NKKスイッチズ株式会社 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | NKKスイッチズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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NKKスイッチズ株式会社(E01974)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第69期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 NKKスイッチズ株式会社
【英訳名】 NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 橋 智 成
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 海 老 沼 博 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 海 老 沼 博 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
7,726,179 7,664,712 7,266,367 6,830,302 8,938,881
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
268,099 45,137 69,655 878,406
(千円) △ 294,629
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
217,962 62,209 581,115
(千円) △ 467,487 △ 75,771
株主に帰属する当期純
損失(△)
163,366 424,694 883,099
包括利益 (千円) △ 550,465 △ 293,888
11,143,306 10,510,168 10,142,213 10,493,224 11,223,259
純資産額 (千円)
13,730,985 12,913,338 12,284,195 12,815,828 14,074,061
総資産額 (千円)
13,539.12 12,770.61 12,323.31 12,749.98 13,637.48
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
264.81 75.59 706.14
又は1株当たり当期純 (円) △ 568.03 △ 92.07
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
81.2 81.4 82.6 81.9 79.7
自己資本比率 (%)
1.96 0.60 5.35
自己資本利益率 (%) - -
24.06 51.59 7.63
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッ
681,631 388,782 584,251 190,180
(千円) △ 44,563
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 412,338 △ 531,095 △ 256,585 △ 188,502 △ 192,209
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 74,703 △ 82,427 △ 91,022 △ 110,282 △ 137,146
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,712,203 5,080,910 5,084,403 5,393,823 5,416,009
(千円)
期末残高
263 261 293 284 280
従業員数 (名)
(外、平均臨時雇用者
( 431 ) ( 446 ) ( 562 ) ( 533 ) ( 510 )
数)
(注)1 第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第66期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用してお
り、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
6,913,310 6,695,147 6,266,693 5,988,783 7,664,209
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
144,982 168,467 580,951
(千円) △ 335,499 △ 283,375
(△)
当期純利益又は当期純
105,012 174,626 354,139
(千円) △ 484,657 △ 391,894
損失(△)
951,799 951,799 951,799 951,799 951,799
資本金 (千円)
842,520 842,520 842,520 842,520 842,520
発行済株式総数 (株)
9,750,416 9,007,092 8,345,746 8,650,747 8,723,261
純資産額 (千円)
13,082,173 12,160,317 10,862,419 11,371,305 12,741,980
総資産額 (千円)
11,846.98 10,944.65 10,141.03 10,511.90 10,600.27
1株当たり純資産額 (円)
55.00 90.00 100.00 85.00 150.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配
( 5.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 40.00 ) ( 75.00 )
当額)
1株当たり当期純利益
127.58 212.20 430.33
又は1株当たり当期純 (円) △ 588.90 △ 476.20
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
74.5 74.1 76.8 76.1 68.5
自己資本比率 (%)
1.09 2.06 4.08
自己資本利益率 (%) - -
49.93 18.38 12.53
株価収益率 (倍) - -
78.38 40.06 34.86
配当性向 (%) - -
190 192 188 182 167
従業員数 (名)
(外、平均臨時雇用者
( 176 ) ( 169 ) ( 164 ) ( 134 ) ( 106 )
数)
129.9 95.2 67.1 85.8 118.8
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 1,716.3 ) ( 1,591.6 ) ( 1,403.0 ) ( 1,954.0 ) ( 1,946.4 )
最高株価 (円) 6,800 6,860 4,890 4,350 6,700
(543)
最低株価 (円) 5,210 4,430 3,050 2,850 3,715
(477)
(注)1 第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第66期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3 第66期及び第67期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)を算定しております。
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5 第65期の1株当たり配当55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年10月
1日付で、普通株式10株を1株に株式併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額(株
式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円)、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。
(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は100円となります。)
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用してお
り、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
9 第65期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を
記載しております。
10 従業員数は就業人員数を表示しております。
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2【沿革】
年月 概要
1953年12月 東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開
発、販売を開始
1957年10月 東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転
1962年3月 生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設
1967年2月 中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける
1971年5月 関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年4月営業所
に改組、大阪市淀川区に移転)
1972年9月 生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立
1973年4月 生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立
1973年10月 玉川工場に生産管理センターを建設(1991年3月建替及び増築により新社屋を建設)
1980年10月 新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発
1980年12月 超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格
1981年3月 販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・ア
リゾナ州に設立
1982年4月 中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年6
月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)
1983年3月 小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得
1985年2月 生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設
1985年12月 わが国最小のトグルスイッチを開発
1988年2月 極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ
認証に合格
1988年9月 東京店頭市場に株式を登録
1989年3月 合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける
1992年11月 産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得
1994年7月 本社業務の玉川工場への統合(1994年3月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に
移転
1995年12月 生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得
1998年6月 国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得
1998年8月 生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得
2001年7月 中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港
有限公司を設立
2004年7月 香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工
場を設立
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2009年4月 生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイ
オニクス㈱を存続会社として合併
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2012年1月 中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社 恩楷楷(上海)開関有限公司を設立
2014年4月 商号をNKKスイッチズ㈱に変更
2015年4月 執行役員制度を導入
2015年7月 生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共
和国セブ州に設立
2019年4月 生産子会社恩楷楷開関(東莞)有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から
スタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(NKKスイッチズ株式会社)及び子会社7社で構成され、産
業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。NKKスイッチズパイオニクス㈱は、当社及び
外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。
(2)米国・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。
(3)アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。
子会社恩楷楷(上海)開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。
子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売し
ております。
子会社恩楷楷開関(東莞)有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しており
ます。
事業の系統図は次のとおりです。
連結子会社は次のとおりです。
NKKスイッチズパイオニクス(株)
NKK Switches of America, Inc.
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
恩楷楷(上海)開関有限公司
NKK Switches Mactan,Inc.
恩楷楷開関(東莞)有限公司
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
スイッチの組立加工を
しております。
NKKスイッチズ パイオニ
神奈川県横浜
95,000 日 本 99.2 当社から資金援助を
市戸塚区
クス㈱
行っております。
役員の兼任あり
当社製品を主として北
NKK Switches of America,
米国 (千米ドル) 米に販売しておりま
米 国 100.0
Inc.
アリゾナ州 1,451 す。
(注)2,4
役員の兼任あり
当社製品を香港・アジ
NKK Switches Hong Kong
中国 (千香港ドル) アに販売しておりま
アジア 100.0
Co., Ltd. 香港 1,800 す。
役員の兼任あり
当社製品を中国に販売
中国 (千人民元)
恩楷楷(上海)開関有限公司 アジア 100.0 しております。
上海 700
役員の兼任あり
当社製品をフィリピン
で組立加工しておりま
NKK Switches Mactan, Inc.
フィリピン (千万ペソ)
アジア 100.0 す。
セブ州 23
(注)2
当社から資金援助を
行っております。
当社製品を中国で組立
恩楷楷開関(東莞)有限公司 中国 (千人民元)
アジア 100.0 加工しております。
(注)2 広東省東莞市 40,000
役員の兼任あり
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社はNKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches Mactan, Inc. 及び恩楷楷開関(東莞)有限
公司であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,991,113千円
② 経常利益 203,450千円
③ 当期純利益 156,803千円
④ 純資産額 2,276,317千円
⑤ 総資産額 2,661,078千円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
171
日 本 ( 120 )
37
米 国 ( 8 )
ア ジ ア 72
( 382 )
280
合 計 ( 510 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 日本セグメントにおいて、前連結会計年度末と比べて従業員数が16名、臨時従業員数が30名減少しておりま
すが、その主な要因は、タッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
167 45.78 17.3 6,584
( 106 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 提出会社のセグメントは、日本であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は101名でユニオンショップ制を採用しております。なお、労使関
係については概ね良好であります。連結子会社については労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りご
とを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、2022年3月期より新たな10年後のありたい姿として新グループビジョン「私たちが笑顔とな
り、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。お客様を笑顔
にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その
上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることによ
り、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単な
る仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE(株主資本利益率)及び投下資本の運用効率、収益性を測る
指標としてROA(総資産利益率)をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売
上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、世界的
な半導体等の部品不足や原油価格をはじめとする原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高
騰、さらにロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、経営環境は予断
を許さない状態が続くと予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年のありたい姿として誕生させた新グループビジョンを実現するため、2022年度からス
タートした3ヵ年の新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定し、持
続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。特に新中期経営計画では「信頼」と「納期」を
重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。
① 信頼
企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく
信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していく
ことを目指します。
② 納期
主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指します。そのために主要な機構部品技術
を内製化するとともに部品および組立協力会社との連携を強化し、恒久的な部品調達安定化に資源を集中させて
まいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月30日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
① 海外(中国・フィリピン)での生産活動について
当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィ
リピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の75%程度を海外で生産しております。こ
れにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるように
なりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問
題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響について
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成
績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸
表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有(当連結会計年
度末保有高987百万円)しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グ
ループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激
しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価
格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社
にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあ
ります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落
も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて
当社グループは「品質のNKK」「技術のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規
格である品質マネジメントシステム(ISO 9001)により製品の製造を行っております。しかし全ての製品につい
て欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険
が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任に
つながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グルー
プの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げについて
当社グループは、お客様の要求に迅速に対応するため、一部の製品で計画生産を行っております。このため生
産管理体制の強化、需要予測の精度向上に努めておりますが、市場環境の急激な悪化等により過剰在庫等が発生
した場合、評価損等の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
2022年3月期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、各国で社会経済活動への制限
が緩和されておりますが、収束時期は未だ不透明であり、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した
場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 部品・材料調達難および原材料価格等の高騰について
当社グループは、原材料等の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、昨年来、半導体をはじめとす
る部品・材料調達難が全世界で継続しており、それに伴い部品・材料の調達コストや、物流費、人件費等が非常
に高騰しております。今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチ
ン接種が進んだことにより行動制限が緩和され、景気は回復基調を維持しているものの、感染再拡大の懸念に加
え、世界的な半導体供給不足や材料調達難が長期化する中、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、資源・エネル
ギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱は深刻さを増しており、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、経済活動の制限と緩和が繰り返され
る中、輸出や製造業全般における設備投資需要が増加するなど持ち直しの動きが続いているものの、ロシア・ウク
ライナ情勢など地政学的リスクの影響を受け、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新たな10年後のありたい姿として新グループビジョン「私たちが笑顔と
なり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。その初年度で
ある2021年度は「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付け、2030年度に大きな果実をもたらす
ための、風雨に打ち勝ち、多くの栄養を運ぶ根を大地に張り巡らせていくとともに、「利益の創出(収益力強
化)」、「ソリューションビジネスの確立」、「生産構造改革」を基本戦略として積極的に展開してまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は14,074百万円(前連結会計年度末比1,258百万円の増加)となりまし
た。
主な要因は、受取手形(同572百万円の増加)、売掛金(同1,118百万円の増加)、原材料及び貯蔵品(同613
百万円の増加)、受取手形及び売掛金(同1,158百万円の減少)によるものであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識に関する会計
基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,850百万円(前連結会計年度末比528百万円の増加)となりました。
主な要因は、買掛金(同322百万円の増加)、未払金(同165百万円の増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,223百万円(前連結会計年度末比730百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益剰余金(同428百万円の増加)、為替換算調整勘定(同351百万円の増加)によるものでありま
す。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は8,938百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益は800百万円(前年同期は11百万円の
営業利益)、経常利益は878百万円(前年同期は69百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は581百
万円(前年同期比834.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、製造業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動
きがみられましたが、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続いており、さらに期末にかけてはロシ
ア・ウクライナ情勢の緊迫化もあり、世界経済の下振れ懸念が高まりました。こうした中、当社グループの販
売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開して
まいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比24.1%増、グループ間の取引を含
んだ売上高は7,716百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
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(米国)
資源価格の高騰等の影響によりインフレが加速したものの、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の緩
和及び経済対策による個人消費の増加や堅調な雇用情勢を背景に、景気の回復基調を維持しました。こうした
中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」
に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地
通貨ベースで前年同期比42.8%増、為替の影響も含め2,991百万円(前年同期比51.3%増)となりました。
(アジア)
中国経済は製造業における設備投資が好調に推移していましたが、ゼロコロナ政策を堅持する中、一部地域
のロックダウンや活動制限の強化、個人消費の低迷に伴い、景気の減速感が強まりました。こうした中、当社
グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により
生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。こ
の結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比10.4%増、グループ間の取引を含
んだ売上高は為替の影響を含め5,281百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22百万円
増加し、5,416百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は190百万円(前年同期比67.5%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益670百万円、減価償却費275百万円、仕入債務の増加204百万円、事業譲
渡損171百万円があったものの、棚卸資産の増加689百万円、売上債権の増加462百万円があったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は192百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出215百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は137百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額98百万円、リース債務の返済による支出38百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 至 2022年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
日 本 2,191,366 101.4
米 国 - -
ア ジ ア 7,322,255 124.0
合 計 9,513,621 117.9
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日 本 8,172,320 172.3 3,922,510 265.0
米 国 3,913,289 179.4 1,664,835 262.5
ア ジ ア
1,190,382 107.6 459,528 123.8
合 計 13,275,993 165.3 6,046,874 243.3
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
日 本 4,812,195 124.1
米 国 2,991,113 151.3
ア ジ ア 1,135,572 116.5
合 計 8,938,881 130.9
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
千代田電子機器㈱ 1,290,345 18.9 1,520,480 17.0
㈱日本電化工業所 862,931 12.6 1,148,164 12.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は8,938百万円(前年同期比30.9%増)となりました。セグメントごとの売上高の状況
及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであり
ます。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は3,786百万円(前年同期比38.7%増)となりました。また、売上総利益率は原材
料価格高騰の影響を受ける中、経費削減等の取り組みにより、前連結会計年度より2.4ポイント上昇し42.4%とな
りました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は800百万円(前年同期は11百万円の営業利益)となりました。これは、生産増強の
取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期と比較し、急激な需要回復等により売上
高が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は98百万円(前年同期比15.5%増)となりました。営業外費用は20百万円(同
24.2%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は878百万円(前年同期は69百万円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失はタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴う事業譲渡損の計上等により
207百万円(前年同期は1百万円の特別損失)、法人税、住民税及び事業税は94百万円(前年同期比205.5%増)、
法人税等調整額は△4百万円(前年同期は法人税等調整額△25百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は581百万円(前年同期比834.1%増)となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投
資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同
等物の残高は5,416百万円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第5経理の状況
1連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年3月期を「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付けて、当初は売上
高6,900百万円、営業利益100百万円を目標としておりましたが、急激な需要回復等もあり、売上高8,400百万円、
営業利益750百万円に目標を変更して活動してまいりました。材料調達難や原材料価格高騰の影響を受けたものの
生産増強の取り組み等により、当連結会計年度の売上高は8,938百万円(計画比106.4%)、営業利益は800百万円
(計画比106.7%)となりました。
当社グループは、2030年のありたい姿として誕生させた新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困
りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度からスタートした3ヵ年の
新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定し、持続的な成長に向け積極
的な投資を実施していく予定であります。特に新中期経営計画では「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グルー
プの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。2023年3月期につきましては、売上高
9,000百万円、営業利益200百万円を目指して活動してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、
その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な
市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向
からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付
加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも
積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は 380 百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発
した製品として、以下のものがあります。
(1) 照光押ボタンスイッチ
(2) 押ボタンスイッチ
(3) ロッカスイッチ
(4) トグルスイッチ
(5) ロータリスイッチ
(6) 多機能押ボタンスイッチ
(7) 鉄道車両用半自動ドアスイッチ
(8) 非常停止スイッチ
(9) 各種タッチパネルスイッチ
(10) タッチパネルの周辺商品
(11) シートキーボード製品
(12) 当社製品を複合的に組み合わせたユニット品
なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループのスイッチ生産設備及び販売用設備への設備投資は 256 百万円になりました。その
うち主なものは、当社本社及び中国におけるスイッチ生産設備の増設等65百万円であります。
これらの所要資金は全て自己資金により充当いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
スイッチ 153,122
(神奈川県川崎市 日本 476,118 53,467 252,402 935,111
生産設備 (4,150.23)
高津区)
(神奈川県横浜市 スイッチ 26,271
日本 4,029 5,159 3,547 39,007
戸塚区) 生産設備 (162.26)
営業所
(愛知県名古屋市 日本 販売用設備 578 - - 175 754
167
中村区)
(106)
(大阪府大阪市
日本 販売用設備 549 - - 207 756
淀川区)
貸与施設
6,142
(神奈川県川崎市 日本 賃貸設備 7,141 - - 13,284
(362.31)
高津区)
73,903
(東京都大田区) 日本 賃貸設備 240,578 - 610 315,092
(686.02)
(2) 国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
(所在地) トの名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
NKKス
(神奈川
イッチズ
県横浜 スイッチ 40,509 4
日本 2,290 0 - 396 43,197
市戸塚 生産設備 (246.73) (14)
パイオニ
区)
クス㈱
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(3) 在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
建物
(所在地) トの名称 内容 (名)
機械装置 土地 リース
及び構築 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡) 資産
物
販売用 54,677
52,809 446 - 24,635 132,568
NKK
設備 (6,968.00)
Switches
(米国
of 37
アリゾ 米国
America, (8)
ナ州)
Inc.
賃貸設備 12,200 - - - - 12,200
NKK
Switches
(中 国 販売用
Hong Kong アジア - - - 11,203 476 11,679 6
香 港) 設備
Co.,
Ltd.
恩楷楷
(上海) (中 国 販売用
アジア - - - - 96 96 1
開関有限 上 海) 設備
公司
NKK
(フィリ
Switches
スイッチ 25
ピン アジア 348,513 33,310 - 99,042 7,270 488,136
生産設備 (186)
Mactan,
セブ州)
Inc.
恩楷楷
(中 国
開関 スイッチ 40
広東省 アジア 5,812 61,242 - 36,990 8,349 112,395
(東莞) 生産設備 (196)
東莞市)
有限公司
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。
2 上記中の従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 (1)提出会社及び(2)国内子会社のNKKスイッチズ パイオニクス㈱における福島県いわき市のスイッチ生
産設備については、当連結会計年度においてタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード) 単元株式数
842,520 842,520
普通株式
(事業年度末現在) 100株
スタンダード市場(提出日現在)
842,520 842,520
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日
△7,582,680 842,520 - 951,799 - 833,305
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
7 16 39 12 451 525
- - -
(人)
所有株式数
1,039 451 2,420 239 4,245 8,394 3,120
- -
(単元)
所有株式数
12.4 5.4 28.8 2.8 50.6
- - 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式19,592株は「個人その他」に195単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
1,320 16.04
㈲ビッグブリッヂ 東京都世田谷区奥沢1丁目5番20号
409 4.97
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
293 3.56
大 橋 宏 成 東京都世田谷区
280 3.41
大 橋 尚 子 東京都世田谷区
261 3.17
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
太陽生命保険㈱ 225 2.74
東京都中央区日本橋2丁目7番1号
201 2.44
大 橋 千 津 子 東京都大田区
192 2.34
大 橋 智 成 東京都世田谷区
189 2.29
斉 藤 清 群馬県みどり市
186 2.27
冨 岡 友 子 神奈川県川崎市中原区
3,560 43.26
計 -
(注) 当社は自己株式195百株(2.32%)を保有しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
19,500
普通株式
819,900 8,199
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,120
単元未満株式 普通株式 - -
842,520
発行済株式総数 - -
8,199
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 総数に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市高津区
19,500 19,500 2.32
-
NKKスイッチズ㈱ 宇奈根715番地1
19,500 19,500 2.32
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 115
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 19,592 - 19,592 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して安定的な配
当の継続を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしてお
り、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、期末配当金は1株当たり75円、中間配当金は1株当
たり75円といたしました。
次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいり
ます。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。
当社においては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月4日
61,721 75.0
取締役会決議
2022年6月29日
61,719 75.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的存在価値の高い企業としての責任の遂行と迅速な経営判断によるステークホルダー(株主、投
資家、お客様等)の利益確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題のひとつと認識してお
ります。当社は、社会全般から信頼される企業であり続けるため、ガバナンスとマネジメントそれぞれの機能が
適正になされているかをチェックする体制を整備する等、公平かつ公正な企業経営を実現することを基本とし、
継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。経営を取り巻く環境がきわめて激しい勢いで変化する中で、意思決定
を迅速に行い、環境変化に即応するため、「経営」と「執行」を完全分離し、①経営の効率化、②業務執行の効
率化、③意思決定の迅速化を図っております。
取締役会は、取締役3名(議長 代表取締役 大橋智成、取締役 大橋宏成、取締役 海老沼博行)と社外取締役
1名(芦澤直太郎)で構成し、経営に関する意思決定とグループ全体の業務執行を監督する役割を担っていま
す。取締役会により選任された代表取締役が「戦略会議」を指揮し、グループ全体の経営方針・経営戦略の意思
決定および経営課題を具体的に検討・協議することで、効率的かつ効果的な事業経営を運営しています。
監査役会は、常勤監査役1名(青木明裕)と社外監査役2名(京谷典昭、内木雅彦)で構成し、取締役会及び
重要な会議などに出席し、取締役の意思決定及び執行役員の業務執行の監査並びに子会社を含むグループ全体の
業務状況について監査しております。十分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・知識を有する社
外監査役が活発な意見交換を行い、公正且つ適正な監査を行っております。
本部長は、取締役会の決議によって付与された執行の裁量権により、迅速な意思決定により社会の変化に対し
てスピーディーな対応を実現しています。また、「本部長会議」を定期的に開催し、機動的な経営意思決定を実
現する体制を整えています。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社にとってこの企業統治の体制が企業運営上もっとも適切な体制であると判断し、採用しております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、行動理念を定め、すべての役員及び使用人の行動指針としています。また、法令、定款に沿って社
内規程を定め、すべての役員及び使用人がこれを遵守することを徹底しています。
b.内部統制を管掌する部署が社内教育やリスクデータの収集などを行い、コンプライアンスの推進を図ってい
ます。
c.内部監査を実施し、コンプライアンス遵守状況のチェックを行っています。
d.コンプライアンス違反を発見した際には、内部通報制度などを通じて、取締役、監査役に速やかに報告され
る体制を構築しています。
2.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.現状考えられる損失の危険については、その大きさにより委員会を設置し、情報収集、分析、対策の実施を
行っています。
b.重大な損失の危機発生時またはその可能性のあることが発覚した場合は、部門責任者が直ちに取締役会及び
監査役会に報告し、対策プロジェクトの設置等適切な対応を行っています。
3.当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.当社が扱う情報全般を情報セキュリティポリシー及び個人情報保護方針に従い管理しています。
b.文書類(電子媒体情報含む)については、文書類管理規程によりその重要性に応じて管理しています。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は意思決定の迅速化、業務の効率化を目的として、業務執行会議体や各業務執行部門長に権限を大きく
委譲しています。また、代表取締役を議長とする会議では業務執行状況の報告を受け、指示できる体制を構
築しています。
b.常勤監査役が代表取締役を議長とする会議及びその他重要な会議に、必要に応じて出席して経営戦略や業務
執行状況を把握し、その内容を社外監査役、社外取締役と共有する体制を構築しています。
c.取締役会は重要事項の審議、決定をすることに集中することで、効率的にその監督機能を果たしています。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a.当社グループ各社の経営陣には、必ず1名以上当社からの出向社員または当社に籍を置く者を選任し、当社
からの統制を効かせています。
b.当社グループ各社の業績その他重要事項は、毎月代表取締役を議長とする会議に報告し、当社からの監督機
能を有効に機能させています。
c.当社内部監査部門による内部監査をグループ全社に実施しています。
6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役スタッフを置くことができます。
7.前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役が協議
のうえ決定しています。
8.当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は当社の就業規則に従い、当該使用人への指揮命令権は各監
査役に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施しています。
9.当社グループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
a.監査役は、当社グループ各社の重要会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要
に応じて各社の取締役または使用人にその説明を求めることとします。
b.当社グループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見し
たときは、直ちに監査役に報告します。
c.当社は内部通報制度を設置し、通報窓口とともに監査役に通報内容が伝達されることとなっています。
10.当社グループ各社の取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを
確保するための体制
監査役及び前号cの内部通報に関わる者が、通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た個人情報を
漏らすことを禁止しています。また、いかなる場合においても、通報・相談者に対して、報告したことを理由
として不利益な取扱いは行いません。
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11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしています。
12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は必要に応じて各経営及び執行の責任者からのヒアリングを行っています。
b.監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行っています。
c.監査役は会計監査人、内部監査部門と連携を図っています。
d.監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を活用することができます。
13.反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力
に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し全社を挙げて毅然とした態度で対応します。
ニ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間(当事業年度の末日から遡って1ヵ年)における
実施状況は次の通りであります。
1.取締役会を17回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定する
とともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。また、戦略会議を定期的及
び適宜開催し、月次の経営業績の分析・対策・評価を機動的に実施いたしました。なお、各会議体における審
議の経過や結果については夫々議事録を作成し、社内規程に基づき適切に管理しております。
2.監査役会を22回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の
監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
3.戦略会議(監督機能)及び執行会議(執行機能)を定期的及び適宜開催し、グループ全体で取り組む重要課題
の決定並びに状況把握を実施いたしました。
4.財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしまし
た。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしまし
た。
5.上記の他、コンプライアンス委員会を適宜開催いたしました。また、当社で業務に従事する方を対象に、内部
通報制度の役割等を周知してまいりました。これらの活動を通して、取締役の業務執行が法令及び定款に適合
することを確保する体制を継続して整えてまいりました。
6.当社及び当社グループ会社を対象に、コンプライアンス遵守体制の状況や業務遂行状況、リスク管理の状況に
ついて、内部監査により確認し、戦略会議へ報告を行いました。
ホ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を目的として、取締役および監査役の全部又は一部が出席する戦略会議を定期的に開催、
さらに法令で定められた事項や経営に関する重要事項は取締役会で決定しております。
また、監査機能として、監査役会のほか、内部監査人による内部監査を定期的に実施しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。この契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が
規定する額であります。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害が填補されます。
保険料は、全額会社が負担しております。被保険者は、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当
社及び子会社の管理職であります。契約期間は1年間で、更新を予定しております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1996年8月 当社入社
1996年8月 社長室付部長
取締役社長
1999年6月 取締役副社長就任
大 橋 智 成 1963年8月8日 生 (注)4 192
代表取締役
2003年12月
代表取締役社長就任(現任)
2015年4月 執行役員社長就任
2000年4月 当社入社
2002年4月 海外販売・マーケティング部長
2007年6月 取締役就任
2015年4月 執行役員就任
2018年4月 専務執行役員就任
2018年5月
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
董事長(現任)
専務取締役 大 橋 宏 成 1970年4月14日 生 (注)3 293
2018年5月 恩楷楷(上海)開関有限公司董事長
(現任)
2019年5月 NKK Switches of America, Inc.取締役
会長(現任)
2019年6月 COO専務執行役員就任(現任)
2022年6月 専務取締役就任(現任)
2015年4月 当社入社
2015年4月 経営企画部長
2017年4月 執行責任者 グローバル販売統括担当
2020年4月 執行役員スイッチ統括・品質統括担当
2020年6月 アルプス化成株式会社代表取締役社長
(現任)
2021年5月 恩楷楷開関(東莞)有限公司董事長総経
海 老 沼 博 行
取締役 1967年7月5日 生 (注)4 -
理(現任)
2021年5月 NKKスイッチズ パイオニクス株式会社
代表取締役社長(現任)
2022年4月 執行役員生産本部長(兼)管理本部長
(現任)
2022年6月
当社取締役就任(現任)
1987年4月 株式会社三菱銀行入社
1991年7月 アシザワ株式会社入社
1995年6月 同社代表取締役副社長就任
2000年6月 同社代表取締役社長(現任)
芦 澤 直 太 郎
取締役 1964年7月3日 生 (注)4 -
2002年12月 アシザワ・ファインテック株式会社設立
同社代表取締役社長(現任)
2013年11月 習志野商工会議所 副会頭 選任(現任)
2016年6月
当社取締役就任(現任)
1987年4月 当社入社
2007年6月 取締役就任
生産部長
監査役 青 木 明 裕 1964年1月18日 生 (注)5 3
2015年4月 上席執行役員就任
2018年4月 執行役員就任
2021年6月
当社監査役就任(現任)
1983年4月 株式会社太陽神戸銀行入社
2004年4月 株式会社三井住友銀行高松法人営業部長
2010年4月 同行監査部上席考査役
2011年4月
同行株式会社陽栄(出向)
執行役員ビル企画部長
監査役 京 谷 典 昭 1961年3月12日 生 (注)6 -
2014年6月 株式会社陽栄取締役兼常務執行役員
不動産企画部長
2018年6月 同社取締役専務執行役員
不動産企画本部責任役員(現任)
2020年7月
当社監査役就任(現任)
1983年4月 東洋証券株式会社入社
2014年4月 同社執行役員法人本部長就任
2015年4月 同社執行役員証券本部長就任
2020年4月 同社執行役員法人本部長就任
監査役 内 木 雅 彦 1960年5月17日 生
(注)7 -
2021年6月 同社常勤顧問就任
2022年6月 同社常勤顧問退任
2022年6月
当社監査役就任(現任)
計 488
(注) 1 取締役芦澤直太郎は、社外取締役であります。
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2 監査役京谷典昭及び内木雅彦は、社外監査役であります。
3 取締役大橋宏成の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
4 取締役2名(大橋智成、海老沼博行)及び社外取締役芦澤直太郎の任期は、2022年3月期に係る定時株主総
会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役青木明裕の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了
の時までであります。なお、前任者の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 社外監査役京谷典昭の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
7 社外監査役内木雅彦の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期
満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 取締役大橋宏成は、代表取締役社長大橋智成の弟であります。
9 当社では、経営と業務執行を分離し経営と業務執行の効率化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制
度を導入しております。2022年6月30日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であ
ります。)
役 職 名 氏 名
大 橋 宏 成
※COO専務執行役員
海老沼 博 行
※執行役員 生産本部長(兼)管理本部長
大 貫 一 光
執行役員 開発本部長
飯 塚 勇
執行責任者 NSM生産担当
斎 藤 拓 司
執行責任者 アジア販売担当
本 多 健 二
執行責任者 販売本部長
日 比 博 邦
執行責任者 北米販売担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、
人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任しております。
社外取締役芦澤直太郎は、製造業経営に長年にわたって携わられ、製造業に対する知見、及び企業経営等にお
ける豊富な経験で培われた高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断
し選任しております。
社外監査役京谷典昭は、金融機関における監査部上席考査役の経験、及び事業会社における役員経験により財
務会計に関する相当程度の知見を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
社外監査役内木雅彦は、長年にわたり上場会社で事業運営に携わっており、豊富な経験や財務会計に関する相
当程度の知見を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受ける
ことで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会を通じ、内部監査、会計監査、内部統制部門と監査報告会等による情報の共有化を
行っており、適宜、相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されております。事業年度の初めに定めた監査方針、監
査計画に基づいて、各監査役が業務監査及び会計監査を実施しております。
各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席状況
当社取締役及び子会社社長の経験により、会計及び内部 全17回中17回
常勤監査役 青木 明裕
統制に関する相当程度の知見を有しております。 (注)
長年にわたり上場会社で経営に携わっており、企業経営
社外監査役 大畠 勝彰 全22回中22回
における豊富な経験や知見を有しております。
金融機関での上席考査役の経験、及び法人役員の経験に
社外監査役 京谷 典昭 より、財務会計に関する相当程度の知見を有しておりま 全22回中22回
す。
(注) 2021年6月29日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会は、原則取締役会開催日に合わせて開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会の主な検
討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選任及び報
酬、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断、監査役会監査報告の作成等であります。
監査役の主な活動として、取締役会に出席して取締役の職務執行を監査すると共に、重要な書類等の閲覧や、
業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人とは、四半期レビュー報告会や監査結果報告会等で
の情報交換や質疑応答の他、会計監査人の監査品質の維持向上を目的とした意見交換等を、適時に行っておりま
す。
常勤監査役は上記のほか、重要な会議への出席や、子会社の監査役兼務による子会社の業務及び財産の状況等
を監査役会へ報告し、情報の共有や意見交換を行い、グループ監査の有効性向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長が内部監査責任者に対し、年度の内部監査の重点方針ならびに監査事項を指示
しております。内部監査責任者は、指示に基づき2~3人の内部監査人を指名し、監査役(立会人)と内部監査
チームを編成します。内部監査チームは、内部監査の重点方針と監査事項を検討の上、監査計画を立案し、当社
の全部門を対象に計画的に監査を行っております。
内部監査チーム、監査役及び会計監査人の相互連携について、内部監査チームは、内部監査の状況を監査役会
に報告し、意見及び情報の交換を行っております。監査役は、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取
し、必要に応じて会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を行っております。さらに監査役は、会計監査人に
対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高める
ための取組みを行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
35年間
c. 業務を執行した公認会計士
寺田 昭仁
戸塚 俊一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 5名
e. 監査法人の選定方針と理由
ⅰ. 当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役
協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としており
ます。有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務
遂行能力及び独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断
いたしました。
ⅱ. 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
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ⅲ. 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第69期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第70期(連結・個別) RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ⅰ. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ. 異動の年月日
2022年6月29日(第69期定時株主総会開催日)
ⅲ. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年以前
ⅳ. 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月29日開催予定の第69期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、近年、監査工数の増加に伴い監査報酬の増額要請を受
けていること、また、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを踏まえ、他の複数の監査法
人を対象に選考し、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、専門性、独立
性、品質管理体制を有していること等を総合的に勘案した結果、新たにRSM清和監査法人を会計監査人と
して選任したものであります。
ⅵ. 上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
30,000 30,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,000 30,000
計 - -
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - -
15,314 3,180 16,273 3,370
連結子会社
15,314 3,180 16,273 3,370
計
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特
性等の要素を勘案したうえで適切に決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査
内容などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、前年度の報酬額
をもとに、責任の重さ、業務執行状況ならびに業績などを勘案し、決定しております。
なお、当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決
議し、2022年6月29日開催の取締役会において、当該方針を改訂しております。主な変更点として、業績連動報
酬に係る評価指標を見直し、連結売上高と連結営業利益の達成率から連結営業利益率の達成率に変更しておりま
す。
a. 当社の取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第54期定時株主総会において年額175百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当時の取締役の員数は9名であります。
b. 監査役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第66期定時株主総会において年額30百万円以内(うち社外監
査役分10百万円)と決議いただいております。なお、当該定めに係る監査役の員数は3名であります。
c. 取締役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会で権限を委譲された者
が、取締役会で了承された方法により、責任の重さ、業績などを勘案し、評価を行い決定いたします。当連結
会計年度について、取締役会は、代表取締役社長大橋智成に対して、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役
を除く各取締役の役員賞与の額について決定することを委任しております。
d. 監査役の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、社外監査役を含む監査役の協議により支給額を
決定しております。
e. 当社の役員報酬は、月額報酬である基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与、並びに役員退職慰労金で構
成されており、役員賞与は役職に応じて賞与総額の30%から50%を業績連動とし、±55%の範囲内で変動させ
ております。役員退職慰労金は、役位、在任期間等に応じた当社社内規程に従って算出し、具体的金額・方法
等については取締役会に一任する旨の株主総会決議を経た上で、退任後に支給することとしております。
f. 業績連動報酬に係る評価指標は、連結営業利益率であり、当該指標を選択した理由は、当社として重要KPIと
して定めているところによります。役員賞与の額の決定方法は、業績を連結営業利益率の達成率で5段階評価
を行い決定しております。
g. 社外役員の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬及び役員退職慰労金のみで構成しております。
h. 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当初、連結営業利益率1.4%としておりました
が、急激な需要回復に伴い受注が好調に推移したことなどを踏まえ、連結営業利益率8.9%に変更いたしまし
た。それに対し、実績は連結営業利益率9.0%となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
92,383 59,283 20,200 12,900 5
(社外取締役を除く)
監査役
13,638 9,238 3,800 600 2
(社外監査役を除く)
9,360 8,760 600 3
社外役員 -
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しています。その他、事業上の
取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の状況の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、毎年個別の上場株式について、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式
の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどう
かを検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 1,177
非上場株式
27 985,965
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
126,000 126,000
三菱鉛筆㈱
商取引上の関係の強化 有
159,642 201,348
136,000 136,000
平河ヒューテック㈱
〃 有
157,760 185,640
51,700 51,700
㈱T&Dホールディングス 〃 有
86,390 73,724
68,800 68,800
菊水電子工業㈱
〃 有
75,817 60,337
61,000 61,000
カンダホールディングス㈱
〃 有
66,673 62,952
316,000 316,000
東洋証券(株)
〃 有
47,400 61,304
62,000 62,000
㈱ナ・デックス 〃 有
44,206 46,190
11,100 11,100
㈱三井住友フィナンシャルグ
〃 有
ループ
43,367 44,477
16,000 16,000
NITTOKU㈱
〃 有
41,594 52,640
112,000 112,000
㈱寺岡製作所 〃 無
39,760 44,240
15,300 15,300
㈱建設技術研究所 〃 無
34,838 38,556
22,000 22,000
ケル㈱
〃 無
30,778 20,306
32,670 32,670
㈱三菱UFJフィナンシャルグルー
〃 有
プ
24,839 19,330
8,000 8,000
㈱ラックランド 〃 有
23,696 19,576
31,400 31,400
㈱ETSホールディングス(山加電
〃 無
業㈱)
22,953 34,540
36,600 36,600
ジオマテック㈱
〃 有
21,777 34,770
20,000 20,000
㈱ソディック 〃 有
15,700 20,580
6,600 6,600
ピジョン㈱
〃 無
14,209 27,720
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
5,000 5,000
川崎地質㈱
商取引上の関係の強化 有
13,190 11,350
1,700 1,700
三井住友トラスト・ホールディ
〃 有
ングス㈱
6,801 6,560
1,000 1,000
㈱ノエビアホールディングス 〃 無
4,945 5,020
13,200 13,200
アルテック㈱
〃 無
3,550 4,633
1,000 1,000
日本航空㈱
〃 無
2,290 2,470
400 400
日本電信電話㈱
〃 無
1,418 1,136
800 800
㈱イチネンホールディングス 〃 無
1,043 1,079
2,000 200
㈱AKIBAホールディングス(㈱ア
〃 無
ドテック)
1,004 1,458
1,040 1,040
㈱テー・オー・ダブリュー 〃 無
330 333
d. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の適時把握を行っております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極
的な情報収集活動を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
5,393,823 5,416,009
現金及び預金
1,158,719
受取手形及び売掛金 -
572,944
受取手形 -
1,118,503
売掛金 -
894,807 1,058,879
商品及び製品
51,839 74,753
仕掛品
1,320,433 1,933,738
原材料及び貯蔵品
64,473 48,993
前払費用
191,427 320,315
その他
△ 2,759 △ 3,747
貸倒引当金
9,072,765 10,540,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,096,459 3,718,390
建物及び構築物
△ 2,810,345 △ 2,567,769
減価償却累計額
1,286,113 1,150,621
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,086,865 818,334
△ 883,393 △ 664,708
減価償却累計額
203,472 153,626
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 4,961,767 4,288,232
△ 4,865,680 △ 4,146,073
減価償却累計額
96,087 142,158
工具、器具及び備品(純額)
土地 379,631 354,627
213,231 237,834
リース資産
△ 53,983 △ 90,597
減価償却累計額
159,247 147,237
リース資産(純額)
27,399 98,791
建設仮勘定
2,151,951 2,047,062
有形固定資産合計
無形固定資産
84,416 50,022
ソフトウエア
7,280 7,195
その他
91,697 57,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,106,357 1,009,060
投資有価証券
31,285 42,145
繰延税金資産
200,000 200,000
長期預金
※1 161,771 ※1 178,185
その他
1,499,414 1,429,391
投資その他の資産合計
3,743,063 3,533,671
固定資産合計
12,815,828 14,074,061
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,182,650 1,504,880
買掛金
19,701 36,838
未払法人税等
102,718 98,936
賞与引当金
16,000 24,000
役員賞与引当金
159,953 325,665
未払金
2,985 9,530
未払消費税等
150,733 193,208
未払費用
32,830 41,425
リース債務
58,153 132,963
その他
1,725,727 2,367,448
流動負債合計
固定負債
132,236 106,183
繰延税金負債
89,528 81,030
退職給付に係る負債
195,140 181,020
役員退職慰労引当金
134,466 114,615
リース債務
45,505 505
その他
596,877 483,354
固定負債合計
2,322,604 2,850,802
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
833,305 833,305
資本剰余金
8,370,460 8,798,625
利益剰余金
△ 161,839 △ 161,955
自己株式
9,993,724 10,421,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
422,304 373,146
その他有価証券評価差額金
76,542 427,743
為替換算調整勘定
498,847 800,889
その他の包括利益累計額合計
652 594
非支配株主持分
10,493,224 11,223,259
純資産合計
12,815,828 14,074,061
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 8,938,881
6,830,302
売上高
※4 4,099,592 ※4 5,152,389
売上原価
2,730,710 3,786,492
売上総利益
※2 ,※3 2,719,497 ※2 ,※3 2,986,387
販売費及び一般管理費
11,212 800,104
営業利益
営業外収益
2,025 1,789
受取利息
22,294 26,485
受取配当金
28,292 31,705
受取賃貸料
2,282 2,754
スクラップ売却益
13,131 14,669
為替差益
5,511 7,449
持分法による投資利益
12,109 14,059
その他
85,648 98,913
営業外収益合計
営業外費用
2,268 4,143
支払利息
8,809
売上割引 -
15,758 16,467
賃貸収入原価
370 0
その他
27,206 20,612
営業外費用合計
69,655 878,406
経常利益
特別損失
1,560 9,940
固定資産除売却損
26,672
投資有価証券評価損 -
※5 171,289
-
事業譲渡損
1,560 207,902
特別損失合計
68,095 670,503
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,771 94,012
△ 25,014 △ 4,566
法人税等調整額
5,756 89,446
法人税等合計
62,338 581,056
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
129
△ 58
帰属する当期純損失(△)
62,209 581,115
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
62,338 581,056
当期純利益
その他の包括利益
204,508
その他有価証券評価差額金 △ 49,158
157,847 351,201
為替換算調整勘定
※1 362,355 ※1 302,042
その他の包括利益合計
424,694 883,099
包括利益
(内訳)
424,564 883,157
親会社株主に係る包括利益
129
非支配株主に係る包括利益 △ 58
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,799 833,305 8,381,866 △ 161,772 10,005,199
当期変動額
剰余金の配当
△ 74,066 △ 74,066
親会社株主に帰属する当期純
62,209 62,209
利益
自己株式の取得 △ 67 △ 67
連結子会社の決算期変更に伴
450 450
う増減
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 11,406 △ 67 △ 11,474
当期末残高
951,799 833,305 8,370,460 △ 161,839 9,993,724
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 217,796 △ 81,305 136,491 522 10,142,213
当期変動額
剰余金の配当
△ 74,066
親会社株主に帰属する当期純
62,209
利益
自己株式の取得 △ 67
連結子会社の決算期変更に伴
450
う増減
株主資本以外の項目の当期変
204,508 157,847 362,355 129 362,485
動額(純額)
当期変動額合計 204,508 157,847 362,355 129 351,011
当期末残高
422,304 76,542 498,847 652 10,493,224
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,799 833,305 8,370,460 △ 161,839 9,993,724
会計方針の変更による累積的
△ 54,195 △ 54,195
影響額
会計方針の変更を反映した当期
951,799 833,305 8,316,264 △ 161,839 9,939,528
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,753 △ 98,753
親会社株主に帰属する当期純
581,115 581,115
利益
自己株式の取得 △ 115 △ 115
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 482,361 △ 115 482,246
当期末残高
951,799 833,305 8,798,625 △ 161,955 10,421,775
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 422,304 76,542 498,847 652 10,493,224
会計方針の変更による累積的
△ 54,195
影響額
会計方針の変更を反映した当期
422,304 76,542 498,847 652 10,439,028
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 98,753
親会社株主に帰属する当期純
581,115
利益
自己株式の取得 △ 115
株主資本以外の項目の当期変
△ 49,158 351,201 302,042 △ 58 301,984
動額(純額)
当期変動額合計 △ 49,158 351,201 302,042 △ 58 784,230
当期末残高 373,146 427,743 800,889 594 11,223,259
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,095 670,503
税金等調整前当期純利益
350,303 275,185
減価償却費
15,180
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 14,120
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 968 △ 3,811
8,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,400
809
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,443
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,647 △ 8,564
1,490 9,940
固定資産除売却損益(△は益)
26,672
投資有価証券評価損益(△は益) -
171,289
事業譲渡損益(△は益) -
受取利息及び受取配当金 △ 24,320 △ 28,274
2,268 4,143
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 5,511 △ 7,449
35,805
為替差損益(△は益) △ 971
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 113,670 △ 689,167
213,575
売上債権の増減額(△は増加) △ 462,063
2,824
未収入金の増減額(△は増加) △ 11,965
221,020 204,270
仕入債務の増減額(△は減少)
5,960
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 373
6,973
その他の資産の増減額(△は増加) △ 116,229
151,290
△ 77,174
その他の負債の増減額(△は減少)
617,460 237,013
小計
利息及び配当金の受取額 24,320 28,274
利息の支払額 △ 1,683 △ 4,728
4,188 12,450
法人税等の還付額
△ 60,034 △ 82,829
法人税等の支払額
584,251 190,180
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 105,026 △ 215,620
無形固定資産の取得による支出 △ 20,158 △ 5,714
貸付けによる支出 △ 70,000 -
2,291 6,942
貸付金の回収による収入
39,698
事業譲渡による収入 -
4,390
△ 17,515
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,502 △ 192,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 67 △ 115
リース債務の返済による支出 △ 36,351 △ 38,529
△ 73,862 △ 98,501
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,282 △ 137,146
48,656 161,361
現金及び現金同等物に係る換算差額
334,123 22,185
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 5,084,403 5,393,823
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
△ 24,702 -
の増減額(△は減少)
※1 5,393,823 ※1 5,416,009
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の名称等
連結子会社は以下 6 社であります。
NKKスイッチズ パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
恩楷楷(上海)開関有限公司
NKK Switches Mactan, Inc.
恩楷楷開関(東莞)有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は以下の1社であります。
アルプス化成株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社は以下の 1 社であります。
アルプス化成株式会社
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司及び恩楷楷開関(東莞)有限公司の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定)により評価しております。また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しており
ます。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 6~11年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年
度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金
資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が
顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている
場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
商品及び製品 894,807 1,058,879
原材料及び貯蔵品 1,320,433 1,933,738
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品1,058,879千円、原材料及び貯蔵品1,933,738千円
には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品677,204千円、原材料及び貯蔵品1,382,298千円が含まれ
ています。
収益性の低下の事実を適切に反映するよう営業循環過程から外れた棚卸資産については帳簿価額を処分見込価額ま
で切り下げております。
当社は、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎として営業循環過程から外
れた棚卸資産を識別しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の識別には市場環境や受注状況など合理的と考
えられる様々な要因を考慮した上で判断を行っておりますが、翌連結会計年度に追加の評価損計上が必要となる可能
性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品
又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、従来、出荷時に収益を認識
しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識
する処理に変更しております。さらに、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「受取手形」に区分して表示し、また、従来は営業外費用
に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他(関係会社株式) 1,620千円 12,981千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料手当 1,229,281 千円 1,291,585 千円
300,640 317,526
福利厚生費
162,951 221,566
業務委託費
181,384 122,347
減価償却費
78,283 78,452
賞与引当金繰入額
46,885 59,831
退職給付費用
16,000 24,000
役員賞与引当金繰入額
15,780 14,580
役員退職慰労引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
378,934 千円 380,493 千円
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 46,651 千円 13,256 千円
※5 事業譲渡損
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年10月11日付でタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴い計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 293,454千円 △97,210千円
組替調整額 - 26,672
税効果調整前
293,454 △70,538
税効果額 △88,946 21,380
その他有価証券評価差額金
204,508 △49,158
為替換算調整勘定:
当期発生額 157,847 351,201
その他の包括利益合計
362,355 302,042
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 842,520 - - 842,520
合計 842,520 - - 842,520
自己株式
普通株式 19,552 20 - 19,572
合計 19,552 20 - 19,572
(注)当期増加数20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 41,148 50.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 32,917 40.0 2020年9月30日 2020年12月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 37,032 利益剰余金 45.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 842,520 - - 842,520
合計 842,520 - - 842,520
自己株式
普通株式 19,572 20 - 19,592
合計 19,572 20 - 19,592
(注)当期増加数20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 37,032 45.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 61,721 75.0 2021年9月30日 2021年12月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 61,719 利益剰余金 75.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金 5,393,823千円 5,416,009千円
現金及び現金同等物 5,393,823 5,416,009
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への
販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒
されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の関係会社管理規程に準じて、同様の管理を行
なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(*2) 1,105,179 1,105,179 -
資産計 1,105,179 1,105,179 -
(*1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 1,177
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(*2) 1,007,882 1,007,882 -
資産計 1,007,882 1,007,882 -
(*1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 1,177
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(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,393,823 - - -
受取手形及び売掛金 1,158,719 - - -
合計 6,552,542 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,416,009 - - -
受取手形 572,944 - - -
売掛金 1,118,503 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 - 21,917 - -
合計 7,107,457 21,917 - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,007,882 - - 1,007,882
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
① 株式 1,007,149 386,090 621,058
連結貸借対照表計上額が取
② その他 22,906 22,733 172
得原価を超えるもの
小計 1,030,055 408,824 621,231
① 株式 75,124 90,378 △15,254
連結貸借対照表計上額が取
② その他 - - -
得原価を超えないもの
小計 75,124 90,378 △15,254
合計 1,105,179 499,203 605,976
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,177千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
① 株式 883,325 344,090 539,234
連結貸借対照表計上額が取
② その他 - - -
得原価を超えるもの
小計 883,325 344,090 539,234
① 株式 102,640 132,378 △29,738
連結貸借対照表計上額が取
② その他 21,917 22,647 △730
得原価を超えないもの
小計 124,557 155,026 △30,469
合計 1,007,882 499,117 508,765
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,177千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について26,672千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には時価までの減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年
金制度を利用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 105,175 千円 89,528 千円
退職給付費用 64,134 79,440
退職給付の支払額 - △5,850
制度への拠出額 △79,781 △82,088
退職給付に係る負債の期末残高 89,528 81,030
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,148,980 千円 1,097,957 千円
年金資産 △1,059,452 △1,016,927
89,528 81,030
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と
89,528 81,030
資産の純額
退職給付に係る負債 89,528 81,030
連結貸借対照表に計上された負債と
89,528 81,030
資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度64,134千円 当連結会計年度79,440千円
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度1,291千円 当連結会計年度1,330千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 54,101千円 58,480千円
賞与引当金限度超過額 30,825 29,680
退職給付に係る負債 27,136 24,095
役員退職慰労引当金 59,146 54,867
繰越欠損金(注)2 362,572 342,089
69,774 69,774
減損損失否認額
207,853 76,746
繰越外国税額控除
44,356 72,574
未実現利益
37,564 54,825
その他
繰延税金資産小計
893,332 783,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △362,572 △342,089
△433,035 △320,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △795,607 △662,144
97,724 120,989
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △183,671 △162,291
固定資産圧縮記帳積立金 △8,351 △7,976
△6,652 △14,759
その他
繰延税金負債合計 △198,675 △185,026
繰延税金資産(負債)の純額 △100,951 △64,037
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 7,229 - 150,190 205,152 362,572
損金(※1)
評価性引当額 - - △7,229 - △150,190 △205,152 △362,572
繰延税金資産 - - - - - - -
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 7,229 - 130,413 - 204,447 342,089
損金(※1)
評価性引当額 - △7,229 - △130,413 - △204,447 △342,089
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.3(%) 30.3(%)
(調整)
1.1 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.0 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △0.6
試験研究費等の特別控除
△29.3 △3.1
評価性引当額の増減
0.5 △0.9
外国税額
13.7 1.3
住民税均等割
0.7 △8.1
子会社との税率差異
△5.0 △0.6
所得税等税額控除
△2.5 △0.3
持分法による投資損益
- △4.6
収益認識に関する会計基準に伴う影響額
1.0 0.0
その他
8.5 13.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸用のアパート等(土地を含
む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,534千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,438千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 246,180 351,473
期中増減額 105,293 △11,508
期末残高 351,473 339,965
期末時価 494,494 505,311
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は日本にある賃貸用不動産の建設(116,658千円)で
あり、主な減少額は建物の減価償却費(11,640千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(12,630千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
く価額によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,139,262千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,691,448千円
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外
においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した
経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米国」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価
格等を勘案して決定しております。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
3,878,398 1,977,020 974,884 6,830,302
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,153,763 2,132 2,849,624 5,005,520
又は振替高
6,032,161 1,979,152 3,824,508 11,835,823
計
27,571 29,053 97,085 153,710
セグメント利益
11,161,684 2,246,412 2,322,578 15,730,674
セグメント資産
その他の項目
242,744 20,991 76,802 340,539
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
69,739 9,055 17,413 96,209
資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収
4,812,195 2,991,113 1,135,572 8,938,881
益
4,812,195 2,991,113 1,135,572 8,938,881
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,904,047 4,145,573 7,049,620
-
又は振替高
7,716,242 2,991,113 5,281,146 15,988,502
計
335,612 200,629 257,561 793,803
セグメント利益
12,617,433 2,649,489 2,665,975 17,932,898
セグメント資産
その他の項目
168,981 16,926 78,380 264,287
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
183,981 22,255 50,597 256,834
資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,835,823 15,988,502
セグメント間取引消去 △5,005,520 △7,049,620
連結財務諸表の売上高 6,830,302 8,938,881
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 153,710 793,803
セグメント間取引消去 △142,497 6,301
連結財務諸表の営業利益 11,212 800,104
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,730,674 17,932,898
セグメント間取引消去 △3,266,319 △4,198,802
全社資産 (注)
351,473 339,965
連結財務諸表の資産合計 12,815,828 14,074,061
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 340,539 264,287 - - 340,539 264,287
有形固定資産及び無形
96,209 256,834 34,593 - 130,802 256,834
固定資産の増加額(注)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、賃貸用不動産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
3,369,366 1,499,609 1,961,327 6,830,302
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 フィリピン その他 合計
1,413,580 492,680 245,690 2,151,951
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千代田電子機器㈱ 1,290,345 日本
㈱日本電化工業所 862,931 日本
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
4,143,149 2,397,988 2,397,744 8,938,881
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 フィリピン その他 合計
1,293,802 488,136 265,123 2,047,062
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千代田電子機器㈱ 1,520,480 日本
㈱日本電化工業所 1,148,164 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 12,749.98円 13,637.48円
1株当たり当期純利益 75.59円 706.14円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、84.25円、
18.39円減少しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
62,209 581,115
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
62,209 581,115
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 822,950 822,942
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 32,830 41,425 1.26 -
リース債務(1年以内に返済予定の
134,466 114,615 3.15 2023年~2040年
ものを除く。)
その他有利子負債 預り保証金
45,000 - - -
合計 212,297 156,041 - -
(注)1 平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 その他有利子負債の「預り保証金」は、主に営業取引契約に伴う保証金であります。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 15,837 4,614 4,768 4,928
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,146,307 4,414,629 6,657,498 8,938,881
税金等調整前四半期(当期)
345,604 469,936 686,850 670,503
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
348,880 490,967 657,538 581,115
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
423.94 596.60 799.01 706.14
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 423.94 172.66 202.41 △92.87
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,921,916 3,713,006
現金及び預金
372,188 566,414
受取手形
※1 800,135 ※1 982,736
売掛金
683,060 677,204
商品及び製品
22,830 32,955
仕掛品
622,928 1,382,298
原材料及び貯蔵品
40,837 39,052
前払費用
16,973 134,356
関係会社短期貸付金
※1 290,558 ※1 823,807
未収入金
3,419
未収還付法人税等 -
133,345 230,454
その他
△ 12,186 △ 2,507
貸倒引当金
6,896,006 8,579,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
810,227 711,601
建物
20,209 17,394
構築物
120,149 57,218
機械及び装置
2,210 1,408
車両運搬具
70,807 106,115
工具、器具及び備品
259,440 259,440
土地
27,399 97,823
建設仮勘定
1,310,443 1,251,002
有形固定資産合計
無形固定資産
80,984 46,213
ソフトウエア
6,790 6,790
電話加入権
87,774 53,003
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,106,357 1,009,060
投資有価証券
1,331,832 1,331,832
関係会社株式
347,799 208,473
関係会社長期貸付金
200,000 200,000
長期預金
91,440 109,037
その他
△ 347 △ 208
貸倒引当金
3,077,081 2,858,194
投資その他の資産合計
4,475,299 4,162,200
固定資産合計
11,371,305 12,741,980
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,370,596 ※1 1,862,215
買掛金
323,685 479,157
関係会社短期借入金
※1 129,362 ※1 271,382
未払金
95,203 108,884
未払費用
18,271 26,641
未払法人税等
21,966 23,763
預り金
100,895 97,153
賞与引当金
16,000 24,000
役員賞与引当金
584,540
有償支給に係る負債 -
9,723 77,554
その他
2,085,705 3,555,293
流動負債合計
固定負債
183,970 89,423
関係会社長期借入金
131,087 118,516
繰延税金負債
82,390 77,681
退職給付引当金
191,900 177,300
役員退職慰労引当金
45,505 505
預り保証金
634,852 463,425
固定負債合計
2,720,558 4,018,719
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
資本剰余金
833,305 833,305
資本準備金
833,305 833,305
資本剰余金合計
利益剰余金
181,917 181,917
利益準備金
その他利益剰余金
19,202 18,338
固定資産圧縮積立金
5,600,000 5,600,000
別途積立金
804,057 926,709
繰越利益剰余金
6,605,177 6,726,965
利益剰余金合計
自己株式 △ 161,839 △ 161,955
8,228,442 8,350,114
株主資本合計
評価・換算差額等
422,304 373,146
その他有価証券評価差額金
422,304 373,146
評価・換算差額等合計
8,650,747 8,723,261
純資産合計
11,371,305 12,741,980
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 5,988,783 ※1 7,664,209
売上高
※1 3,961,674 ※1 5,236,878
売上原価
2,027,109 2,427,331
売上総利益
※2 2,014,645 ※2 2,095,301
販売費及び一般管理費
12,464 332,029
営業利益
営業外収益
※1 5,441 ※1 5,793
受取利息
※1 78,967 ※1 163,208
受取配当金
181 275
仕入割引
29,681 31,705
受取賃貸料
2,274 2,749
スクラップ売却益
1,817 47,180
為替差益
61,806 10,717
貸倒引当金戻入額
4,793 6,166
その他
184,962 267,794
営業外収益合計
営業外費用
※1 7,215 ※1 4,605
支払利息
15,758 14,266
賃貸収入原価
5,985
売上割引 -
0 0
その他
28,959 18,872
営業外費用合計
168,467 580,951
経常利益
特別損失
1,560 9,439
固定資産除売却損
26,672
投資有価証券評価損 -
※3 156,606
-
事業譲渡損
1,560 192,718
特別損失合計
166,906 388,233
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,615 17,216
16,878
△ 15,334
法人税等調整額
34,094
法人税等合計 △ 7,719
174,626 354,139
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 951,799 833,305 833,305 181,917 20,107 5,600,000 702,592 6,504,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,066 △ 74,066
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 904 904 -
当期純利益 174,626 174,626
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 904 - 101,464 100,559
当期末残高 951,799 833,305 833,305 181,917 19,202 5,600,000 804,057 6,605,177
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 161,772 8,127,950 217,796 217,796 8,345,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,066 △ 74,066
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 174,626 174,626
自己株式の取得 △ 67 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の当期変動
204,508 204,508 204,508
額(純額)
当期変動額合計
△ 67 100,492 204,508 204,508 305,000
当期末残高 △ 161,839 8,228,442 422,304 422,304 8,650,747
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
951,799 833,305 833,305 181,917 19,202 5,600,000 804,057 6,605,177
会計方針の変更による累積的影
△ 133,597 △ 133,597
響額
会計方針の変更を反映した当期首
951,799 833,305 833,305 181,917 19,202 5,600,000 670,459 6,471,579
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,753 △ 98,753
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 864 864 -
当期純利益 354,139 354,139
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 864 - 256,249 255,385
当期末残高
951,799 833,305 833,305 181,917 18,338 5,600,000 926,709 6,726,965
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 161,839 8,228,442 422,304 422,304 8,650,747
会計方針の変更による累積的影
△ 133,597 △ 133,597
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 161,839 8,094,844 422,304 422,304 8,517,149
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,753 △ 98,753
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 354,139 354,139
自己株式の取得 △ 115 △ 115 △ 115
株主資本以外の項目の当期変動
△ 49,158 △ 49,158 △ 49,158
額(純額)
当期変動額合計 △ 115 255,270 △ 49,158 △ 49,158 206,111
当期末残高 △ 161,955 8,350,114 373,146 373,146 8,723,261
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 7~15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う
分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6.収益及び費用の計上基準
物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、
変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。有償支給取引につき
ましては、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認
識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取
引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(重要な会計上の見積り)
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
商品及び製品 683,060 677,204
原材料及び貯蔵品 622,928 1,382,298
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)②」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、従来、出荷時に収益
を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収
益を認識する処理に変更しております。さらに、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額
を収益と認識する方法に変更しております。有償支給取引につきましては、従来は、有償支給した支給品の消滅を
認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識する方法に変更
しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準の適用が財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より認識した有償支給に係る負債を「有償支給に係る負債」と
表示し、また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 586,653千円 1,169,539千円
短期金銭債務 312,373 557,782
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 2,118,457千円 2,904,082千円
仕入高 2,847,760 4,224,489
営業取引以外の取引高 68,387 147,084
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料手当 886,511 千円 868,486 千円
136,107 184,667
業務委託費
77,561 77,550
賞与引当金繰入額
109,227 61,261
減価償却費
43,192 57,677
退職給付費用
36,756 33,129
ソフトウエア償却費
16,000 24,000
役員賞与引当金繰入額
15,350 14,100
役員退職慰労引当金繰入額
おおよその割合
販売費 25% 24%
一般管理費 75% 76%
※3 事業譲渡損
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年10月11日付でタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴い計上したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,331,832千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株
式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度(千円)
子会社株式 1,331,832
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 33,994千円 34,737千円
賞与引当金限度超過額 30,581 29,447
退職給付引当金 24,972 23,545
役員退職慰労引当金 58,164 53,739
減損損失否認額 69,774 69,774
子会社株式評価損 85,502 85,502
342,688 323,322
繰越欠損金
3,799 823
貸倒引当金
207,853 76,746
繰越外国税額控除
24,574 39,045
その他
繰延税金資産小計 881,906 736,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△342,688 △323,322
△478,282 △361,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △820,970 △684,934
60,936 51,751
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △183,671 △162,291
△8,351 △7,976
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △192,023 △170,267
繰延税金負債の純額 △131,087 △118,516
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.3(%) 30.3(%)
(調整)
0.5 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△10.6 △10.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △1.0
試験研究費等の特別控除
△27.2 △1.5
評価性引当額の増減
0.2 △1.5
外国税額
4.4 1.7
住民税均等割
△2.1 △1.1
所得税等税額控除
- △7.9
収益認識に関する会計基準に伴う影響額
△0.1 0.1
その他
△4.6 8.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」の内容と同一であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 810,227 8,639 61,309 45,956 711,601 2,133,734
構築物 20,209 - 129 2,685 17,394 81,237
機械及び装置 120,149 3,179 34,012 32,097 57,218 567,466
車両運搬具 2,210 - 0 801 1,408 28,933
工具、器具及び備品 70,807 98,900 2,690 60,901 106,115 3,940,941
土地 259,440 - - - 259,440 -
建設仮勘定 27,399 87,544 17,120 - 97,823 -
計 1,310,443 198,264 115,262 142,443 1,251,002 6,752,313
無形固定資産 ソフトウエア 80,984 840 75 35,535 46,213 -
電話加入権 6,790 - - - 6,790 -
計 87,774 840 75 35,535 53,003 -
(注)1 工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の取得47,343千円によるものであります。
2 建設仮勘定の当期増加額は、主に仕掛中金型47,438千円によるものであります。
3 建物の当期減少額は、主に事業譲渡に伴う売却61,250千円によるものであります。
4 機械及び装置の当期減少額は、主に事業譲渡に伴う売却33,972千円によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,534 2,715 12,534 2,715
賞与引当金 100,895 97,153 100,895 97,153
役員賞与引当金 16,000 24,000 16,000 24,000
役員退職慰労引当金 191,900 14,100 28,700 177,300
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
(ホームページアドレス https://www.nkkswitches.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月30日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年7月30日関東財務局長に提出
事業年度(第68期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出
(第69期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第69期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年7月5日関東財務局長に提出
2021年6月29日に開催しました第68期定時株主総会における議決権行使結果について、金融商品取引法第24条の
5第4項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(6) 臨時報告書
2022年5月11日関東財務局長に提出
会計監査人の異動について、金融商品取引法第24条の5第4項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19
条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月30日
NKKスイッチズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 昭 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるNKKスイッチズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NK
Kスイッチズ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
NKKスイッチズ株式会社における営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
NKKスイッチズ株式会社の2022年3月31日に終了する 当監査法人は、NKKスイッチズ株式会社における営業
連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び 循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性を検討するた
製品1,058,879千円、原材料及び貯蔵品1,933,738千円に め、主に以下の手続を実施した。
は、 注記事項「(重要な会計上の見積り)営業循環過程か
(1)内部統制の評価
ら外れた棚卸資産の評価」 に記載のとおり、日本セグメン
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価に関連する内部
トに属するNKKスイッチズ株式会社が保有する商品及び
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
製品677,204千円、原材料及び貯蔵品1,382,298千円が含ま
れており、これらの合計金額は資産合計の14.6%を占めて
評価に当たっては、経営者が営業循環過程から外れた棚
いる。
卸資産の識別に利用する入出庫データの正確性及び網羅性
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要 を担保するための、関連するITシステムの業務処理統制の
な事項) 4. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の 整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。
評価基準及び評価方法」 に記載のとおり、棚卸資産は収益
(2)営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性の検
性の低下による簿価切下げの方法により評価される。具体
討
的には、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収
経営者が実施した営業循環過程から外れた棚卸資産の識
益性の低下の事実を反映するために、処分見込価額まで帳
別の合理性を評価するため、その根拠について経営者及び
簿価額を切り下げている。
担当執行役員に対して質問したほか、主に以下の手続を実
NKKスイッチズ株式会社は、過去の出荷実績や評価時
施した。
点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎とし
● 当監査法人のIT専門家を関与させ、経営者の判断の基
て営業循環過程から外れた棚卸資産を識別している。営業
礎となる不動在庫表の正確性及び網羅性を確かめた。
循環過程から外れた棚卸資産の識別には経営者の判断を伴
い、その判断の合理性は連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
● 過去の将来販売予測をその後の出荷実績と比較し、そ
す。
の差異の原因について検討することで、将来販売予測
以上から、当監査法人は、NKKスイッチズ株式会社に
の精度を評価した。
おける営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性
● 将来販売予測について、期末時点の受注残高の検証や
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
利用可能な外部データと比較し営業循環過程から外れ
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た棚卸資産の識別の合理性を確かめた。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NKKスイッチズ株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、NKKスイッチズ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
NKKスイッチズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 昭 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるNKKスイッチズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NKKス
イッチズ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「NKKスイッチズ株式会社における営業循環
過程から外れた棚卸資産の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、こ
れに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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