日本ロジテム株式会社 有価証券報告書 第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ロジテム株式会社(E04206)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第106期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本ロジテム株式会社
【英訳名】 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
【電話番号】 03(3433)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 要
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
45,609,918 49,395,532 52,767,949 53,963,117 58,100,228
営業収益 （千円）
166,466 448,256 1,224,948 869,253 1,048,746
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
192,905 79,171 612,229 453,958 632,750
（千円）
利益
263,026 391,684 748,723 1,133,442
包括利益 （千円） △ 163,202
11,244,388 10,902,725 11,190,846 11,825,523 12,809,089
純資産額 （千円）
38,108,605 38,071,831 38,230,484 42,167,452 44,212,030
総資産額 （千円）
8,055.17 7,887.31 8,100.14 8,569.63 9,325.21
１株当たり純資産額 （円）
140.96 57.86 447.41 331.76 462.42
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
28.9 28.3 29.0 27.8 28.9
自己資本比率 （％）
1.8 0.7 5.6 4.0 5.2
自己資本利益率 （％）
22.1 51.9 8.2 11.7 7.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,317,268 1,412,416 2,617,022 1,287,172 2,208,131
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,009,991 △ 1,098,936 △ 1,110,978 △ 2,469,082 △ 1,420,369
フロー
財務活動によるキャッシュ・
139,521 961,716
（千円） △ 567,993 △ 1,225,797 △ 448,704
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,165,529 2,781,625 3,058,448 2,770,937 3,169,473
（千円）
高
3,778 3,659 3,724 3,754 3,733
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 1,140 ］ ［ 1,362 ］ ［ 1,389 ］ ［ 1,457 ］ ［ 1,539 ］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
28,383,197 32,735,455 35,963,447 38,217,608 40,871,644
営業収益 （千円）
32,351 364,086 908,926 649,518 729,509
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
113,245 374,882 246,657 413,821
（千円） △ 390,112
（△）
3,145,955 3,145,955 3,145,955 3,145,955 3,145,955
資本金 （千円）
1,383,310 1,383,310 1,383,310 1,383,310 1,383,310
発行済株式総数 （株）
9,780,454 9,257,678 9,507,730 9,686,238 9,982,460
純資産額 （千円）
33,315,559 32,938,517 32,920,990 36,002,318 37,583,475
総資産額 （千円）
7,147.24 6,765.33 6,948.12 7,078.81 7,295.29
１株当たり純資産額 （円）
44.00 80.00 80.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ 4.00 ） （ 40.00 ） （ 40.00 ） （ 40.00 ） （ 40.00 ）
１株当たり当期純利益金額又
82.75 273.96 180.26 302.42
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 285.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
29.4 28.1 28.9 26.9 26.6
自己資本比率 （％）
1.2 4.0 2.6 4.2
自己資本利益率 （％） －
37.7 13.5 21.5 10.9
株価収益率 （倍） －
96.7 29.2 44.4 26.5
配当性向 （％） －
690 727 786 837 871
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 753 ］ ［ 1,001 ］ ［ 982 ］ ［ 1,077 ］ ［ 1,138 ］
105.3 104.0 129.3 138.0 121.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 3,360 3,240 6,660 5,260 3,805
（377）
最低株価 （円） 3,080 2,810 2,871 3,480 3,250
（290）
（注）１．第102期、第104期、第105期および第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益または１株当たり当
期純損失を算定しております。
４．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の株価
については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価および最
低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1944年10月 東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社（資本金1,600千円）を設立し、普通
貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始
1945年10月 本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地（現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表
示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号）へ移転
1948年１月 道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事
業者となる
1951年７月 道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事
業者となる
1956年10月 東京都港区芝新橋（住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋）に本社事務所を開設
1962年９月 三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始
1966年９月 愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社（1969年９月大崎運送合資会社に商号変更）の持分を取得、
中京圏進出の基礎をつくる
1970年12月 自動車運送取扱事業の登録（現第一種貨物利用運送事業の登録）を受け業務開始
1972年５月 通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定（現第二種貨物
利用運送事業の許可）を受け、1973年４月より鉄道コンテナ集配業務を開始
1973年５月 東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始
1973年６月 積合貨物事業の許可を受け業務開始
1973年９月 倉庫業の許可を受け業務開始
1980年９月 大崎運送合資会社を吸収合併
1983年12月 兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社（現阪神ロジテム株式会社）に資本参加、当社の関係会社と
する
1987年４月 事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社（現ロジテムエー
ジェンシー株式会社）を設立
1987年７月 国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインター
ナショナル株式会社）を設立
1988年９月 台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインター
ナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）と得意先との合弁により、千日股份有限公司
を設立
1988年12月 オーエムオートサービス株式会社（ロジテムオートサービス株式会社に商号変更）を設立し、自動車
分解整備事業および指定自動車整備事業を移管
1989年12月 商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更
1990年10月 三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併
1990年12月 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法（現貨物利用運送事業法）の施行により、一般貨
物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者（現第一種貨物利
用運送事業の登録事業者）となる
1992年２月 宅地建物取引業免許を取得
1992年６月 香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資に
より、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立
1992年11月 タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資に
より、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.を設立
1993年４月 一般労働者派遣事業許可を取得
1993年５月 国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン（現ロジテムインターナ
ショナル株式会社）の株式を取得、当社の関係会社とする
1994年４月 ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインター
ナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立
1994年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年９月 LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM
CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化
1998年４月 国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナ
ル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする
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年月 事項
1998年７月 物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテッ
クとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立
2000年８月 川崎営業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2001年８月 本社および24事業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2003年３月 本社においてISO14001の認証を取得
2003年６月 ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立
2003年７月 中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資に
より、洛基泰姆（上海）物流有限公司を設立し、同年９月に営業開始
2004年６月 大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2004年10月 貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムト
ランスポート株式会社に変更
2005年９月 中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司を設立し、同年11月に
営業開始
2005年10月 九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡
ロジテム株式会社を設立
2006年４月 ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始
2006年６月 ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立
し、同年12月に事業開始
2007年４月 オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング
株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始
2007年６月 アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社
を第三者割当増資の引受けにより子会社化（LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更）し、同年10月
に事業開始
2007年10月 当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信
和運輸株式会社を吸収合併
2008年10月 愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2008年11月 ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING &
INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所（Ｊ
ＡＳＤＡＱ市場）に変更となる
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2012年１月 関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資によ
り、阪神ロジテム軽貨便株式会社（現阪神ロジサポート株式会社）を設立
2012年11月 ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING ＆ INVESTMENT
COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2013年10月 ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS
& SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立
2015年４月 ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支
援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDを設立し、2016年７月に事業開始
2016年６月
カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA)
CO.,LTD.を設立
2016年10月
中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併
2017年11月 タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2017年11月
ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始
2017年12月
ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始
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年月 事項
2019年３月 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了し、同社の事業をLOGITEM VIETNAM CORP.が実質
的に承継
2019年11月
洛基泰姆(上海)倉庫有限公司の会社清算が終了し、同社の事業を 洛基泰姆(上海)物流有限公司が実
質的に承継
2021年５月
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
CO.,LTD．および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継
2022年４月
東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更と
なる
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適
用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。
主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次の
とおりであります。
(1）貨物自動車運送事業
顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供す
る事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社な
どが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行
しております。
(2）センター事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉
庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫
管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテ
ムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナム
コーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(3）アセット事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を
行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式
会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM
VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(4）その他事業
上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、
港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会
社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、
海外では千日股份有限公司などが遂行しております。
その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノー
スサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス
（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR
CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM
VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配
管理、リース、投融資等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の内容
（％）
貨物自動車運送事業
センター事業
阪神ロジテム㈱ 兵庫県西宮市 24,000千円 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業
ロジテムエージェンシー㈱ 東京都港区 80,000千円 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業
ロジテムインターナショナル㈱ 東京都大田区 445,000千円 100.0
アセット事業
その他事業
ロジテムトランスポート㈱ 千葉県千葉市中央区 35,000千円 貨物自動車運送事業 100.0
㈱ロジテム軽貨便 東京都大田区 30,000千円 貨物自動車運送事業 100.0
貨物自動車運送事業
センター事業
ロジテムエンジニアリング㈱ 東京都江東区 30,000千円 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業 100.0
阪神ロジサポート㈱ 兵庫県西宮市 10,000千円
アセット事業
（100.0）
その他事業
貨物自動車運送事業
14,000千NT センター事業 100.0
千日股份有限公司 中華民国新北市
ドル アセット事業
（100.0）
その他事業
センター事業
中華人民共和国 100.0
4,150千HK
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
アセット事業
香港特別行政区九龍湾 ドル （95.2）
その他事業
貨物自動車運送事業
20,407千 センター事業 100.0
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. タイ王国バンコク都
バーツ アセット事業 （100.0）
その他事業
2,020千 49.0
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
タイ王国バンコク都 その他事業
バーツ ［51.0］
LOGITEM VIETNAM HOLDING &
ベトナム社会主義共和国 447,008 アセット事業 100.0
INVESTMENT COMPANY LIMITED ハノイ市 その他事業
百万VND （14.4）
貨物自動車運送事業
ベトナム社会主義共和国 412,155 センター事業 100.0
LOGITEM VIETNAM CORP.
ハノイ市 アセット事業
百万VND （100.0）
その他事業
ベトナム社会主義共和国 10,315 100.0
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. その他事業
ホーチミン市 百万VND （100.0）
ベトナム社会主義共和国 12,100
L&K TRADING CO.,LTD.
その他事業 100.0
ハノイ市 百万VND
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
ベトナム社会主義共和国 11,350 100.0
その他事業
ハノイ市
百万VND （100.0）
CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
ベトナム社会主義共和国 11,350 100.0
その他事業
ホーチミン市 百万VND （100.0）
CO.,LTD.
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議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の内容
（％）
貨物自動車運送事業
中華人民共和国 650千US センター事業 100.0
洛基泰姆（上海）物流有限公司
上海市外高橋保税区 アセット事業
ドル （100.0）
その他事業
貨物自動車運送事業
ラオス人民民主共和国 700千US センター事業
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
55.0
サバナケット県 ドル アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
ミャンマー連邦共和国 3,140千US センター事業
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
65.0
ヤンゴン市 ドル アセット事業
その他事業
カンボジア王国 500千US
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
その他事業 100.0
プノンペン市 ドル
（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記21社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED
およびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。
５．LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1は、2021年５月10日付で清算手続きが完了しました。
関係内容は次のとおりであります。
役員の兼任
資金援助
名称 営業上の取引 設備の賃貸借
当社役員 当社従業員
（千円）
（名） （名）
阪神ロジテム㈱ 4 3 なし 運送委託 なし
ロジテムエージェンシー㈱ 3 2 なし 設備・備品のリース等 土地建物（東京都）の賃貸
倉庫の賃貸及び輸送委託等 土地建物（東京都）の賃貸
ロジテムインターナショナル㈱ 3 3 1,127,000
ロジテムトランスポート㈱ 1 4 50,000 運送委託 土地建物（千葉県）の賃貸
㈱ロジテム軽貨便 3 3 なし 運送委託 土地建物（東京都）の賃貸
ロジテムエンジニアリング㈱ 2 5 なし 運送委託 土地建物（東京都）の賃貸
なし なし なし
阪神ロジサポート㈱ 1 4
千日股份有限公司 なし なし なし
1 3
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
なし なし なし
1 2
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.
－ 2 535,168 なし なし
LOGITEM TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
－ 2 なし なし なし
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役員の兼任
資金援助
名称 営業上の取引 設備の賃貸借
当社役員 当社従業員 （千円）
（名） （名）
LOGITEM VIETNAM HOLDING &
2 3 なし なし なし
INVESTMENT COMPANY LIMITED
LOGITEM VIETNAM CORP.
なし なし
1 2 87,000
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
－ 2 なし なし なし
L&K TRADING CO.,LTD.
－ 1 なし なし なし
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
1 2 なし なし なし
CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
なし なし なし
1 2
CO.,LTD.
洛基泰姆（上海）物流有限公司 1 4 なし なし なし
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
1 2 なし なし なし
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
なし なし なし
2 1
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
1 3 なし なし なし
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 事業の内容
割合（％）
役員の兼任（名） 事業上の関係
貨物自動車運送事業
130,000 センター事業 当社役員 1
ロジスメイト㈱ 東京都港区 50.0 運送・保管等の受託
千円 アセット事業
当社従業員 4
その他事業
貨物自動車運送事業
福岡県糟屋郡宇 60,000 センター事業 当社役員 4
福岡ロジテム㈱ 50.0 運送・保管等の受託
美町 千円 アセット事業
当社従業員 1
その他事業
ベトナム社会主 貨物自動車運送事業
CLK COLD STORAGE 当社役員 1
398,761
義共和国 センター事業 26.0 運送・保管等の受託
当社従業員 1
百万VND
CO.,LTD.
ビンズン省 アセット事業
(3）その他の関係会社
議決権の被所
関係内容
資本金
有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円）
（％） 役員の兼任（名） 事業上の関係
東京都 25.6
㈱日清製粉グループ本社 17,117 持株会社 － なし
千代田区
（20.6）
東京都
日清製粉㈱ 14,917 小麦粉製造及び販売 20.6 2 運送・保管等の受託
千代田区
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,119
貨物自動車運送事業 ［ 56 ］
1,118
センター事業 ［ 1,366 ］
1,128
その他事業 ［ 116 ］
368
全社（共通） ［ 1 ］
3,733
合計 ［ 1,539 ］
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
871 4,957,109
［ 1,138 ］ 42 歳 1 か月 13 年 11 か月
セグメントの名称 従業員数（人）
300
貨物自動車運送事業 ［ 35 ］
502
センター事業 ［ 1,045 ］
17
その他事業 ［ 58 ］
52
全社（共通） ［ -］
871
合計 ［ 1,138 ］
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2022年３
月31日現在の組合員数は761人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働
組合が組織されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社グループは、
「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」
「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」
「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」
を基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆
様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいり
ます。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて
社会の発展に貢献することを目指してまいります。
2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきまし
ては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づく
り」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「Be Creative.」と定め、スピード、フ
レキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに、創造力を発揮して競争力ある収益性の高い
事業展開を図り、成長を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、上記（１）の方針を踏まえ、「中期経営計画2022」において「既存事業の強
化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」を基本戦略とし、競争力あ
る収益性の高い事業展開を図るため、各施策に取り組んでおります。
① 既存事業の強化
・トラック輸送力の強化
・通販関連の取り扱い強化
・３ＰＬ事業の拡大
・収益性の向上
② 新たな収益の創造
・新規得意先の獲得
・戦略的な拠点展開の推進
・国際物流サービスの拡大
・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大
・物流周辺事業の拡大
③ 経営基盤の強化
・グループ経営体制の再構築
・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進
・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討
・業務管理体制の再整備
・財務体質の強化
④ 人財力の向上
・働く環境の整備
・人財の確保
・プロフェッショナルな人財の育成
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力
ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定に
あたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を
設定しております。
現行の「中期経営計画2022」につきましては、最終年度である2023年３月期に営業収益580億円、
営業利益15億円の達成を目指しております。
(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、コロナ禍が長期化・常態化する状況にあって、経済活動の
正常化や景気の持ち直しが期待されるものの不透明感は拭えず、また、不確実性の高まる国際情勢
により、原油等のエネルギー価格および原材料価格の一層の上昇、金融市場の不安定化、国際物流
の混乱等の影響が懸念されるなど、依然として見極めの難しい状況が続くことが想定されます。
当社グループが属する物流業界につきましては、貨物の多品種・小ロット化が進み積載効率が低
下する中で、燃料価格の上昇等によりコスト高となるなど、厳しい事業環境が続くことが見込まれ
ております。さらに、人口減少・少子高齢化の進行に加えて、働き方改革に伴い2024年度に時間外
労働時間の上限規制がドライバー職にも適用される「2024年問題」が間近に迫っていることから、
物流の効率化が推進されております。また、サステナビリティの観点から地球環境や社会課題に対
する取り組みも重要な課題となっております。
このような状況において、当社グループが今後も成長を続けるためには、取り巻く環境の変化に
適応しながら、営業基盤の強化に取り組むとともに、新たな収益を創造すること、効率化を図り収
益性を高めることが必要であると考えております。また、これらを進める上では、あらゆる活動の
基礎となる人財力の強化、高い業務品質の確立に加えて、様々なリスクの発生に対応できる強固な
経営体制の構築が欠かせないものと認識しております。
以上のことを踏まえ、当社グループは、「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応でき
る体制づくり」を推進し、創造力を持って施策に取り組んでまいります。これにより、環境変化に
即した事業展開を図り、成長を目指してまいります。
国内におきましては、新設拠点の円滑な立ち上げに注力し早期安定稼働を図るとともに、既存拠
点の倉庫稼働率向上および新規得意先の獲得による営業基盤の拡充に取り組み、収益力を高めてま
いります。また、先端技術の活用等による省人化・効率化、環境変化に見合った適正な料金の収
受、コスト管理の徹底を進め、収益性の向上に取り組んでまいります。体制面につきましては、人
財育成の推進、人事制度改革や働く環境の整備、業務運営の適正化による品質およびリスクマネジ
メント機能の強化等を図ってまいります。
海外におきましては、タイに建設予定の新倉庫開設に向け営業開発に注力してまいります。ま
た、国際陸上輸送と海上輸送を組み合わせた複合輸送サービスを推進し、営業収益の拡大を図って
まいります。さらに、今後も各進出地域において事業環境の激しい変化が想定されることから、変
化にフレキシブルに対応できる体制の構築に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）特定得意先との営業契約について
当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口
得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延
長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供
し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった
場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。
(2）法的規制等について
当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としておりま
す。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安
全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定が
あった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループ
は、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合に
は、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が
発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）重大事故について
当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅
運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生
させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償
請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）自然災害等について
当社グループは、大地震や風水害などの天災地変、感染症の流行などの自然災害等に対して、災害
対策マニュアルを整備し従業員安否確認システムの導入や防災訓練の実施など対策を講じております
が、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える
事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、徹底した感染症対策に取り組み、従業員の安全
確保に十分配慮しながら、物流事業者としての責務を果たすべく事業活動を行っております。しかし
ながら、感染症の影響により経済活動が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績および財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人財の確保・育成および労務費について
当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。人手不
足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産業の
側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を要する
環境にあります。当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人財育成の
強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不十分であっ
た場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財の確保や育成
を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務費の抑制に努め
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ておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合には、当社グループの
経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）外部委託費について
当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。ま
た、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合
があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めて
おりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政
状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）施設等の稼働率について
当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施
設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっており
ます。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得
意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。
(8）燃料価格の動向について
当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運送
費用が増加する可能性があります。当社グループは、運送の効率化、エコドライブの推進、自家用給
油設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、価格変動に伴う影響
の低減に努めておりますが、その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経
営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替レートの変動について
当社グループの海外売上高比率は、2020年３月期13.9％、2021年３月期11.7％、2022年３月期
11.7％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換
算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(10）与信リスクについて
当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額
の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売
上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11）経済動向について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、ラ
オス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向につきましては、グループ各社と
の月次会議等により情報を収集し状況把握に努めておりますが、不測の事態が発生し経済環境が急激
に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）減損会計について
当社グループは、所有する複数の土地および建物を事業用不動産・倉庫設備として活用しており、
積極的な営業活動により収益の確保を図っておりますが、土地の時価下落や得意先動向の変化による
収益性の低下等に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場
合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）株価の下落について
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当社グループは、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業
の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと
考 えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの
株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グルー
プの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中におい
て、景気の持ち直しに向けた動きが進む一方で、オミクロン株の流行を受け感染状況の高止まりが
続いたことに加えて、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況
で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きは総じて回復基調にあったものの、燃料
価格の急激かつ継続的な上昇や国際物流の混乱に伴う対応等によりコストが増加するなど、取り巻
く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）において
テーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んで
まいりました。
国内におきましては、当連結会計年度に開設した「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）、「平塚営業
所」（神奈川県平塚市）、「愛西センター」（愛知県愛西市）の安定稼働に注力するとともに、既
存拠点の統廃合を実施するなど、営業体制の強化に取り組みました。加えて、埼玉県上尾市におい
て新たな拠点の開設を決定し円滑な立ち上げに向けた準備を進めました。また、ＡＩ等の先端技術
を活用した物流機器の導入やデジタル化の推進により、物流現場の省人化・効率化を図りました。
さらに、高度化・多様化する物流ニーズに的確に応えられる人財の育成を目的に「人財開発室」を
設置したほか、人事制度の刷新、ＢＣＰの策定、監査機能の強化等に取り組むなど、環境変化を踏
まえ体制の整備に取り組みました。
海外におきましては、感染症が急拡大したベトナムにおいて強い規制措置が実施されるなど、厳
しい事業環境となる中で営業活動を推進いたしました。また、コンテナ不足による海上輸送の需給
逼迫を踏まえ、国際陸上輸送や航空輸送ニーズの取り込みを図りました。さらに、今後の事業拡大
に向けタイに新たな倉庫を建設することを決定いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点において通販関連や食品の取扱量
が増加したこと、コロナ禍により需要が大幅に落ち込んだ反動もあり、前連結会計年度と比較して
得意先の荷動きが改善したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、アセット事
業において倉庫の仕様変更工事の実施等により利益が圧迫されたものの、営業収益の拡大に伴う利
益の増加に加えて、国内外において利益率の高いスポット案件を獲得したこと、効率化が進みセン
ター事業の収益性が向上したことなどから、増益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は581億円（前連結会計年度比7.7%増）、営業利益は10億29
百万円（同21.8%増）、経常利益は10億48百万円（同20.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は６億32百万円（同39.4%増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
通販関連の需要が拡大したほか、インテリアやエレクトロニクスの荷動き復調、新設拠点におけ
る配送業務の開始により輸送量が増加したこと、大型車両の増強を進めた効果により輸送効率が向
上したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、245億38百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は、19億
30百万円（同7.5％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.2％を占めております。
センター事業
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前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の本格稼働に加えて、受託業務の範囲拡大に伴い取扱
量が増加したこと、倉庫内作業の効率化および標準化が進展したことなどから、増収増益となりま
し た。なお、セグメント利益は黒字に転換いたしました。
その結果、営業収益は、130億94百万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は、３億
51百万円（前年同期はセグメント損失44百万円）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.5％を占めております。
アセット事業
営業収益は、通販関連の取扱拠点の増加に伴い保管面積が拡大したこと、既存拠点において新た
な保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。セグメント利益は、得意先誘致にあたり
自社倉庫の仕様変更工事を実施したほか、拠点新設に伴い初期費用が発生したこと、得意先の移転
等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、137億40百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は、４億
31百万円（同53.7％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.7％を占めております。
その他事業
施工関連事業や業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において、海上運賃高騰に
伴い営業収益が増加したことに加えて、国際航空貨物の大口スポット案件の獲得があったことなど
から、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、67億26百万円（前連結会計年度比18.2％増）、セグメント利益は、９億
37百万円（同42.8％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.6％を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億２百万円および
受取手形、営業未収入金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び営業未収入金)が７億57百万
円増加したこと等により、144億４百万円（前連結会計年度末比14億90百万円増）となりました。固
定資産は、退職給付に係る資産が１億64百万円および敷金及び保証金が３億93百万円増加したこと
等により298億７百万円（前連結会計年度末比５億54百万円増）となりました。これらにより、総資
産は442億12百万円（前連結会計年度末比20億44百万円増）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金が10億29百万円、未払費用が２億74百万円および未払法人税等３億32百
万円増加したこと等により167億96百万円（前連結会計年度末比22億42百万円増）となりました。固
定負債は、長期借入金が４億93百万円およびリース債務が６億11百万円減少したこと等により146億
６百万円（前連結会計年度末比11億81百万円減）となりました。これらにより、負債合計は314億２
百万円（前連結会計年度末比10億61百万円増）となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が５億24百万円および為替換算調整勘定が４億72百万円増加したこと等に
より、128億９百万円（前連結会計年度末比９億83百万円増）となり、自己資本比率は28.9％となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて３億98百万円増加し、当連結会計年度末は31億69百万円となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億８百万円（前連結会計年度比９億20百万円増）となりまし
た。これは主に売上債権及び契約資産の増加額が６億80百万円あったものの、税金等調整前当期純
利益が10億38百万円および減価償却費が19億52百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億20百万円（前連結会計年度は24億69百万円の資金の減少）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が10億87百万円および敷金及び保証金の
差入による支出が４億93百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、４億48百万円（前連結会計年度は９億61百万円の資金の増加）
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が40億92百万円あったものの、長期借入れ
による収入が37億59百万円あったことによるものであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
2022年３月31日現在
区分 保有台数（台） 前年同期比（％） 積載トン数（ｔ） 前年同期比（％）
普通車 354 101.7 2,903.1 102.1
小型車 381 91.1 341.6 95.3
特殊車 165 100.0 2,456.9 100.6
軽貨物 39 105.4 13.6 105.4
合計 939 97.0 5,715.3 101.0
b.アセット事業
保管能力
2022年３月31日現在
所有倉庫 借用倉庫 合計
セグメントの名称
前年同期比
棟数（棟） 面積（㎡） 棟数（棟） 面積（㎡） 棟数（棟） 面積（㎡）
（％）
アセット事業 23 109,909 100 1,041,443 123 1,151,352 110.4
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「３（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとお
りであります。
また、2021年３月期を初年度とする現行の「中期経営計画2022」において基本戦略に定めた「既
存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」に関する取り組
み状況は以下のとおりであります。
（既存事業の強化）
貨物自動車運送事業において大型車両の有効活用により輸送効率の向上を図ったほか、環境変化
に見合った料金の収受に取り組むなど、収益性の改善を進めました。また、ニーズに応じて取扱拠
点を拡充するなど、需要が拡大する通販関連の取り扱い強化を推進いたしました。さらに、AGV（無
人搬送車）等の先端技術を活用した物流機器の導入や物流現場のデジタル化に取り組み、倉庫内作
業の省人化・効率化を図りました。
（新たな収益の創造）
「坂戸営業所」、「平塚営業所」、「愛西センター」等の新設拠点の安定稼働に注力し、新たな
物流ニーズの取り込みを図りました。加えて、埼玉県上尾市および大阪府藤井寺市の新拠点立ち上
げに向けた準備を進めました。海外においては、タイに新倉庫を建設することを決定したほか、イ
ンドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズの拡大に対応いたしました。
（経営基盤の強化）
「労務監査課」を設置し労務や人権等に関する監査機能を強化するなど、事業環境の変化や様々
な社会課題に適応できる体制の整備に取り組みました。また、頻発化・甚大化する自然災害に備
え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、運用を開始いたしました。さらに、コーポレートガバナン
ス・コードも踏まえ、当社グループにとって相応しいガバナンス体制を検討いたしました。
（人財力の向上）
人事評価制度を刷新するなど、働き方改革やコロナ禍において変化する労働環境に即した人事制
度の再整備に取り組みました。また、事業環境の変化に伴い高度化・多様化する物流ニーズに的確
に応えられる人財の育成を目的として「人財開発室」を設置し、教育研修機能を強化いたしまし
た。
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②資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 4,830,000 4,830,000 － － －
長期借入金 11,187,881 4,037,556 5,110,364 2,039,961 －
リース債務 6,251,362 1,103,866 1,990,228 1,648,129 1,509,137
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円）に対する債務保証
であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達
することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短
期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2022年３月31日現在、長期借入金の残高は11,187,881千円であります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積
りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」および「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向
上を図るため 1,691 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
貨物自動車運送事業では、主に当社および子会社において事業用車両の購入およびリースで 686 百
万円の設備投資を行いました。センター事業では、主に当社において運搬(支援)具および荷役機器
の購入等で 317 百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、主に当社において倉庫設備工事
等で 355 百万円の設備投資を行いました。その他事業では、主に海外子会社において旅客自動車運送
事業用車両の購入等で296百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日
従業
帳簿価額（千円）
員数
事業所名 ［外臨
区分 セグメントの名称 設備の内容
時従業
（所在地）
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
員］
構築物 及び運搬具 資産
（面積㎡）
（人）
中央営業所 貨物自動車運送事業 －
7
(東京都品川区) センター事業
倉庫設備等 － － － － 0 0
[－]
(注)1 アセット事業 保管設備等
車両設備等
貨物自動車運送事業
羽田営業所
センター事業 倉庫設備等 508,845
16
(東京都大田区) アセット事業 保管設備等 50,069 7,906 (1,202.74) 6,768 123 573,713
[ 5]
不動産設備
(注)2 [4,015.93]
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
三幸営業所 倉庫設備等 1,221,390
センター事業
41
(東京都大田区) アセット事業 保管設備等 367,852 1,593 (4,539.98) 9,925 3,866 1,604,629
[114]
不動産設備
(注)2 [4,207.84]
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
大井営業所
センター事業 倉庫設備等 39
(東京都大田区) 22,591 6,934 － 6,382 733 36,640
保管設備等
アセット事業 [14]
(注)1
その他事業 －
事業所
有明営業所 貨物自動車運送事業
－
19
(東京都江東区) センター事業 倉庫設備等 1,405 821 － － － 2,227
[ 2]
アセット事業 保管設備等
(注)1、2
貨物自動車運送事業 車両設備等
新砂営業所
センター事業 倉庫設備等 23
(東京都江東区)
0 8,314 － 11,397 291 20,003
保管設備等
アセット事業 [11]
(注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
横浜第一営業所 センター事業 倉庫設備等
248,189 45
保管設備等
（横浜市瀬谷区) アセット事業 51,934 75,790 19,345 1,587 396,847
(3,138.30) [55]
(注)1、2 不動産設備
その他事業
－
貨物自動車運送事業 車両設備等
横浜第二営業所
センター事業 倉庫設備等 15
（横浜市瀬谷区)
3,829 0 － － 0 3,829
アセット事業 保管設備等
[92]
(注)1、2
その他事業 －
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従業
帳簿価額（千円）
員数
［外臨
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容
時従業
（所在地）
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
員］
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
（人）
－
貨物自動車運送事業
藤沢営業所
13
センター事業 －
(神奈川県藤沢
－ 2,843 － － － 2,843
アセット事業 [ 5]
－
市)
その他事業
－
貨物自動車運送事業 －
厚木営業所
センター事業 倉庫設備等
23
967,476
(神奈川県厚木 アセット事業 保管設備等 6,324 117 － 1,075 974,994
[ 6]
(4,256.31)
不動産設備
市)(注)1、2
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
東名厚木営業所
センター事業 倉庫設備等 17
(神奈川県厚木 0 2,338 － － 210 2,549
アセット事業 保管設備等
[30]
市)(注)1、2
その他事業 －
伊勢原営業所 貨物自動車運送事業
－
14
(神奈川県伊勢 センター事業 倉庫設備等 7,958 725 － － 16 8,701
[20]
原市)(注)1、2 アセット事業 保管設備等
貨物自動車運送事業 －
厚木西営業所
センター事業 倉庫設備等 91
(神奈川県伊勢
112,653 6,775 － 212,335 114,350 446,115
アセット事業 保管設備等 [94]
原市)(注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
綾瀬営業所
センター事業 倉庫設備等 22
(神奈川県綾瀬
40,683 2,992 － － － 43,675
アセット事業 保管設備等 [28]
市)(注)1
その他事業 －
平塚営業所 倉庫設備等
センター事業
8
(神奈川県平塚 アセット事業 保管設備等 229,204 1,083 － － 46,211 276,499
[21]
その他事業
市)(注)1 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
事業所
川口営業所 センター事業 倉庫設備等
28
(埼玉県川口市) アセット事業 保管設備等
1,377 9,561 － － 136 11,075
[ 9]
(注)1、2 不動産設備
その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
所沢営業所
センター事業 倉庫設備等
321,841 17
(埼玉県所沢市) アセット事業 保管設備等
145,049 29,455 2,745,867 4,556 3,246,770
(2,625.85) [19]
不動産設備
(注)1、2
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
吉見営業所
センター事業 倉庫設備等
34
(埼玉県比企郡) アセット事業 保管設備等
53,190 35,255 － 18,638 39,146 146,231
[172]
(注)1、2 不動産設備
その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
坂戸営業所
センター事業 倉庫設備等 32
(埼玉県坂戸市) 18,499 13,197 － 1,428,545 8,483 1,468,726
アセット事業 保管設備等
[43]
(注)1
その他事業 －
上尾営業所 センター事業 倉庫設備等
10
(埼玉県上尾市) アセット事業 保管設備等 38,987 － － 87,947 － 126,935
[76]
その他事業 －
(注)1、7
貨物自動車運送事業 車両設備等
船橋営業所
センター事業 － 25
(千葉県船橋市) － 0 － － 213 213
アセット事業 不動産設備 [18]
(注)1、2
その他事業
－
千葉営業所 貨物自動車運送事業 －
5
(千葉市稲毛区) センター事業 倉庫設備等 － 0 － － 4,270 4,270
[35]
(注)1 アセット事業 保管設備等
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従業
帳簿価額（千円）
員数
［外臨
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容
時従業
（所在地）
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
員］
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
（人）
貨物自動車運送事業 車両設備等
柏営業所
センター事業 倉庫設備等 39
(千葉県柏市)
15,239 3,837 － － 190 19,267
アセット事業 保管設備等
[13]
(注)1、2
不動産設備
貨物自動車運送事業 －
野田営業所
センター事業 倉庫設備等
28
(千葉県野田市) アセット事業 保管設備等 0 1,230 － － 0 1,230
[ 3]
不動産設備
(注)1、2
その他事業 －
茨城営業所
車両設備等 61
貨物自動車運送事業
(茨城県守谷市) 634 7,536 － － 0 8,170
[ 4]
センター事業 －
(注)1
貨物自動車運送事業 車両設備等
24
静岡営業所 センター事業 倉庫設備等 1,117,108
269,072 29,561 62,430 4,584 1,482,757
保管設備等 [ 3]
(静岡県焼津市) アセット事業 (18,440.57)
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
33
名古屋営業所 センター事業 倉庫設備等 635,075
379,986 648 216,587 197 1,232,495
[ 3]
(名古屋市港区) アセット事業 保管設備等
(5,739.22)
その他事業
－
貨物自動車運送事業 車両設備等
23
半田営業所 センター事業 倉庫設備等 165,689
16,891 1,507 69,035 1,242 254,366
保管設備等 [ 2]
(愛知県半田市) アセット事業 (2,972.30)
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
高槻営業所
センター事業 倉庫設備等 12
(大阪府高槻 116,395 55,384 － 41,263 49,031 262,075
アセット事業 保管設備等
[129]
市) (注)1
その他事業 －
事業所
貨物自動車運送事業 －
稲沢営業所
センター事業 倉庫設備等 9
(愛知県稲沢 5,695 3,994 － 24,500 95,911 130,102
アセット事業 保管設備等
[92]
市) (注)1
その他事業 －
平和島ＦＬセン
ター 貨物自動車運送事業 － 4
－ － － － － －
(東京都品川区) センター事業
－ [－]
(注)1
貨物自動車運送事業 －
日野センター
センター事業 倉庫設備等 6
(東京都日野
3,659 0 － － － 3,659
アセット事業 保管設備等 [18]
市) (注)1
その他事業
－
倉庫設備等
貨物自動車運送事業
鶴ヶ島センター
センター事業 保管設備等 188,891 －
(埼玉県鶴ヶ島 604,978 0 － 84 793,953
アセット事業 不動産設備
(2,969.59) [－]
市)(注)2
その他事業 －
貨物自動車運送事業
－
川越センター
センター事業 倉庫設備等 －
(埼玉県川越 0 － － － 0 0
アセット事業 保管設備等
[－]
市) (注)1
不動産設備
貨物自動車運送事業 －
郡山センター
センター事業 倉庫設備等 －
(福島県郡山
0 － － － － 0
アセット事業
保管設備等 [－]
市) (注)1、2
不動産設備
名古屋大高セン
貨物自動車運送事業
－
ター
－
センター事業 倉庫設備等 － 737 － － 0 737
(名古屋市緑
[－]
アセット事業 保管設備等
区) (注)1
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従業員
帳簿価額（千円）
数
［外臨
事業所名 セグメント
区分 設備の内容
（所在地） の名称 時従業
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
員］
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
（人）
大崎倉庫
968 －
アセット事業 不動産設備 2,971 － － 0 3,940
(東京都品川区) (1,182.30) [－]
平和島倉庫
32,556 －
(東京都大田区) アセット事業 不動産設備 41,028 15,616 － 95 89,296
(1,332.48) [－]
(注)2
厚木駐車場
525,062 －
(神奈川県厚木市) アセット事業 不動産設備
1,191 － － － 526,254
(3,575.17) [－]
不動産
(注)2
賃貸物
船橋整備工場
件 125,080 －
(千葉県船橋市) アセット事業 不動産設備 － － － － 125,080
(4,000.00) [－]
(注)2
千葉車両基地
347,216 －
(千葉市中央区) アセット事業 不動産設備 60,725 － － － 407,942
(6,612.00) [－]
(注)2
仙台倉庫
117,540 －
(宮城県柴田郡 アセット事業 不動産設備 8,235 － － － 125,775
(9,224.00) [－]
村田町)(注)2
本社事務所他
49,158 88
本社 (東京都港区) 全社（共通） その他設備 75,451 1,574 14,095 45,162 185,442
(45.89) [2]
(注)1
大井寮 228,958 －
全社（共通） その他設備 5,353 － － 4,358 238,670
(東京都品川区) (494.94) [－]
河口湖保養所
7,870 －
(山梨県南都留郡 その他設備
全社（共通） 6,661 － － 14,531
(64.09) [－]
河口湖町)
厚生
富士桜保養所
84,834 －
施設
(山梨県南都留郡
全社（共通） その他設備 11,662 － － 1,926 98,422
(2,995.00) [－]
鳴沢村)
東急ハーヴェスト
710 －
(長野県北佐久郡
全社（共通） その他設備 1,067 － － － 1,777
（9.60) [－]
軽井沢町)
6,894,464
871
合計
－ － 2,778,516 327,338 (75,420.33) 4,975,064 428,059 15,403,443
[1,138]
[8,223.77]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．土地は借地権を含めて記載しております。
４．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
７．2022年４月１日付で上尾営業所開設準備室を上尾営業所に名称変更しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日
従業員
帳簿価額（千円）
数
会社名
［外臨
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
時従業
建物及び 土地 リース
（所在地）
及び運搬 その他 合計
員］
構築物 資産
（面積㎡）
具
（人）
貨物自動車運送事業
車両設備等
阪神ロジテム㈱
センター事業 倉庫設備等
42,826 205
本社他
アセット事業 保管設備等 93,478 951 285,868 21,139 444,265
（兵庫県西宮市）
(1,492.15) [267]
その他事業 その他設備
(注)1、2
全社（共通） その他設備
ロジテムエージェンシー
貨物自動車運送事業 －
㈱ センター事業 －
261
本社他 アセット事業
不動産設備 10,466 51,852 － － 11,199 73,518
[55]
（東京都港区） その他事業
－
全社（共通）
(注)1、2 その他設備
ロジテムインターナショ 貨物自動車運送事業
－
ナル㈱ センター事業 倉庫設備等
26
本社他 アセット事業
保管設備等 5,702 677 － － 0 6,380
[ 2]
その他事業
（東京都大田区） その他設備
全社（共通） その他設備
(注)1
ロジテムトランスポート
70
貨物自動車運送事業
㈱ 車両設備等
0 1,225 － 573,545 878 575,649
本社 全社（共通） その他設備
[ 1]
（千葉県千葉市）(注)1
㈱ロジテム軽貨便
5
貨物自動車運送事業 車両設備等
本社
－ － － － 0 0
全社（共通） その他設備
[12]
（東京都大田区）(注)1
ロジテムエンジニアリン 貨物自動車運送事業 車両設備等
グ㈱ センター事業 倉庫設備等
24
本社他 アセット事業 保管設備等 9,710 4,652 － － 0 14,362
[ 1]
その他事業 その他設備
（東京都江東区）(注)1
全社（共通） その他設備
車両設備等
貨物自動車運送事業
阪神ロジサポート㈱
72
センター事業 －
本社他（兵庫県西宮市） － 0 － － 610 610
アセット事業
－
[12]
(注)1
全社（共通） その他設備
42,826 663
合計 － － 119,358 59,359 859,414 33,827 1,114,787
(1,492.15) [350]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
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(3）在外子会社
2022年３月31日
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名
［外臨時従
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び 機械装置 業員］
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （人）
貨物自動車運送事業 －
千日股份有限公司
センター事業 倉庫設備等
本社他
31
アセット事業
保管設備等 65 4,076 － 216 4,358
（中華民国新北市） [28]
その他事業 その他設備
(注)1
全社（共通） －
LOGITEM HONG KONG
貨物自動車運送事業 －
CO.,LTD.
センター事業
倉庫設備等
7
本社他
アセット事業 保管設備等 324 － － 480 804
[ 5]
（中華人民共和国香港特
その他事業
－
別行政区九龍湾）
全社（共通） その他設備
(注)1
LOGITEM(THAILAND)
貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業 倉庫設備等
CO.,LTD.
363
アセット事業 保管設備等
本社他 82,139 90,137 － 26,156 198,433
[－]
その他事業 その他設備
（タイ王国バンコク都）
全社（共通） －
(注)1
LOGITEM TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.
その他事業 その他設備 5
－ － － － －
本社
全社（共通） －
[－]
（タイ王国バンコク都）
(注)1
LOGITEM VIETNAM
HOLDING & INVESTMENT
アセット事業 不動産設備
11
COMPANY LIMITED
その他事業
車両設備等 369 143,788 － 24,934 169,092
[－]
本社
全社（共通） その他設備
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM CORP.
貨物自動車運送事業 車両設備等
1,031
センター事業 倉庫設備等 452,925
本社他
909,589 616,386 1,591 1,980,492
[ 5]
アセット事業 保管設備等 [54,764.60]
（ベトナム社会主義共和
全社（共通） その他設備
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM
TRADING CO.,LTD.
その他事業 その他設備 15
－ － － － －
本社
全社（共通） その他設備 [－]
（ベトナム社会主義共和
国ホーチミン市）(注)1
L＆K TRAIDING CO.,LTD.
その他事業 物品販売設備 1
本社他
－ － － － －
その他設備
（ベトナム社会主義共和 全社（共通） [－]
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM NORTH
SERVICE CO.,LTD.
その他事業 車両設備等 295
－ 168,225 － 468 168,693
本社
全社（共通） その他設備
[－]
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM SOUTH
SERVICE CO.,LTD.
その他事業 車両設備等 351
－ 250,218 － 995 251,213
本社他
全社（共通） その他設備
[－]
（ベトナム社会主義共和
国ホーチミン市）(注)1
洛基泰姆（上海）物流有 貨物自動車運送事業 －
限公司 センター事業 倉庫設備等
7
本社 アセット事業
保管設備等 － － － 195 195
[13]
（中華人民共和国上海市 その他事業 その他設備
外高橋保税区）(注)1 全社（共通） －
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日本ロジテム株式会社(E04206)
有価証券報告書
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名
［外臨時従
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び 機械装置 業員］
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （人）
LOGITEM LAOS GLKP
貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業 倉庫設備等
CO.,LTD.
5,138 12
アセット事業 保管設備等
150,814 － 244 156,198
本社他
[30,000.00] [－]
その他事業 その他設備
（ラオス人民民主共和
全社（共通） －
サバナケット県）(注)1
LOGITEM MYANMAR
貨物自動車運送事業 －
センター事業 －
CO.,LTD.
67
アセット事業
本社 － － 18,069 － 67 18,137
[－]
その他事業
その他設備
（ミャンマー連邦共和国
全社（共通）
その他設備
ヤンゴン市）(注)1
LOGITEM (CAMBODIA)
CO.,LTD.
その他事業 その他設備 3
－ － － － －
本社
その他設備
全社（共通） [－]
（カンボジア王国プノン
ペン市）(注)1
458,064 2,199
合計 － － 1,143,303 1,290,902 55,351 2,947,620
[84,764.60] [51]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．土地は借地権を含めて記載しております。
４．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
1,383,310 1,383,310
普通株式 単元株式数 100株
（事業年度末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
1,383,310 1,383,310
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日（注） △12,449,799 1,383,310 - 3,145,955 - 3,189,989
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
8 10 40 7 1 1,672 1,738
株主数（人） － －
所有株式数
582 120 7,919 34 1 5,159 13,815 1,810
－
（単元）
所有株式数の割合
4.21 0.87 57.32 0.25 0.01 37.34
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式14,967株は、「個人その他」に149単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田錦町１－25 2,812 20.55
日清製粉株式会社
東京都目黒区洗足２－８－24 2,432 17.77
一般社団法人富士桜の会
東京都目黒区洗足２－８－24 1,639 11.98
有限会社ジェイエフ企画
東京都千代田区神田錦町１－25 692 5.06
株式会社日清製粉グループ本社
425 3.11
日本ロジテム従業員持株会 東京都港区新橋５－11－３ 新橋住友ビル
257 1.88
黒岩 千代 東京都板橋区
東京都千代田区大手町１－５－５ 140 1.02
株式会社みずほ銀行
111 0.81
中西 弘毅 東京都目黒区
東京都中央区八重洲２－10－17 110 0.80
株式会社商工組合中央金庫
東京都千代田区丸の内２－７－１ 100 0.73
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内１－２－１ 100 0.73
東京海上日動火災保険株式会社
8,819 64.45
計 －
（注）一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安
定株主として長期保有することを目的としております。
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有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
1,366,600 13,666
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,810
単元未満株式 普通株式 － －
1,383,310
発行済株式総数 － －
13,666
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
日本ロジテム株式 東京都品川区荏原
14,900 14,900 1.08
－
会社 １－19－17
14,900 14,900 1.08
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 14,967 － 14,967 －
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2022年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けてお
り、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間
配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり40.0円
の配当を実施いたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努
め、財務体質の強化を図ってまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定め
のある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月15日
54,733 40.0
取締役会決議
2022年５月27日
54,733 40.0
取締役会決議
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有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変
化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確
立しております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を
備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているもので
あります。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役９名(うち社外取締役１名）で構成され、
代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月1回開催しており、監査役４名(うち社
外監査役４名）で構成され、常勤監査役を機関の長としております。
また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。
なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2022年６月30日現在）
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③企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システム
取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その
体制を構築・整備・運用しております。
財務報告に係る内部統制につきましては、監査部が、その構築、運用、評価、改善等を行ってお
ります。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。
・ リスク管理体制
企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経
営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努
めております。
あわせて、リスクマネジメント本部が、各本部から独立した立場で社内外の様々なリスクを統括
管理し、その課題解決に向けた取り組みをグループ横断的に推進しております。
また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づく
安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中
心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。
さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライ
シスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当
社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を
講じます。
緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代
表取締役社長に報告され迅速に対応します。
加えて、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、大規模災害時において事業の中断を早期に復旧さ
せるための方針、体制、手順を定め、有事に備えております。
・ コンプライアンス体制
リスクマネジメント本部内にコンプライアンス・リスク統括部を設け、コンプライアンス体制の
構築、維持、管理や内部通報制度の整備、運用を行っております。
また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、
定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内
容の周知徹底を図っております。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課および国際事業課を設置し、定期
的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受けるとと
もに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。
また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理し
ております。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)およ
び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役との間に締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および連結子会社等（８～10頁）に記載の当社の子会社等の取
締役および監査役ならびに執行役員等（当事業年度中に在任していたものも含む）を被保険者とす
る、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当
社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責
任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社
が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定し
ております。
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・ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
・ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。こ
れは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
・ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定
する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償
責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および
監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができ
るよう、環境を整備することを目的とするものであります。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・ 会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状
況
2021年４月１日から2022年３月31日までに、取締役会を14回、監査役会を15回、監査部の監査報
告会を８回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提
起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1982年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
1985年６月 当社取締役
1987年６月 当社取締役総務部長
1989年６月 当社取締役管理本部副本部長
1991年６月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画
部長
1993年６月 当社専務取締役管理本部長兼経営企画
部長
代表取締役社長 中 西 弘 毅 1955年10月13日 生 (注)4 111
1997年６月 当社代表取締役副社長兼管理本部長
1999年６月 当社代表取締役社長［現任］
2005年10月 福岡ロジテム株式会社代表取締役会長
［現任］
2008年11月 LOGITEM VIETNAM HOLDING &
INVESTMENT COMPANY LIMITED
取締役会長［現任］
2018年５月
東貨興業株式会社 代表取締役社長
［現任］
2006年８月 商工組合中央金庫特別参与東京支店長
2008年10月 当社上席執行役員関連企業本部副本部
長
2009年６月 当社取締役上席執行役員国際本部長
2013年６月 当社常務取締役常務執行役員営業本部
常務取締役
長
常務執行役員
2014年４月 当社常務取締役常務執行役員営業本部
小 倉 章 男 1953年11月12日 生
(注)4 4
(総合企画本部長兼グローバル
長兼営業戦略本部長
事業本部副本部長)
2016年４月 当社常務取締役常務執行役員営業戦略
本部長兼総合企画本部長
2018年５月 当社常務取締役常務執行役員総合企画
本部長兼グローバル事業本部副本部長
［現任］
1977年４月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2000年４月 当社第三営業部長
2003年６月 当社執行役員業務部長
2005年６月 当社上席執行役員社長室長
2006年６月 当社取締役上席執行役員社長室長
2007年４月 当社取締役上席執行役員経営企画室長
常務取締役
2008年４月 当社取締役上席執行役員管理本部副本
常務執行役員
宮 村 隆 二 1955年２月６日 生 (注)4 52
部長兼経営企画室長
(リスクマネジメント本部長)
2010年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長兼
経営企画室長
2014年６月 当社常務取締役常務執行役員管理本部
長
2022年４月 当社常務取締役常務執行役員リスクマ
ネジメント本部長［現任］
2011年10月 日清製粉株式会社営業本部第一営業部
部長
2012年４月 日清製粉株式会社関東営業部部長
常務取締役
2017年７月 フレッシュ・フード・サービス株式会
飯 野 毅
常務執行役員 1959年７月19日 生 (注)4 －
社代表取締役社長
(品質管理本部長)
2019年６月 当社常務取締役常務執行役員品質管理
本部長［現任］
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日本ロジテム株式会社(E04206)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
2012年４月 当社入社
2016年４月 当社総合企画部長
2017年４月 当社通販営業部長
2018年５月 当社営業本部副本部長兼通販営業部長
2018年６月 当社取締役上席執行役員営業本部副本
部長兼通販営業部長
2019年４月 当社取締役上席執行役員営業本部副本
常務取締役
部長兼通販営業部長兼営業開発部長
常務執行役員
中 西 伸次郎 1982年８月17日 生 (注)4 31
2021年４月 当社取締役上席執行役員営業本部副本
(管理本部長)
部長
2021年９月 当社取締役上席執行役員営業本部副本
部長兼管理本部副本部長兼人材開発室
長
2022年４月 当社取締役上席執行役員管理本部長
2022年６月 当社常務取締役常務執行役員管理本部
長［現任］
1979年４月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2003年４月 当社国際営業部長
2005年４月 当社国際部長
2007年６月 当社執行役員関連企業本部副本部長兼
国際部長
2009年６月 当社上席執行役員国際本部副本部長兼
取締役
国際部長
上席執行役員
飯 島 隆 1956年６月24日 生 (注)4 32
2013年６月 当社取締役上席執行役員国際本部長兼
(グローバル事業本部長)
国際事業部長
千日股份有限公司代表取締役会長［現
任］
洛基泰姆（上海）物流有限公司代表取
締役会長［現任］
2018年５月 当社取締役上席執行役員グローバル事
業本部長［現任］
1981年４月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2003年４月 当社第二営業部長
2008年４月 当社第一営業部長
2009年４月 阪神ロジテム株式会社代表取締役社長
2009年６月 当社執行役員
取締役
石 井 眞 也 1962年８月19日 生
(注)4 13
2012年６月 当社上席執行役員
上席執行役員
2013年６月 当社取締役上席執行役員
2016年４月 当社取締役上席執行役員営業本部長
2018年５月
当社取締役上席執行役員［現任］
阪神ロジテム株式会社代表取締役会長
［現任］
1988年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2003年４月 当社第三営業部長
2013年６月 当社執行役員第二営業部長
取締役
2018年５月 当社執行役員営業本部長兼第一営業部
上席執行役員 佐々木 利 昌 1965年５月13日 生 (注)4 6
長
(営業本部長)
2018年６月 当社取締役上席執行役員営業本部長兼
第一営業部長
2019年４月 当社取締役上席執行役員営業本部長
［現任］
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
2020年６月 日清製粉株式会社 業務本部次長
2021年６月 日清製粉株式会社 取締役業務本部長
［現任］
横 山 敏 明
取締役 1968年４月23日 生
(注)4 －
当社取締役（社外取締役）［現任］
2022年６月 株式会社日清製粉グループ本社執行役
員［現任］
2005年６月 株式会社岡村製作所(現 株式会社オ
カムラ) マーケティング部部長
2019年４月 セック株式会社 取締役企画管理部長
鈴 木 泰 久
常勤監査役 1957年４月７日 生 (注)5 －
2021年６月 当社常勤監査役（社外監査役）［現
任］
1979年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
柏木総合法律事務所所属
2007年６月 当社監査役（社外監査役）［現任］
監査役 松 浦 康 治 1950年８月21日 生 (注)6 －
2009年１月 柏木総合法律事務所
代表弁護士（共同代表）
2019年１月
柏木総合法律事務所 弁護士［現任］
2004年11月 国土交通省 九州運輸局長
2006年７月 内閣官房 内閣審議官
2015年６月 一般社団法人日本物流団体連合会 代
与 田 俊 和
監査役 1954年12月19日 生
(注)6 －
表理事 理事長
2019年６月
当社監査役（社外監査役）［現任］
2009年６月 日清エンジニアリング株式会社
取締役総務部長
2012年６月 大山ハム株式会社 取締役管理部長
2017年６月
日清製粉株式会社 監査役［現任］
齊 木 秀 一
監査役 1957年10月19日 生 (注)7 －
2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社
内部監査部［現任］
2020年６月
当社監査役（社外監査役）［現任］
計 249
（注）１．常務取締役 中西伸次郎は、代表取締役社長 中西弘毅の養子であります。
２．取締役 横山敏明は、社外取締役であります。
３．常勤監査役 鈴木泰久、監査役 松浦康治、監査役 与田俊和、監査役 齊木秀一は、社外監査役でありま
す。
４．2022年６月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
５．2021年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
６．2019年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
７．2020年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
８．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は18名で、常務執行役員 小倉章男、宮村隆二、飯野 毅、中西伸次郎、上席執行役員 飯
島 隆、石井眞也、佐々木利昌、升久信幸、上田 毅、廣田康夫、都築守美、執行役員 千葉尚道、島森憲
之、鈴木康弘、小山内雅紀、秋本孝雄、江田淳一、冨山裕央で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性
や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会
において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するため
の発言を行っております。また、社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行ってい
る監査部と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
社外取締役横山敏明氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の執行
役員であり、その子会社である日清製粉株式会社の取締役であります。企業役員としての幅広い知
識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉
株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係
があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権
の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありませ
ん。
社外監査役鈴木泰久氏は、建築・内装業を行う企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験
を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間に
は特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役松浦康治氏は、柏木総合法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・
経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律
事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありませ
ん。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
社外監査役与田俊和氏は、行政機関および業界団体での経験と知見を有し、運輸・交通行政に精
通しております。また、国土交通省が所管する特殊法人の事業部門において財務部長の経験があ
り、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として職務を適切
に遂行できるものと判断し選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関
係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
社外監査役齊木秀一氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の内部
監査部に所属し、同社の子会社である日清製粉株式会社の監査役を兼務しております。企業の内部
監査部門および監査役としての経験と見識を有しているほか、経理部門および管理部長の経験があ
り、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任してい
るものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等
の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当
社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係
はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明
確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社
との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判
断しております。
社外役員による当社株式の保有につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係に関しましては「第
１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 (３）その他の関係会社」に記載のとおりであります。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査と
の相互連携ならびに内部統制部門との関係
会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図
られており、会計監査人と監査部、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。ま
た、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席
し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役（１名）および非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役は取締役会に常時
出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適
時把握し監査できる体制となっております。
当事業年度において監査役会を月１～２回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
10 10
鈴 木 泰 久
15 14
松 浦 康 治
15 15
与 田 俊 和
15 14
齊 木 秀 一
監査役会の重点実施事項としましては、監査役会は、監査役監査の環境整備に注力するととも
に、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を講
ずることを基本方針とし、重要な会議（取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等）への出
席、資料閲覧（稟議書、会議資料、会議議事録等）、法令順守にむけての取組（労働時間管理、ハ
ラスメント対策等）、各営業所、国内外関連会社への往査等（新型コロナウイルス感染症拡大を受
け、一部の営業所と国内関連会社およびすべての海外関連会社はウェブ会議での面談による）を通
じて取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施
しました。
② 内部監査の状況
監査部（３名）が担当しております。監査部は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査
を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。なお、監査計画の立案およ
び監査の実施に関しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監
査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
湯 浅 敦
佐 藤 武 男
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的に
は、公認会計士３名およびその他の補助者５名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補
助者も加えて構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認める場
合、監査役全員の同意に基づき、当該監査法人を解任いたします。また、監査法人が職務を適切に
遂行することができないと判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する当該監査法人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役
会は、監査法人が独立性および品質管理体制、ならびに必要な専門性を有すること、当社の業務内
容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲および監査
スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実
績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
51,000 51,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
51,000 51,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
7,447 7,438
連結子会社 － －
7,447 7,438
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役または監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項
の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画（監査内容、監査チーム
体制、監査スケジュール）およびそれを遂行するための監査時間と報酬額について、前事業年度実
績も参考に精査した結果、当該監査報酬額が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であ
ると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主
総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、取締
役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき決定し、各監査役の報
酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を
勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任であると判断した
ためであります。
当事業年度においても上記方針に基づき、役員の報酬の額を決定しております。
当社の役員の報酬の額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役について
は年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については年額40百万円以内
とそれぞれ決議されております。また、当社の取締役は11名以内、監査役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
なお、取締役会にて決議された、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、
次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることに対する各取締役のインセンティブ
効果が発揮されるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責および業績への貢献実績を
踏まえた適正な水準の固定報酬とすることを基本方針とする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または
条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、年額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要
素（業績貢献や業務執行状況）をも勘案し決定するものとする。その支払いの時期は、固定報酬を
12等分して毎月払いとする。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、2006年６月29
日開催の第90回定時株主総会の決議によって定められた取締役の報酬総額の上限額である240百万円
の範囲において、取締役の個人別の報酬額の決定についての委任を受けるものとし、その権限の内
容は、各取締役の固定報酬の額を、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素（業績貢献や業
務執行状況）をも勘案して決定することとする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
176 138 38 8
-
（社外取締役を除く。）
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く。）
25 23 1 7
社外役員 -
（注）１. 上記には、2021年６月29日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役
１名および社外監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額240百万円以
内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点
の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）であります。
４．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額40百万円以内
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査
役は４名）であります。
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５．上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額39百万円（取締役８名分
38,661千円、社外監査役１名分399千円）が含まれております。
６．当社の取締役会は、代表取締役社長 中西弘毅に対し各取締役の年額の固定報酬の額の決定を
委任しております。
７．2021年６月29日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した
社外監査役に対し支払った役員退職慰労金は、以下のとおりであります。
・社外監査役１名に対し５百万円
（なお、この金額には、上記および過年度の有価証券報告書において取締役および監査役の報
酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額、４百万円が含まれております。）
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得るこ
とを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目
的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推
進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えら
れる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としておりま
す。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 41,597
非上場株式
17 217,562
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
既存株主の売却要請を受け、譲り受けた
1 1,716
非上場株式
もの
1 438
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）得意先関係の強化
84,695 84,377
（定量的な保有効果）（注）２
㈱オカムラ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
102,650 109,437
を通じた株式の取得
24,349 24,349
㈱みずほフィナン （保有目的）取引先関係の強化
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）２
38,154 38,934
31,550 31,550
（保有目的）得意先関係の強化
㈱テーオーシー 有
（定量的な保有効果）（注）２
21,012 24,861
7,200 7,200
（保有目的）得意先関係の強化
フジッコ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
13,888 14,040
6,655 6,655
㈱日清製粉グループ （保有目的）得意先関係の強化
有
本社 （定量的な保有効果）（注）２
11,353 12,311
1,000 1,000
（保有目的）その他
㈱日立物流 無
（定量的な保有効果）（注）２
6,720 3,720
10,000 10,000
（保有目的）得意先関係の強化
タキロンシーアイ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
5,450 6,790
8,162 8,162
（保有目的）その他
京極運輸商事㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
5,060 4,407
18,000 18,000
（保有目的）得意先関係の強化
東リ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
3,978 4,500
1,000 1,000
キヤノンマーケティ
（保有目的）その他
無
ングジャパン㈱
（定量的な保有効果）（注）２
2,523 2,456
1,000 1,000
ニッコンホールディ
（保有目的）その他
無
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
2,045 2,223
1,000 1,000
（保有目的）得意先関係の強化
㈱ハウスオブローゼ 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,686 1,674
1,000 1,000
カンダホールディン
（保有目的）その他
有
グス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
1,093 1,032
500 500
（保有目的）得意先関係の強化
横浜ゴム㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
846 990
200 200
（保有目的）その他
丸全昭和運輸㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
633 649
45/108
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
140 140
キリンホールディン
（保有目的）その他
無
グス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
256 296
100 100
MUTOHホールディン
（保有目的）得意先関係の強化
無
グス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
212 163
（注）１.㈱テーオーシー、フジッコ㈱、㈱日清製粉グループ本社、㈱日立物流、タキロンシーアイ㈱、京極運輸商事
㈱、東リ㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、ニッコンホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼ、カン
ダホールディングス㈱、横浜ゴム㈱、丸全昭和運輸㈱、キリンホールディングス㈱、MUTOHホールディングス
㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、17銘柄全てについて記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年
３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、
会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,399,004 3,801,562
現金及び預金
7,297,151
受取手形及び営業未収入金 －
※６ 8,054,635
受取手形、営業未収入金及び契約資産 －
※４ 89,746 ※４ 102,054
棚卸資産
488,970 3,619
前払金
1,115,108 1,247,784
前払費用
524,922 1,195,750
その他
△ 1,029 △ 1,225
貸倒引当金
12,913,873 14,404,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 15,904,219 ※２ 16,243,597
建物及び構築物
△ 11,947,977 △ 12,213,185
減価償却累計額
3,956,241 4,030,412
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,656,126 5,023,989
△ 3,333,848 △ 3,346,526
減価償却累計額
1,322,277 1,677,463
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,161,373 1,296,598
△ 760,106 △ 844,244
減価償却累計額
401,267 452,353
工具、器具及び備品（純額）
※２ 6,516,130 ※２ 6,516,130
土地
10,925,999 11,049,569
リース資産
△ 4,539,370 △ 5,215,090
減価償却累計額
6,386,628 5,834,479
リース資産（純額）
207,943 46,927
建設仮勘定
18,790,488 18,557,766
有形固定資産合計
※２ 942,450 ※２ 962,453
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 1,149,962 ※１ 1,337,387
投資有価証券
143,392 126,932
長期前払費用
1,255,308 1,420,166
退職給付に係る資産
67,692 79,871
繰延税金資産
6,442,143 6,836,066
敷金及び保証金
536,556 531,315
その他
△ 74,415 △ 44,109
貸倒引当金
9,520,639 10,287,628
投資その他の資産合計
29,253,578 29,807,848
固定資産合計
42,167,452 44,212,030
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,172,597 3,228,761
営業未払金
※２ ,※５ 3,800,700 ※２ ,※５ 4,830,000
短期借入金
※２ 3,853,794 ※２ 4,037,556
１年内返済予定の長期借入金
1,075,354 1,103,866
リース債務
1,178,209 1,452,628
未払費用
155,479 488,142
未払法人税等
406,167 411,710
賞与引当金
911,386 1,243,692
その他
14,553,689 16,796,358
流動負債合計
固定負債
※２ 7,643,881 ※２ 7,150,325
長期借入金
5,758,948 5,147,495
リース債務
236,608 35,524
繰延税金負債
213,629 248,460
役員退職慰労引当金
235,031 257,688
退職給付に係る負債
462,799 513,066
資産除去債務
※２ 1,224,487 ※２ 1,228,125
長期預り保証金
※７ 25,895
12,852
その他
15,788,239 14,606,581
固定負債合計
30,341,929 31,402,940
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
5,566,938 6,091,883
利益剰余金
△ 37,498 △ 37,498
自己株式
11,865,467 12,390,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97,889 86,593
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 772,182 △ 299,866
535,022 582,946
退職給付に係る調整累計額
369,672
その他の包括利益累計額合計 △ 139,270
99,327 49,004
非支配株主持分
11,825,523 12,809,089
純資産合計
42,167,452 44,212,030
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 58,100,228
53,963,117
営業収益
50,623,575 54,448,634
営業原価
3,339,542 3,651,594
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,587,622 1,633,732
人件費
38,387 38,833
（うち賞与引当金繰入額）
15,390 39,195
（うち役員退職慰労引当金繰入額）
32,104 27,863
（うち退職給付費用）
76,593 73,655
旅費及び交通費
30,961 34,032
交際費
16,546 18,546
広告宣伝費
138,290 143,015
施設使用料
52,134 58,542
減価償却費
139,961 148,720
租税公課
18,234 23,056
募集費
256,823 284,525
支払手数料
400
貸倒引当金繰入額 △ 27
176,887 203,897
その他
2,494,026 2,622,125
販売費及び一般管理費合計
845,515 1,029,469
営業利益
営業外収益
17,494 12,950
受取利息
8,132 9,809
受取配当金
11,068 10,943
受取手数料
69,778 63,653
持分法による投資利益
9,326
為替差益 －
78,818 60,660
その他
185,293 167,343
営業外収益合計
営業外費用
144,534 143,620
支払利息
3,764
為替差損 －
13,256 4,445
その他
161,555 148,065
営業外費用合計
869,253 1,048,746
経常利益
特別利益
※２ 106,938 ※２ 113,520
固定資産売却益
7,129
－
受取損害賠償金
114,068 113,520
特別利益合計
特別損失
※３ 4,911 ※３ 28,964
固定資産除売却損
16,155 3,698
投資有価証券評価損
※４ 98,510 ※４ 90,962
減損損失
949
－
その他
120,526 123,625
特別損失合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
862,795 1,038,642
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 331,272 622,103
72,337
△ 229,634
法人税等調整額
403,609 392,468
法人税等合計
459,185 646,173
当期純利益
5,226 13,423
非支配株主に帰属する当期純利益
453,958 632,750
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
459,185 646,173
当期純利益
その他の包括利益
54,309
その他有価証券評価差額金 △ 11,011
406,354
為替換算調整勘定 △ 218,428
472,074 47,924
退職給付に係る調整額
44,002
△ 18,416
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 289,538 ※ 487,269
その他の包括利益合計
748,723 1,133,442
包括利益
（内訳）
751,748 1,117,169
親会社株主に係る包括利益
16,273
非支配株主に係る包括利益 △ 3,024
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,145,955 3,190,072 5,222,449 △ 37,283 11,521,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,469 △ 109,469
親会社株主に帰属する当
453,958 453,958
期純利益
自己株式の取得 △ 215 △ 215
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 344,489 △ 215 344,274
当期末残高
3,145,955 3,190,072 5,566,938 △ 37,498 11,865,467
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 43,234 △ 543,243 62,948 △ 437,060 106,714 11,190,846
当期変動額
剰余金の配当
△ 109,469
親会社株主に帰属する当
453,958
期純利益
自己株式の取得
△ 215
株主資本以外の項目の当期
54,654 △ 228,939 472,074 297,789 △ 7,386 290,402
変動額（純額）
当期変動額合計 54,654 △ 228,939 472,074 297,789 △ 7,386 634,677
当期末残高 97,889 △ 772,182 535,022 △ 139,270 99,327 11,825,523
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,145,955 3,190,072 5,566,938 △ 37,498 11,865,467
会計方針の変更による累積
1,662 1,662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,145,955 3,190,072 5,568,600 △ 37,498 11,867,129
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,467 △ 109,467
親会社株主に帰属する当
632,750 632,750
期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 523,282 － 523,282
当期末残高 3,145,955 3,190,072 6,091,883 △ 37,498 12,390,412
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 97,889 △ 772,182 535,022 △ 139,270 99,327 11,825,523
会計方針の変更による累積
1,662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
97,889 △ 772,182 535,022 △ 139,270 99,327 11,827,185
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,467
親会社株主に帰属する当
632,750
期純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 11,296 472,315 47,924 508,943 △ 50,322 458,621
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,296 472,315 47,924 508,943 △ 50,322 981,903
当期末残高
86,593 △ 299,866 582,946 369,672 49,004 12,809,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
862,795 1,038,642
税金等調整前当期純利益
1,854,160 1,952,451
減価償却費
3,011
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52,563
38,269 352
賞与引当金の増減額（△は減少）
15,390 34,831
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
19,188
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） △ 73,520
受取利息及び受取配当金 △ 25,627 △ 22,759
144,534 143,620
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 69,778 △ 63,653
8,370 12,129
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 103,435 △ 113,520
1,408 28,964
固定資産除却損
98,510 90,962
減損損失
16,155 3,698
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 419,950 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 680,413
15,635
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,743
181,411 16,937
仕入債務の増減額（△は減少）
226,684
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 122,868
82,698
△ 562,819
その他
1,954,361 2,620,798
小計
利息及び配当金の受取額 32,141 29,259
利息の支払額 △ 145,030 △ 142,594
△ 554,299 △ 299,332
法人税等の支払額
1,287,172 2,208,131
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
54,338 3,461
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 1,799,262 △ 1,087,118
205,543 218,391
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 32,095 △ 10,477
長期前払費用の取得による支出 △ 49,263 △ 42,894
敷金及び保証金の差入による支出 △ 678,156 △ 493,344
62,498 119,992
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 272,114 △ 170,325
63,785 169,590
預り保証金の受入による収入
△ 24,357 △ 127,644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,469,082 △ 1,420,369
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
879,600 1,029,360
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,245,462 3,759,047
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,122,961 △ 4,092,689
リース債務の返済による支出 △ 926,529 △ 1,028,882
配当金の支払額 △ 109,278 △ 109,464
69
非支配株主からの払込みによる収入 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,362 △ 6,144
△ 215 －
その他
961,716
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 448,704
62,867
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67,316
401,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 287,510
現金及び現金同等物の期首残高 3,058,448 2,770,937
－ △ 3,389
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 2,770,937 ※ 3,169,473
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21 社
連結子会社の名称
阪神ロジテム㈱
ロジテムエージェンシー㈱
ロジテムインターナショナル㈱
ロジテムトランスポート㈱
㈱ロジテム軽貨便
ロジテムエンジニアリング㈱
阪神ロジサポート㈱
千日股份有限公司
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED
LOGITEM VIETNAM CORP.
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
L&K TRADING CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.
洛基泰姆（上海）物流有限公司
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLOGITEM VIETNAM CORP.NO.1については、
清算手続きが完了したことから、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 3 社
関連会社名
ロジスメイト㈱
福岡ロジテム㈱
CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る
財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND)
CO.,LTD.、LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.、
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM
VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.、洛基泰姆（上海）物流有限公司、
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.およびLOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、
連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を
使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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連結子会社のうちLOGITEM MYANMAR CO.,LTD.の決算日は９月30日であり、連結決算日と異なっ
ております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っ
た財務諸表を基礎としております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。）
市場価格のない株式等
……移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
……時価法
③ 棚卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
貯蔵品
……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定
額法又は定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属
設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 21～38年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
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当社および連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべ
き支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(当社）
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
(連結子会社）
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
①収益の計上基準
当社および連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとお
りであります。
貨物自動車運送事業の顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義
務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履
行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収
益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足す
る時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認
識しております。
センター事業の顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入
出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁
断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する義務を負っていま
す。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時である
ことから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業
務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該
業務完了時点で収益を認識しております。
アセット事業の顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨
物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っておりま
す。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通
常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。
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取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価
の額を測定することで行っています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途
定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は
行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しており
ます。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有形固定資産 18,790,488 18,557,766
無形固定資産 942,450 962,453
減損損失 98,510 90,962
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資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた８事業拠点につい
ては、減損損失の認識の判定に基づき、減損損失90,962千円を計上しております。また、資産また
は資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた４
事業拠点（固定資産の帳簿価額2,960,460千円）については、減損損失の認識の判定に基づき、減損
損失は計上しておりません。
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）算出方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。資産または資産
グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合に
は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
することによって、減損損失を認識するかどうか判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿
価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価
額の減少額を減損損失として計上します。
（2）主要な仮定等
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、資産または資産グループごと
の営業収益の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、修繕計画および主要な資産の使
用見込み期間を主要な仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で予
測することは困難なことから、当連結会計年度末で入手可能な外部の情報や当社における感染予防
措置の取り組み等を踏まえて、翌連結会計年度（2023年3月期）の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定には、不確実性が存在するため、今後の経過によっては減損損失の計上が必要と
なる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
これにより、輸出入貨物取扱事業における顧客との契約については、従来、出荷または着荷時に
収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び
営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示
し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び
契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
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なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益、税
金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたし
ました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、重要性は乏しいと判断しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 813,613千円 1,015,899千円
※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 700,710千円 682,098千円
土地 3,150,304 3,150,304
無形固定資産（借地権） 421,160 421,160
合計 4,272,175 4,253,563
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,980,000千円 3,280,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,285,101 2,254,226
長期借入金 4,304,887 3,483,161
長期預り保証金 164,689 131,256
合計 9,734,677 9,148,643
３．偶発債務
福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約(2026年12月まで)を締結しておりま
す。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
月額賃料 13,741千円 月額賃料 13,741千円
溝江建設㈱ （賃料支払等債務）
※４．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品 56,241 千円 65,309 千円
33,504 36,745
貯蔵品
※５．当座貸越
当社および連結子会社（阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.)にお
いては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 6,085,604千円 6,317,230千円
借入実行残高 3,780,000 4,830,000
差引額 2,305,604 1,487,230
※６．「受取手形、営業未収入金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契
約資産は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 329,157 千円
営業未収入金 7,718,931
契約資産 6,546
※７．流動負債の「その他」のうち、契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 248,916 千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (１)顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 106,492千円 113,520千円
工具、器具及び備品 445 －
合計 106,938 113,520
※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 689千円 24,656千円
機械装置及び運搬具 680 1,212
工具、器具及び備品 729 3,095
リース資産 2,769 －
無形固定資産 42 －
合計 4,911 28,964
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（1 ）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県鶴ヶ島市 建物及び構築物、
事業用資産
横浜市瀬谷区
リース資産等
（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
倉庫設備の仕様変更により、将来の使用見込がなく廃棄することが見込まれる冷媒冷蔵庫等の
事業用資産および収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物 94,708千円
機械及び装置 43千円
工具、器具及び備品 294千円
リース資産 3,463千円
合計 98,510千円
（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零とし
て評価しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1 ）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
愛知県稲沢市 建物及び構築物、
事業用資産
埼玉県川越市等
工具、器具及び備品
（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物 74,599千円
工具、器具及び備品 16,362千円
合計 90,962千円
（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零とし
て評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 62,241千円 △15,698千円
組替調整額 12,500 ‐
税効果調整前
74,741 △15,698
税効果額 △20,432 4,687
その他有価証券評価差額金
54,309 △11,011
為替換算調整勘定：
当期発生額 △218,428 444,083
組替調整額 ‐ △37,729
税効果調整前
△218,428 406,354
税効果額 ‐ ‐
為替換算調整勘定
△218,428 406,354
退職給付に係る調整額：
当期発生額 704,216
168,095
組替調整額 △23,798
△99,020
税効果調整前
680,418
69,075
税効果額 △208,344
△21,150
退職給付に係る調整額
472,074 47,924
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △18,416 44,002
組替調整額 ‐ ‐
税効果調整前
△18,416 44,002
税効果額 ‐ -
持分法適用会社に対する持分相当額
△18,416 44,002
その他の包括利益合計
289,538 487,269
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
1,383,310 - - 1,383,310
合計
1,383,310 - - 1,383,310
自己株式
普通株式 （注）
14,922 45 - 14,967
合計
14,922 45 - 14,967
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月25日
普通株式 54,735 40.00 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 54,733 40.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月26日
普通株式 54,733 利益剰余金 40.00 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
1,383,310 - - 1,383,310
合計
1,383,310 - - 1,383,310
自己株式
普通株式
14,967 - - 14,967
合計
14,967 - - 14,967
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月26日
普通株式 54,733 40.00 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
2021年11月15日
普通株式 54,733 40.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 54,733 利益剰余金 40.00 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,399,004千円 3,801,562千円
預入期間が３か月超の定期預金 △628,066 △632,088
現金及び現金同等物 2,770,937 3,169,473
（リース取引関係）
(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 5,931,913 7,323,503
１年超 22,894,381 30,110,938
合計 28,826,295 37,434,442
(貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,335,723 1,633,139
１年超 4,101,792 4,797,574
合計 5,437,516 6,430,713
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主
に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、必要な場合把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。短期借
入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、
最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてお
りますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを
軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月
次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券
その他有価証券 (*2）
290,124 290,124 －
資産計 290,124 290,124 －
(1）長期借入金 (*3）
11,497,676 11,500,712 3,035
(2）リース債務 (*3）
6,834,303 6,853,166 18,863
負債計 18,331,979 18,353,878 21,899
デリバティブ取引 － － －
(*1）「現金及び預金」のうち現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び営業未収入
金」、「営業未払金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
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(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価
証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（千円）
(1）投資有価証券
非上場株式（その他有価証券） 46,223
非上場株式（関係会社株式） 813,613
(2）敷金及び保証金 6,442,143
(3）長期預り保証金 1,224,487
(*3）１年以内に期限が到来する長期借入金およびリース債務を含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券
その他有価証券 (*2）
277,264 277,264 －
(2）敷金及び保証金 6,836,066 6,756,473 △79,592
△ 79,592
資産計 7,113,330 7,033,738
(1）長期借入金 (*3） △ 15,494
11,187,881 11,172,387
(2）リース債務 (*3） △ 12,893
6,251,362 6,238,469
△ 1,601
(3）長期預り保証金 1,228,125 1,226,523
△ 29,989
負債計 18,667,369 18,637,380
－ － －
デリバティブ取引
(*1）「現金及び預金」のうち現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形、営業未収入金
及び契約資産」のうち受取手形、営業未収入金、「営業未払金」および「短期借入金」は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
(1）投資有価証券
非上場株式（その他有価証券） 44,223
非上場株式（関係会社株式） 1,015,899
(*3）１年以内に期限が到来する長期借入金およびリース債務を含めております
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
- -
現金及び預金 3,399,004 －
- -
受取手形及び営業未収入金 7,297,151 －
- -
合計 10,696,155 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 3,801,562
－ － －
受取手形 329,157
－ － －
営業未収入金 7,718,931
敷金及び保証金 1,660,406 3,584,431 823,562 767,664
合計 13,510,058 3,584,431 823,562 767,664
（注２）長期借入金、リース債務、長期預り保証金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,800,700 － － － － －
長期借入金 3,853,794 3,332,552 2,244,507 1,464,227 594,715 7,877
リース債務 1,075,354 1,023,233 963,548 866,373 767,432 2,138,360
合計 8,729,849 4,355,786 3,208,055 2,330,601 1,362,148 2,146,238
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,037,556 2,945,727 2,164,636 1,282,410 757,550 －
リース債務 1,103,866 1,043,701 946,526 846,746 801,383 1,509,137
長期預り保証金 613,691 36,068 344,514 27,939 45,399 160,511
合計 5,755,114 4,025,497 3,455,678 2,157,096 1,604,333 1,669,648
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以
下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形
成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格に
より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット
以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 277,264 － － 277,264
資産計 277,264 － － 277,264
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 6,756,473 － 6,756,473
資産計 － 6,756,473 － 6,756,473
長期借入金
－ 11,172,387 － 11,172,387
リース債務
－ 6,238,469 － 6,238,469
長期預り保証金
－ 1,226,523 － 1,226,523
負債計 － 18,637,380 － 18,637,380
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と契約または使用見込期間および国債の利回
り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記 デリバティブ取引 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時
価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
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リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と契約または使用見込期間および国債の利回
り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記 長期借入金 参照）
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 289,961 156,884 133,076
債券 － － －
その他 － － －
小計 289,961 156,884 133,076
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 163 203 △39
債券 － － －
その他 － － －
小計 163 203 △39
合計 290,124 157,087 133,037
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 277,264 159,926 117,338
債券 － － －
その他 － － －
小計 277,264 159,926 117,338
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 277,264 159,926 117,338
合計 277,264 159,926 117,338
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の種 契約額のうち１
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
類等 年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 166,000 166,000 (注）
理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の種 契約額のうち１
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
類等 年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 84,000 － (注）
理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けて
おります。また、当社は確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,880,645千円 2,979,130千円
勤務費用 209,738 230,883
利息費用 10,705 10,976
数理計算上の差異の発生額 391 6,055
退職給付の支払額 △120,742 △214,695
その他 △1,608 394
退職給付債務の期末残高 2,979,130 3,012,744
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,238,083千円 3,999,407千円
期待運用収益 35,618 43,993
数理計算上の差異の発生額 704,608 174,151
事業主からの拠出額 139,195 143,771
退職給付の支払額 △118,100 △186,100
年金資産の期末残高 3,999,407 4,175,222
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債お
よび退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,744,098千円 2,755,056千円
年金資産 △3,999,407 △4,175,222
△1,255,308 △1,420,166
非積立型制度の退職給付債務 235,031 257,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,020,276 △1,162,477
退職給付に係る負債 235,031 257,688
退職給付に係る資産 △1,255,308 △1,420,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,020,276 △1,162,477
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 209,738千円 230,883千円
利息費用 10,705 10,976
期待運用収益 △35,618 △43,993
数理計算上の差異の費用処理額 △23,798 △99,020
割増退職金 4,538 6,111
その他 35,303 37,497
確定給付制度に係る退職給付費用 200,868 142,454
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △680,418千円 △69,075千円
合 計 △680,418 △69,075
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △771,147千円 △840,222千円
合 計 △771,147 △840,222
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 36％ 33％
株式 53 54
その他 11 13
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.1％ 1.1％
予想昇給率 - -
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,197千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,173千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（１）繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 115,527千円 114,523千円
未払事業税 15,057 35,294
未払事業所税 9,088 8,839
未払費用 24,776 25,093
退職給付に係る負債 60,493 66,355
役員退職慰労引当金 65,413 76,078
投資有価証券評価損 14,963 14,963
会員権評価損 38,758 38,758
貸倒引当金 23,140 13,858
資産除去債務 141,709 157,101
税務上の繰越欠損金（注) 261,720 249,015
減損損失 104,261 77,193
フリーレント賃借料 154,562 233,613
31,749 188,911
その他
繰延税金資産小計
1,061,223 1,299,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △261,720 △249,015
△330,376 △329,749
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △592,097 △578,765
繰延税金資産合計 469,126 720,836
繰延税金負債との相殺 △401,433 △640,965
繰延税金資産の純額 67,692 79,871
（２）繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △36,000千円 △31,313千円
退職給付に係る調整累計額 △236,125 △257,276
退職給付に係る資産 △148,250 △177,578
固定資産圧縮積立金 △24,262 △24,262
フリーレント賃貸料 △16,293 △15,395
資産除去債務に係る否認額 △98,118 △95,241
土地簿価修正額 △40,830 △40,830
海外子会社留保利益 △27,838 △28,359
△10,323 △6,233
その他
繰延税金負債合計 △638,042 △676,490
繰延税金資産との相殺 401,433 640,965
繰延税金負債の純額 △236,608 △35,524
（注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
38,234 15,235 22,273 17,078 30,791 138,107 261,720
損金(※)
評価性引当額 △38,234 △15,235 △22,273 △17,078 △30,791 △138,107 △261,720
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
15,914 23,315 19,153 32,218 47,731 110,681 249,015
損金(※)
評価性引当額 △15,914 △23,315 △19,153 △32,218 △47,731 △110,681 △249,015
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.21 3.41
住民税均等割等 7.81 6.32
海外子会社税率差異等 △0.58 0.62
評価性引当額の増減等 11.58 2.06
持分法投資利益 △2.48 △1.88
△3.38 △3.36
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.78 37.79
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～25年と見積り、割引率は0.0～2.0％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 204,179千円 462,799千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 258,340 52,981
時の経過による調整額 279 495
資産除去債務の履行による減少額 － △3,209
期末残高 462,799 513,066
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注）
貨物自動車 センター アセット
計
運送事業 事業 事業
日本 22,242,312 12,302,279 10,611,224 45,155,816 4,240,702 49,396,519
アジア 2,296,463 791,976 1,215,568 4,304,009 2,469,777 6,773,786
顧客との契約から生じる
24,538,775 13,094,256 11,826,792 49,459,825 6,710,480 56,170,305
収益
－ － 1,913,795 1,913,795 16,127 1,929,922
その他の収益
24,538,775 13,094,256 13,740,588 51,373,620 6,726,607 58,100,228
外部顧客への営業収益
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業
（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販
売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益
および費用の計上基準 ①収益の計上基準」に記載の通りです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならび
に当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込ま
れる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等 (単位：千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 220,393
契約負債(期末残高) 248,916
当社および連結子会社の契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生してい
ないため、記載を省略しております。
契約負債は、主に、アセット事業にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契
約負債残高に含まれていた額は、220,393千円であります。当連結会計年度中の契約負債残高につ
いて、重大な変動は発生しておりません。
また、契約資産および契約負債について、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義
務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契
約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事
業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしなが
ら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事
業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷
役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行
う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほ
か、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益でありま
す。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
貨物自動車運 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計
（注）３
送事業
営業収益
外部顧客への営
23,472,584 12,252,326 12,547,493 48,272,404 5,690,713 53,963,117 － 53,963,117
業収益
セグメント間の
内部収益又は振 － － 27,858 27,858 － 27,858 △ 27,858 －
替高
計
23,472,584 12,252,326 12,575,352 48,300,263 5,690,713 53,990,976 △ 27,858 53,963,117
セグメント利益又
1,795,489 △ 44,511 931,187 2,682,166 656,217 3,338,383 △ 2,492,867 845,515
は損失(△)
セグメント資産 7,579,053 3,338,290 21,708,597 32,625,942 1,468,637 34,094,580 8,072,872 42,167,452
その他の項目
減価償却費 590,189 123,827 919,246 1,633,263 168,763 1,802,026 52,134 1,854,160
減損損失
－ 639 97,871 98,510 － 98,510 － 98,510
有形固定資産及
び無形固定資産 930,971 184,884 2,590,193 3,706,050 182,503 3,888,553 258,719 4,147,273
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,492,867千円は、セグメント間取引消去および各セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経
理等管理部門に係る費用であります。
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(2）セグメント資産の調整額8,072,872千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全
社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
貨物自動車運 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計
（注）３
送事業
営業収益
外部顧客への営
24,538,775 13,094,256 13,740,588 51,373,620 6,726,607 58,100,228 － 58,100,228
業収益
セグメント間の
内部収益又は振
－ － 27,858 27,858 － 27,858 △ 27,858 －
替高
計
24,538,775 13,094,256 13,768,446 51,401,479 6,726,607 58,128,087 △ 27,858 58,100,228
セグメント利益
1,930,672 351,572 431,447 2,713,692 937,097 3,650,790 △ 2,621,320 1,029,469
セグメント資産 7,930,110 3,717,296 22,349,973 33,997,381 1,835,444 35,832,826 8,379,204 44,212,030
その他の項目
減価償却費
553,853 111,406 1,043,041 1,708,302 185,606 1,893,909 58,542 1,952,451
減損損失 － 49,272 41,690 90,962 － 90,962 － 90,962
有形固定資産及
び無形固定資産 686,850 317,858 355,942 1,360,650 296,168 1,656,819 35,124 1,691,944
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,621,320千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分してい
ない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に
係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額8,379,204千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全
社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
47,622,602 4,230,683 2,109,832 53,963,117
（注）1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
16,603,694 2,186,794 18,790,488
（注）その他の区分に属する主な国または地域
ベトナム、中国、その他アジア諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント名
貨物自動車運送事業
アマゾンジャパン合同会社 9,033,749 センター事業
アセット事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
51,313,298 4,291,989 2,494,940 58,100,228
（注）1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
16,068,210 2,116,566 372,989 18,557,766
（注）その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント名
貨物自動車運送事業
アマゾンジャパン合同会社 10,390,678 センター事業
アセット事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
貨物自動車運送
センター事業 アセット事業
事業
639 97,871 98,510
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
貨物自動車運送
センター事業 アセット事業
事業
49,272 41,690 90,962
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 8,569.63円 9,325.21円
１株当たり当期純利益金額 331.76円 462.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 453,958 632,750
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
453,958 632,750
円）
期中平均株式数（株） 1,368,345 1,368,343
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,825,523 12,809,089
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 99,327 49,004
（うち非支配株主持分（千円）） (99,327) (49,004)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,726,196 12,760,085
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
1,368,343 1,368,343
（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,800,700 4,830,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,853,794 4,037,556 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,075,354 1,103,866 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2023年４月～
7,643,881 7,150,325 1.1
のを除く。） 2027年３月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2023年４月～
5,758,948 5,147,495 －
のを除く。） 2032年３月
合計 22,132,679 22,269,244 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に支払予定のものを除
く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,945,727 2,164,636 1,282,410 757,550
リース債務 1,043,701 946,526 846,746 801,383
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載され
ているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 （千円） 14,174,358 28,316,218 43,144,536 58,100,228
税金等調整前四半期（当
（千円） 174,382 366,420 755,301 1,038,642
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半
（千円） 90,505 190,526 441,500 632,750
期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 66.14 139.24 322.65 462.42
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
（円） 66.14 73.10 183.41 139.77
額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
898,227 1,039,996
現金及び預金
200,095 187,231
受取手形
※２ 5,195,512 ※２ 5,644,762
営業未収入金
86,675 625,266
リース投資資産
17,135 20,897
貯蔵品
1,012,048 1,132,403
前払費用
1,244,000 1,264,000
関係会社短期貸付金
※２ 529,775 ※２ 209,985
その他
△ 680 △ 792
貸倒引当金
9,182,788 10,123,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,667,653 ※１ 2,704,872
建物
78,513 73,643
構築物
168,496 214,944
機械及び装置
124,249 112,393
車両運搬具
365,255 417,244
工具、器具及び備品
※１ 6,473,303 ※１ 6,473,303
土地
5,547,067 4,975,064
リース資産
181,286 10,815
建設仮勘定
15,605,826 14,982,283
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 421,160 ※１ 421,160
借地権
60,550 49,511
ソフトウエア
9,039 9,039
電話加入権
490,749 479,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
268,367 259,159
投資有価証券
3,411,667 3,512,796
関係会社株式
535,168
関係会社長期貸付金 －
28,029 27,810
破産更生債権等
484,160 579,943
前払年金費用
21,126 239,520
繰延税金資産
6,128,283 6,432,321
敷金及び保証金
290,102 314,143
保険積立金
128,345 133,831
その他
△ 37,129 △ 36,963
貸倒引当金
10,722,953 11,997,731
投資その他の資産合計
26,819,529 27,459,725
固定資産合計
36,002,318 37,583,475
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,196,365 ※２ 2,203,921
営業未払金
※１ 3,700,000 ※１ 4,750,000
短期借入金
※１ 3,637,085 ※１ 3,839,565
１年内返済予定の長期借入金
875,450 908,026
リース債務
※２ 107,309 ※２ 143,958
未払金
855,106 1,092,834
未払費用
98,172 374,681
未払法人税等
123,797 361,647
未払消費税等
242,834 259,199
賞与引当金
400,186 453,124
その他
12,236,308 14,386,958
流動負債合計
固定負債
※１ 7,151,927 ※１ 6,829,862
長期借入金
5,016,324 4,387,544
リース債務
7,260
長期未払金 －
46,374 43,240
退職給付引当金
213,629 248,460
役員退職慰労引当金
462,799 513,066
資産除去債務
11,872 17,352
長期預り金
※１ 1,176,845 ※１ 1,167,270
長期預り保証金
14,079,771 13,214,056
固定負債合計
26,316,079 27,601,015
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
資本剰余金
3,189,989 3,189,989
資本準備金
82 82
その他資本剰余金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金合計
利益剰余金
236,815 236,815
利益準備金
その他利益剰余金
2,673,816 2,673,816
別途積立金
54,973 54,973
固定資産圧縮積立金
345,349 649,702
繰越利益剰余金
3,310,955 3,615,308
利益剰余金合計
自己株式 △ 37,498 △ 37,498
9,609,483 9,913,837
株主資本合計
評価・換算差額等
76,754 68,623
その他有価証券評価差額金
76,754 68,623
評価・換算差額等合計
9,686,238 9,982,460
純資産合計
36,002,318 37,583,475
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
15,711,915 16,573,125
貨物自動車運送事業収入
10,360,887 11,005,653
センター事業収入
11,346,977 12,455,147
アセット事業収入
797,827 837,718
その他事業収入
※１ 38,217,608 ※１ 40,871,644
営業収益合計
※１ 36,217,856 ※１ 38,931,936
営業原価
1,999,751 1,939,708
営業総利益
※１ ,※２ 1,314,035 ※１ ,※２ 1,427,111
販売費及び一般管理費
685,716 512,596
営業利益
営業外収益
※１ 17,361 ※１ 283,357
受取利息及び配当金
※１ 15,677 ※１ 17,832
貸付金利息
9,102
物品売却益 －
※１ 44,983 ※１ 41,164
その他
87,125 342,353
営業外収益合計
営業外費用
122,900 123,530
支払利息
422 1,910
その他
123,323 125,441
営業外費用合計
649,518 729,509
経常利益
特別利益
※３ 7,297 ※３ 7,000
固定資産売却益
12,511
貸倒引当金戻入額 －
7,129
－
受取損害賠償金
26,938 7,000
特別利益合計
特別損失
※４ 4,068 ※４ 28,258
固定資産除売却損
12,500
投資有価証券評価損 －
※５ 98,516 ※５ 91,578
減損損失
949
－
損害賠償金
116,034 119,837
特別損失合計
560,423 616,672
税引前当期純利益
207,646 418,014
法人税、住民税及び事業税
106,118
△ 215,163
法人税等調整額
313,765 202,851
法人税等合計
246,657 413,821
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 55,076 208,058 △ 37,283 9,472,510
当期変動額
剰余金の配当
△ 109,469 △ 109,469
当期純利益 246,657 246,657
自己株式の取得
△ 215 △ 215
固定資産圧縮積立
△ 102 102 －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 102 137,290 △ 215 136,972
当期末残高
3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 54,973 345,349 △ 37,498 9,609,483
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 35,219 9,507,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,469
当期純利益
246,657
自己株式の取得 △ 215
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 41,535 41,535
（純額）
当期変動額合計 41,535 178,508
当期末残高 76,754 9,686,238
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 54,973 345,349 △ 37,498 9,609,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,467 △ 109,467
当期純利益 413,821 413,821
自己株式の取得 －
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 304,353 － 304,353
当期末残高 3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 54,973 649,702 △ 37,498 9,913,837
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 76,754 9,686,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,467
当期純利益 413,821
自己株式の取得
－
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 8,131 △ 8,131
（純額）
当期変動額合計 △ 8,131 296,221
当期末残高 68,623 9,982,460
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
② 市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しております。
３．引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき
支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理しておりま
す。
(4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
(1)収益の計上基準……………………… 当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を
認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するに
つれて）収益を認識する
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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業に
おける主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する
通 常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
貨物自動車運送事業……………顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービス
を提供する義務を負っております。自社および協力会社の
トラック等を使用する場合においては、これらの履行義務
を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることか
ら、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。
また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行
義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡
時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識して
おります。
センター事業……………………顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨
物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および
顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁
断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）な
どの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う
場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物
の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益
を認識しております。流通加工および事務代行などの業務
を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通
常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を
認識しております。
アセット事業……………………顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客
より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不
動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っておりま
す。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、こ
れらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経
過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識して
おります。
取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交
換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで
行っています。これらの履行義務に対する対価は、履行義
務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受
領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法に
よっております。
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５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………借入金
③ ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているた
め、有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりま
す。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有形固定資産 15,605,826 14,982,283
無形固定資産 490,749 479,710
減損損失 98,516 91,578
資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた８事業拠点につ
いては、減損損失の認識の判定に基づき、減損損失91,578千円を計上しております。また、資産ま
たは資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた
４事業拠点（固定資産の帳簿価額2,960,460千円）については、減損損失の認識の判定に基づき、
減損損失は計上しておりません。
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首か
ら適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計方針の変更
による影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによ
る、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「受取保険金」および「受取手数料」は金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた
9,719千円および「受取手数料」に表示していた11,820千円は、「その他」として組み替えており
ます。
（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 641,945千円 627,825千円
土地 3,146,903 3,146,903
借地権 421,160 421,160
合計 4,210,008 4,195,889
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,900,000千円 3,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,285,101 2,254,226
長期借入金 4,304,887 3,483,161
長期預り保証金 164,689 131,256
合計 9,654,677 9,068,643
※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権
147,511千円 180,744千円
短期金銭債務 220,394 146,537
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３．偶発債務
下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ロジテムインターナショナル㈱ 31,810千円 11,300千円
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
－ 11,730
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.
210,491 126,113
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.
227,451 180,789
合計 469,753 329,933
なお、福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約(2026年12月まで)を締結してお
ります。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
溝江建設㈱ （賃料支払等債務） 月額賃料 13,741千円 月額賃料 13,741千円
また、阪神ロジテム㈱において、2022年２月に次の会社と定期建物賃貸借契約(2027年１月まで)
を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Gravity AH合同会社 （賃料支払等債務） － 月額賃料 13,073千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 964,316千円 1,061,588千円
営業原価 1,623,414 1,444,300
販売費及び一般管理費 4,757 5,623
営業取引以外の取引 63,080 328,421
合計 2,655,567 2,839,934
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度３％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 135,000 千円 144,000 千円
379,846 394,380
給料及び手当
16,463 17,134
賞与引当金繰入額
15,390 39,195
役員退職慰労引当金繰入額
20,343 16,412
退職給付費用
35,111 36,233
減価償却費
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※３．固定資産売却益
内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 7,034千円 7,000千円
工具、器具及び備品 262千円 －千円
合計 7,297 7,000
※４．固定資産除売却損
内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 675千円 24,375千円
機械及び装置 － 753
工具、器具及び備品 623 3,129
リース資産 2,769 －
合計 4,068 28,258
※５．減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（1 ）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県鶴ヶ島市
事業用資産 建物、リース資産等
横浜市瀬谷区
（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
倉庫設備の仕様変更により、将来の使用見込がなく廃棄することが見込まれる冷媒冷蔵庫等の事
業用資産および収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（3）減損損失の金額
建物 94,714千円
機械及び装置 43千円
工具、器具及び備品 294千円
リース資産 3,463千円
合計 98,516千円
（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零とし
て評価しております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1 ）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
愛知県稲沢市、
事業用資産 建物、工具、器具及び備品等
埼玉県川越市等
（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
建物 74,311千円
構築物 809千円
工具、器具及び備品 16,458千円
合計 91,578千円
（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零とし
て評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,861,186
関連会社株式 550,480
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,861,186
関連会社株式 651,610
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 86,518千円 92,344千円
未払事業税 12,905 30,264
未払事業所税 8,068 8,506
役員退職慰労引当金 65,413 76,078
退職給付引当金 14,199 13,240
貸倒引当金 11,577 11,561
資産除去債務 141,709 157,101
投資有価証券評価損 29,602 29,602
会員権評価損 25,154 25,154
関係会社株式評価損 225,639 225,639
フリーレント賃借料 154,562 228,828
減損処理否認額 99,149 91,456
15,391 172,137
その他
繰延税金資産小計
889,891 1,161,913
△510,368 △541,673
評価性引当額
繰延税金資産合計
379,523 620,240
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △98,118 △95,241
固定資産圧縮積立金 △24,262 △24,262
前払年金費用 △148,250 △177,578
フリーレント賃貸料 △16,293 △15,395
土地評価差額 △40,830 △40,830
借地権更新に伴う損金処理額 △4,895 △4,895
△25,746 △22,515
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △358,396 △380,719
繰延税金資産の純額 21,126 239,520
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.12 1.40
住民税均等割等 11.19 9.81
受取配当金益金不算入 △0.61 △13.06
評価性引当額 14.29 5.08
外国税額控除額 △0.91 －
0.29 △0.94
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.99 32.89
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 98,686
建物 2,667,653 400,330 264,425 2,704,872 10,591,807
定資産 （74,311）
809
構築物 78,513 10,840 14,900 73,643 790,645
（809）
機械及び装置 168,496 83,500 753 36,298 214,944 717,497
車両運搬具 124,249 78,988 － 90,844 112,393 771,317
19,587
工具、器具及び備品 365,255 165,866 94,289 417,244 518,499
（16,458）
土地 6,473,303 － － － 6,473,303 －
リース資産 5,547,067 270,712 － 842,715 4,975,064 4,720,034
建設仮勘定 181,286 － 170,471 － 10,815 －
15,605,82 290,308
有形固定資産計 1,010,238 1,343,473 14,982,283 18,109,801
6 （91,578）
無形固
借地権 421,160 － － － 421,160 －
定資産
ソフトウエア 60,550 15,320 － 26,358 49,511 －
電話加入権 9,039 － － － 9,039 －
無形固定資産計 490,749 15,320 － 26,358 479,710 －
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 平塚営業所 空調設備 182,805千円
機械及び装置 横浜第一営業所 AMR20台 56,000千円
工具、器具及び備品 稲沢営業所 高層・重量ラック 61,496千円
リース資産 上尾営業所 ハイピックランナー14台 52,500千円
※2022年４月１日付で上尾営業所開設準備室を上尾営業所に名称変更しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 37,809 1,381 1,434 37,756
賞与引当金 242,834 259,199 242,834 259,199
役員退職慰労引当金 213,629 39,195 4,364 248,460
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（電子公告掲載ホームページアドレス）
https://www.logitem.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主様に当社顧客
の商品を贈呈致します。
贈呈基準
株主に対する特典
100株以上1,000株未満…………3,000円相当の商品
1,000株以上 …………5,000円相当の商品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第105期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局
長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第106期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務
局長に提出
（第106期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務
局長に提出
（第106期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務
局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ロジテム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ロジテム株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は 、 会社の事業拠点における固定資産の減損
おり 、 会社は 、 資産または資産 グループの収益性の低下や
損失の認識の判定を検討するに当たり 、 主に以下の監査手
市場価格の著しい下落により 、 減損の兆候があると認めら
続を実施した 。
れた８事業拠点については 、 減損損失の認識の判定に基づ
・経営者の将来キャッシュ・フローの見積プロセスの有効
き 、 減損損失90,962千円を計上しているが 、 他の４事業拠点 性を評価するために 、 過年度における見積りとその実績を
については減損損失を計上していない 。 当該他の４事業拠 比較した 。
点の固定資産の残高は2,960,460千円であり 、 当連結会計年 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮
定の営業収益については 、 経営者と協議するとともに 、 過去
度末の連結貸借対照表における 有形固定資産及び無形固
実績からの趨勢分析を実施し 、 増減内容に関連する資料の
定資産合計の15.1％を占めている 。
閲覧を行った 。
会社は 、 減損の兆候があると認められる場合には 、 資産又
・修繕計画及びその進捗状況を検討するため 、 取締役会及
は資産グループから得られる 割引前将来キャッシュ・フ
び経営会議の議事録 、 稟議書を閲覧した 。
ローの総額と帳簿価額を比較することによって 、 減損損失
・将来キャッシュ・フローの見積期間について 、 主要な資
を認識するかどうか判定し 、 割引前将来 キャッシュ・フ
産の今後の使用見込み期間を経営者と協議するとともに 、
ローの総額が帳簿価額を下回り 、 減損損失を認識する必要
経済的残存使用年数と比較した 。
があると判断された場合 、 帳簿価額を回収可能価額（正味
・上記手続に加えて 、 減損の兆候のある複数の事業拠点へ
売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し 、
往査し 、 事業拠点の責任者に営業収益及び稼働状況を質問
当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上している 。
するとともに現場視察を行った 。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは 、 会社
が資産または資産グループごとの営業収益の実績等を基礎
として 、 さらに将来の不確実性を考慮して見積られる 。 割引
前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は 、
安定した営業収益 、 修繕計画及び主要な資産の今後の使用
見込み期間である 。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から 、 当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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日本ロジテム株式会社(E04206)
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ロジテム株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ロジテム株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ロジテム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジ
テム株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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