ガス低減に係わる規制監視体制強化と対応製品の拡充
失敗
全社重要リスク ④ 労働災害リスク
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安全は、企業活動の全てにおいて優先されるべきものと考えて
おります
中長期取り組みの必要性
全
安定的な事業継続の観点から中長期的な取り組みを継続いたし
社
ます
重
経営戦略への影響 直接・間接的なマイナスの影響が甚大であります
要
リ
企業理念・目指すべき企業
従業員の安全確保は最重要と認識しております
ス
像との関係性
ク
選
体制構築・リソース投入の 工場部門だけの問題とせず、全社一丸となる取り組みが必要と
定
必要性 認識しております
理
当社が取り扱う化学品の危険性や有害性が多様化し、重要なリ
由
リスク認識 スクとなっており、全社的な取り組みを継続する必要性を認識し
ております
労働災害を防止するための基本事項を定め、従業員の職場にお
リ
ける安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進すること
目指すべきリスクへの
ス
を目的といたします
対応状態
ク
1)5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)ができていること
へ
2)TIC安全基準の策定
の
・安全教育の強化
対
具体策 ・手順書整備、見直しによる安全性確保
策
・健康管理
労働災害リスクに関連する
リスクへの対策
個別リスク
・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発
・工程変更に係わる時の試験検討の徹底
技術等の伝承の失敗・途絶 ・工程に係る顧客要求事項の再確認
・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入
・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化
火災、爆発・破裂リスク ・危険物の取扱、管理教育の徹底
・手順書整備、見直しによる安全性確保
職業性疾病 ・職場環境の改善
・特殊健康診断の確実な実施
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◆その他重要と認識しているリスク
リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
・景気変動に伴う需要減退に対 ・事業環境の変化に対し、市場
応できない利益減少リスクま 動向に迅速かつ的確に対応で
① 景気変動、市況変化
たは需要増加に生産対応でき きる企業体質の構築
ない機会損失リスク
・特定顧客・市場への依存度の ・取引先の経営状況の把握
高さにより、関係悪化・取引 ・新規顧客の開拓
② 特定顧客・市場への依存
停止等にて事業継続への影響 ・周辺領域の探索
に発展するリスク
・原材料不良の影響から、品質 ・手順書整備、見直しによる検
異常が発生し、得意先からの 査方法、出荷条件等の更新
信頼を失うリスク ・ISO9001マネジメント活動の継
③ 製品検査・試験のミス
・製品の品質異常による顧客か 続的推進
(製品事故要因)
らの訴訟や損害賠償が発生す
るリスク
・不純物混入や製造プロセス瑕 ・機器および原材料回りの整理
疵等による品質低下、製造機 整頓
④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵
器不具合によって規格外品が ・機器メンテナンスや工程管理
(製品事故要因)
増加し、改修費用が増大する 能力の向上
リスク
・為替市場、金利等の変動等に ・外貨変動リスクの事前回避、
より外貨建取引(債権・債 金融機関や専門機関等からの
務)への為替変動が生じ、業 情報把握、分析(国際金融・
績に影響を及ぼすリスク 社会情勢・地政学)
⑤ 為替等の変動
・外貨建債権・債務残高の適正
管理、バランス
・先物為替予約等実施による
ヘッジ
・原材料調達国が輸出を規制 ・仕入先の複数化
し、原材料を入手できなくな ・原材料調達国および製品納入
るリスク 国の法令研修の拡充
⑥ 貿易ルールの変更
・製品輸出先が関税変更し、業 ・法令に基づく関係省庁情報の
績に影響するリスク 入手、選別、アラート発出
・生産設備のメンテナンス不足 ・生産設備の定期メンテナンス
原因によって設備が故障し、 徹底
生産活動が停止するリスク ・障害発生時のマニュアル更新
・基幹システムにトラブルが発 整備
⑦ 設備・機器・情報システム
生し、生産・営業活動が一時
等の不稼動
停止するリスク
・設備またはシステム停止に
よって、事業が停滞するリス
ク
・取引先倒産による債権回収不 ・債権保証契約による債権保全
能リスク ・与信債権管理運用基準による
⑧ 顧客・協力会社の倒産・ ・製造協力会社倒産により、代 取引先状況の定期的なモニタ
支払遅延 替先が見つからず一部製品の リング
生産中断となるリスク ・製造協力会社の新規検討およ
び自社内での生産対応強化
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リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
・設計変更の試験検討等で見抜 ・設計変更に係わる、試験方法
けないような予期せぬ機能低 の拡充・開発
下が発生するリスク ・工程変更に係わる時の試験検
⑨ 設計の欠陥・瑕疵
・生産工程効率化一辺倒による 討の徹底
(製品事故要因)
作業工程を変更した結果、品 ・工程に係る顧客要求事項の再
質が低下するリスク 確認
・原材料・仕掛品・製品在庫管 ・生産管理方法の適宜見直し
理の失敗による、製品の過不 ・費用発生のモニタリングによ
足が発生するリスク る抑制方法の検討
⑩ 生産・在庫管理の失敗
・在庫管理不足による保管料増
加や在庫処分費用増大による
損益低下のリスク
・製品不具合、クレームが発生 ・不具合発生時の正確な情報共
した際の判断の遅れや不適切 有の徹底
な対応により、不具合製品に ・クレーム原因の追究、対応策
⑪ 製品回収、クレーム対応の
よる事故が発生するリスク の有効性評価
失敗
・顧客からのクレームへの対応 ・信用の失墜を防ぐためのアフ
失敗により、顧客の信用を失 ターフォロー実施
い、取引停止となるリスク
・生産管理問題等から、期日に ・生産管理方法の適宜見直し
納品できないリスク ・生産性向上、不適合品の発生
・製品ロットごとに品質差が発 防止に資する活動推進
⑫ 納期・性能未達
生し、顧客からクレームを受
けるリスク
・海外政情変化に伴う、原材料 ・地政学情報に対してのアラー
調達対応および高騰対応の遅 ト発信強化および情報共有
⑬ 政情不安(戦争・テロ・政
れによる事業活動の停滞や治 ・原材料調達状況の早期把握、
治体制や政策の変更等)
安悪化等により、輸出入ビジ 在庫の見直し、原材料変更対
ネスからの撤退を余儀なくさ 応等にてリスク低減
れるリスク
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の概況
当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
区 分 2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
38,165 41,401 3,235 8.5%
売上高
256 675 419 163.2%
営業利益
622 898 276 44.4%
経常利益
親会社株主に帰属する
600 725 125 20.9%
当期純利益
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴い経済社会活動が段階的に再開さ
れ、緩やかな回復が見られたものの、年明け以降、新たな変異株の出現による感染再拡大の影響
により感染症収束の見通しは依然立たず、景気の回復は鈍化しました。
加えて、想定を上回る原油や原材料価格の高騰、急激な円安の進行や半導体を中心とした電子
部品の供給不足、さらにはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機に国内外において企業の
経済活動の停滞が一層懸念され、地政学上のリスク等世界的な不確実性の高まりから、今後の経
済に与える影響は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上
および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が414億1百万円で前年度比32億3千5百万円の増
収(8.5%増)、営業利益は6億7千5百万円で前年度比4億1千9百万円の増益(163.2%
増)、経常利益は8億9千8百万円で前年度比2億7千6百万円の増益(44.4%増)、親会社株
主に帰属する当期純利益は7億2千5百万円で前年度比1億2千5百万円の増益(20.9%増)と
なりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
「売上高年度別推移」 (百万円) 「営業利益年度別推移」 (百万円)
※業績予想の数値は全て2021年5月19日の公表値
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「経営成績の四半期推移」 (百万円)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(インキ事業)
(単位:百万円)
区 分 2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
11,401 13,197 1,796 15.8%
売上高
208 342 134 64.7%
セグメント利益
インキ事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。
オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込ん
だ前年度からは折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物に対して一定の回復が見られまし
た。そのような状況下で、更なる選択と集中による売り上げ確保に努めた結果、前年度に比べ売上
高は増加いたしました。利益面では第3四半期からの原材料価格高騰の影響を受けましたが、経費
削減等に努めた結果、増加いたしました。
グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んだ前年度からは行
楽・イベント関連需要が持ち直しつつあり、一定の回復が見られました。また、ライスインキ、バ
イオマスインキ等の環境対応インキや印刷物に新たな価値を付与する機能性インキが伸長、荒川塗
料工業 ㈱ の連結子会社化等が寄与し、前年度に比べ売上高は増加いたしました。しかし、利益面で
は第3四半期からの原材料価格高騰の影響により前年度並みとなりました。
インクジェットインクは、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んだ前年度か
ら、受託インクが主要市場である北米やEU諸国における市況が一定の回復が見られたことに加
え、産業用機能性インクにおいても、建材用、メディカル用途が伸長したことにより、前年度に比
べ売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、上記の表に記載のとおり、インキ事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ増収
増益となりました。
今後のインキ事業を取り巻く各製品の市場環境について、オフセットインキおよび印刷用材料は
デジタル化への移行による商業印刷の減少等の構造的な市場縮小が継続、グラビアインキはパッ
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ケージ分野の市場が堅調に推移、インクジェットインクは産業用市場を中心に拡大するものと見込
んでおります。
各製品の市場環境が異なっていることから、事業内ポートフォリオの再構築を進めることで、収
益力の向上を目指してまいります。
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 (百万円)
(化成品事業)
(単位:百万円)
区 分 2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
18,409 20,243 1,833 10.0%
売上高
1,092 1,637 545 50.0%
セグメント利益
化成品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。
着色剤、添加剤等のマスターバッチは、第3四半期からの原材料価格高騰の影響および国内自動
車メーカーの減産影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症により低迷していた衣料品、化
粧品、日用品向け等の一般包装資材関係が一定の回復を見せたことに加え、既存顧客への販売強化
および新規顧客開拓に努めた結果、前年度に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
樹脂コンパウンドは、前年度に比べ自動車用途は一定の回復を見せましたが、電子機器関係、O
A機器関係および日用品等が低調に推移いたしました。既存顧客への販売強化および新規顧客開拓
に努めた結果、前年度に比べ売上高は増加いたしましたが、第3四半期からの原材料価格高騰の影
響もあり、利益は前年度並みとなりました。
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この結果、上記の表に記載のとおり、化成品事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ増収
増益となりました。
今後の化成品事業を取り巻く各製品の市場環境について、着色剤、添加剤等のマスターバッチ、
樹脂コンパウンドともに市場・用途が多岐にわたっており、その利便性からも一定程度の需要は見
込まれるものの、脱プラスチック化の流れや法規制の強化等による影響は継続するものと見込んで
おります。
環境問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプラスチックベースの着色剤等の環境対応製品
の開発・拡販を進めるとともに、リサイクル材の活用や、サーキュラーエコノミーへの参画等を推
進してまいります。
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 (百万円)
(加工品事業)
(単位:百万円)
区 分 2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
8,308 7,871 △437 △5.3%
売上高
946 618 △328 △34.7%
セグメント利益
加工品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。
ネトロン工材は、当年度に生産能力を増強した水処理用資材が伸長したこと等により、前年度に
比べ売上高は増加いたしましたが、利益は新規設備の償却費の増加等の影響により減少いたしまし
た。
ネトロン包材は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んだ水産向けが一定の回
復を見せたことや、環境対応新製品が好評であったこともあり、前年度に比べ売上高は若干増加い
たしましたが、利益については販売構成差もあり、前年度並みとなりました。
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一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んだ贈答品包装用途
が一定の回復をみせたこと等により、前年度に比べ売上高は増加いたしましたが、利益は第3四半
期からの原材料価格高騰の影響もあり減少いたしました。
土木資材は、防災・減災需要拡大および国土強靭化計画の延長に伴い、独自工法により地位を確
立しているジオセルおよびその周辺部材が好調に推移いたしましたが、災害復興需要が旺盛であっ
た前年度に比べると売上高・利益ともに減少いたしました。
農業資材は、原油高の影響により、高い保温性を有する高機能内張カーテン資材が好調でありま
したが、新型コロナウイルス感染症影響による投資意欲の低迷が続いていることもあり、前年度に
比べ売上高・利益ともに減少いたしました。
この結果、上記の表に記載のとおり、加工品事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ減収
減益となりました。
今後の加工品事業を取り巻く各製品の市場環境について、ネトロン では水処理用途の市場の伸
®
長、土木資材では国土強靭化計画継続により防災・減災需要の拡大は継続するものと見込んでおり
ます。
一方、一軸延伸フィルムではキャッシュレス化の影響、農業資材では国内耕作面積の減少はいず
れも継続するものと見込んでおります。
市場が伸長している分野におきましては、生産能力の増強や新製品開発・拡販等を推し進めると
ともに、包装資材や農業資材におきましては、環境問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプ
ラスチックベースの環境対応製品の開発・拡販を進めてまいります。
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 (百万円)
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(不動産賃貸事業)
(単位:百万円)
区 分 2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
45 89 43 94.4%
売上高
4 55 50 -
セグメント利益
不動産賃貸事業は、前年度に建設した戸建賃貸住宅「パレットパークタウン」および本社ビル
賃貸オフィス稼働が堅調に推移いたしました。
この結果、上記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比
べ増収増益となりました。
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 (百万円)
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②財政状態の状況
(単位:百万円)
区 分 2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
45,783 47,309 1,526 3.3%
資産
20,566 21,619 1,052 5.1%
負債
25,216 25,690 473 1.9%
純資産
当連結会計年度末の総資産は473億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2千6百万円増
加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加4億6千万円、受取手形、電子記録債権及び売
掛金の増加4億2千2百万円、棚卸資産の増加9億4千5百万円、投資有価証券の減少3億3千9
百万円、退職給付に係る資産の増加3億6千3百万円等によるものです。
負債合計は216億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千2百万円増加いたしまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加6億5千6百万円、短期借入金の増加5億3百万円、
未払法人税等の増加1億3百万円、未払消費税等の増加9千3百万円、長期借入金の減少1億4千
5百万円等によるものです。
純資産の部は256億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千3百万円増加いたしまし
た。主な要因は利益剰余金の増加5億1千7百万円、その他の包括利益累計額の減少3千7百万円
等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
区 分 2021年3月期 2022年3月期 増減額
1,942 1,428 △513
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,668 △1,040 628
投資活動によるキャッシュ・フロー
273 387 114
フリー・キャッシュ・フロー
1,319 39 △1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,161 3,622 460
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は36億2千2百万円で、
前連結会計年度末に比べ4億6千万円の増加(14.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億2千8百万円の収入となりました(前連結会計年度は
19億4千2百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益9億4千4百万円、減価償却費
14億9千1百万円が計上され、売上債権の増加4億2百万円、棚卸資産の増加9億3千9百万円、
仕入債務の増加6億4千9百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億4千万円の支出となりました(前連結会計年度は16億
6千8百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億5千4百万円、投資有価
証券の売却による収入1億4千4百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3千9百万円の収入となりました(前連結会計年度は13億
1千9百万円の収入)。主な要因は、短期借入金の純増額5億3百万円、長期借入による純減額1
億5千1百万円、配当金の支払額2億9百万円等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産数量合計(トン) 前年同期比(%)
セグメントの名称
27,461 115.2
インキ事業 (6,158) (108.1)
〔1,798〕 〔89.1〕
45,140 110.9
化成品事業 (141) (106.4)
〔18,118〕 〔94.6〕
4,548 92.6
加工品事業 (-) (-)
〔2,006〕 〔96.1〕
- -
不動産賃貸事業 (-) (-)
〔-〕 〔-〕
77,150 111.1
合計 (6,299) (108.1)
〔21,923〕 〔94.2〕
(注)1 ( )内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。
2 〔 〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
1,798 93.4
インキ事業
279 116.9
化成品事業
3,511 87.7
加工品事業
- -
不動産賃貸事業
5,589 90.7
合計
c.受注実績
当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っ
ているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
13,197 115.8
インキ事業
20,243 110.0
化成品事業
7,871 94.7
加工品事業
89 194.4
不動産賃貸事業
41,401 108.5
合計
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末の総資産は473億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2千6百万円
増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。
◆資産の部
(単位:百万円)
摘要 2021年3月期 2022年3月期 増減額 主な内容分析
3,163 3,624 460
現預金 現預金を月商の過半数超水準維持による事業運営
14,345 14,767 422
流 売上債権 前年度から売上の一定程度回復による売上債権増
動
7,830 8,776 945
棚卸資産 製品+375、仕掛品+197、原材料+366他
資
315 348 32
産 その他
25,655 27,516 1,861
計 売上の一定程度回復による流動資産増
有・無形
14,636 14,640 4
減価償却費見合いの新規設備投資
固定資産
固
・保有株式評価減△292、同株式売却△46
定
投資
5,492 5,153 △339 ・米国連結子会社での持分法適用による出資分配金△359
資
その他
・退職給付に係る資産増+363
産
20,128 19,793 △334
計
財務基盤強化として手許流動性の確保継続
45,783 47,309 1,526
資産合計
セグメント資産の状況
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期 増減額 主な内容分析
16,485 16,916 430
インキ事業 売上債権の増加
19,571 20,602 1,030
化成品事業 売上債権、棚卸資産の増加
5,881 6,282 401
加工品事業 ネトロン生産設備増強
685 663 △22
不動産賃貸事業
42,624 44,465 1,840
報告セグメント合計
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当連結会計年度末の負債合計は216億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千2
百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。
◆負債の部
(単位:百万円)
摘要 2021年3月期 2022年3月期 増減額 主な内容分析
8,395 9,051 656
仕入債務 前年度から売上の一定程度回復に伴う仕入債務増
流
短期借入金
4,671 5,169 497
運転資金の確保
動
(1年内含)
負
1,965 2,102 136 未払法人税等増+103
その他
債
15,032 16,322 1,289
計 売上の一定程度回復に伴う流動負債増
3,969 3,824 △145 約定返済減△1,581、当期設備借入+1,430
固 長期借入金
定
1,564 1,472 △91
その他
負
5,533 5,296 △237
計
債
20,566 21,619 1,052
負債合計 運転資金・設備資金に対する調達余力の確保
純資産の部は256億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千3百万円増加いたしまし
た。分析・検討内容は、以下のとおりであります。
◆純資産の部
(単位:百万円)
摘要 2021年3月期 2022年3月期 増減額 主な内容分析
24,186 24,703 517 利益剰余金+517
株主資本
その他の
876 839 △37 保有株式評価減△206、為替換算調整勘定+158
包括利益累計額
154 147 △6
非支配株主持分
・利益確保による純資産増も、総資産増により自己資本
25,216 25,690 473
純資産合計
比率54.0%(前年度比0.7ポイント減)
b.当社グループの当連結会計年度の経営成績
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当連結会計年度の業績は、売上高が414億1百万円で前年度比32億3千5百万円の増収(8.5%
増)、営業利益は6億7千5百万円で前年度比4億1千9百万円の増益(163.2%増)、経常利益
は8億9千8百万円で前年度比2億7千6百万円の増益(44.4%増)、親会社株主に帰属する当
期 純利益は7億2千5百万円で前年度比1億2千5百万円の増益(20.9%増)となりました。
その内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症
拡大による経済活動の停滞から一定の回復が見られたことによる売上高の増加が主要因であると
認識しております。
各事業セグメント別では、主要製品が多岐の市場にわたるため、前年度に新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を大きく受けたインキ事業、化成品事業は需要の一定の回復が見られたこと
で、増収・増益となっております。一方、加工品事業では、一軸延伸フィルムは新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響から一定の回復が見られ、ネトロン工材の水処理用資材は堅調に推移いた
しました。しかし、農業資材は新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復が遅れており、
土木資材は災害復興需要に落ち着きが見られたことから、加工品事業全体では減収・減益となっ
ております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化しており、生活に密接に関連した製品を多岐に
わたり展開している当社グループへの今後の業績に与える影響は依然極めて不透明な状況にある
と認識しております。
こうした状況の中、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす要因については、新型コロ
ナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞による影響だけでなく、同感染症影響による生
活様式や消費動向の変化、主要原料である樹脂や顔料等の原材料価格動向等が挙げられます。特
に直近ではウクライナ情勢の緊迫化により加速した原油高等による原材料価格高騰が業績に与え
る影響は大きいと認識しております。
また、中長期の市場環境として、デジタル技術の急速な進展によるライフスタイルの変化、商
業・出版印刷市場のデジタル化へのシフト、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラス
チックの流れ等、当社グループ製品の需要動向全体に影響を及ぼす市場環境変化が加速している
ことも当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす要因と認識しております。
2021年度は中期経営計画「TOKYOink 2020」の最終年度でありました。中期経営計画の数値目標
である連結経常利益15億円に関しましては、コア事業周辺領域への製品展開、既存製品の収益維
持に努めてきたこともあり、第145期(2017年3月期)、第146期(2018年3月期)に達成をいたし
ましたが、その後は未達成となりました。既存主力製品の市場縮小の加速化や新型コロナウイル
ス感染症拡大による需要の変化等、さまざまな外部環境変化が計画策定時の想定以上に進行した
ことや、原油高等に起因する原材料価格高騰に十分な対応ができなかったこと等が原因であると
認識しております。
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c.新中期経営計画「TOKYOink 2024」
2021年度までの中期経営計画「TOKYOink 2020」の取り組みの成果および対処すべき課題を踏ま
えた中で、2022年度からの3カ年の新中期経営計画「TOKYOink 2024」を策定いたしました。
計画の策定にあたっては、下記に記載の外部環境変化への対応および2020年度に導入した全社
的リスクマネジメント(ERM)での全社重要リスクの選定(詳細は「第2 事業の状況 2 事業
等のリスク」参照)等のプロセスを経た上で、当社としての重点課題(マテリアリティ)を経営
課題と重要リスクの側面から特定しております。
ESG課題への対応を推進し、企業価値の向上、企業活動と社会課題解決の両立を目指し、市場が
求める価値を追求し、その中でも環境・社会に貢献する製品・サービスを提供し続けることで、
国内の景気・経済動向に左右されない高収益体質のメーカーになるべく、将来の成長に向けた再
スタートの期間と位置付けた計画として策定しています。
対処すべき外部環境変化と全社重要リスク
マテリアリティの特定
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新中期経営計画「TOKYOink 2024」概要
「TOKYOink 2024 」 の経営目標達成のための経営方針である
1.市場が求める価値の追求 とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供
2.低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現
のもとに定めた基本戦略と事業戦略の概略を以下に示します。
(5つの基本戦略)
①「ESG経営の推進」では、企業に求められるESG課題への対応を推進し、サステナブルな社会
の実現と企業価値の向上、企業活動と社会課題解決の両立を目指してまいります。
②「新製品開発・新規事業探索」では、当社のコア技術を活用し、企業理念と目指すべき企業
像に込めた想いである、「伝える」「彩る」「守る」をキーワードとした製品開発を行って
まいります。
③「高効率運営体制の実現」では、低成長時代に耐えうる高収益体質のメーカーになるため
に、省力化の推進や高効率体制の推進に努めてまいります。
④「成長投資」では、新製品開発、効率化、安全対策等の投資を積極的に行ってまいります。
⑤「資本効率・株主還元」では、資本効率の向上と財務の健全性確保、事業成長を支える財務
基盤の最適化、積極的かつ継続的な株主還元の実現に向けて活動してまいります。
(事業戦略)
インキ事業では、主力インキ事業領域はポートフォリオ変革を進め、環境対応製品、デジタル
化への転換を推進し、高バイオマスインキ、環境対応インキ、産業用インクジェットインクの開
発推進で収益獲得を目指してまいります。
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化成品事業では、主力合成樹脂市場での成長機会を追求し、サーキュラーエコノミー参画を推
進し、機能性マスターバッチ、自動車用着色材を主力に環境対応製品の拡大による成長を目指し
てまいります。
加工品事業では、市場の伸長が期待できる水処理部材や防災減災資材を主力に特長ある新規製
品の開発を推進し、ネトロン ・土木資材を軸に各製品セグメントの特徴を活かし、ニッチトップ
®
戦略により高収益化を目指してまいります。
当社の「企業理念(ありたい姿)」「目指すべき企業像(あるべき姿)」を原点とし、昨今、
関心が高まっているESG課題への対応を強化するとともに、事業環境の変化に耐えうる運営体制を
構築・運用することで、目標達成を目指したいと考えております。
なお、当社は2023年12月に創立100周年を迎えます。
新中期経営計画「TOKYOink 2024」では100周年に合わせ、次の100年に向けて更なる成長を遂げ
るための「長期ビジョン」を策定し、公表することを検討しております。
新中期経営計画「TOKYOink 2024」の詳細につきましては、当社ホームページに「中期経営計画
「TOKYOink 2024」(PDF資料)」を掲載しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループでは高収益メーカーへの成長の通過点として、2020年度連結経常利益15億円を
目標とする5か年の経営計画「TOKYOink 2020」を策定しており、その中の経営戦略において、
財務戦略の基本方針を掲げております。
◆財務戦略の基本方針
経営基盤の強化と株主価値の向上を基本とし、財務リスクの対応を図り、事業戦略に応じた
最適な資本構成を構築することを骨子として、財務体質の向上と資本効率を高めることを財務
戦略の基本方針としております。
当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」を企
業理念として、「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」
を目指し、高収益メーカーへの成長の通過点とするための中期経営計画「TOKYOink 2020」に取
り組んでまいりました。2016年度から2020年度の5カ年計画として策定いたしましたが、新型
コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況であったため、2021年度まで1年
延長して取り組みを行ってまいりました。
計画期間内における財務戦略の主な取り組み、成果は以下のとおりです。
・財務基盤の最適化 … 投資判断基準の整備、付加価値を高める投資管理
成長投資を支える機動的な資金調達
・新しい会計基準、各種改正法令への対応
・企業価値向上のためのIR拡充 … 決算情報の記載充実化、決算説明会開始
・株主還元拡充 … 増配、株主優待開始、自己株式取得
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの売上高が減少、収益力低下に
よって営業活動を原資とした運転資金が万一不足して財務体質悪化の事態に陥るリスクに備
え、手許流動性の確保として以下の対応を図ってまいりました。
・現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持
・コミットメントラインによる短期借入金融資枠の増額
・コミットメントライン財務制限条項の見直し
当連結会計年度は、売上高が徐々に回復し、必要な運転資金も確保できていると判断し、通
常時におけるコミットメントライン融資枠設定額に戻しましたが、事業展開に伴う資金調達と
して、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。
手許現預金は引き続き通常より手厚く保持することで、急激な売上減少等事業環境悪化に備
えた対応を図っております。
今後もコロナ禍が継続する事業環境下において、適宜適切な財務リスクへの対応を図り、経
営の守りを固めて安定した事業運営を遂行していくとともに、更なる企業価値向上へ向けた最
適な資源配分や株主還元を実施し機動的な事業運営を引き続き行ってまいります。
2021年度までの中期経営計画「TOKYOink 2020」の取り組みの成果および対処すべき課題を踏
まえた中で、2022年度からの3カ年の新中期経営計画「TOKYOink 2024」を策定いたしました。
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新中期経営計画「TOKYOink 2024」の経営方針は下記のとおりです。
1.市場が求める価値の追求 とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供
2.低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現
新中期経営計画「TOKYOink 2024」の基本戦略として「資本効率の向上と財務の健全性確
保」、「事業成長を支える財務基盤の最適化」を掲げ、高効率な運営体制を実現することで、目
標とする経営指標を達成し、更なる企業価値の向上を目指します。
〇目標とする経営指標
・効率性目標:ROS4%以上 ROE5%以上
・健全性目標:自己資本比率55%以上、D/Eレシオ0.3倍以下
〇資本効率の向上および財務健全性の確保により、コンパクトな経営の実現
・保有資産の最適化推進
・事業特性に応じた財務レバレッジ活用とコストを上回る生産性の実現
・資本コストを意識した持続的な成長・基盤投資
・最適資本構成を意識した機動的な資金需要への対応
b.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結
会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は36億2千2百万円で、前
連結会計年度末に比べ4億6千万円の増加(14.6%増)となりました。
この資金の増加の要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況等の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の
流動性に係る情報 a. 財務戦略の基本的な考え方」に記載のとおり、当連結会計年度も前連結
会計年度に引き続き、現預金等手許資金を月商の過半数超の水準に維持した結果によるもので
あると考えます。
なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出され
たキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開
に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若し
くは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、基本的な考
え方は、事業活動により獲得したキャッシュの創出額をベースに、投資の意思決定を経営判断
していることから、当社の事業運営にとって有用な指標と認識しております。
新中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、成長性が見込まれる環境・社会貢献製品や特
長ある新規開発製品により創出した営業キャッシュ・フローをベースに、新製品開発・新規事
業の探索、省力化生産設備の導入、高効率化に向けたIT投資、安全・セキュリティ対策投資
等、事業成長へ向けた必要な投資に振り向けることで、更なる企業価値の向上を目指します。
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フリー・キャッシュ・フローの概況(6期分)
(単位:百万円)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
区分
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
営業活動による
2,359 2,370 1,675 661 1,942 1,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
△865 △1,457 △1,623 △442 △1,668 △1,040
キャッシュ・フロー
1,494 912 51 218 273 387
フリー・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却
費、売上債権の増加、棚卸資産の増加および仕入債務の増加等による収入14億2千8百万円が計
上され、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入等10億4千万円を若干
上回り、3億8千7百万円の収入となりました(前連結会計年度は2億7千3百万円の収入)。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析 (1)経営成績等の状
況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりですが、分析や検討内容は以下のとお
りであります。
連結キャッシュ・フローの主な分析
(単位:百万円)
項目 2021年3月期 2022年3月期 増減額 主な内容分析
889 944 54
税金等調整前当期純利益 利益確保
1,344 1,491 146
減価償却費 前年度より若干増
前年度は荒川塗料工業㈱の連結子会社化に
△219 - 219
負ののれん発生益
よる
前年度から売上の一定程度回復による売掛
営
800 △402 △1,203
売上債権の増減額
債権の増加
業
活
前年度から売上の一定程度回復による在庫
446 △939 △1,385
棚卸資産の増減額
動
増加
C
前年度から売上の一定程度回復に伴う仕入
△502 649 1,151
仕入債務の増減額
F
債務の増加
△526 △123 402
法人税等の支払額 米国子会社の法人税納税額減少
△291 △190 100
その他
前年度と比較し一定程度回復した利益を
1,942 1,428 △513
小計
ベースに、事業運営上の必要資金確保
△1,808 △1,554 253
有形固定資産の取得 減価償却費見合いの新規設備投資
CGCに基づく政策保有株式売却継続
383 144 △238
投資有価証券の売却
投
売却額は前年度より減少
資
645 426 △219
出資分配金による収入 米国連結子会社の出資先からの分配金減少
活
連結範囲の変更を伴う 前年度は荒川塗料工業㈱の連結子会社化に
動
△689 - 689
子会社株式取得による支出 伴う株式取得
C
△200 △56 143
その他
F
前年度はM&A等成長戦略投資の支出増
△1,668 △1,040 628
小計
当年度は事業投資等実施
(単位:百万円)
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項目 2021年3月期 2022年3月期 増減額 主な内容分析
726 503 △222
短期借入金の純増減額 運転資金確保
前年度は荒川塗料工業㈱買収により長期資
2,370 1,430 △940
長期借入金による収入
財
金調達が多額
務
△1,446 △1,581 △135
長期借入金の返済 約定弁済による返済
活
動
△1 △0 0
自己株式の取得による支出
C
△328 △311 16
その他 配当金支払、ファイナンスリース債務返済
F
手許流動性の確保継続を含め、長期・短期
1,319 39 △1,280
小計
借入金による資金調達
c.資本政策の基本的な方針
当社グループは、経営基盤の強化並びに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、
株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、株主価値向上を目指した、安定的か
つ継続的に配当することを基本方針としております。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本利益率 (ROE) 4.9% 5.5% 4.3% 2.8% 2.5% 2.9%
総資産経常利益率 (ROA) 3.4% 3.8% 3.1% 1.8% 1.4% 1.9%
売上高営業利益率 (ROS) 2.7% 3.3% 2.8% 1.4% 0.7% 1.6%
配当性向(連結) 15.2% 14.8% 21.0% 32.8% 34.9% 28.9%
自己資本利益率 (ROE):親会社株主に帰属する当期純利益/(純資産-非支配株主持分)
総資産経常利益率 (ROA):経常利益/総資産
売上高営業利益率 (ROS):営業利益/売上高
配当性向(連結):1株当たり配当金/1株当たり当期純利益
新中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、配当性向30%以上を目標とする経営指標として
おり、資本・財務状況および市場環境等を踏まえた上で、自己株式の取得も検討し、資本効率の
向上を通じて株主利益の向上を図り、機動的な資本戦略と株主還元を実現してまいります。
当連結会計年度の配当性向は28.9%と前連結会計年度と比較し、6.0ポイント下回っております
が、次期の連結業績予想に基づく配当性向は30%以上となる見込みであります。
d.資金調達の基本的な方針
当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および一
般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機関か
らの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は主に生産性向上や
新規拡充を目的とした設備投資や素材を活かす要素技術・加工技術の拡充等研究開発費用、事業
戦略としてのコア事業の更なる強化/拡大…基盤強化戦略、コア事業周辺領域の事業拡大…成長
戦略に向けた投資および株主還元としての配当支払い等であり、主として内部留保資金の活用や
金融機関からの固定金利による長期借入金により資金調達を行っております。
なお当社グループは、財務戦略の一環として親会社、子会社間においての資金効率を高める目
的で、グループ内キャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体の資
金状況を可視化し、外部からの調達は親会社主導による一元化、資金需要のある子会社へ最適配
分する一方、余剰資金のある子会社から資金調達を行うことで資金効率化、流動性管理の高度化
を図っております。
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前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当社グループの売上高
が減少、収益力低下によって営業活動を原資とした運転資金が万一不足して財務体質悪化の事態
に陥るリスクに備え、手許流動性の確保として以下の対応を図ってまいりました。
・現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持
・コミットメントラインによる短期借入金融資枠を34億円増額
・コミットメントライン財務制限条項の見直し
当連結会計年度は、前連結会計年度より売上が徐々に回復し、必要な運転資金も確保できてい
ると判断し、前連結会計年度にコロナ禍における緊急的措置として増額したコミットメントライ
ン融資枠34億円を更新せず、通常時における同融資枠40億円に設定額を戻しております。
手許現預金は引き続き手厚く保持することで、急激な売上減少等事業環境悪化に備え、コロナ
禍においての運転資金管理への対応を図っており、事業展開に伴う資金調達として、短期借入金
や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。
なお、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入実行残高は20億円、借入未実行残高は
20億円であります。
新中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、高効率な経営体制の実現を掲げ、資本効率の
向上を目指し、保有資産の最適化推進や最適資本構成を意識した機動的な資金需要への対応を行
い、総資産の圧縮による有利子負債の削減を目指します。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 50.1 51.1 51.4 54.9 54.7 54.0
時価ベースの自己資本比率
17.2 22.5 14.7 11.3 12.4 12.6
(%)
キャッシュ・フロー対有利
3.2 2.9 4.4 10.9 4.6 6.4
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
63.8 71.3 51.0 19.3 54.7 43.1
ジ・レシオ(倍)
0.33 0.29 0.31 0.30 0.35 0.36
D/Eレシオ (倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
D/Eレシオ:有利子負債/自己資本
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
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2022年3月31日現在のD/Eレシオは0.36倍であり、運転資金・設備資金等借入額の増加によ
り、前連結会計年度に引き続き上昇傾向となっております。
一方、ネットD/Eレシオは0.22倍であり、現預金等手許資金を月商の過半数超の水準に維持
し、急激な売上減少等の事業環境悪化に対して備えたことで、低下傾向にあります。
新中期経営計画「TOKYOink 2024」に基づいた施策の実施により、有利子負債の水準を適正に
コントロールしてまいります。
2022年3月31日現在、短期借入金、長期借入金やリース債務の内訳は以下のとおりであり、有
利子負債の合計は91億9千4百万円となっております。
(契約債務)
2022年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
3,620 3,620 - - -
短期借入金
5,373 1,549 1,983 1,337 502
長期借入金
201 82 93 24 0
リース債務
(注) 連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、減損
会計の検討には、合理的な見積りを勘案した判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術(混合・溶解・分散)」、「成形加工
技術」を基盤技術とし、これまで長年にわたり印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連
製品の生産に携わってまいりました。
これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つ
より良い製品の創出に努力を重ねております。近年、情報通信伝達技術の目覚ましい発達により、
新たなサービスの利用が可能となってきており、更に踏み込んだ製品の評価・解析技術力の向上と
知的財産権の保全強化に注力した研究開発活動を継続しております。
生産・技術部門では、原材料から製品に至る過程での化学物質管理を一層強固にするため、設
計・生産段階への化学物質に関する最新情報を一元管理するデーターベースによる審査・承認の仕
組みの整備も積み重ね、安全・安心を提供する「ものづくり」に力を注いでおります。
次世代事業の製品創出にはSDGs活動が必須となる中で、日本および国際社会の一員として各企
業、研究機関等との連携・共同研究による技術開発に努め、環境負荷低減を意識した新製品開発を
進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,051 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりであります。
(インキ事業)
オフセットインキにつきましては、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ
「ガイア」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメ
ジャー」、高感度UVインキ「ジップキュアUVOL」の製品性能向上に引き続き注力いたしました。具
体的には印刷用紙が低級紙にシフトする業界の流れに対応し、オフ輪インキの低級紙対応を進めま
した。また、油性枚葉印刷がLED-UV印刷にシフトしていることに合わせて高感度紫外線硬化型イン
キの性能向上等を推し進め、「ジップキュアUVOL」の販売は堅調に推移いたしました。更に業界の
流れや環境に配慮した製品として水なし印刷用製品の開発・改良にも注力してまいりました。印刷
市場の変化縮小による販売競争の激化に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確実
に製品に反映した結果、顧客内シェアを確保できました。また、これら既存製品群および既存製品
群の改良に加え、新製品開発の成果として、今期、高バイオマスオフ輪インキ「ガイア VLC」を製
品化いたしました。今後、需要家からの高まる環境ニーズに適した製品として提案・拡販を進めて
まいります。
新聞インキにつきましては、新聞発行部数が減少する中で、積極的な開発・改良設計に取り組
み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニュー
ズメジャークロマブラック」の性能向上を図りました。
その他、オフセット用印刷用補助剤につきましては、印刷機の不要な停止を極力減らす製品づく
りや環境負荷低減対応を第一優先に考えた無処理版対応製品の拡充により、使い易さだけでなく安
全で環境に貢献した製品の提供に努めてまいりました。今後も、環境に配慮した高収益メーカーと
なるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。
グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用インキの開発・改良
を進め、環境調和製品や機能性、意匠性を有する製品の開発に取り組んでまいりました。環境調和
製品につきましては、バイオマス由来材料を使用したインキの品種拡大を進め、バイオマスマーク
登録を行ってまいりました。更に米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り組み、ライスイ
ンキの拡販を進めました。
機能性製品につきましては、遮光性インキ、バリアインキ、マットインキ、ヒートシール剤、蒸
着用コーティング剤等の開発を行ってまいりました。
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意匠性製品につきましては、電子レンジ用途での金インキや銀インキの採用が広がり、拡販がで
きました。またフィルム用・紙用見本帳を活用することで食品包装や衛生材用途においてパール調
インキや高輝度金・銀インキ等の採用事例を増やすことができました。更に輝度を上げた銀インキ
を開発し、パスター加工代替を狙った新たな製品提案を行い、徐々に販売を増加させております。
今後も様々な包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性、意匠性を有する高付加価
値製品を充実させてまいります。
インクジェットインクにつきましては、受託製品の獲得と自社製品の開発に取り組んでまいりま
した。受託製品では、できるだけ多くの新規獲得を目指しております。
自社製品につきましては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインクジェットインク、マーキ
ング用や加飾用等の機能性UVインクも順調に推移しております。今後も機能性UV硬化インクを中心
とした開発に取り組み、様々な分野、用途において採用を目指してまいります。
当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は 293 百万円であります。
(化成品事業)
マスターバッチにつきましては、主力のポリオレフィン用カラー・添加剤マスターバッチに加
え、周辺分野としてのPET・PBT用、生分解性樹脂用マスターバッチ製品の拡充を進めてまいりまし
た。更に外部環境変化に対応し、新規開発テーマの推進を掲げ事業領域の拡大により目標利益獲得
を目指しました。コロナ禍の影響、脱プラスチックの動きにより縮小分野もありますが、引き続き
未参入、低シェア分野の開拓に向け戦略製品の開発を進めてまいります。また、容器リサイクルの
推進に寄与する赤外線分別が可能なBLACKマスターバッチを上市いたしました。今後も環境負荷を低
減する製品開発への取り組みを継続し拡販に繋げてまいります。
機能性製品につきましては、セルロース、CNT等の分散検討にも引き続き取り組み、分散・配合技
術を駆使した生産技術を確立し新たな製品開発を目指してまいります。
液体タイプのマスターバッチにつきましては、専用の供給機を独自で開発いたしました。より顧
客のニーズに沿ったシステムを提案する事で未参入分野への拡販を継続して行ってまいります。更
に、新たな生産プロセスとなる、自動化、省人力化に寄与できる生産技術の導入も進めてまいりま
す。
樹脂コンパウンドにつきましては、受注による増産対応すべく、各工場への技術支援を行ってま
いりました。土岐第2工場のクリーン環境下における新製品立ち上げも継続して取り組んでおりま
す。差別化製品の確立に向けた量産試作を継続して行い、食品、医療、電子、エネルギー、光学
フィルム関連材料を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めてまいります。タイ工場
につきましては、日本国内への製品輸入も行い生産拠点の多様化への対応、新規銘柄の開発、品質
管理支援を行ってまいりました。東南アジア市場でのニーズに応える製品開発を目指し引き続き取
り組んでまいります。
今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してニーズに沿った製品開発を進
めてまいります。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は 460 百万円であります。
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(加工品事業)
ネトロンにつきましては、水処理用資材の需要増加に対応する為に生産設備を2系列増設し子会
社のトーイン加工株式会社へ設置いたしました。得意先に工場認定および製品認定をいただき、量
産を開始しております。また、新規水処理資材の開発も順調に進み、来期早々には上市できる見込
みであります。この様に生産設備強化と新規製品開発により、今後もトップメーカーとしての確固
たる基盤を築き、すべての人に衛生的な水を提供する活動に貢献してまいります。
土木資材につきましては、主力製品のジオセルの国内生産化に向けて、生産設備,検査装置の仕
様を決定し発注を完了しております。来期下期からの生産開始を目指して引き続き活動してまいり
ます。設備導入後は、国内でジオセルの試作,評価を行える様になり製品開発期間の短縮化が期待
でき、得られた知見をもとに既存の委託加工先への指導を強化し、強靭なインフラ整備、防災、減
災に役立つ製品を開発してまいります。
農業資材につきましては、夏季の遮熱対策と冬季の保温対策に役立つ製品開発に取組んでまいり
ました。今期は、農業ハウス用遮熱織物の構成部材に自社製一軸延伸フィルムを用いることによ
り、低収縮,高強度で光線透過率が高い製品を開発することができました。来期から試験展張を実
施して性能評価を行い、2023年度からの販売を目指し、食料の安定確保に繋がる持続可能な農業資
材の提供を推進してまいります。
当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は 117 百万円であります。
(その他)
当社の研究開発は、新事業創出を目的に活動を行ってまいりました。当社のコア技術である分散
技術の高度化により今後成長が期待される「エネルギー分野」、「センサー分野」、「バイオ・ヘ
ルスケア分野」に対して機能性材料の設計へとその活動範囲を徐々に広げてまいりました。
「エネルギー分野」につきましては、燃料電池用導電性インキの開発を行っており、商品化に向
けて邁進してまいります。「センサー分野」については、環境測定やヘルスケアのモニタリング等
のデバイスに用いる材料の設計を行ってまいりました。「バイオ・ヘルスケア分野」につきまして
は、ナノ粒子の有効性を活かし、医療用X線診断装置や一般X線分析装置等に搭載している検出器
内の部材を視野に入れ、マーケット参入に向けた活動を行ってまいります。
一方、既存製品の生産プロセスにつきましても「省力化」、「自動化」、「安全性」を考慮した
モデルラインを構築し、新規生産プロセス、新規混練機開発検討を行い、合理化された将来の生産
ラインを検討しており、今後も新規プロセス検討にも注力してまいります。
また当社事業に関わる合理化の検討および生産コスト削減に寄与できるよう努めてまいります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は180百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額 1,530 百万円の投
資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(インキ事業)
吉野原工場、羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強および連結子会社荒川塗料工業㈱の倉
庫新設等が主なもので、設備投資金額は 294 百万円であります。
(化成品事業)
吉野原工場、大阪工場および土岐工場の化成品製造設備の維持、増強および吉野原工場建屋耐震
工事等が主なもので、設備投資金額は 704 百万円であります。
(加工品事業)
連結子会社トーイン加工㈱に対するネトロン製造設備の増強等が主なもので、設備投資金額は 455
百万円であります。
(全社共通)
新規用途の開発設備や本社ビル等の維持管理等が主なもので、設備投資金額は76百万円でありま
す。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ 従業
事業所名 設備の
ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
名称 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
羽生工場 1,179
インキ 製造設備 645 121 19 48 2,014 51
(埼玉県羽生市) (40)
吉野原工場 インキ
製造設備 391
(埼玉県さいたま 化成品 1,707 1,574 32 408 4,114 301
試験機器 (42)
市北区) 共通
インキ
化成品 経営管理
本社 加工品 総括およ 564
724 260 32 66 1,649 91
(東京都北区) 不動産 び営業拠 (0)
賃貸 点
共通
土岐工場 291
化成品 製造設備 764 245 5 69 1,376 28
(岐阜県土岐市) (25)
大阪工場 18
化成品 製造設備 1,017 354 2 4 1,396 26
(大阪府枚方市) (7)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
名称 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
工場
荒川塗料 513
(埼玉県加 インキ 製造設備 614 36 4 95 1,264 23
工業㈱ (10)
須市)
本社工場
東洋整機 21
(愛知県北 加工品 製造設備 185 331 6 5 549 43
樹脂加工㈱ (0)
名古屋市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
名称 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
工場
(タイ王国
東京インキ 105
サムットプ
化成品 製造設備 271 22 - 7 407 23
(タイ)㈱ (4)
ラーカーン
県)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数は
2,725,758 2,725,758
普通株式 市場第二部(事業年度末現在)
100株であります。
スタンダード市場(提出日現在)
2,725,758 2,725,758
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△24,531,829 2,725,758 - 3,246 - 2,511
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
10 13 78 22 1 2,502 2,626
株主数(人) - -
所有株式数
4,278 580 6,623 821 1 14,774 27,077 18,058
-
(単元)
所有株式数の割
15.80 2.14 24.46 3.03 0.01 54.56
- 100 -
合(%)
(注)1 自己株式103,393株は、「個人その他」に1,033単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
なお、自己株式103,393株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は103,293株で
あります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
240 9.18
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川四丁目14番12号
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC
194 7.41
東京インキ取引先持株会
王子ビル
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC
120 4.60
東京インキ従業員持株会
王子ビル
110 4.19
有限会社久栄 東京都文京区小石川四丁目16番13号
95 3.65
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
株式会社日本カストディ銀行(信
94 3.61
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口4)
63 2.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
62 2.37
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
57 2.18
大橋淳男 東京都文京区
45 1.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
1,085 41.40
計 -
(注) 当社は、自己株式を103,293株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
103,200
普通株式
2,604,500 26,045
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
18,058
単元未満株式 普通株式 - -
2,725,758
発行済株式総数 - -
26,045
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都北区王子一丁目12番
(自己保有株式)
103,200 103,200 3.79
-
4号 TIC王子ビル
東京インキ株式会社
103,200 103,200 3.79
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)
あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 365 825,091
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
- - - -
る売渡)
保有自己株式数 103,293 - 103,293 -
(注)1 当期間における「その他」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含まれておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、経営基盤の強化並びに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆様
への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針として
おります。
剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間2回の剰余金の配当を実施することとして
おります。なお、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けてお
りますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしておりま
す。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり中間配当額40円、1株当
たり期末配当額は40円とし、1株当たり年間配当額80円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当
決議年月日
(百万円) 額(円)
2021年11月8日
104 40
取締役会
2022年6月29日
104 40
定時株主総会
また、2022年度よりスタートした新中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、基本戦略として
「資本効率の向上と財務の健全性確保」、「事業成長を支える財務基盤の最適化」、「積極的かつ
継続的な株主還元の実現」を掲げ、高効率な運営体制の実現を目指してまいります。
新中期経営計画における配当方針として配当性向30%以上を目標とする経営指標といたしました。
次期の連結業績予想に基づく年間配当金額は1株当たり80円(うち中間配当金額40円)を予定して
おり、配当性向30%となる見込みであります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」で
あります。
この企業理念のもと、企業の透明性を全従業員が守るべき行動規範に掲げるとともに、遵法
性の確保、株主をはじめとする多様なステークホルダーへの説明責任の重視・徹底、迅速かつ
適切な情報開示を行い、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスの充実に取り組ん
でおります。これにより、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、監査役・監査役会が各取締役の職務執行の監査を行っており
ます。取締役会は、7名の取締役と監査役3名出席の上で毎月1回以上開催し、重要事項の決
定および取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役が招集権者として議長
を務める取締役評価協議会は、社外取締役2名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構
成され、取締役会全体の有効性評価、個々の取締役の業績評価と報酬制度の策定、経営陣幹部
の選解任、取締役・監査役候補者の指名等、それぞれの案を取締役会または監査役会に提出す
ることを責務とする会議体として設置されております。
なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ること
を目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、常勤取締
役および取締役兼務執行役員による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っておりま
す。
また、取締役を含めた全執行役員による執行役員会を3カ月に一度開催し、業務執行の確認
を行っております。
監査役は、取締役の職務の執行の監査のため、取締役会、経営会議、ESG経営推進会議および
執行役員会に出席しております。
<取締役会>
取締役会は社外取締役2名を含む7名で構成しています(有価証券報告書提出日現在)。取
締役会では経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の
高い社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を
図っております。社外取締役と執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験等を活かし、重要
案件に対して深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、多様なス
テークホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築しております。
<監査役会>
監査役会は、独立性の高い社外監査役2名、監査役1名の3名で構成しております(有価証
券報告書提出日現在)。監査役会は、「監査役会規程」「監査役監査基準」に従い、取締役会
をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執
行の適正を監査することを目的としております。監査役は、取締役会にとどまらず、重要な会
議に出席し、また、代表取締役および各取締役と定期的な情報交換を行っております。
<取締役評価協議会>
取締役評価協議会は、取締役、監査役の選任および取締役の報酬の決定について、社会的な
趨勢および社外取締役の視点を導入し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
取締役会より少人数の協議会により、より踏み込んだ審議と機動的かつ効率的な運営を行い
ます。取締役評価協議会は、その半数以上を社外取締役とし、かつ社外取締役を議長としてお
ります。
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取締役評価協議会は取締役会の諮問機関として、以下のテーマに関して答申する責務を負っ
ております。
・協議会で行うべき事項
①取締役の選任および解任に関する事項
②取締役の報酬等に関する事項
③取締役の後継者計画と育成に関する事項
④監査役の選任および解任に関する事項
2022年6月30日における取締役会、監査役会、取締役評価協議会、経営会議、執行役員会、
ESG経営推進会議の構成メンバーは以下のとおりであります。
取締役 ESG経営
役職 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 執行役員会
評価協議会 推進会議
取締役会長 大橋淳男 〇 〇 〇 〇
代表取締役社長・社長執行
堀川 聡 〇 〇 〇 〇 〇
役員
取締役・常務執行役員
榎本公裕 〇 〇 〇 〇 〇
管理部門長
取締役・常務執行役員
営業部門長兼 髙松典助 〇 〇 〇 〇
市場開発本部長
取締役・常務執行役員
浦田浩之 〇 〇 〇 〇
生産・技術部門長
社外取締役 梅木佳則 〇 〇
社外取締役 田地 司 〇 〇
常勤監査役(社外)
伊東義人 〇 〇 〇 〇 〇
常勤監査役(社外)
石井啓太 〇 〇 〇 〇 〇
監査役 小林俊哉 〇 〇 〇 〇 〇
上席執行役員営業部門
家坂正史 〇
加工品営業本部長
執行役員営業部門
出口昭仁 〇
インキ営業本部長
執行役員営業部門
太田聖也 〇
化成品営業本部長
執行役員生産・技術部門
第1生産・技術本部長 棚澤典孝 〇 〇
兼第2製造部長
執行役員生産・技術部門
大田和啓之 〇
開発本部長
執行役員生産・技術部門
第1生産・技術本部 浅見 博 〇
羽生工場長兼管理部長
執行役員管理部門副部門長
中村真次 〇 〇 〇
兼理財部長
執行役員社長室長 鹿野昌和 〇 〇 〇
合計員数 10名 3名 4名 10名 16名 11名
当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ次のとおりであります。
定款に規定する員数
取締役 11名以内
監査役 4名以内
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法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士から適切な助言を受けております。会計監査に
ついては、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時
監 査が実施されております。
監査役会は、監査役3名で構成されております。監査役および監査役会は、客観的な視点で
の経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会は、他社で
の各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役2名と当社
事業に精通する社内監査役1名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経
験を持った社外取締役を2名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の
職務の執行の監査の機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用し
ております。
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当社のコーポレートガバナンス体制図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り、
構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監
査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。
監査役と会計監査人との間においては、監査計画書に基づき、さらに必要に応じ、適宜会
合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。
当社は、代表取締役社長直轄の監査部(メンバー:部長 水上英明、副部長 武田光由、担当
部長 蘇原将寛の3名で構成)を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状
況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を
行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携を取ってお
ります。
子会社の業務の適正を確保するため、「当社および子会社から成る企業集団における業務の
適正を確保するための体制」の決定内容に基づき、監査部が、当社グループ全体の監査を実施
しております。
財務報告の適正性に関する取組みは、財務報告に係る内部統制委員会を設置し、管理部門副
部門長を委員長とし、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内
部統制の整備・運用並びに評価を行っております。
さらに、2021年10月26日開催の取締役会において、代表取締役社長直轄のCSR協議会に代わ
り、ESG経営推進会議を新たに設置いたしました。
この変更は、近年、企業に求められている社会的責任(CSR)やSDGs、気候変動抑制のための
カーボンニュートラル達成等、様々な社会的課題について、企業にはESG(環境・社会・ガバナ
ンス)の視点でマテリアリティ(重要課題)やリスクの特定をすることにより、課題解決をす
ることが求められている現状に適宜対応するためのものです。
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コーポレートガバナンス体制を「ESG」の視点に合わせて再編・強化することにより、社会か
らの要請を的確に把握し、適切な対応を行っていくことを目的としており、それに伴う各委員
会の再編も実施いたしました。
コーポレートガバナンス体制の変更により、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、
財務報告に係る内部統制委員会の3委員会からなる代表取締役社長直轄のCSR協議会の設置か
ら、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポン
シビリティ委員会の4委員会からなる代表取締役社長直轄のESG経営推進会議の設置へと変更に
なっております。また、財務報告に係る内部統制委員会は、CSR協議会から代表取締役社長直轄
の経営会議の下に設置へと変更になっております。
<ESG経営推進会議>
ESG経営推進会議は、代表取締役社長を議長とし、東京インキグループのESG経営やCSRに関わ
る方針の決定・推進を目的とし、ESG経営推進会議の下部に組織した委員会から具申されるESG
経営に関する方向性・方針・課題についての審議を行っております。
前身のCSR協議会は、当事業年度において2回開催され、リスク管理委員会、コンプライアン
ス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の3委員会からそれぞれ活動報告を受けました。ESG
経営推進会議は、当事業年度において2回開催され、リスク管理委員会、コンプライアンス委
員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会の4委員会からそれぞれ活
動報告を受けました。
<リスク管理委員会>
リスク管理委員会は、管理部門企画管理部長を委員長とし、東京インキグループのリスクに
対する方針・方向性やリスクの抽出、重要リスクの特定を実施しております。
決定されたリスクに関する方針・重要リスクに対する対応の進捗や活動状況を取りまとめ、
ESG経営推進会議へ報告を行っております。
当事業年度において、リスク管理委員会は、4回開催され、経営目標達成の支援および様々
なリスクのレポートライン一元化を目指し、ERM(全社的リスクマネジメント)構築プロジェク
トを推進し、全社重要リスクの選定を行い、「リスク管理規程」の制定および「リスク管理委
員会規程」を刷新いたしました。
<コンプライアンス委員会>
コンプライアンス委員会は、管理部門副部門長を委員長とし、主に当社および子会社からな
る当社グループ全体のコンプライアンスの強化を図るため、啓蒙・教育を中心に活動しており
ます。
決定されたコンプライアンス活動についての進捗や状況を取りまとめ、ESG経営推進会議へ報
告を行っております。
当事業年度において、コンプライアンス委員会は、4回開催され、弁護士による講習会、e-
Learningでの研修、コンプライアンス月間の実施、コンプライアンスポスターの掲示等によ
り、全従業員に対して啓蒙・教育活動に取り組みました。
<環境負荷低減委員会>
環境負荷低減委員会は、生産・技術部門第1生産・技術本部長を委員長とし、東京インキグ
ループの環境に対する方針や方向性を協議しております。
決定された方針や重点課題についての進捗や活動状況を取りまとめ、ESG経営推進会議へ報告
を行っております。
当事業年度は、環境負荷低減委員会は、2回開催しており、環境に対する定量データの収
集・整理や環境負荷低減のための課題について取り組んでおります。
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<ソーシャルレスポンシビリティ委員会>
ソーシャルレスポンシビリティ委員会は、社長室長を委員長とし、東京インキグループのダ
イバーシティに関する方針や方向性および社会課題に対する対応を協議しております。
決定された方針や重点課題についての進捗や活動状況を取りまとめ、ESG経営推進会議へ報告
を行っております。
当事業年度は、ソーシャルレスポンシビリティ委員会は、2回開催しており、サステナビリ
ティやESGの社会課題に対する取り組みの検討を行っております。
<財務報告に係る内部統制委員会>
財務報告に係る内部統制委員会は、管理部門副部門長を委員長とし、当社グループの財務報
告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を行っており
ます。
当事業年度において、財務報告に係る内部統制委員会は、3回開催され、財務報告に係るリ
スクの分析および評価を行ってリスクに適切に対応すべく内部統制の整備・運用の改善に取り
組みました。
④ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の
適正を確保するための体制についての決定内容
イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプ
ライアンスを明確にするため、「東京インキグループ行動規範」を定めており、その浸透
に取り組む。
・当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分
掌」および「責任・権限」を明確にする。
・当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、代表取締役社長直轄のESG経営推
進会議のもとにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
・当社は、取締役および監査役が出席する定例取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を
行う。
・当社は、常勤取締役で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業
務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行
を監督する。
・当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等
の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。
・当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保
するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内
部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。
・監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査
を受けた部署は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。
・当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関
と連携し、毅然とした態度で対処する。
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ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報につい
て、「文書管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、保存、管理す
る。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、「リスク管理規程」を定め、リスクの性質に応じた管理体制の構築・運
用を図る。
・当社は、ESG経営推進会議のもとにリスク管理委員会を設置し、ESG経営推進会議において
選定された全社重要リスクについて把握・評価および適切な対応を行うことにより、リス
クの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。また、リスク管理委員会は、リ
スク管理の運営方針・運営計画に基づいて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切
な対応内容を年に1回以上、指示・監督機関であるESG経営推進会議に報告を行う。
・災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画(BCP)を策定する。
二.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を原則として月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開
催するものとし、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。
・当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に
上程し、決定される。
・当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決
裁規程」、「組織規程」を定め、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、そ
れぞれの責任および権限を明確化する。
ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける業務は、「東京インキグループ行動規範ガイドブック」並びにその
他規程に基づき適正に確保する。
・当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社か
ら定期的に報告を受ける体制を整備する。
・監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を
行う。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の
上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該使用人は、専ら監査
役の指揮命令に従う。
ト.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
・当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・ESG経営推進会議等社内の重要
会議に出席する。
・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。
・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取
扱いをすることを禁止する。
チ.監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行につ
いて生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づ
く監査役からの請求に従い、速やかに処理する。
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リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行
う等、相互に連携を図り監査を実施する。
・当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て当社グループの取締役および使用人に対して説明を求め、それに対し取締役および使用
人は速やかかつ適切な報告を行う。
・当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場
を設ける。
ヌ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社グループ全従業員が守るべき「東京インキグループ行動規範」に「私たちは、反社会
的な勢力とは一切関係を持ちません。」と規定しています。また、「東京インキグループ
行動規範ガイドブック」を作成し、全従業員に配付および教育の実施を行い、周知・徹底
を図っています。
・当社グループは、反社会的勢力の不当要求等の対応について警察等外部専門機関と連携す
る体制を整備しており、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的勢力に
は毅然とした態度で対応します。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役
との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を
行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任
限度額としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できること
イ.当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議に
よって行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資
本政策を図ることを目的とするものであります。
ロ.当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項
の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含
む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うた
め、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使すること
ができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めております。
⑨ 役員等賠償責任保険(D&O保険)の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結
しており、被保険者は取締役・監査役の全員および執行役員全員並びに当社子会社の取締役
であります。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされて
おります。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担し
ており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
(年)
(株)
1968年4月 山陽パルプ㈱入社
1976年12月 当社入社 技術本部長付
1978年6月 同企画室長付
1978年8月 同取締役営業本部付
1982年9月 同常務取締役営業本部長
1984年9月 同代表取締役専務取締役
取締役会長 大 橋 淳 男 1942年9月12日 生 (注)3 57,293
1986年8月 同代表取締役社長
2012年6月 同代表取締役社長・社長執行役員営業部
門長
2019年4月 同代表取締役社長・社長執行役員
2020年6月 同代表取締役会長
2021年6月 同取締役会長(現在)
1987年4月 当社入社
2006年8月 同貿易部長
2009年10月 同営業部門化成品営業本部長兼化成品営
業第1部長
2010年7月 同執行役員営業部門化成品営業本部長
2014年6月 同取締役・執行役員営業部門化成品営業
本部長
代表取締役社長
同取締役・常務執行役員化成品事業統括
2015年4月
堀 川 聡 1963年3月13日 生
(注)3 6,400
2016年4月 同取締役・常務執行役員営業部門副部門
・社長執行役員
長兼化成品事業統括
2017年7月 同取締役・常務執行役員社長室長兼営業
部門副部門長
2019年4月 同取締役・常務執行役員営業部門長兼社
長室長
2020年6月 同代表取締役社長・社長執行役員
(現在)
1975年4月 当社入社
2003年7月 同第二生産本部吉野原工場第1製造部長
2008年4月 同社長室経営企画部部長
2009年4月 同執行役員営業部門営業統括部長
同取締役・執行役員社長室長
2010年6月
取締役・常務執行役員
2013年4月 同取締役・常務執行役員社長室長
榎 本 公 裕 1955年3月6日 生
(注)3 7,700
管理部門長
同取締役・常務執行役員管理部門長兼社
2014年1月
長室長
同取締役・常務執行役員管理部門長
2017年7月
2021年1月 同取締役・常務執行役員管理部門長兼荒
川塗料工業㈱代表取締役社長(現在)
1982年4月 当社入社
2004年10月 同化成品営業本部開発部長
2007年4月 同開発本部企画開発部長
2009年4月 同開発・技術部門市場開発部長
2011年4月 同営業部門市場開発部長
2015年4月 同執行役員営業部門化成品営業本部長兼
市場開発部長
2017年7月 同執行役員化成品事業統括兼営業部門市
取締役・常務執行役員
場開発部長
営業部門長
2018年6月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営
髙 松 典 助 1959年8月28日 生 (注)3 2,800
兼市場開発本部長
業部門市場開発部長
2019年1月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営
業部門市場開発本部長兼市場開発部長
2019年5月 同取締役・執行役員営業部門副部門長兼
市場開発本部長兼市場開発部長
2020年6月 同取締役・執行役員営業部門長兼市場開
発本部長
2021年6月 同取締役・常務執行役員営業部門長兼市
場開発本部長(現在)
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所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
(年)
(株)
当社入社
1989年4月
2016年7月 同開発・技術部門技術第3部長
2018年4月 同執行役員開発・技術部門技術第3部長
2018年7月 同執行役員生産部門大阪工場長兼福岡工
取締役・常務執行役員
場長
生産・技術部門長
同執行役員生産部門副部門長兼福岡工場
2020年4月
浦 田 浩 之 1966年4月27日 生
(注)3 1,600
兼第2生産・技術本部長
長
兼購買部長
2021年1月 同執行役員生産部門副部門長
同取締役・常務執行役員生産・技術部門
2021年6月
長兼第2生産・技術本部長兼購買部長
(現在)
第一東京弁護士会登録
2001年10月
2001年10月 原田・尾崎・服部法律事務所入所
2004年9月 安西・外井法律事務所(現安西法律事務
取締役 梅 木 佳 則 1963年6月4日 生 (注)3 200
所)入所(現在)
2017年6月
当社社外取締役(現在)
1979年4月 株式会社保谷硝子(現HOYA株式会社)
入社
1981年7月
チッソ株式会社(現JNC株式会社)入社
2006年7月 台湾智策股份有限公司総経理
2010年4月 JNC株式会社経営企画室執行役員経営企
画室長
2011年4月 同国際部兼務執行役員国際部長
取締役 田 地 司 1955年11月26日 生 (注)3 -
同常務執行役員購買物流部、化学品事業
2013年4月
部、繊維事業部担当
JNC石油化学(株)代表取締役社長
JNC株式会社取締役常務執行役員
2016年6月
日本ポリプロ株式会社代表取締役副社長
2017年4月
同退任
2021年3月
2022年6月 当社社外取締役(現在)
1985年4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式
会社)入社
2008年1月 同経理部財務会計パートリーダー
2010年4月 同経理部財務グループリーダー
2014年4月 同財務部副部長兼財務部財務・税務グ
ループリーダー
2015年4月 同経理部財務・税務グループリーダー兼
常勤監査役 伊 東 義 人 1961年12月14日 生 (注)4 400
経理部戦略推進グループリーダー
2017年7月 同経理部財務グループリーダー兼経理部
戦略推進グループリーダー兼監査役付
2019年4月 同経理部財務グループリーダー兼監査役
付
2020年6月 当社常勤監査役(現在)
1982年4月 共同印刷株式会社入社
2005年4月 同第三事業部営業第四部長
2009年4月 同ビジネスメディア事業部営業本部長
2014年6月 同ビジネスメディア事業部長
常勤監査役 石 井 啓 太 1959年7月30日 生 (注)5 400
2016年6月 同上席執行役員ビジネスメディア事業部
長
2019年4月 同常勤顧問
2019年6月 当社常勤監査役(現在)
1984年4月 当社入社
2005年9月 同化成品営業本部化成品営業第2部長
2008年10月 同化成品営業本部化成品営業第1部長
監査役 小 林 俊 哉 1959年8月13日 生 (注)6 400
2009年4月 同営業部門大阪支店長
2018年10月 同生産部門吉野原工場管理部長
2021年6月 同監査役(現在)
計 77,193
(注)1 取締役 梅木佳則、田地司の両氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 伊東義人、石井啓太の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 監査役 伊東義人氏の任期は、2020年3月期に係る定時総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
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5 監査役 石井啓太氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役 小林俊哉氏の任期は、2021年3月期に係る定時総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2013年12月 第一東京弁護士会登録
山分・島田・西法律事務所入所
伊 藤 厚 志 1978年5月19日生 -
2016年6月 S&Nパートナーズ法律会計事務所(現弁護士法人S&Nパートナーズ法律
会計事務所)入所(現在)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ2名で、社外役員は合計4名であります。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、(2)「役員の状況」① 役
員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役梅木佳則氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識
と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した
客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能
を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任し
ております。
社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それによ
り培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締
役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外
事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締
役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
なお、同氏の出身会社である当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長
として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未
満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、それに
より培われた豊富な経験と知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行し
ていただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判
断したため社外監査役に選任しております。
なお、同氏の出身会社である当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者(部長職)
として勤務しておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満で
あり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役石井啓太氏は、印刷業界で長年の経験と知見を有しております。社外監査役とし
て高い監査機能を発揮していただいており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監
督できると判断したため社外監査役に選任しております。
なお、同氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の業務執行者(上席執行
役員)として勤務されておりましたが、同氏の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品
取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高
の1%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるお
それのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
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当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役
員の基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地か
ら、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。
また、社外取締役梅木佳則氏、社外取締役田地司氏、社外監査役伊東義人氏、社外監査役石井
啓太氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会
社東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連
携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に
応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双
方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。
内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有
を行っております。内部統制関連部門は、監査部、監査役および会計監査人と情報交換を行
い、必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役2名(社外監査役)、監査役1名(社内監査
役)の3名で構成されております。各監査役の高い知見のもとで忌憚なく意見交換を行
い、監査の実効性の向上に努めております。各監査役の経歴等は以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 経歴等
共同印刷株式会社において、事業部長や上席執行役員を
歴任。特に製造業の営業・マーケティングに関して豊富
常勤監査役(社外)
石井啓太 な経験と、高い知見を有しております。また、当社監査
監査役会議長
役に就任以降、リスク管理関連の監査の経験を積んでき
ております。
三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任し、
相当程度の知見を有しております。また、当社監査役に
常勤監査役(社外)
伊東義人
就任以降、リスク管理関連の監査の経験を積んできてお
ります。
当社入社以来、営業部長・大阪支店長を歴任し、高い知
監査役(社内)
小林俊哉 見を有しております。また、監査役に就任以降、リスク
管理関連の監査の経験を積んできております。
(注)1 常勤監査役(社外)と監査役(社内)との監査業務内容等は同じですが、監査業務の多寡が異なります。常勤
監査役(社外)はそれぞれの専門性や知見を活かし、監査役(社内)とともに監査役活動を行いました。
2 監査役直属のスタッフはおりませんが、管理部門法務部、理財部および総務部所属の部員が監査役活動をサ
ポートしております。
ロ.監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち開催し、更に必要に応じて適宜開催しております。当事
業年度は19回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約110分でした。個々の監査
役の出席状況は以下のとおりであります。なお、参考までに取締役会出席回数(出席
率)も記載しております。
監査役会出席回数(出席率) 取締役会出席回数(出席率)
役職 氏名
常勤監査役(社外) 19回(100%) 17回(100%)
石井啓太
常勤監査役(社外) 19回(100%) 17回(100%)
伊東義人
監査役(社内) 5回(100%) 4回(100%)
星名昇一
監査役(社内) 14回(100%) 13回(100%)
小林俊哉
(注)1 監査役(社内)星名昇一氏の出席状況は、2021年6月25日開催の当社第149回定時株主総会終結の時をもって
辞任するまでに開催された監査役会および取締役会を対象にしております。
2 監査役(社内)小林俊哉氏の出席状況は、2021年6月25日開催の当社第149回定時株主総会において選任さ
れ、就任以降に開催された監査役会および取締役会を対象にしております。
3 上記の監査役会以外に、各監査役の活動状況等の情報共有を図ることを目的に、監査役連絡会を8回開催いた
しました。
ハ.当事業年度の活動総括
監査役は、取締役会、経営会議、ESG経営推進会議(CSR協議会から役割と名称変更)、
執行役員会等の社内重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、
期初の取締役会において、前事業年度の監査役監査結果および当事業年度の監査計画を報
告しております。
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監査役は、取締役、執行役員と個別に意見交換を行い、監査結果や監査所見に基づき、
必要に応じて提言を行っております。
当事業年度は、コロナ禍の状況下、国内の一部の子会社と海外子会社の監査等におい
て、Web会議システムを活用したリモート監査等を実施いたしました。
当事業年度から社外役員間の情報共有等の強化を目的に社外役員連絡会を新設いたしま
した。
監査役会は、①労働災害の防止、②品質偽装の防止、③会計不正の防止、④独占禁止法
の遵守、を重点監査項目として取り組みました。
ニ.監査役会決議事項
当事業年度の監査役会決議事項は18件で、主たる事項は下記のとおりであります。
監査報告書、会計監査人の再任、監査計画・監査職務の分担、会計監査人の報酬同意等の
他、監査役会規程、監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準の改定
等
ホ.当事業年度の重点監査項目の取組み状況
当事業年度の重点監査項目の取組み状況は以下のとおりであります。
なお、全ての重点監査項目ともに重大な指摘事項はありませんでした。
重点監査項目 主な取組み状況
・代表取締役社長と基本理念の共有
労働災害の防止 ・生産・技術担当取締役から取組み状況をヒアリング
・工場等往査時に予防・対策処置の実地確認
・生産・技術担当取締役からの取組み状況をヒアリング
品質偽装の防止
・ISO内部監査報告書の閲覧・確認
・理財部長との定例会時に取組み状況をヒアリング
会計不正の防止
・会計監査人との意見交換会での確認
・営業担当取締役から取組み状況をヒアリング
独占禁止法の遵守 ・営業部門の監査等で遵守状況の確認
・主たる幹部社員の会合状況等の確認
ヘ.監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)
KAMについては、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告、意見交換において
コミュニケーションを図り、適宜執行部門に説明を求める等の対応を行いました。
ト.常勤監査役(社外)および監査役の活動
監査役会は、取締役会等重要な会議への出席、取締役との意見交換、事業所への往査、
会計監査人との連携、監査部との連携、重要な決裁書類等の監査等の活動を行いました。
監査等は、リスクアプローチの観点からリスクの高い項目に重点を置き、効率的な監査に
努めました。
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項目 概要 回数
取締役・執行役員とのヒアリング・意見交換会等
①取締役会 17回
・経営の基本方針を決定する取締役会に全監査役が出席
②経営会議
・取締役会に先立ち重要案件を審議する経営会議に全監査役が出 24回
席
③執行役員会
・経営の基本方針に基づく業務執行方針や業務執行の重要事項を 4回
決定する執行役員会に全監査役が出席
④代表取締役社長との意見交換会
取締役の職務執行状況
・監査役会から監査結果報告、社長から経営方針、予算の達成状
4回
況、次期中期経営計画の考え方、会社を取り巻くリスク等をヒ
アリング
⑤会長との意見交換会 1回
⑥社外取締役との意見交換会 4回
⑦社外役員連絡会
・社外監査役と社外取締役による社外役員連絡会を当事業年度か 1回
ら新設し、社外役員として忌憚のない意見交換を実施
⑧社内取締役との意見交換会等を実施 6回
⑨執行役員との意見交換会等を実施 7回
内部統制システムの整備・運用状況の確認と実効性の検証
①社長直轄のESG経営推進会議 4回
・監査役全員がメンバーとして参加し、必要に応じて意見表明
②リスク管理委員会(オブザーバー参加)
4回
③コンプライアンス委員会(オブザーバー参加)
4回
内部統制
④中央安全衛生委員会(オブザーバー参加)
1回
⑤財務報告に係る内部統制委員会(オブザーバー参加)
3回
⑥管理部門の定例会議(オブザーバー参加)
12回
⑦管理部門総務部、理財部、法務部、企画管理部と定例会 7回
重要な決裁書類の監査 社内稟議システムで閲覧 全件
会計監査人の監査の方法ならびに結果の相当性の検証、職業的専
門家として適切な監査の実施の監視
①決算・レビュー結果報告会、意見交換会等
会計監査人との連携
・期初に双方の監査計画の説明、四半期ごとにレビュー結果報告 16回
(必要に応じて監査部も
書を受領、期末に監査結果の報告書を受領
同席しております。)
・KAMについては、会計監査人が候補とした事項の理由を聴取、
必要に応じて意見交換を実施
②監査・実地棚卸の同行、立会 6回
リスクアプローチによる監査と監査部の監査力の向上
①定例会
6回
・監査計画の擦り合わせ、内部監査の実施状況・指摘状況・改善
状況等を確認
監査部との連携
②監査役会との合同監査
8回
・効率的な監査の実施と監査部の監査力の向上
③外部の公認会計士による勉強会
・監査役と監査部合同による勉強会を実施し、会計・税務、監査 12回
関連ならびに開示関連の情報の収集
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項目 概要 回数
①事業所への監査 16回
事業所監査、事業所長
面談
②事業所長との面談 6回
Web会議システムを活用したリモート監査等により全子会社3社
を実施、監査品質の維持。親会社の子会社担当取締役との意見交
換を実施
①子会社監査
・現地子会社社長に加え、海外事業責任者の同席のもと、事業戦 2回
略、ガバナンス体制等を確認。必要に応じて決算書類を入手
し、資産の実在性等を確認
海外子会社監査等
・生産子会社は、監査部と合同監査を実施し、複数目線で内部統
制状況を確認
②子会社社長との面談
・現地子会社副社長に加え、子会社社長の同席のもと、ガバナン
1回
ス体制等を確認。必要に応じて決算書類を入手し、資産の実在
性等を確認
③親会社の子会社担当取締役との意見交換 2回
現地往査による監査のほか、Web会議システムを活用したリモー
ト監査を実施。親会社の子会社担当取締役との意見交換を実施 7回
①子会社監査
国内子会社監査等
②子会社社長との意見交換 1回
③親会社の子会社担当取締役との意見交換 4回
チ.新型コロナウイルス感染症拡大下での監査業務対応
当事業年度も、コロナ禍の状況下、国内の一部の子会社と海外子会社において、Web会
議システムを活用したリモート監査で、出席者が適時的確な意見表明がお互いできる状態
で開催いたしました。今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する事が想定さ
れますが、監査役監査の品質維持向上を図ってまいります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、業務執行機関から分離・独立した代表取締役社長直轄の監査部
が行っております。監査部には3名(メンバー:部長 水上英明、副部長 武田光由、担当部長
蘇原将寛)が所属しております。監査部は、監査役監査と連携して子会社を含めた当社グルー
プ全体の内部監査を「内部監査基本規程」に則り実施しております。
また、内部監査は、当該規程に則り、監査計画および実施結果を取締役会と監査役会へ報告
しております。
監査部は、会計監査人との間および監査役との間で定期的に意見交換等を行い、相互に連携
を図り、監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
15年間
ハ.業務を執行した公認会計士
村松啓輔氏および田原諭氏の2名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しておりま
す。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 13名
(注) その他は、税理士、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容に対応した効率的な監査業務を実
施することができる監査体制が整備されていること、監査期間および監査報酬が合理的か
つ妥当であること、監査実績等を総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会が
定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性および必要な専門性を有することも確認
しております。
なお、監査役会は、現に契約している会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定め
る項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任い
たします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨および解任した理由を説明いたします。
ヘ.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価に
ついては、監査役会が定めた会計監査人評価指針に従い、監査法人の品質管理、監査チー
ムの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよび不正
リスク対応等を総合的に評価して、会計監査人の再任・不再任の判断を行っております。
また、社内関係部署に監査法人の評価を聴取するとともに、監査法人に品質管理体制等も
聴取しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
37 3 43 -
提出会社
- - - -
連結子会社
37 3 43 -
計
(注)1 前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識基準の導入に関するアドバイザリー業務につ
いての報酬であります。
2 当連結会計年度の報酬の額には、過年度決算訂正に係る報酬5百万円が含まれております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社連結子会社のうち3社は、Prager Metis CPAs, LLC等に監査証明業務に基づく報
酬4百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社連結子会社のうち3社は、Prager Metis CPAs, LLC等に監査証明業務に基づく報
酬5百万円を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりません
が、監査日数や監査内容等を勘案し、事業年度ごとに監査法人と協議のうえ、さらに監
査役会の同意を得て、決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考に、監査役会が定めた「会計監査人評価指針」に従
い、前事業年度の監査実績、監査時間および報酬額を確認した上で、社内関係部門並び
に会計監査人より聴取を行い、当事業年度の監査計画および監査予定時間並びに報酬額
の妥当性につき検討した結果、提示された会計監査人の報酬について同意いたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における取締役の報酬等については、中長期的な企業価値の維持・向上を実現す
るためにふさわしい人材を確保できる報酬水準であること、企業規模や企業業績を勘案した水
準であることとしており、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬の3種から構成される固
定報酬および業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。基本報酬は、全取締
役に支給される基礎的な報酬、職位報酬は、職責に応じて支給される報酬、自社株取得目的報
酬は、役員持株会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上する
ためのインセンティブとして機能しております。業績連動報酬は、中長期の経営計画に対する
各年度の目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締役へのインセンティブとして
機能しております。
当社の取締役の報酬限度額に関する株主総会の決議年月日は、2000年6月29日開催の当社第
128回定時株主総会において、年額2億5千万円以内と決議いただいており、その内容は、年
額2億円以内と承認されていた取締役の報酬額を2億5千万円以内に改定したいこと、かつ取
締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものと決議いただい
ております。
当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めております。取締
役会が設置し、社外取締役が議長を務める、各取締役の報酬諮問機関である取締役評価協議会
(メンバー:議長 社外取締役 梅木佳則、社外取締役 田地司、代表取締役社長 堀川聡、取締
役・常務執行役員管理部門長 榎本公裕)に諮問され、その結果を踏まえて取締役会にて支給額
を定めるという手続きをとっております。
なお、各取締役への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役の評価と水準
を確認する取締役評価協議会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従っ
て行われております。当連結会計年度において当社取締役の報酬等の額の決定過程における取
締役会および取締役評価協議会は、各々1回ずつ開催されております。
また、当社では、常勤取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用してお
り、取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき、連結営業利益の水準に応
じて固定報酬に対して概ね0~2割程度の比重となる範囲で業績連動報酬総額が定まります。
営業利益は、まさに本業による利益を表すものであり、取締役の活動の成果を直接的に反映
する指標であり、経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業
の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益8億円で、
実績は6億7千5百万円でした。指標であります連結営業利益による支給基準から、当事業年
度の役員賞与は、1千2百万円です。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の役員賞与は、代表取締役社長堀川聡が取締役会の
授権に基づき、諮問委員会の審議および答申を踏まえて決定しております。委任した理由は、
当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が
適していると判断したためであります。
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イ.取締役の報酬
a.役員報酬の基本的な考え方
・報酬制度を通じて、会社としての社会的な存在意義を保ちつつ、中長期的な企業価値
の維持・向上を実現すること。
・会社の歴史や文化と相容れない、実の伴わない目先の利益追求を志向せず、時代を見
据えて丹精した中長期の経営計画達成への意識付けを行うこと。
・報酬制度を通じて、株主をはじめ、会社を取り巻くステークホルダーと価値を共有す
る意識を持たせること。
・報酬の構成、内容、水準についてあらかじめ考え方や基準を明示し、報酬制度および
役員について十分な透明性と客観性を担保すること。
・企業規模や事業内容から見て適切な報酬を用意することにより、会社を導く役員とし
てふさわしい人材を確保し、継続的に動機づけること。
b.基本報酬 月例部分 固定報酬
・全取締役(社外取締役除く)に支給される基礎的な報酬
c.職位報酬 月例部分 固定報酬
・職位を反映するための報酬
d.自社株取得目的報酬 月例部分 固定報酬
・取締役(社外取締役除く)の長期インセンティブとして、役員持株会を通じて自社株
を購入する前提で支給される報酬(職位に反映)
e.役員賞与
・年度単位の短期インセンティブとして、毎年の決算に応じて支給額を決定する。
・計画通りの利益水準を達成した場合の賞与水準は、固定報酬に対して概ね0~2割程
度になるように支給率を定めております。
ロ.社外取締役の報酬
・社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の業務執行の妥当性に
ついて監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬(固定報酬)のみと
いたしております。
ハ.監査役
・監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務の執行に
対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず金銭による基本報
酬(固定報酬)とし、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。
・監査役については、2022年6月29日開催の当社第150回定時株主総会において、年額6
千万円以内と決議いただいており、その内容は、4千万円以内と承認されていた監査
役の報酬額を経済情勢や経営環境の変化に伴い、監査の責務が増え、監査業務も増大
いたしましたことを踏まえ、6千万円以内と決議いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
役員区分 報酬等の総額
の員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
-
157 百万円 125 百万円 12 百万円 19 百万円 7 名
(社外取締役を除く)
監査役
- - -
9 百万円 9 百万円 2 名
(社外監査役を除く)
- - -
社外役員 42 百万円 42 百万円 4 名
(注)1 百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 取締役の報酬等の総額および監査役の報酬等の総額には、2021年6月25日開催の第149回定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の
員数は、取締役7名および監査役3名であります。
4 当社は、2015年5月14日開催の取締役会において、2015年6月26日開催の第143回定時株主総会終結の時を
もって取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。同定時株主総会
終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応す
る役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同定時株主総会において決議いただいております。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役2名に対し、19百万円の役員退職慰労金を支給しております。
なお、支給金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労金の繰入額が含まれております。ま
た、当事業年度中に退任した監査役は、上記の役員退職慰労金制度廃止後に就任した役員であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資
株式と定義しております。短期的売買差益を獲得する目的のために株式を保有する方針では
ないため、純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持および強化、原材料の安定的な調達、資本または業務提携
等の目的で必要とする企業の株式を取得、政策的に保有しております。
毎年、取締役会で、個別の政策保有全株式について、下記判断基準から具体的に検証し、
保有要否判断を行っております。保有する意義がないと判断した場合、縮減を図っておりま
す。
◆保有要否判断基準
<当社コーポレートガバナンス・コード記載に基づく保有方針>
・株式保有先との関係精査、事業戦略上の重要性を考慮
⇒過去1年間における取引状況、中長期的な見通しの把握、継続保有する合理的根拠の
情報入手
・保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等の検証
⇒株式配当率をベンチマークとし、長期的視点において考察すべく当社資本コストとの
比較検討の実施
・株式保有リスクの懸念・兆候有無確認
⇒入手可能な決算情報から、株式保有先の業績の著しい悪化、重大な不祥事、その他株
主価値の毀損懸念のある事象等の抽出
・株式保有先の当社株式保有状況等の確認
当社2021年10月開催の取締役会において検証を行い保有株式の売却を決議いたしました。
なお、当事業年度において、過年度の売却決議を含め4銘柄の売却を完了し、1銘柄の一
部売却を実施いたしました。
毎年継続的な検証の結果、コーポレートガバナンス・コードが改訂された2018年度と比較
し、2021年度政策保有株式の銘柄数は、23銘柄(34.8%減)縮減いたしました。
また、議決権行使については、政策保有株式を管理する各担当部署が発行会社の経営方針
や事業戦略、経営状況等を把握し、当社の企業価値の向上に繋がるか、発行会社の企業価値
を毀損することがないか等を総合的に判断し、個別に議案を精査し賛否の判断を行っており
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
17 279
非上場株式
26 3,782
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
( 当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 15
非上場株式
3 128
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・インキ事業および化成品事業における
販売の維持および強化、資本または業
583,687 583,637
務提携による事業拡大を目的として保
共同印刷㈱
有 有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
ているため、保有意義が有ると判断し
1,611 1,742
継続保有
・インキ事業における販売の維持および
2,273,500 2,273,500
強化を目的として保有
共立印刷㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 有
ているため、保有意義が有ると判断し
327 318
継続保有
・化成品事業および加工品事業における
93,313 113,313
販売の維持および強化、原材料の安定
三井化学㈱
的な調達を目的として保有 無
・取引先の当社株式保有状況を考慮し当
288 396
事業年度に保有株式の一部売却を実施
・重要な取引金融機関で当社の建物等に
36,700 36,700
おける保険の大口取引先でもあり、資
東京海上ホールディ
金調達安定化等を目的として保有
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
ングス㈱
261 193 ているため、保有意義が有ると判断し
継続保有
・発行会社のグループ会社において、イ
90,000 90,000
ンキ事業および化成品事業における原
東洋インキSCホール
材料の安定的な調達を目的として保有
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
ディングス㈱
171 182 ているため、保有意義が有ると判断し
継続保有
・主要な取引金融機関で企業年金の資産
運用委託先でもあり、資金調達安定化
82,950 82,950
㈱みずほフィナン
等を目的として保有
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
シャルグループ
ているため、保有意義が有ると判断し
129 132
継続保有
・インキ事業および化成品事業における
原材料の安定的な調達を目的として保
60,000 60,000
有
大日精化工業㈱
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
ているため、保有意義が有ると判断し
123 148
継続保有
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・重要な取引金融機関で企業年金の資産
運用委託先でもあり、資金調達安定化
154,400 154,400
㈱三菱UFJフィナン
等を目的として保有
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
シャル・グループ
ているため、保有意義が有ると判断し
117 91
継続保有
・インキ事業および化成品事業における
原材料の安定的な調達を目的として保
40,000 40,000
有
DIC㈱
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
ているため、保有意義が有ると判断し
100 114
継続保有
・インキ事業における原材料の安定的な
80,000 80,000
調達を目的として保有
荒川化学工業㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 有
ているため、保有意義が有ると判断し
85 105
継続保有
・加工品事業および化成品事業において
発行会社のグループ会社と取引があ
40,000 40,000
り、販売の維持および強化、原材料の
森六ホールディング
安定的な調達を目的として保有 有
ス㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし
72 90
ているため、保有意義が有ると判断し
継続保有
・インキ事業における版材の安定的な調
40,000 40,000
達を目的として保有
㈱ムサシ ・株式配当率が当社資本コストを満たし 有
ているため、保有意義が有ると判断し
69 80
継続保有
・主要な取引金融機関で企業年金の資産
運用委託先でもあり、資金調達安定化
15,600 15,600
三井住友トラスト・
等を目的として保有
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
ホールディングス㈱
ているため、保有意義が有ると判断し
62 60
継続保有
・インキ事業における販売の維持および
166,000 166,000
強化を目的として保有
サンメッセ㈱
・株式配当率と当社資本コストとの比 無
較、取引先との関係等総合的に評価し
59 64
て、保有意義が有ると判断し継続保有
・インキ事業の販売の維持および強化を
63,000 63,000
目的として保有
総合商研㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 無
ているため、保有意義が有ると判断し
49 45
継続保有
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・インキ事業および化成品事業における
販売の維持および強化を目的として保
64,000 64,000
有
ダイニック㈱
・株式配当率と当社資本コストとの比 有
較、取引先の当社株式保有状況等総合
的に評価して、保有意義が有ると判断
47 53
し継続保有
・当社工場の建築、保守等に深く携わっ
ており、取引関係の維持および強化を
27,500 27,500
目的として保有
鹿島建設㈱
無
・株式配当率が当社資本コストを満たし
ているため、保有意義が有ると判断し
41 43
継続保有
・化成品事業における販売の維持および
10,000 10,000
強化を目的として保有
デンカ㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 無
ているため、保有意義が有ると判断し
34 44
継続保有
・インキ事業において、発行会社のグ
20,000 20,000
ループ会社と取引があり、販売の維持
および強化を目的として保有
大王製紙㈱
無
・株式配当率と当社資本コストとの比
31 37 較、取引先との関係等総合的に評価し
て、保有意義が有ると判断し継続保有
・インキ事業における販売の維持および
45,000 45,000
強化を目的として保有
竹田印刷㈱
・株式配当率と当社資本コストとの比 無
較、取引先との関係等総合的に評価し
28 29
て、保有意義が有ると判断し継続保有
・インキ事業および化成品事業において
発行会社のグループ会社と取引があ
11,200 11,200
り、販売の維持および強化を目的とし
凸版印刷㈱
て保有 無
・株式配当率が当社資本コストを満たし
24 20
ているため、保有意義が有ると判断し
継続保有
・化成品事業における販売の維持および
50,000 50,000
強化を目的として保有
天昇電気工業㈱
・株式配当率と当社資本コストとの比 無
較、取引先との関係等総合的に評価し
17 27
て、保有意義が有ると判断し継続保有
・化成品事業における販売の維持および
6,600 6,600
強化を目的として保有
大倉工業㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 有
ているため、保有意義が有ると判断し
12 13
継続保有
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・インキ事業における原材料の安定的な
10,000 10,000
調達を目的として保有
ハリマ化成グループ
・株式配当率が当社資本コストを満たし 無
㈱
ているため、保有意義が有ると判断し
7 9
継続保有
・化成品事業における販売の維持および
強化、原材料の安定的な調達を目的と
3,000 3,000
して保有
堺商事㈱
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
ているため、保有意義が有ると判断し
7 6
継続保有
・化成品事業において発行会社のグルー
5,000 5,000
プ会社と取引があり、販売の維持およ
び強化を目的として保有
三菱製紙㈱
無
・取引先との関係等総合的に評価して、
1 1 保有意義は無いと判断し、市場環境を
勘案しつつ売却予定
・化成品事業において海外戦略上の重要
協業先、国内でも発行会社のグループ
20,000
-
会社は有力原材料調達先であり、販売
CLARIANT
の維持および強化、原材料の安定的な
無
調達を目的として保有
INTERNATIONAL LTD
・取引先との関係等総合的に評価して、
44
-
保有意義は無いと判断し当事業年度に
保有株式の売却を実施
・重要な取引金融機関であり資金調達安
14,200 定化等を目的として保有
-
㈱りそなホールディ
・取引金融機関の当社株式保有状況を考 無
ングス
慮し当事業年度に保有株式の売却を実
6
-
施
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較
による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及
び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読
を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,163 3,624
現金及び預金
2,230 1,667
受取手形
3,147 3,658
電子記録債権
8,968 9,441
売掛金
4,056 4,440
商品及び製品
1,611 1,808
仕掛品
2,161 2,526
原材料及び貯蔵品
343 357
その他
△ 27 △ 9
貸倒引当金
25,655 27,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,328 17,684
建物及び構築物
△ 10,730 △ 11,191
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,597 6,492
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 22,593 23,128
△ 19,700 △ 20,087
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,892 3,041
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,336 2,460
△ 1,925 △ 2,024
減価償却累計額
410 435
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,623 3,622
977 862
リース資産
△ 755 △ 682
減価償却累計額
222 180
リース資産(純額)
257 286
建設仮勘定
※3 14,003 ※3 14,060
有形固定資産合計
無形固定資産
632 580
その他
632 580
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 4,404 ※1 ,※2 4,065
投資有価証券
47 22
繰延税金資産
211 574
退職給付に係る資産
884 539
その他
△ 55 △ 48
貸倒引当金
5,492 5,153
投資その他の資産合計
20,128 19,793
固定資産合計
45,783 47,309
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
8,395 9,051
支払手形及び買掛金
3,116 3,620
短期借入金
※2 1,555 ※2 1,549
1年内返済予定の長期借入金
93 82
リース債務
29 132
未払法人税等
437 454
賞与引当金
13 106
未払消費税等
822 862
未払費用
569 462
その他
15,032 16,322
流動負債合計
固定負債
※2 3,969 ※2 3,824
長期借入金
153 118
リース債務
905 865
繰延税金負債
243 223
役員退職慰労引当金
83 81
退職給付に係る負債
179 183
その他
5,533 5,296
固定負債合計
20,566 21,619
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
18,675 19,193
利益剰余金
△ 262 △ 262
自己株式
24,186 24,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
687 481
その他有価証券評価差額金
50
為替換算調整勘定 △ 107
296 307
退職給付に係る調整累計額
876 839
その他の包括利益累計額合計
154 147
非支配株主持分
25,216 25,690
純資産合計
45,783 47,309
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 41,401
38,165
売上高
※2 ,※5 31,969 ※2 ,※5 34,650
売上原価
6,195 6,751
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,577 1,624
給料及び手当
376 397
賞与
393 403
福利厚生費
281 314
減価償却費
3
貸倒引当金繰入額 -
8
貸倒損失 -
197 199
賞与引当金繰入額
205 50
退職給付費用
178 173
通信交通費
1,115 1,213
荷造及び発送費
1,608 1,691
その他
※2 5,939 ※2 6,075
販売費及び一般管理費合計
256 675
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
151 134
受取配当金
207 67
出資分配益
1 7
貸倒引当金戻入額
92 85
その他
457 297
営業外収益合計
営業外費用
35 33
支払利息
11 9
コミットメントフィー
13
為替差損 -
8 17
雑損失
24 15
その他
92 75
営業外費用合計
622 898
経常利益
特別利益
※3 0 ※3 1
固定資産売却益
171 97
投資有価証券売却益
219
-
負ののれん発生益
391 98
特別利益合計
特別損失
※4 84 ※4 53
固定資産除売却損
39
投資有価証券評価損 -
0
-
その他
123 53
特別損失合計
889 944
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 284 157
66
△ 2
法人税等調整額
282 223
法人税等合計
606 720
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6
△ 5
帰属する当期純損失(△)
600 725
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
606 720
当期純利益
その他の包括利益
324
その他有価証券評価差額金 △ 206
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
157
為替換算調整勘定 △ 154
759 11
退職給付に係る調整額
※1 929 ※1 △ 37
その他の包括利益合計
1,536 682
包括利益
(内訳)
1,531 688
親会社株主に係る包括利益
4
非支配株主に係る包括利益 △ 6
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,526 18,294 △ 260 23,806
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,246 2,526 18,294 △ 260 23,806
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 209 △ 209
親会社株主に帰属する当期純
600 600
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結範囲の変動
△ 9 △ 9
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 381 △ 1 380
当期末残高 3,246 2,526 18,675 △ 262 24,186
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 363 0 44 △ 463 △ 54 149 23,901
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
363 0 44 △ 463 △ 54 149 23,901
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 209
親会社株主に帰属する当期純
600
利益
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動 △ 9
株主資本以外の項目の当期変
324 △ 0 △ 152 759 931 4 935
動額(純額)
当期変動額合計 324 △ 0 △ 152 759 931 4 1,315
当期末残高
687 - △ 107 296 876 154 25,216
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,246 2,526 18,675 △ 262 24,186
会計方針の変更による累積的
1 1
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,246 2,526 18,677 △ 262 24,188
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 209 △ 209
親会社株主に帰属する当期純
725 725
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 516 △ 0 515
当期末残高 3,246 2,526 19,193 △ 262 24,703
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 687 - △ 107 296 876 154 25,216
会計方針の変更による累積的
- 1
影響額
会計方針の変更を反映した当期
687 - △ 107 296 876 154 25,218
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 209
親会社株主に帰属する当期純
725
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 206 - 158 11 △ 37 △ 6 △ 43
動額(純額)
当期変動額合計 △ 206 - 158 11 △ 37 △ 6 471
当期末残高 481 - 50 307 839 147 25,690
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
889 944
税金等調整前当期純利益
1,344 1,491
減価償却費
負ののれん発生益 △ 219 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 27
123
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 347
受取利息及び受取配当金 △ 156 △ 136
35 33
支払利息
84 53
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 1
投資有価証券売却損益(△は益) △ 171 △ 97
800
売上債権の増減額(△は増加) △ 402
446
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 939
649
仕入債務の増減額(△は減少) △ 502
233
△ 324
その他
2,349 1,450
小計
利息及び配当金の受取額 156 136
利息の支払額 △ 36 △ 35
△ 526 △ 123
法人税等の支払額
1,942 1,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,808 △ 1,554
無形固定資産の取得による支出 △ 83 △ 64
投資有価証券の取得による支出 △ 0 -
383 144
投資有価証券の売却による収入
645 426
出資分配金による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 689
-
支出
7
△ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,668 △ 1,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
726 503
短期借入金の純増減額(△は減少)
2,370 1,430
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,446 △ 1,581
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 119 △ 102
配当金の支払額 △ 209 △ 209
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
1,319 39
財務活動によるキャッシュ・フロー
33
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10
1,583 460
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 1,576 3,161
22
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
△ 20 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 3,161 ※1 3,622
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
林インキ製造㈱
荒川塗料工業㈱
英泉ケミカル㈱
ハヤシ化成工業㈱
トーイン加工㈱
東洋整機樹脂加工㈱
東京インキ㈱U.S.A.
東京インキ(タイ)㈱
東京油墨貿易(上海)有限公司
(2) 主要な非連結子会社 1社
東京ポリマー㈱
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 1社
東京ポリマー㈱
持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社東京インキ㈱U.S.A.、東京インキ(タイ)㈱及び東京油墨貿易(上海)有限公司の決
算日は、12月31日であり、また、荒川塗料工業㈱の決算日は、2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は先入先出法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計
上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社において役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、現在は、当社及び一部の連結子会社において役員退職慰労金制度を廃止しておりま
す。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任す
る役員に対する支給予定額であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 履行義務の内容
当社グループはインキ事業、化成品事業及び加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基
づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き
渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきまし
ては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合、出荷時に収益を認識しております。
③ 代理人取引
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供に
おける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品
の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ 買戻し契約に該当する有償支給取引
インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、棚卸資産を認識するとと
もに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産について負債を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引
の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために
単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する
効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高い
こと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を
実施しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは発生後5年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるも
ののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固
定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、
他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしておりま
す。
(減損の兆候)
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額
を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグ
メントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継
続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。
(減損の認識の要否)
減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施し
ております。
連結貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,551百万円、
市場開発事業713百万円であります。
(見積りの内容)
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置でありま
す。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフ
セットインキ事業は9年、市場開発事業は14年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2021年度の年度計画を基に
作成しております。
(オフセットインキ事業の事業計画)
販売につきまして、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド化やデジタル
化へのシフトにより市場が縮小する中、自社製品の販売も減少しているものの、協業先との連
携による販売強化、技術・販売の強化による拡販等を見込んでおります。
外部環境として、商業印刷市場における生産高は、対前年97%で推移すると仮定を置いており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であ
り、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、同
感染症拡大前の水準をベースとして市場縮小していくとの仮定を置いております。
(市場開発事業の事業計画)
販売につきまして、グラビアインキは、外部環境として市場が一定している中で、機能性・
意匠性の製品、ライスインキ・バイオマスインキ等高付加価値製品を軸に製品開発と拡販を推
進しシェア拡大を見込んでおります。インクジェットインクは、市場拡大傾向にある中で捺染
関連等の受託製品、外装建材用、建材リフォーム用インクジェットに代表される自社製品の販
売数量が増加するとの仮定を置いております。
原価につきまして、人件費は、政策的な人員異動等による減少を仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であ
り、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、グ
ラビアインキは、戦略製品である食品包装用途の一部製品で食事のテイクアウト等増加による
需要増、それ以外の既存製品は、市場の需要減退が継続するとの仮定を置き、またインク
ジェットインクは、主な需要先である北米、欧州市場が緩やかな回復で推移するとの仮定を置
いております。
上記仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を上回っており、当連結会計年度において減損損失の計上はありませ
ん。
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当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振
等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるも
ののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報
告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の要否
を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、
他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしておりま
す。
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額
を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施した結果、オフセットインキ事業に
減損の兆候があると判定いたしました。
連結貸借対照表に計上しているオフセットインキ事業の固定資産の帳簿価額は、2,474百万円
であります。
(見積りの内容)
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存
使用年数とし、8年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に
作成しております。
土地等の正味売却価額については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎とし
て見積っております。
(オフセットインキ事業の事業計画)
販売につきまして、販売数量は、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド
化やデジタル化へのシフトにより市場縮小が見込まれる中、過去の販売数量の推移を基礎とし
つつ、協業先との連携推進による販売強化や、環境対応製品を中心とした技術・販売の強化に
よる拡販等を仮定しております。また、販売価格は原材料価格の上昇分を見込んでおります。
上記仮定等に基づき、減損損失の要否について検討を行った結果、減損損失は計上しており
ません。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより算定し
ております。
当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振
等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3
月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきまして
は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりであります。
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(1)代理人取引に係る収益認識
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が
代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)有償支給取引に係る棚卸資産
インキ事業、加工品事業における有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に当該支給
品の消滅を認識しておりましたが、買戻し義務を負っている取引については、棚卸資産を認識
するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産の買戻し義務について負債を認識
しております。
また、前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受
取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、当連結会計年度より独立掲記することとし、
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」14,345百
万円は、「流動資産」の「受取手形」2,230百万円、「電子記録債権」3,147百万円及び「売掛
金」8,968百万円として組み替えております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は248百万円それぞれ減少し、営業利益、経
常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は0百万円減少しております。また、原材料及び
貯蔵品は28百万円、流動負債その他は28百万円それぞれ増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しており、利益剰余金の当
期首残高は1百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定
会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度
に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従っ
て、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません 。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」32百万
円は、「雑損失」8百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい
た「出資分配金による収入」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」528百万円は、「出資分配金による収入」645百万円、「そ
の他」△116百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません 。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、生活に密接に関連した製品を多岐にわ
たり展開している当社グループへの業績に与える影響は、依然極めて不透明な状況にありま
す。
こうした状況の中、特に直近ではウクライナ情勢の緊迫化により加速した原油高等による原
材料価格高騰が業績に与える影響は大きいと認識しております。
固定資産に関する減損会計につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、減損損失の計上
の要否判断を行っております。
また、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、将来の課税所得見積額が今後も安定し
て発生する見込みであるものの、当感染症や原材料価格高騰の影響により、今後の当社グルー
プを取り巻く事業環境への変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 3百万円 3百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 602百万円 378百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
長期借入金 120百万円 110百万円
1年内返済予定の長期借入金 84 80
計 204 190
※3 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 178百万円 178百万円
機械装置及び運搬具 344 344
計 522 522
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載のとおりであります。
※2 一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,153 百万円 1,051 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
工具、器具及び備品 - 1
計 0 1
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 66百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 17 23
工具、器具及び備品 0 0
リース資産
0 -
その他 - 9
計 84 53
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 7 百万円 16 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 627百万円 △194百万円
組替調整額 △171 △97
税効果調整前
456 △292
税効果額 △132 85
その他有価証券評価差額金
324 △206
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 0 -
組替調整額 △1 -
税効果調整前
△0 -
税効果額 △0 -
繰延ヘッジ損益
△0 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △154 157
退職給付に係る調整額:
当期発生額 804 78
組替調整額 290 △62
税効果調整前
1,095 16
税効果額 △335 △4
退職給付に係る調整額
759 11
その他の包括利益合計
929 △37
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,725,758 - - 2,725,758
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 102,382 546 - 102,928
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 546株
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 104 40 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 104 40 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 104 40 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,725,758 - - 2,725,758
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 102,928 365 - 103,293
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 365株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 104 40 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 104 40 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 104 40 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,163 百万円 3,624 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 3,161 3,622
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに荒川塗料工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 700百万円
1,256
固定資産
△219
負ののれん発生益
△255
流動負債
△480
固定負債
1,001
荒川塗料工業株式会社株式の取得価額
△312
荒川塗料工業株式会社現金及び現金同等物
689
差引:荒川塗料工業株式会社取得のための支出
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません 。
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
85百万円 52百万円
(リース取引関係)
重要性がないため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀
行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事
業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引
先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入金については、
金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを
目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括企画部が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部
門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信
用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金
利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性を概ね月商の過半数を超える水準に維持すること等により、流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 4,105 4,105 -
資産計 4,105 4,105 -
(1)長期借入金 5,524 5,510 △14
負債計 5,524 5,510 △14
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 3,782 3,782 -
資産計 3,782 3,782 -
(1)長期借入金 5,373 5,351 △21
負債計 5,373 5,351 △21
(注)1
資産
現金及び預金、受取手形、電子記録債権並びに売掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるも
のであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
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前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 299
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 283
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,163 - - -
受取手形 2,228 1 - -
電子記録債権 3,147 - - -
売掛金 8,965 2 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,624 - - -
受取手形 1,667 - - -
電子記録債権 3,658 - - -
売掛金 9,441 - - -
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,116 - - - - -
長期借入金 1,555 1,285 929 527 511 715
当連結会計年度(2022年3月31日)
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,620 - - - - -
長期借入金 1,549 1,193 790 774 562 502
(注)5 「(1)長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形
成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格に
より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット
以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,782 - - 3,782
資産計 3,782 - - 3,782
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 5,351 - 5,351
負債計 - 5,351 - 5,351
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は 、 元利金の合計額を 、 新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており 、 レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
3,693 2,618 1,075
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 3,693 2,618 1,075
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
412 525 △113
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 412 525 △113
合計 4,105 3,143 962
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,668 804 864
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 1,668 804 864
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
2,113 2,307 △193
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 2,113 2,307 △193
合計 3,782 3,112 670
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 383 171 0
合計 383 171 0
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 144 97 -
合計 144 97 -
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券につきまして39百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券につきまして減損処理を行っておりません。
なお、市場価格のある有価証券の減損処理につきましては、連結会計年度末における市場価格が取
得価額に比べて50%超下落した場合は、市場価格の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施
し、下落率が30~50%程度の場合には、市場価格の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定して
おります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません 。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,881百万円 6,773百万円
361 358
勤務費用
△3 △35
数理計算上の差異の発生額
△493 △361
退職給付の支払額
28 -
その他
6,773 6,734
退職給付債務の期末残高
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 6,110百万円 6,901百万円
151 172
期待運用収益
800 43
数理計算上の差異の発生額
371 462
事業主からの拠出額
△488 △351
退職給付の支払額
△44 -
その他
6,901 7,227
年金資産の期末残高
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,690百万円 6,652百万円
△6,901 △7,227
年金資産
△211 △574
非積立型制度の退職給付債務 83 81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△127 △493
純額
83 81
退職給付に係る負債
△211 △574
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△127 △493
純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 361百万円 358百万円
△151 △172
期待運用収益
290 △62
数理計算上の差異の費用処理額
500 123
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 1,095百万円 16百万円
1,095 16
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △426百万円 △443百万円
△426 △443
合計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
33% 33%
債券
38 37
株式
オルタナティブ(注) 25 27
4 3
その他
100 100
合計
(注)オルタナティブは、 リスク分散を図る目的で投資を行っており、主 にヘッジファンドへの投資で
あります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
0.0% 0.0%
割引率
2.5% 2.5%
長期期待運用収益率
6.0% 6.0%
予想昇給率
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 24百万円 22百万円
賞与引当金 134 140
未払事業税 13 19
連結会社間取引にかかる未実現利益 2 3
退職給付に係る負債 27 27
役員退職慰労引当金 75 69
ゴルフ会員権評価損 27 27
減損損失 107 106
税務上の繰越欠損金 (注)
107 110
194 200
その他
繰延税金資産小計
715 725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△103 △105
△262 △262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △365 △368
繰延税金資産合計 349 357
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △505 △489
前払年金費用 - △40
その他有価証券評価差額金 △274 △189
退職給付に係る資産 △64 △135
全面時価評価法適用による評価差額 △362 △345
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,207 △1,200
繰延税金資産の純額 △857 △843
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
21 15 22 16 11 20 107
損金(※1)
評価性引当額 21 15 18 16 11 20 103
繰延税金資産 - - 4 - - - 4
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
15 22 16 11 - 45 110
損金(※2)
評価性引当額 15 22 16 11 - 40 105
繰延税金資産 - 0 - - - 5 5
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.13 1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.96 △1.63
評価性引当額の増減
△0.04 0.26
住民税均等割額
2.89 2.75
試験研究費等の税額控除 △4.02 △4.07
人材確保促進税制による税額控除 - △1.08
未実現利益にかかる税効果 △0.77 △1.07
その他 3.95 △3.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.79 23.71
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅(土地を含む)を有
しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円(主な賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(主な賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 442 685
期中増減額 243 △23
期末残高 685 662
期末時価 926 926
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅(259百万円)であり、主な減少額は減価償却
費(18百万円)によるものであります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(23百万円)によ
るものであります。
3.連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基
準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
インキ事業 化成品事業 加工品事業 計
事業
主要な財又はサービス
オフセットインキ 8,319 - - - 8,319 8,319
インキその他 4,877 - - - 4,877 4,877
マスターバッチおよび
- 19,583 - - 19,583 19,583
樹脂コンパウンド
化成品その他 - 659 - - 659 659
ネトロン - - 1,665 - 1,665 1,665
土木資材および
- - 3,756 - 3,756 3,756
農業資材
加工品その他 - - 2,450 - 2,450 2,450
顧客との契約から
13,197 20,243 7,871 - 41,312 41,312
生じる収益
その他の収益 - - - 89 89 89
外部顧客への売上高 13,197 20,243 7,871 89 41,401 41,401
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されて
おり、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報
告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材
料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。
「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材・土木資材等の製造販売及び仕入商品等の
販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル(土地を含む)及び埼玉県に保有す
る住宅(土地を含む)の賃貸をしております。
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、従来の方法に
よった場合に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの売上高は「インキ事業」で223百万円、
「化成品事業」で24百万円それぞれ減少し、セグメント利益は「インキ事業」で0百万円減少
しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
11,401 18,409 8,308 45 38,165 38,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
61 61 61
- - -
売上高又は振替高
11,401 18,471 8,308 45 38,227 38,227
計
208 1,092 946 4 2,251 2,251
セグメント利益
16,485 19,571 5,881 685 42,624 42,624
セグメント資産
その他の項目
322 617 206 23 1,171 1,171
減価償却費
有形固定資産及び無形
307 1,007 485 147 1,948 1,948
固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
13,197 20,243 7,871 89 41,401 41,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
52 52 52
- - -
売上高又は振替高
13,197 20,295 7,871 89 41,454 41,454
計
342 1,637 618 55 2,654 2,654
セグメント利益
16,916 20,602 6,282 663 44,465 44,465
セグメント資産
その他の項目
366 664 249 23 1,304 1,304
減価償却費
有形固定資産及び無形
294 704 455 1,454 1,454
-
固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,227 41,454
セグメント間取引消去 △61 △52
連結財務諸表の売上高 38,165 41,401
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,251 2,654
全社費用(注) △1,995 △1,977
その他の調整額 1 △1
連結財務諸表の営業利益 256 675
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,624 44,465
全社資産(注) 3,176 2,862
その他の調整額 △17 △18
連結財務諸表の資産合計 45,783 47,309
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,171 1,304 173 187 1,344 1,491
有形固定資産及び無形
1,948 1,454 169 76 2,117 1,530
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「インキ事業」セグメントにおいて、荒川塗料工業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含
めたことにより、219百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 9,555.64円 9,739.87円
1株当たり当期純利益
228.94円 276.77円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 25,216 25,690
純資産の部の合計額から控除する金額
154 147
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (154) (147)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 25,062 25,542
普通株式の発行済株式数(千株) 2,725 2,725
普通株式の自己株式数(千株) 102 103
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,622 2,622
普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
600 725
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
600 725
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,623 2,622
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基
準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は31銭増加し、1株当たり当期純利益は33銭減少しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,116 3,620 0.3485 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,555 1,549 0.5271 -
1年以内に返済予定のリース債務 93 82 - -
長期借入金(1年以内に返済予定 2024年2月28日~
3,969 3,824 0.5138
のものを除く。) 2030年7月31日
リース債務(1年以内に返済予定 2023年4月25日~
153 118 -
のものを除く。) 2027年9月3日
その他有利子負債 - - - -
合計 8,887 9,194 - -
(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,193 790 774 562
リース債務 57 35 19 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 10,047 20,213 31,017 41,401
税金等調整前四半期(当期)純利益
336 537 931 944
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
200 411 679 725
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
76.51 157.03 259.24 276.77
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 76.51 80.51 102.22 17.53
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,998 1,567
現金及び預金
2,176 1,624
受取手形
3,022 3,541
電子記録債権
※2 8,749 ※2 9,298
売掛金
3,919 4,306
商品及び製品
1,605 1,805
仕掛品
2,014 2,303
原材料及び貯蔵品
50 37
前払費用
※2 508 ※2 530
短期貸付金
※2 111 ※2 72
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
24,148 25,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,079 5,058
建物
281 271
構築物
2,417 2,581
機械及び装置
40 40
車両運搬具
390 418
工具、器具及び備品
2,709 2,709
土地
199 161
リース資産
257 192
建設仮勘定
※3 11,376 ※3 11,434
有形固定資産合計
無形固定資産
579 533
ソフトウエア
16 7
その他
595 540
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 4,400 ※1 4,061
投資有価証券
1,969 1,969
関係会社株式
2 0
固定化営業債権
131
前払年金費用 -
※2 348 ※2 341
その他
△ 55 △ 48
貸倒引当金
6,666 6,455
投資その他の資産合計
18,637 18,431
固定資産合計
42,786 43,513
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
840 755
電子記録債務
※2 7,309 ※2 8,096
買掛金
※2 3,611
3,620
短期借入金
※1 1,555 ※1 1,549
1年内返済予定の長期借入金
86 72
リース債務
296 313
未払金
19 125
未払法人税等
402 420
賞与引当金
12
役員賞与引当金 -
88
未払消費税等 -
※2 807 ※2 846
未払費用
44 42
預り金
90
設備関係電子記録債務 -
※2 60 ※2 49
その他
15,125 15,993
流動負債合計
固定負債
※1 3,929 ※1 3,784
長期借入金
134 107
リース債務
414 409
繰延税金負債
215
退職給付引当金 -
228 208
役員退職慰労引当金
12 12
資産除去債務
167 171
その他
5,101 4,692
固定負債合計
20,227 20,686
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
資本剰余金
2,511 2,511
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
2,511 2,511
資本剰余金合計
利益剰余金
475 475
利益準備金
その他利益剰余金
9,272 9,272
別途積立金
590 590
配当引当積立金
1,145 1,109
買換資産圧縮積立金
4,891 5,403
繰越利益剰余金
16,375 16,850
利益剰余金合計
自己株式 △ 262 △ 262
21,871 22,345
株主資本合計
評価・換算差額等
687 480
その他有価証券評価差額金
687 480
評価・換算差額等合計
22,558 22,826
純資産合計
42,786 43,513
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 37,974 ※1 40,228
売上高
※1 31,989 ※1 33,839
売上原価
5,985 6,389
売上総利益
※1 ,※2 5,647 ※1 ,※2 5,632
販売費及び一般管理費
337 756
営業利益
営業外収益
※1 9 ※1 7
受取利息
151 134
受取配当金
1 7
貸倒引当金戻入額
※1 75
58
その他
237 208
営業外収益合計
営業外費用
※1 37 ※1 39
支払利息
11 9
コミットメントフィー
12
為替差損 -
8 17
雑損失
14 3
その他
84 70
営業外費用合計
490 894
経常利益
特別利益
※3 0 ※3 1
固定資産売却益
171 97
投資有価証券売却益
171 98
特別利益合計
特別損失
※4 72 ※4 49
固定資産除売却損
39
投資有価証券評価損 -
0
-
その他
112 49
特別損失合計
550 943
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 179 179
80
△ 36
法人税等調整額
143 260
法人税等合計
406 683
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 積立金 剰余金
金
当期首残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,182 4,657 16,178
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,182 4,657 16,178
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 209 △ 209
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 36 36 -
当期純利益
406 406
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - △ 36 233 197
当期末残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,145 4,891 16,375
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 260 21,675 363 0 364 22,039
会計方針の変更による累積的
- - -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 260 21,675 363 0 364 22,039
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 209 △ 209
買換資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 406 406
△ 1
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
324 △ 0 323 323
動額(純額)
△ 1
当期変動額合計 195 324 △ 0 323 519
△ 262
当期末残高 21,871 687 - 687 22,558
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 積立金 剰余金
金
当期首残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,145 4,891 16,375
会計方針の変更による累積的
- 1 1
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,145 4,892 16,376
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 209 △ 209
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 36 36 -
当期純利益 683 683
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 36 510 474
当期末残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,109 5,403 16,850
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 262 21,871 687 - 687 22,558
会計方針の変更による累積的
1 - 1
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 262 21,872 687 - 687 22,560
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 209 △ 209
買換資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 683 683
△ 0
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 206 - △ 206 △ 206
動額(純額)
△ 0
当期変動額合計 473 △ 206 - △ 206 266
△ 262
当期末残高
22,345 480 - 480 22,826
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
なお、2015年6月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する
役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役
員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
4 収益及び費用の計上基準
① 履行義務の内容
当社はインキ事業、化成品事業及び加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商
品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き
渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきまし
ては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合、出荷時に収益を認識しております。
③ 代理人取引
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供に
おける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ 買戻し契約に該当する有償支給取引
インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、支給品の譲渡時に当該支
給品の消滅を認識しております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引
の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単
独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効
果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこ
と等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施
しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固定資産の減損損失の要否を
識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、
他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしておりま
す。
(減損の兆候)
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額
を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグ
メントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継
続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。
(減損の認識の要否)
減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施し
ております。
貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,275百万円、市場
開発事業713百万円であります。
(見積りの内容)
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置でありま
す。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフ
セットインキ事業は9年、市場開発事業は14年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2021年度の年度計画を基に
作成しております。
会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、連結財務諸表に注記している
事項と同一であるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業
に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、
他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしておりま
す。
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額
を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施した結果、オフセットインキ事業に
減損の兆候があると判定いたしました。
貸借対照表に計上しているオフセットインキ事業の固定資産の帳簿価額は、2,197百万円であ
ります。
(見積りの内容)
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存
使用年数とし、8年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に
作成しております。
土地等の正味売却価額については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎とし
て見積っております。
会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、連結財務諸表に注記している
事項と同一であるため記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
ことといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3
月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきまして
は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が
代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は248百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利
益及び当期純利益は0百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており、繰越利益剰余金の当
期首残高は1百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は31銭増加し、1株当たり当期純利益は32銭減少し
ております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算
定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る
財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」23百万円は、
「雑損失」8百万円、「その他」14百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません 。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、生活に密接に関連した製品を多岐にわ
たり展開している当社への業績に与える影響は、依然極めて不透明な状況にあります。
こうした状況の中、特に直近ではウクライナ情勢の緊迫化により加速した原油高等による原
材料価格高騰が業績に与える影響は大きいと認識しております。
固定資産に関する減損会計につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、減損損失の計上の要否判断
を行っております。
また、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、将来の課税所得見積額が今後も安定し
て発生する見込みであるものの、当感染症や原材料価格高騰の影響により、今後の当社を取り
巻く事業環境への変化によって判断を見直した結果、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 602百万円 378百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
長期借入金 120百万円 110百万円
1年内返済予定の長期借入金 84 80
計 204 190
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 583百万円 625百万円
短期金銭債務 697 189
長期金銭債権 40 85
※3 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 178百万円 178百万円
機械及び装置 344 344
計 522 522
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 250百万円 286百万円
仕入高 1,799 1,871
販売費及び一般管理費 4 5
営業取引以外の取引による取引高 8 11
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度65%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度35%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料及び手当 1,508 百万円 1,511 百万円
278 292
減価償却費
192 196
賞与引当金繰入額
205 46
退職給付費用
1,102 1,173
荷造及び発送費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 0百万円 -百万円
工具、器具及び備品 - 1
計 0 1
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 58百万円 16百万円
構築物 0 0
機械及び装置 13 22
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 0 -
その他 - 9
計 72 49
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
区分
(2021年3月31日)
子会社株式 1,969
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2022年3月31日)
子会社株式 1,969
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 19百万円 16百万円
賞与引当金 123 128
未払事業税 10 17
退職給付引当金 66 -
役員退職慰労引当金 69 63
ゴルフ会員権評価損 27 27
減損損失 105 105
関係会社株式評価損 165 165
124 132
その他
繰延税金資産小計
711 658
△346 △348
評価性引当額
繰延税金資産合計 365 309
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △505 △489
前払年金費用 - △40
△274 △189
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △780 △719
繰延税金負債の純額 △414 △409
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.56 1.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.81 △1.50
評価性引当額の増減
△0.35 0.24
住民税均等割額
4.45 2.60
試研究費等の税額控除 △6.51 △4.07
人材確保促進税制による税額控除 - △1.08
その他 △0.93 △0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.04 27.56
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略し
ております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固
注 357
定資産 建物 13,388 33 377 13,712 8,654
注 27
構築物 1,466 0 36 1,493 1,221
注 756
機械及び装置 18,857 283 532 19,330 16,748
車両運搬具 148 20 8 20 160 119
工具、器具及び
2,192 182 62 153 2,312 1,894
備品
土地 2,709 - - - 2,709 -
リース資産 872 47 164 83 755 593
注 343 注 408
建設仮勘定 257 - 192 -
計 39,893 1,734 961 1,205 40,667 29,232
無形固
定資産 ソフトウエア 843 35 29 81 850 317
リース資産 21 - 8 - 13 13
その他 25 5 15 - 16 9
計 891 41 52 81 880 339
(注)当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
主な増減理由は連結子会社トーイン加工㈱に対する加工品生産建屋建設及び製造設備であります。
内訳は建物の当期増加額168百万円、構築物の当期増加額15百万円、機械及び装置の当期増加額265百万円、
建設仮勘定の当期増加額135百万円、建設仮勘定の当期減少額233百万円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 63 1 10 55
賞与引当金 402 420 402 420
役員賞与引当金 - 12 - 12
役員退職慰労引当金 228 - 19 208
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
(特別口座)
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取および買増手数料 別途定める金額
公告掲載方法 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上を
保有する株主様を対象として、オリジナルクオカード(1,000円分)を贈呈いたしま
す。また、300株以上かつ3年以上(3年前から当年までのすべての基準日において、
株主に対する特典
株主番号が継続して同一の株主様)保有の場合、さらにオリジナルクオカード(1,000
円分)を贈呈いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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東京インキ株式会社(E00904)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第149期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日関東財務局長
に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第150期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月10日関東財務局長
に提出。
第150期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月10日関東財務局長
に提出。
第150期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長
に提出。
(4)臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の
結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第145期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2021年6月10日関東財務
局長に提出。
事業年度 第146期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)2021年6月10日関東財務
局長に提出。
事業年度 第147期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021年6月10日関東財務局長
に提出。
事業年度 第148期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021年6月10日関東財務局長
に提出。
(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第148期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2021年6月10日関東財務局長
に提出。
第148期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2021年6月10日関東財務局長
に提出。
第148期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2021年6月10日関東財務局長
に提出。
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有価証券報告書
第149期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2021年6月10日関東財務局長
に提出。
第149期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2021年6月10日関東財務局長
に提出。
第149期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年6月10日関東財務局長
に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京インキ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
オフセットインキ事業における固定資産の減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東京インキ株式会社の2022年3月31日に終了す 当監査法人は、オフセットインキ事業における
る連結会計年度の連結貸借対照表において、有形 固定資産の減損損失の計上の要否に関する判断の
固定資産14,060百万円及び無形固定資産580百万 妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
円が計上されている。 注記事項(重要な会計上の 施した。
見積り) に記載されているとおり、このうち
(1) 内部統制の評価
2,474百万円は、インキ事業セグメントにおける
固定資産の減損損失の計上の要否の判定に関連
オフセットインキ事業に関するものであり、これ
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
らの合計金額は連結総資産の5.2%を占めてい
評価した。評価にあたっては、特に事業計画に含
る。
まれる主要な仮定である拡販や原材料価格の上昇
これらの固定資産は規則的に減価償却される
に伴う価格改定について、その将来見込みと整合
が、減損の兆候があると認められる場合には、資
しない不適切な仮定が採用されることを防止又は
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
発見するための統制に焦点を当てた。
フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
(2) 将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の
て、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
見積りの適切性の評価
る。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定さ
れた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採
帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
用された主要な仮定の適切性を評価するため、そ
の根拠について経営者及びインキ事業の責任者に
オフセットインキ事業は印刷市場のオンデマン
対して質問したほか、主に以下の手続を実施し
ド化やデジタル化へのシフトにより市場が縮小す
た。
ると見込まれる事業環境において、継続的に営業
損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認め
● 顧客からの受注の獲得による拡販見込みにつ
られる状況にある。このため、当連結会計年度に
いて、顧客との交渉状況等の記録を閲覧する
おいて減損損失の認識の要否の判定が行われてい
とともに当連結会計年度の実績も考慮し、見
るが、回収可能価額が資産グループの帳簿価額を
積りの適切性について検討した。
上回ったことから、減損損失は計上されていな
● 原材料価格の上昇に伴う価格改定の見込みに
い。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ
ついて、顧客との交渉状況等の記録を閲覧す
ローの見積りに当たり、経営者は市場の縮小が見
るとともに、過年度の原材料価格の相場変動
込まれる中、過去の販売数量の推移を基礎としつ
がオフセットインキ事業のキャッシュ・フ
つ、協業先との連携推進による販売強化や環境対
ローに与えた影響も考慮し、見積りの適切性
応製品を中心とした技術・販売の強化による拡
について検討した。
販、また、原材料価格の上昇に伴う価格改定と
いった不確実性の高い仮定を使用している。この
また、当監査法人内の評価の専門家を関与さ
ため、これに係る経営者による判断が将来キャッ
せ、会社が外部の専門家から入手した鑑定評価の
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。ま
前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至
た、回収可能価額に含まれる正味売却価額は、不
る判断過程の合理性について検討した。
動産鑑定士が算定した鑑定評価額を基礎としてお
り、当該評価には専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、オフセットインキ事
業における固定資産の減損損失の計上の要否に関
する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
ま た、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京インキ株
式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京インキ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京インキ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第150期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、東京インキ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
(オフセットインキ事業における固定資産の減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オフセットインキ事業における固
定資産の減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項「オフセットインキ事業における固定資産の減損損失の計上の要否に関する
判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関す
る記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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東京インキ株式会社(E00904)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討 すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
る ことにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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